E 5004-5：2007
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲 ························································································································· 1
2 引用規格 ························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
3.1 構成機器 ······················································································································ 2
3.2 動作性能 ······················································································································ 3
4 分類······························································································································· 5
4.1 遮断範囲 ······················································································································ 5
4.2 利用区分 ······················································································································ 5
5 特性······························································································································· 6
6 製品情報 ························································································································· 6
6.1 情報の文書化 ················································································································ 6
6.2 表示 ···························································································································· 7
7 通常の使用条件 ················································································································ 7
8 構造上及び性能上の要求 ···································································································· 7
8.1 構造上の要求 ················································································································ 7
8.2 性能上の要求 ················································································································ 8
9 試験······························································································································· 9
9.1 試験の種類 ··················································································································· 9
9.2 構造上の要求に対する検証試験························································································ 10
9.3 性能上の要求に対する検証のための形式試験 ······································································ 10
9.4 性能上の要求に対する検証のための受渡試験 ······································································ 16
附属書A（規定）温度上昇測定用の試験回路の接続···································································· 17
附属書B（参考）“a”形ヒューズ及び“g”形ヒューズの時定数特性の比較 ···································· 18
附属書C（参考）遮断容量試験用の試験回路の接続···································································· 19
附属書D（参考）遮断容量の検証 ··························································································· 20
附属書JA（規定）IEC 60077-5によらない高圧ヒューズ ····························································· 22
附属書JB（参考）JISと対応する国際規格との対比表 ································································ 28
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まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，社団法人日本鉄道車輌工業会(JARI)及び財団
法人日本規格協会(JSA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工業
標準調査会の審議を経て，国土交通大臣が制定した日本工業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許
権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について，責任は
もたない。
JIS E 5004の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS E 5004-1 第1部：一般使用条件及び一般規則
JIS E 5004-2 第2部：開閉機器・制御機器及びヒューズの一般規則
JIS E 5004-3 第3部：直流遮断器（予定）
JIS E 5004-4 第4部：交流遮断器（予定）
JIS E 5004-5 第5部：高圧ヒューズ
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日本工業規格 JIS
E 5004-5：2007
鉄道車両−電気品−第5部：高圧ヒューズ
Railway applications-Electric equipment for rolling stocks-
Part 5: Electrotechnical components-Rules for HV fuses
序文
この規格は，2003年に第1版として発行されたIEC 60077-5を基に，対応する部分については対応国際
規格を翻訳し，技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格であるが，対応国際規格には規定さ
れていない規定項目を日本工業規格として追加している。また，ヒューズの定格電流，遮断試験電圧など，
日本の実情に合っていない箇所があるため，種別1にIEC 60077-5を，種別2に従来から鉄道車両用とし
て使われていた仕様内容を附属書JAに規定して，いずれかを選択できるようにした。今後，国際規格と
の整合化の主旨から種別1を優先的に適用することが望ましい。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所及び附属書JAは，対応国際規格にない事項で
ある。対応国際規格を変更している事項については，変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JBに示
す。
1
適用範囲
この規格は，電力回路又は補助回路に接続される高圧ヒューズ（以下，“ヒューズ”という。）の特性及
び試験方法について規定する。これらの回路の電圧は，IEC 60850:2007による直流600 V〜3 000 Vの標準
電車線電圧である。また，これらのヒューズは，交流補助回路にも利用できる。
なお，並列接続するヒューズには，適用しない。
注記1 この規格は，製造業者と使用者（以下，“受渡当事者”という。）間の協定がある場合，鉱山
用機関車，無軌条電車など鉄道車両以外の車両に搭載するヒューズに適用することができる。
注記2 この規格は，高圧ヒューズの特性について規定するものであるが，その特性にかかわる規定
は，設計の指標のために示すものであり，この規格によって適合性評価を行うことは，意図
していない。
注記3 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
IEC 60077-5:2003，Railway applications−Electric equipment for rolling stock−Part 5:
Electrotechnical components−Rules for HV fuses (MOD)
なお，対応の程度を表す記号（MOD）は，ISO/IEC Guide 21に基づき，修正していること
を示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。
これらの引用規格のうちで，西暦年を付記してあるものは，記載の年の版を適用し，その後の改正版（追
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補を含む。）には適用しない。西暦年の付記がない引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS C 4003 電気絶縁の耐熱クラス及び耐熱性評価
