2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
E 6005-1995
鉄道車両−自動列車制御装置及び
自動列車停止装置の車上制御装置−試験方法
Railway rolling stock−Automatic train control and
automatic train stop device on board−Test methods
1. 適用範囲 この規格は，鉄道車両において，地上に設備された地上信号装置の信号を受信処理する車
上受信装置から速度制御情報を受け，列車の停止制御及び速度制御を行う自動列車制御装置及び自動列車
停止装置の車上制御装置(1)（以下，装置という。）の試験方法について規定する。
注(1) 車上受信装置（受電器又は車上子で受信した地上信号から，速度制御情報を判別する機能をも
つ装置。）からの速度制御情報を受けて，列車速度と制限速度とを比較し，列車速度が高速の場
合に車両側へブレーキ指令を出す装置。
備考 この規格の引用規格を，次に示す。
JIS B 7507 ノギス
JIS B 7512 鋼製巻尺
JIS C 0920 電気機械器具の防水試験及び固形物の侵入に対する保護等級
JIS D 0207 自動車部品の防じん及び耐じん試験通則
JIS E 4001 鉄道車両用語
JIS E 4031 鉄道車両部品−振動試験方法
JIS E 4032 鉄道車両部品−衝撃試験方法
JIS E 5004 電気車用制御機器−試験方法
JIS E 5006 鉄道車両用電子機器の試験通則
2. 用語の定義 この規格で用いる用語の定義は，JIS E 4001によるほか，次による。
(1) 速度照査部 車上受信装置から速度制御情報を受けて制限速度信号を発生し，速度発電機から出力さ
れる列車速度と制限速度とを比較し，列車速度が高い場合に共通部へブレーキ指令を出力する部分。
(2) 共通部 多重系構成の速度照査部からのブレーキ指令を，一つの指令に絞る論理回路などによって構
成される部分。
(3) 出力継電器部 速度照査部及び共通部の出力を車両制御機器に合わせるインターフェイス継電器回路
で，装置の電源投入回路，運転台とのインターフェイス回路並びにブレーキ装置及び主制御装置との
インターフェイス回路で構成される部分。
(4) 戸閉め保安用速度検知 戸閉め保安装置（旅客用扉の開扉の安全確保のため，列車が一定の速度以下
に減速しなければ扉を開く回路を構成しない装置）の速度検知。
(5) ブレーキ同期作用 多重系の速度照査部で構成される自動列車制御装置において，速度照査部の他系
2
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からのブレーキ指令によって，速度照査用制限速度を1〜2 km/h程度下げることによって，不用意な
故障検出を避けるとともに，装置からのブレーキ指令をより早く出す効果をねらった作用。
(6) 後退検知 列車の制御回路が前進側に構成されているにかかわらず，列車が後退したことを検知する
こと。
(7) 空転及び滑走検知 車輪が空転及び滑走したことを検知すること。
(8) 照査速度 ブレーキ指令用の基準制限速度で信号装置から伝達された速度制御情報によって定まる速
度。
3. 試験条件 試験条件は，次による。
3.1
試験場所の共通的条件 試験場所の共通的条件は，特に指定がない限りJIS E 5004の3.（試験場所
の共通的条件）による。
3.2
電源の電圧及び周波数 装置に供給される電源の電圧及び周波数は，JIS E 5004の1.の備考1.(2)（回
路及び電圧などの条件）及び(4)（周波数の条件）による。
4. 試験の種類，項目及び等級
4.1
試験の種類 試験の種類は，形式試験，受渡試験及び特殊試験の3種類とし，次による。
(1) 形式試験 形式試験は，同一の設計ごとに一つの製品について行う。ただし，装置の一部が，既に該
当する試験を行ったものと同一の場合は，これらの試験を省略してもよい。
(2) 受渡試験 受渡試験は，すべての装置について行う。
(3) 特殊試験 特殊試験は，装置の使用条件などについて，付加的な情報を得ることを目的として，受渡
当事者間の協定によって必要に応じて行う。
4.2
試験項目 試験項目は，表1のとおりとする。
4.3
温度試験の等級 温度試験の等級は，JIS E 5006の3.3（温度試験の等級）のとおりとする。ただし，
受渡当事者間の協定による温度仕様がある場合は，これによる。
5. 試験方法
5.1
一般 試験方法は，5.2〜5.38による。
なお，装置の試験電圧は，特に規定がない場合，定格電圧とする。
5.2
速度照査試験I 車輪径補正スイッチを最大，中心及び最小に設定し，試験を行う。速度制御情報を
最低から最高まで順次切り換え，列車速度を制限速度＋
−
3
5 km/hの範囲で増減して入力し，ブレーキ動作照
査点とブレーキ緩解照査点における列車速度入力周波数を測定する。
5.3
速度照査試験II 車輪径補正スイッチを最大に設定し，試験を行う。速度制御情報を最低から最高
まで順次切り換え，列車速度を制限速度＋
−
3
5 km/hの範囲で増減して入力し，ブレーキ動作照査点とブレー
キ緩解照査点における列車速度入力周波数を測定する。
備考 5.2及び5.3は，速度照査部が多重系になっている場合については，他系からのブレーキ指令に
従い，照査速度が下位に変更されることを確認する。
なお，ブレーキ同期作用シーケンスを図1に示す。
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表1 試験項目
No.