注記 対応国際規格：IEC 60085:1984, Thermal evaluation and classification of electrical insulation (IDT)
JIS C 8269-1:2000 低電圧ヒューズ−第1部：一般要求事項
注記 対応国際規格：IEC 60269-1:1986, Low-voltage fuses−Part 1: General requirements (IDT)
JIS E 4001 鉄道車両用語
注記 対応国際規格：IEC 60050 (811):1991, International Electrotechnical Vocabulary−Chapter 811:
Electric traction (MOD)
JIS E 4031 鉄道車両用品−振動及び衝撃試験方法
注記1 対応国際規格：IEC 61373:1999, Railway applications−Rolling stock equipment−Shock and
vibration tests (MOD)
注記2 JIS E 4031 鉄道車両用品−振動及び衝撃試験方法は，近々に発行する予定。
JIS E 5004-1:2006 鉄道車両−電気品−第1部：一般使用条件及び一般規則
注記 対応国際規格：IEC 60077-1:1999, Railway applications−Electric equipment for rolling stock−
Part 1: General service conditions and general rules (MOD)
JIS E 5004-2:2006 鉄道車両−電気品−第2部：開閉機器・制御機器及びヒューズの一般規則
注記 対応国際規格：IEC 60077-2:1999, Railway applications−Electric equipment for rolling stock−
Part 2: Electrotechnical components−General rules (MOD)
ISO 3:1973, Preferred numbers−Series of preferred numbers
IEC 60050-441:1984, International Electrotechnical Vocabulary. Switchgear, controlgear and fuses
IEC 60282-1, High-voltage fuses−Part 1: Current-limiting fuses
IEC 60850:2007, Railway applications−Supply voltages of traction systems
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS E 5004-1:2006，JIS E 5004-2:2006，JIS E 4001及びIEC
60050-441:1984によるほか，次による。
3.1
構成機器
構成機器に係る用語及び定義は，次による。
3.1.1
ヒューズ（fuse）
種類に応じて設計された溶断機能をもった機器で，ある一定時間，電流がある一定値を超えて流れると
き，それが挿入されている回路の電流を遮断することによって開路する機器。ヒューズは完全な機器を構
成するすべての部品が含まれる。
3.1.2
ヒューズリンク（fuse-link）
ヒューズが動作した後に，取り替えられるようになっている（ヒューズエレメントを含む。）ヒューズの
部分。
3.1.2A
同形ヒューズリンク
あるシリーズのすべてのヒューズリンクを代表させて，特定のヒューズリンクの一つ又は少ない数を試
3
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験することを規定できるように，互いに特性だけが異なるように設計された，同一サイズの中でのヒュー
ズリンクのシリーズ。
注記 同形ヒューズリンクの特性の相違及びヒューズリンクが試験される細目は，試験と関連して規
定される。
3.1.3
ヒューズエレメント（fuse-element）
電流が規定時間以上の間，ある規定した値を超えているときに溶断するように設計されたヒューズリン
クの部分（可溶体と呼ぶことがある。）。
3.1.4
ヒューズベース（fuse-base）
接触部と端子部とを備えたヒューズの固定部分。
3.1.5
表示装置（indicating device）
ヒューズが動作したことを表示するために設けられたヒューズの一部。
3.1.5A
筒形ヒューズ
内部にヒューズエレメントを収めた筒の両端に接触部を備えたヒューズリンクを使用するヒューズ。
3.1.5B
消弧剤
ヒューズが溶断したときに発生するアークの消滅を容易にするために，ヒューズエレメントの周囲に配
置されている物質。
3.1.5C
筒
ヒューズリンクを構成する最外側の絶縁管。
3.1.5D
キャップ
筒の両端又は一端を被覆し，ヒューズリンクの端部を形成する部品。
3.1.5E
開放箱形ヒューズ
ヒューズが溶断したときに，アークの消滅を促進するためのアーク流しを備えた開放箱に収納したヒュ
ーズ。
3.1.5F
給与電圧
試験の際，電流投入直前にヒューズの端子間に加える電圧。
3.2
動作性能
動作性能に係る用語及び定義は，次による。
3.2.1
推定電流（prospective current）
ヒューズをインピーダンスの無視できる導体に置き換えたとき，その回路に流れる電流。
3.2.2
4
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推定ピーク電流（prospective peak current）
絶縁の故障又は橋絡による電流（故障電流）が流れ始める過渡期間における推定電流のピーク値。
注記 この用語は通常，短絡条件に関連して使われる。
3.2.3
溶断時間（pre-arcing time）
ヒューズエレメントに溶断を生じさせる大電流の流れ始めから，アークが発生する瞬間までの時間。
3.2.4
アーク時間（arcing time）
ヒューズにアークが発生する瞬間から最終消弧の瞬間までの時間。
3.2.5
動作時間（operating time）
溶断時間とアーク時間の合計。
3.2.6
アーク電圧（arc voltage）
アーク時間の間にヒューズの端子間に現れる電圧の瞬時値。
3.2.7
ピークアーク電圧（peak arc voltage）
アーク電圧の最大値。
注記 消弧後，過電圧（過渡回復電圧）が端子間に現れる場合がある。この数値は回路特性及びヒュ
ーズに依存する。この過電圧はピークアーク電圧ではない（図D.2及び図D.3参照）。
3.2.8
直流又は商用周波の定常回復電圧（d.c. or power frequency steady-state recovery voltage）
過渡電圧現象が収束した後に，回路に現れる回復電圧で，リプル（脈流率）を含む電圧の平均値で表示
された電圧。
注記 これは図D.2及び図D.3で，B1及びB2として示してある。
3.2.9
ピーク通過電流（peak let-through current）
ヒューズの動作時間に流れる電流の最大瞬時値。
3.2.10
ジュール積分，I2t（I2t，joule integral）
規定の時間における電流の二乗の積分値。
∫
=
1
0
2
2
d
t
t
t
i
t
I
注記1 溶断I2tは，ヒューズの溶断時間におけるI2t積分である。
注記2 動作I2tは，ヒューズの動作時間におけるI2t積分である。
注記3 ヒューズで保護される回路において，抵抗1 Ω当たりで放出されるジュールで表すエネルギ
ーは，（A2s）の単位で表される動作I2tの値に等しい。
3.2.11
時間−電流特性（time-current characteristic）
規定の動作条件における溶断時間，動作時間などに対する推定電流を表した特性曲線。
5
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3.2.12
協約不溶断電流（conventional non-fusing current）
ヒューズリンクが溶断せずに規定時間（協約時間），通電することのできる規定の電流値。
3.2.13
協約溶断電流（conventional fusing current）
ヒューズリンクが規定時間（協約時間）内で，動作する規定の電流値。
3.2.14
定格値（rated value）
ヒューズの規定動作条件に対して，製造業者が指定する数値。
注記 一般的にヒューズの定格値は，電圧，電流，遮断容量及び電力損失である。
4
分類
ヒューズリンクの分類は，次のいずれかによる。
種別1
4.1及び4.2による。
種別2
JA.2及びJA.3による。
4.1
遮断範囲（附属書B参照）
ヒューズリンクは，遮断電流範囲によって次のいずれかに分類する。
a) “a”形ヒューズリンク 一部の電流範囲に対して遮断容量をもつヒューズリンク。すなわち，規定条
件のもとで，当該ヒューズのもつ最低遮断容量から定格遮断容量までの全電流を遮断できるヒューズ
リンク。規定の最低遮断電流未満の過電流に対して保護が必要な箇所には，別の開閉機器を組み合わ
せて使用する場合がある。
注記1 “a”形ヒューズリンクの保護の例としては，半導体素子保護用，モータ保護用などのヒュ
ーズがある。
注記2 “a”形ヒューズリンクは，一般に短絡保護用として使用される。小さな過電流保護が必要
な場合は，小さな過電流を遮断できる他の適切な開閉装置と組み合わせて使用する。
b) “g”形ヒューズリンク 全電流範囲に対して遮断容量をもつヒューズリンク。すなわち，規定条件の
もとで，ヒューズエレメントに溶融を生じる定格遮断容量以下の全電流を遮断できるヒューズリンク。
注記 鉄道車両では，“g”形ヒューズリンクの使用例は少ない。
4.2
利用区分
4.2.1
通常使用
ヒューズリンクは，適用する次のような通常の使用条件によって区分される。
a) 連続定格を超えない電流値。
b) 電動機始動時のように，通常でも連続定格を一時的に超える電流値。
c) 周期的な繰返しパターンで変化又は切り替わる連続定格を超えない電流値。
4.2.2
特別使用
特別な保護を設ける必要がある場合，例えば，次のように区分される。
a) ピーク通過電流及び動作I2t（3.2.10参照）を制限するために，高速動作が要求される半導体の場合。
b) 時間遅延動作のある場合。
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特性
ヒューズの特性は，次のいずれかによる。
種別1
a) 直流及び／又は交流の定格電圧（複数ある場合を含む。）
b) 定格電流（In）
c) 定格周波数（交流用に限る。）
d) 定格遮断容量
e) 遮断範囲
f)
定格電力損失
g) 時間−電流特性。“g”形ヒューズリンク用の規定時間（協約時間）及び電流を表1に示す。
h) 過負荷耐量
i)
I2t特性（最小溶断I2t及び最大動作I2t）
j)
推定電流及び時定数に対応したピーク通過電流
k) 周囲温度に対する電流定格補正率（“g”形ヒューズリンクの場合）
l)
動作電圧に対応したピークアーク電圧
m) ヒューズベースの定格絶縁電圧
注記 I2t特性をグラフで表す場合には，推定電流を横軸に，I2t値を縦軸とする。縦軸及び横軸とも
対数目盛を用いる。
表1−“g”形ヒューズリンク用の規定時間
定格電流 In
A
規定時間（協約時間）
h
In ≦ 63
1
63 ＜ In ≦ 160
2
160 ＜ In ≦ 400
3
In ＞ 400
4
種別2
JA.4〜JA.6による。
6
製品情報
6.1
情報の文書化
製品の識別及び特性にかかわる情報は，製造業者のカタログ又はマニュアルに記載する。JIS E
5004-2:2006の6.1（情報）のほかに，次に示す項目を追加して適用する。