試験項目
試験区分
該当箇条番号
形式試験
受渡試験
特殊試験
1
速度照査試験I
○
5.2
2
速度照査試験II
○
5.3
3
車輪径補正試験
○
○
5.4
4
速度検知試験
○
○
5.5
5
速度入力高位優先制御試験
○
○
5.6
6
シーケンス試験
○
○
5.7
7
頭打ち応答時間測定試験
○
5.8
8
低位変化応答時間測定試験I
○
○
5.9
9
低位変化応答時間測定試験II
○
○
5.10
10
速度入力特性試験I
○
5.11
11
速度入力特性試験II
○
5.12
12
速度制御情報入力インターフェイス試験
○
○
5.13
13
フェイルセーフ試験
○
○
5.14
14
異常速度入力検知試験
○
○
5.15
15
多重系回路動作試験
○
○
5.16
16
消費電力測定試験
○
5.17
17
継電器特性試験
○
○
5.18
18
その他機能の動作試験
○
○
5.19
19
電源電圧変動試験I
○
5.20
20
電源電圧変動試験II
○
○
5.21
21
絶縁抵抗試験
○
○
5.22
22
耐電圧試験
○
○
5.23
23
サージ試験
○
5.24
24
ノイズ試験
○
5.25
25
温度上昇試験
○
5.26
26
低温試験
○
5.27
27
高温試験
○
5.28
28
高温高湿試験
○
5.29
29
温度サイクル試験
○
5.30
30
振動試験
○
5.31
31
衝撃試験
○
5.32
32
防水試験
○
5.33
33
耐じん試験
○
5.34
34
連続通電試験
○
○
5.35
35
組合せ試験
○
5.36
36
寸法測定
○
○
5.37
37
構造−外観試験
○
○
5.38
備考 ○印は，実施する試験項目を示す。
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図1 ブレーキ同期作用シーケンス
5.4
車輪径補正試験 速度制御情報を，最高に設定して試験を行う。車輪径補正スイッチを最大から最
小まで順次切り換え，列車速度を制限速度−2 km/hから漸増して入力し，ブレーキ動作照査点における列
車速度入力周波数を測定する。
5.5
速度検知試験 検知速度の＋
−
3
5 km/hの範囲で列車速度を増減して入力し，戸閉め保安用速度検知そ
の他の検知速度における列車速度入力周波数を測定する。
5.6
速度入力高位優先制御試験 速度照査部に二つ以上の列車速度が入力される装置について試験を行
う。
(1) 車輪径補正スイッチは，最大設定とし，二つ以上の列車速度設定を走行状態5 km/hとしたのち，一つ
の系を除いて列車速度を0 km/hとし，速度照査試験を行う。
(2) (1)と同様に二つ以上の列車速度入力のすべての組合せについて，速度照査試験を行う。
なお，速度制御情報は，最高及び最低とする。
備考 速度照査部については，5.2, 5.3, 5.4, 5.5及び5.6の試験を単体で実施するとともに，速度照査部
とその周辺を組み合わせた装置全体の試験も実施する。ただし，速度照査部分が1重系の場合
は，装置に組み込んだ状態での試験でよい。
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5.7
シーケンス試験 車輪径補正スイッチを，最大に設定して試験を行う。
(1) 速度制御情報を固定し，列車速度を速度制御情報に見合って階段状に変化させて入力したときの制御
シーケンスについて試験を行う。
(2) 列車速度を固定し，速度制御情報を変化させたときの制御シーケンスについて試験を行う。ただし，
シーケンス試験の動作確認は，受渡当事者間の協定による。
なお，シーケンス試験の例を，図2に示す。
図2 シーケンス試験（例）
備考1. 図のとおりの速度制御情報を変化させたときのブレーキ指令について確認する。
2. 確認扱いのシーケンスについても確認する。
備考1. 図のとおりの速度制御情報を変化させたときのブレーキ指令について確認する。
2. 確認扱いのシーケンスについても確認する。
3. 01, 02, 03は，次のとおり。
01信号：停止信号（有信号），停車後確認扱いで走行可能。
02信号：停止信号（無信号），停車後確認扱いで走行可能。
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03信号：絶対停止信号，確認扱い無効。
5.8
頭打ち応答時間測定試験 車輪径補正スイッチを最大に，速度制御情報は，最高及び中間に設定し
て試験を行う。列車速度入力は図3に示すように変化させて入力し，列車速度が制限速度を超えてから，
ブレーキ出力するまでの応答遅れ時間を測定する。