a) 定格電圧
b) 定格電流
c) 定格遮断容量及び時定数
d) 使用・用途（4.2参照）
e) I2t特性（最小溶断I2t及び最大動作I2t）
f)
負荷条件及び過負荷条件を変えたときの，周囲温度に対する電流定格補正率（“g”形ヒューズの場合
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に限る。）
g) 寸法
h) 保管，取付ぎ装，保守に関する特別な説明書（必要な場合）
6.2
表示
ヒューズリンク及び／又はヒューズベースには，JIS E 5004-2:2006の6.2（表記）によって，耐久性があ
り，かつ，読みやすい銘板又は刻印した表示を設ける。ただし，開放箱形ヒューズの場合，箱に銘板又は
刻印した表示を設ける。
表示項目は，受渡当事者間の協定による。例えば，次のデータを表示するものとする。
a) 製造業者名又は商標
b) 製造業者の製品形式
c) 定格電圧（直流又は交流）
d) 定格電流
7
通常の使用条件
これらの条件は，JIS E 5004-1:2006の7.（通常の使用条件）による。
8
構造上及び性能上の要求
8.1
構造上の要求
JIS E 5004-2:2006の8.1（構造上の要求）のほかに，ヒューズには次の項目を追加する。
8.1.1
ヒューズリンク
ヒューズリンクは，使用中に，例えば，持続するアーク，フラッシュオーバ，火炎又は構成材料の噴出
などによって，周囲を損傷しない構造とする。
ヒューズリンクは容易に取り替えることのできるものとする。
注記 詳細については，JIS C 8269-1:2000の8.5.8（試験結果の評価）を参照。
8.1.2
ヒューズベース
ヒューズベースは，通常使用しているときの熱サイクル，振動及び衝撃の条件のもとで，ヒューズリン
クが定格遮断容量以下の過負荷又は短絡電流を遮断するときに生じる電気力が作用しているときでも，ヒ
ューズリンクを確実に接続，保持できる接触力をもつものとする。
8.1.3
ばね加圧接触
ヒューズベースに電気的接続用及び機械的保持用として，ばね加圧接触構造を取り入れている場合には，
これらの接触部は電気的特性及び機械的特性が劣化を起こすことなく，ヒューズリンクの100サイクルの
抜差し操作に耐えられるものとする。
8.1.4
外部端子
ヒューズベースの外部接続用端子部は，通電電流が変動しても，その影響を受けずに，一定の締付け力
があるようにする。これらの端子部は，外部導体の接続及び取外しの繰返し作業に劣化することなく耐え
られるものとする。端子ねじはM5以上とする。
接続ねじをきつく締めたとき，端子が回転又は外れることなく，かつ，導体も外れないものとする。
外部導体を接続する部分は金属で構成するものとし，導体を不当に損傷することのない形状とする。
磁器又はこれと同等以上の特性をもつ他の材料を用いた絶縁材料を介して，接続の接触力を伝達させて
はならない。
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注記 詳細情報については，JIS C 8269-1:2000の7.1.2（端子を含む接続）参照。
8.2
性能上の要求
性能上の要求は，次のいずれかによる。
種別1
8.2.1〜8.2.8による。
種別2
JA.3〜JA.5による。
8.2.1
動作条件
動作条件は，JIS E 5004-2:2006の8.2.1（動作条件）による。
8.2.2
温度上昇限度
温度上昇限度の条件は，JIS E 5004-2:2006の8.2.2（温度上昇）による。
8.2.3
絶縁特性
絶縁特性条件は，JIS E 5004-1:2006の8.2.6（絶縁特性）による。
8.2.4
定格電圧及び遮断試験電圧
定格電圧及び遮断試験電圧は，次による。
a) 電車線から給電されるヒューズの電圧は，表2による。
表2−電車線から給電される直流ヒューズに対する定格電圧及び遮断試験電圧
単位 V
電車線の標準電圧
定格電圧
遮断試験電圧
600
720
800
750
900
1 000
1 500
1 800
1 950
3 000
3 600
3 900
注記 ヒューズの定格電圧及び遮断試験電圧は，それぞれIEC 60850:2007
の表1の直流の電車線電圧に対するUmax1（連続最高電圧）及びUmax2
（持続時間が5分未満の非繰返し最高電圧の最高値）に相当してい
る。
b) 電車線から給電されないヒューズの遮断試験電圧は，当該ヒューズが接続される回路の最高動作電圧
以上とする。
8.2.5
ヒューズリンクの定格電流
ヒューズリンクの定格連続電流は，ISO 3:1973のR 10で規定されている次の標準数から選択する。
0.6，1，2，3，4，6，10，12，16，20，25，32，40，50，63，80，100，125，160，200，250，315，400，
500，630，800及び1 000。
注記 中間にある数値については，ISO 3:1973のR 20を参照。
8.2.6
ヒューズベースの定格電流
ヒューズベースの定格電流は，対応するヒューズリンクの定格電流以上とし，8.2.5に規定されているヒ
ューズリンクの定格電流の中から選択するのが望ましい。
8.2.7
遮断容量
遮断容量は，次による。
9
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
a) ヒューズリンクは，表7に規定した適正な試験電圧において，最低遮断容量からその定格遮断容量ま
での電流範囲にある，いかなる電流も確実に遮断できなければならない。
b) ピークアーク電圧は，試験電圧の3倍を超えてはならない。ただし，小電流定格（6.3 A以下）のもの
については，ピークアーク電圧は試験電圧の4.5倍に達してもよい。
8.2.8
時間−電流特性
製造業者は，ヒューズリンクに関する技術文書の中に，（20±5）℃における時間−電流特性を含めるも
のとする。
9
試験
試験は，次のいずれかによる。
種別1
9.1〜9.4による。
種別2
JA.6〜JA.7による。
9.1
試験の種類
9.1.1
概要
試験項目は，次による。
JIS E 5004-1:2006の9.1.1（一般）を適用する。ただし，受渡試験に対して抜取試験は適用しない。
a) 形式試験（9.1.2参照）
b) 受渡試験（9.1.3参照）
c) 調査試験（9.1.4参照）
9.1.2
形式試験
形式試験は，次の目的で行う。
a) 構造上の要求に対する検証（9.2.2参照）
b) 性能上の要求に対する検証（9.3参照）
形式試験を行う場合のヒューズ又はヒューズリンクの個数は，表3，表4及び表5による。これらの必
要個数は，製造ラインから無作為に選択する。すべての試験に対して，同一のヒューズベースを使用する
のが望ましい。
試験結果が表3，表4及び表5に規定するすべての形式試験に関する要求事項に合致している場合，ヒ
ューズは，規格を満足しているものとする。
形式試験は，試験を行った各ヒューズリンク又は各ヒューズに対して試験成績書を作成し，当該ヒュー
ズの技術資料に準拠していることを証明する。
9.1.3
受渡試験
受渡試験は，各ヒューズリンク及び各ヒューズベースに対して行う。
受渡試験は，次の目的で行う。
a) 構造上の要求に対する検証（9.2.3参照）
b) 性能上の要求に対する検証（9.4参照）
試験結果が9.2.3及び9.4に規定するすべての受渡試験に関する要求事項に合致している場合，ヒューズ
は，規格を満足しているものとする。
9.1.4
調査試験
10
E 5004-5：2007
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
調査試験は，特別な目的のための形式試験に対する補足試験である。これらは，受渡当事者間で協定し
たプログラムの内容であり，次のような技術的問題に関係する可能性がある。ただし，調査試験の結果は，
当該電気品の受渡条件とはしない。
a) 動作特性上，電流が頻繁に変化する場合の影響
b) 動作特性上，起動電流のサージが頻繁に起きる場合の影響
c) ヒューズの遮断容量試験中の，ヒューズ動作に対する回路時定数の影響
9.2
構造上の要求に対する検証試験
9.2.1
一般
9.3及び9.4に詳述されている性能上の要求の検証を行う前に，ヒューズリンク及びヒューズベースが箇
条8に規定する構造上の要求を満足していることを，JIS E 5004-1:2006の9.2（構造上の要求に対する検証）
によって検証する。
9.2.2
形式試験
ヒューズリンク及びヒューズベースの両方が，形式試験としての構造上の要求を満足していることの検
証は，次の項目による。
a) 物理的特性。ヒューズが該当する図面類に適合していることの確認（例えば，寸法，材料，電気的危
険性など）。
b) 空間距離及び沿面距離［JIS E 5004-1:2006の9.3.3.2.1（空間距離及び関連する固体絶縁の検証）及び
9.3.3.2.4（沿面距離の検証）参照］。
9.2.3
受渡試験
ヒューズリンク及びヒューズベースが，受渡試験として構造上の要求を満足していることの検証は，目
視検査による（図面に準拠して製造されたことの確認）。
9.3
性能上の要求に対する検証のための形式試験
9.3.1
試験の実施項目
形式試験は，表3，表4及び表5に示すように，複数の試験の実施項目にグループ化されている。
同形ヒューズリンクに対しては，次の試験を行う。
a) 最大の定格電流をもつヒューズリンクは，表3による。
b) 最小の定格電流をもつヒューズリンクは，表4による。
c) 最大電流と最小電流との間に定格電流があるヒューズリンクは，表5による。
同形ヒューズリンクの分類にないヒューズリンクについては，ヒューズは表3によって試験する。さら
に，9.3.4.5による耐振動及び耐衝撃能力の検証試験を行う。
試験の実施項目表ごとに，表に記載してある試験項目の順番に従って，試験することが望ましい。
形式試験を行う前に，各ヒューズリンクに対して受渡試験（9.1.3参照）を行う。
11
E 5004-5：2007
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表3−同形ヒューズリンクの最大定格に対する試験の実施項目
該当箇条
番号
試験
“g”形ヒューズリンク
“a”形ヒューズリンク
サンプル数
3
3
2
2
1
1
1
1
1
3
3
2
2
1
1
1
1
9.2.2
形式検査
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
9.4.2
抵抗測定
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
9.3.4.1
温度上昇測定
○
○
9.3.4.3
遮断容量I1の検証
○
○
9.3.4.3
遮断容量I2の検証
○
○
9.3.4.3
遮断容量I3の検証
○
○
9.3.4.3
遮断容量I4の検証
○
○
9.3.4.4
時間−電流特性の検証I5
○
○
9.3.4.4
時間−電流特性の検証I6
○
○
9.3.4.4
時間−電流特性の検証I7
○
○
9.3.4.2
協約不溶断電流の検証
○
9.3.4.2
協約溶断電流の検証
○
9.3.4.6
挿入及び抜取性能a)
○
○
9.3.4.1
再度の温度上昇測定
○
○
9.3.4.7
耐電圧の検証a)
○
○
注a) この試験は，ヒューズリンクをヒューズベースに取り付けた完備品のヒューズで行う。
表4−同形ヒューズリンクの最小定格に対する試験の実施項目
該当箇条
番号
試験
“g”形ヒューズリンク
“a”形ヒューズリンク
サンプル数
1
3
2
2
1
1
1
1
1
1
3
2
2
1
1
1
1
9.2.2
形式検査
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
9.4.2
抵抗測定