図3 列車速度入力
備考 測定の方法は，(a)又は(b)のいずれでもよい。
5.9
低位変化応答時間測定試験I（階段制御式の場合） 車輪径補正スイッチを，最大に，列車速度を低
位制限速度から一定レベル (5km/h) 以上の速度に設定して試験を行う。図4に示すように，高位制限速度
から低位制限速度に切り換えたときから，ブレーキ出力するまでの応答遅れ時間を測定する。
なお，速度制御情報の切換えは，最高及び中間の制御情報の2種類以上とする。
図4 速度制御情報切換え
5.10 低位変化応答時間測定試験II（パターン制御式の場合） 車輪径補正スイッチは，最大に設定して
試験を行う。列車速度を，高位制限速度以下に固定して入力し，速度制御情報を高位制限速度から低位制
限速度に切り換えたときから，ブレーキ出力するまでの応答時間を測定する。
なお，速度制御情報変化は，2種類以上とする。列車速度は図5に示すように高速進入及び低速進入の2
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種類以上とする。
図5 速度制御情報変化
5.11 速度入力特性試験I 速度発電機の出力と等価な波形（電圧及び周波数）を入力し，列車速度入力回
路の動作点について確認する周波数を，10 Hz間隔（低速域）〜200 Hz間隔（高速域）で最高速度制御情
報相当速度の1.1倍まで順次上昇させて入力し，列車速度入力回路の動作点を測定する。
なお，発振形波形整形回路の場合は，発振回路周波数及び速度発電機出力周波数の切換わり部分の特性
についても試験し，断線検知の余裕度を確認する。
5.12 速度入力特性試験II 5.11と同様に周波数を最低速度検出速度−1 km/h, 中間速度及び最高速度の
1.1倍に設定して入力し，列車速度入力回路の動作点を測定する。
なお，発振形波形整形回路の場合は，速度発電機相当の負荷を接続して発振周波数を測定する。
5.13 速度制御情報入力インターフェイス試験 速度制御情報入力回路に車上受信器出力相当の入力を与
えて，インターフェイス回路の出力が正常であることを確認する。
5.14 フェイルセーフ試験 装置内のヒューズの抜取り，プリント板（カード）の抜去及び主要部の入出
力の短絡・開放を実施したときブレーキ出力側に動作することを確認する。
また，継電器のコイルの断線時（コイル断線については，等価な方法で行ってもよい。）にブレーキ出力
側に動作することを確認する。
5.15 異常速度入力検知試験 次に示す異常速度入力時の検知動作について，試験する。
(1) 速度発電機の巻線が断線した場合の動作について確認する。
(2) 速度発電機の回転が停止した場合の動作について確認する。
(3) 後退検知機能をもつ装置については，その機能を確認する。
(4) 空転・滑走検知機能をもつ装置については，その機能を確認する。
5.16 多重系回路動作試験 速度照査部が多重系となっている場合について，次によって，その動作を確
認する。
(1) ブレーキ指令 多重系回路の論理に従い，ブレーキ出力することを確認する。
なお，3重系の場合は，一つの系だけがブレーキ出力したときには装置がブレーキ出力をせず，ま
た，二つの系がブレーキ出力したときには装置がブレーキ出力することを確認する。
(2) 故障検知 速度照査部のブレーキ出力の不一致によって故障系を検知することを確認する。
3重系の場合は，二つの系の故障で装置故障（システムダウン）を検知し，非常ブレーキ出力する
ことを確認する。
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なお，2重系の場合についても同等の制御となることを確認する。
5.17 消費電力測定試験 速度制御情報を最高に，列車速度は停車状態に設定して，装置の入力電流を測
定し，消費電力を求める。
5.18 継電器特性試験 時素付継電器及びブレーキ出力継電器について，動作−釈放時間及び動作−釈放
電圧の測定を行う。
5.19 その他機能の動作試験 記録器機能，モニタ機能，自動検査機能，他機器との情報伝送機能及び自
動列車運転装置とのインターフェイスをもつ装置は，それらの機能を確認する。
なお，確認機能の詳細は，受渡当事者間の協定による。
5.20 電源電圧変動試験I 制御電源入力電圧を，仕様に定められた上限値と下限値に変化させて，5.7及
び5.8の試験を実施する。
5.21 電源電圧変動試験II 制御電源入力電圧を，仕様に定められた上限値と下限値に変化させて，5.3, 5.5,
5.6, 5.14及び5.19の試験を実施する。
また，装置内の定電圧電源の出力電圧を測定する。