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
9.3.4.1
温度上昇測定
○
○
9.3.4.3
遮断容量I2の検証
○
○
9.3.4.3
遮断容量I3の検証
○
○
9.3.4.3
遮断容量I4の検証
○
○
9.3.4.4
時間−電流特性の検証I5
○
○
9.3.4.4
時間−電流特性の検証I6
○
○
9.3.4.4
時間−電流特性の検証I7
○
○
9.3.4.2
協約不溶断電流の検証
○
9.3.4.2
協約溶断電流の検証
○
9.3.4.5
耐振動及び耐衝撃能力の検
証
○
○
9.3.4.1
再度の温度上昇測定
○
○
9.3.4.7
耐電圧の検証a)
○
○
注a) この試験は，ヒューズリンクをヒューズベースに取り付けた完備品のヒューズで行う。
12
E 5004-5：2007
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表5−同形ヒューズリンクの中間定格に対する試験の実施項目
該当箇条
番号
試験
“g”形ヒューズリンク
“a”形ヒューズリンク
サンプル数
3
2
2
1
1
1
1
1
3
2
2
1
1
1
1
9.2.2
形式検査
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
9.4.2
抵抗測定
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
9.3.4.1
温度上昇測定
○
○
9.3.4.3
遮断容量I2の検証
○
○
9.3.4.3
遮断容量I3の検証
○
○
9.3.4.3
遮断容量I4の検証
○
○
9.3.4.4
時間−電流特性の検証I5
○
○
9.3.4.4
時間−電流特性の検証I6
○
○
9.3.4.4
時間−電流特性の検証I7
○
○
9.3.4.2
協約不溶断電流の検証
○
9.3.4.2
協約溶断電流の検証
○
9.3.4.7
耐電圧の検証a)
○
○
注a) この試験は，ヒューズリンクをヒューズベースに取り付けた完備品のヒューズで行う。
9.3.2
試験条件一般
供試のヒューズは，詳細にわたって図面どおりとする。
特別の指定がない限り，試験は定格値（電流，電圧及び周波数）で行う。定格動作値の許容範囲は，試
験仕様書に規定されていない場合は表6による。また，特別の指定がない限り，ヒューズは，ぎ装状態を
考慮して取り付ける。
表6−試験に用いる定格動作値の許容範囲
すべての試験
温度上昇試験及び時間−
電流特性の検証試験
回路短絡の条件のもとでの試験
電圧：
周波数：
＋5 ％〜0 ％
±10 ％
電流：＋3 ％〜0 ％
電流：
＋10 ％〜 0 ％
力率：
0〜−0.05
時定数：
＋15 ％〜0 ％
注記 これらの数値は，試験仕様書に規定されていない場合に適用する。
9.3.3
一般的な性能特性を検証するときの試験の実施項目
この試験の実施項目表には，表3，表4及び表5に規定されている試験及び検証を含む。
9.3.4
ヒューズリンクの試験に関する説明
9.3.4.1
温度上昇測定
JIS E 5004-2:2006の9.3.3.2（温度上昇）で要求されている試験は定格電流で行う。
ヒューズの温度上昇測定用の試験回路の接続を図A.1に示す。
試験は，空気が自由に流れる大気中に取り付けたヒューズで行う。ただし，周囲の空気温度は15〜35 ℃
の範囲内にあるものとする。
この試験に対しては，供給電源は必要な試験電流を十分に維持できるものでなければならない。
ヒューズには，ヒューズリンクの定格電流（必要に応じて交流又は直流のどちらでもよい）を連続的に
通電する。ヒューズに直接接続される試験回路の導体の詳細については，JIS C 8269-1:2000の表10を参
照する。
13
E 5004-5：2007
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
温度上昇は，JIS E 5004-2:2006の表2に規定されている数値を超えてはならない。
9.3.4.2
“g”形ヒューズリンクに関する協約不溶断電流及び協約溶断電流の検証
次の試験は，電圧を下げて行ってもよい。
a) ヒューズは，表1に示す規定時間と同じ時間，製造業者が指定した協約不溶断電流を通電する。この
電流では規定時間内で作動してはならない。
b) 周囲温度まで冷却した後のヒューズに，製造業者が指定する協約溶断電流を通電する。この電流では，
表1に規定した協約時間内で作動するものとする。
注記 遮断電流試験I4（9.3.4.3.2参照）中に，協約溶断電流を検証することを，受渡当事者間で協定
すれば，上記の試験b)は省略できる。
9.3.4.3
遮断容量の検証
9.3.4.3.1
一般
遮断容量の検証は，同形ヒューズリンクから選択した一つのヒューズリンクに対して，次の条件で行う
（9.3.4.3.2参照）。
a) 最大定格電流のヒューズリンクに対しては，試験電流I1，I2，I3及びI4で試験する。
b) 最小及び中間の定格電流のヒューズリンクに対しては，試験電流I2，I3及びI4で試験する。
同形ヒューズリンクの特性に関する内容は，製造業者が文書化し，試験報告書で確認するものとする。
注記 同形ヒューズリンクの試験については，JIS C 8269-1:2000の8.1.5.2を参照。
同形ではないヒューズリンクは，試験電流I1，I2，I3及びI4で試験する。
9.3.4.3.2
試験責務
遮断容量の検証として，次の試験責務を行う。
a) 試験責務I 定格遮断電流に等しい試験電流I1を通電しての遮断容量の検証。
b) 試験責務II ヒューズのアークエネルギーが最大である推定電流I2を通電してのヒューズリンク動作
の検証。直流試験では，ピーク通過電流が推定電流の0.6〜0.8倍の間となる推定電流を選択する。
c) 試験責務III 過電流I3及びI4との領域における，ヒューズリンク動作の検証。
これらの試験中，低電圧を用いてヒューズリンクを予熱してもよい。ヒューズエレメントが溶断す