5.22 絶縁抵抗試験 絶縁抵抗試験は，JIS E 5006の4.2（絶縁抵抗試験）による。
5.23 耐電圧試験 耐電圧試験は，JIS E 5004の4.3(3)（耐電圧試験）による。
5.24 サージ試験 サージ試験は，JIS E 5006の4.4（サージ試験）による。
5.25 ノイズ試験 ノイズ試験は，JIS E 5006の4.5（ノイズ試験）による。
5.26 温度上昇試験 温度上昇試験は，最高速度制御情報を入力し，停車状態で試験を行い，JIS E 5006
の4.6（温度上昇試験）による。
5.27 低温試験 低温試験は，JIS E 5006の4.7（低温試験）による。
なお，低温試験は，5.2, 5.5, 5.7, 5.9（又は5.10），5.11, 5.13, 5.14, 5.15及び5.16の試験項目に適用する。
5.28 高温試験 高温試験は，JIS E 5006の4.8（高温試験）による。
なお，高温試験は，5.2, 5.5, 5.7, 5.9（又は5.10），5.11, 5.13, 5.14, 5.15及び5.16の試験項目に適用する。
5.29 高温高湿試験 高温高湿試験は，JIS E 5006の4.9（高温高湿試験）による。
なお，高温高湿試験は，5.2, 5.9（又は5.10）及び5.11の試験項目に適用する。
5.30 温度サイクル試験 温度サイクル試験は，JIS E 5006の4.10（温度サイクル試験）による。
なお，温度サイクル試験は，5.2, 5.9（又は5.10）及び5.11の試験項目に適用する。
5.31 振動試験 振動試験は，JIS E 4031による。
5.32 衝撃試験 衝撃試験は，JIS E 4032による。
5.33 防水試験 防水試験は，装置を使用時と同等の状態とし，JIS C 0920の4.6［保護等級4（防まつ形）
に対する試験］の試験を行う。試験後，速やかに5.2, 5.9（又は5.10）及び5.11の試験を行う。
5.34 耐じん試験 耐じん試験は，JIS D 0207に準拠して行う。ダストの種類，試験温度及びその他の条
件については，受渡当事者間の協定による。
5.35 連続通電試験 連続通電試験は，JIS E 5006の4.15（連続通電試験）による。
5.36 組合せ試験 組合せ試験は，装置と車上受信装置，速度発電機及び速度指示計などの関連機器と組
み合わせ，総合シーケンス試験を実施するとともに機器間インターフェイスの整合性を調べる。この試験
は，車両に関連機器，装置を搭載後実施してもよい。
また，組合せ用機器は，各機器と等価的な試験器を使用してもよい。
5.37 寸法測定 外形寸法などの測定は，JIS B 7507又はJIS B 7512（1級）などの測定器具を使用し測定
する。寸法は，仕様書，図面などと照合を行う。
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5.38 構造−外観試験 構造，外観及び表示については，仕様書，図面などと照合を行う。
関連規格 JIS E 3005 変周式自動列車停止装置の試験方法
JIS E 3006 商用周波数軌道回路式自動列車停止装置の試験方法
JIS E 3007 連続誘導式自動列車制御装置の試験方法
JIS Z 8703 試験場所の標準状態
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JIS原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
高 重 哲 夫
財団法人鉄道総合技術研究所
山 村 修 蔵
工業技術院標準部
秋 元 孝 生
運輸省鉄道局
箕 田 誠
運輸省鉄道局
市 原 良 和
東日本旅客鉄道株式会社鉄道事業本部
○ 岸 久 夫
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部
○ 増 田 富士雄
西日本旅客鉄道株式会社鉄道本部
黒 川 悦 伸
帝都高速度交通営団
庄 司 光 輝
社団法人日本民営鉄道協会
○ 尾 崎 正 明
東京急行電鉄株式会社交通事業本部
平 尾 恵 也
阪急電鉄株式会社鉄道本部
（主査）
○ 仲 吉 隆
株式会社日立製作所水戸工場
○ 高 田 成 美
川崎重工業株式会社車両事業本部
○ 片 岡 照 夫
近畿車輛株式会社車両事業本部
○ 荒 井 良 雄
株式会社新潟鉄工所大山工場
○ 南 陽太朗
株式会社東芝府中工場
○ 飛 岡 正 巳
三菱電機株式会社伊丹製作所
○ 大 関 基 夫
神鋼電機株式会社伊勢製作所
（事務局）
太 田 治
社団法人日本鉄道車輌工業会
備考 ○印は，小委員会委員を示す。