る前に，ヒューズリンクは0.2秒未満のデッドタイム内に，低電圧回路から遮断試験の試験電圧に切
り替える。ヒューズリンクが遮断試験の試験電圧に接続され，かつ，推定電流に達したときに，アー
クが発生する。
試験のパラメータを，表7に示す。
Inは，ヒューズリンクの定格電流。
I1は，製造業者が指定するヒューズの定格遮断容量。
I2は，上記の規定で選択した数値。
I3は，ヒューズリンクの遮断容量の中間数値。
I4は，“a”形ヒューズリンクの最低遮断容量又は“g”形ヒューズリンクの協約溶断電流。
14
E 5004-5：2007
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表7−直流ヒューズリンクの遮断容量試験用パラメータ
パラメータ
試験責務Ⅰ
試験責務Ⅱ
試験責務Ⅲ
試験電圧（平均値）a)
1.1×ヒューズの定格電圧b)
時定数
表8による
推定電流
I1＋5 ％〜0 ％
I2
I3＝5×(In±20 ％)
I4＝“a”形ヒューズリンクの場合の最低
遮断容量又は“g”形ヒューズリンクの場
合の協約溶断電流で，＋20 ％〜0 ％
電流遮断後に引き続いて，
試験（回復）電圧を維持す
る時間c)
30秒
30秒
30秒
注a) 現実には，試験電圧及び回復電圧は等しい。
b) 電車線から給電されるヒューズリンクの試験電圧については，表2参照。
c) 有機材料を含むヒューズリンクに対しては，回復電圧を維持する時間は5分に増やす。
注記 列車暖房回路の保護を目的とした定格電圧が直流3 000 V用のヒューズには，50 Hz及び16-2/3
Hz交流電源の試験電流による追加試験は要求しない。その理由は，交流電源を列車暖房回路に
使う場合，例えば，交流50 Hz用は1 500 Vに，交流16-2/3 Hz用は1 000 Vに下げた電圧を採
用しているためである。
交流用ヒューズの遮断容量試験は，1 000 V以下のヒューズはJIS C 8269-1:2000を参照し，1 000 Vを超
えるヒューズはIEC 60282-1を参照する。
9.3.4.3.3
試験回路
図C.1に推奨する試験回路の接続図を示す。試験回路は，校正用取外し可能なリンクAを用いて，表8
に示す指定の推定電流及び時定数となるように調整する。
表8−試験回路の時定数
推定電流IW
kA
時定数
ms
IW ≦ 5
30±3 a)
5 ＜ IW ＜ 25
20±2
IW ≧ 25
10±1
注a) 試験回路のインダクタンスは，50 mHを超えてはならない。
大きな時定数値が必要な場合には，受渡当事者間で協定して規定することができる。
試験を行う場合には，電磁力が試験結果に影響しないように，物理的な配置に配慮する。
遮断試験中は，少なくとも次の項目について，オシログラフ，シンクロスコープなどにより波形を記録
する。
a) 短絡電流
b) 回路短絡から動作までの間の供試品のヒューズリンク両端間の電圧。
c) アーク電圧。高速オシログラフなどによるアーク電圧の記録は，過電圧のピーク値を求めるために必
要である。アーク発生中に，定常時の回路電圧（回復電圧）を超えて生じる過電圧を示す代表的なグ
ラフを図D.2及び図D.3に示す（3.2.7参照）。
15
E 5004-5：2007
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9.3.4.3.4
試験手順
a) 電流，電圧及び時定数の数値についての試験回路の校正は，オシログラフなどで得た波形を用いて次
のように行う。
1) ヒューズリンクを無視できる抵抗値のリンクに置き換えて，推定電流を調整した試験回路。試験回
路の推定電流は，ヒューズリンクの遮断時間より長い時間にわたって供給する。
2) ヒューズリンクを抜き取って試験電圧を調整する。
b) 図C.1に示す試験回路に，ヒューズリンクを挿入した実際の試験は，回路投入用スイッチを投入して
行う。
c) 溶断時間中に（9.3.4.3.2参照）低電圧を用いる場合には，試験電流は±5 ％の範囲内の一定値を維持
する。
d) 1分を超える溶断時間に対しては，連続して試験電流を調整してもよい。電流設定中にヒューズリン
クのエレメントが過負荷にならないように，校正目的の調整中には，ヒューズリンクを校正用取外し
可能なヒューズリンクと置き換えてもよい。
e) 0.5秒未満の時間に対しては，電流及び溶断時間はオシログラフなどを使用して測定する。これより長
い時間に対しては，電流計及びストップウォッチによって測定してもよい。
遮断動作後，表7に示す時間中に，ヒューズリンクの接触部間に維持される電圧が回復電圧である。
f)
回復電圧は，遮断試験中に記録した波形から求める（図D.2及び図D.3を参照）。
推定電流値は，校正期間中（図D.1参照）に記録した波形及び遮断試験中（図D.2及び図D.3参照）
に記録した波形との比較によって，決定する。
g) アークの発生が，電流のピーク値（図D.3参照）となる前の場合には，推定遮断電流値は，校正中（図
D.1のA2参照）に記録した電流のピーク値に等しい。一方，アークの発生が，電流のピーク値（図
D.2のA1参照）の後に生じるときには，推定遮断電流値は校正中に記録したアーク発弧開始の時点に
対応する電流の瞬時値に等しい。
h) 電流の時定数は，電流が回路を流れ始める瞬間から，ピーク電流値の0.632倍に達した瞬間までの時
間間隔として求める（図D.1参照）。
9.3.4.4
時間−電流特性の検証
時間−電流特性の検証については，JIS C 8269-1:2000の8.4.3.3.1（時間−電流特性）を参照する。
I5，I6及びI7の3電流値は，電流I1，I2，I3及びI4によってカバーされない領域の溶断時間−電流特性を検
証する方法で選択する（9.3.4.3参照）。
9.3.4.5
耐振動及び耐衝撃能力の検証
耐振動試験及び耐衝撃試験は，JIS E 4031に規定された方法によって行う。
これらの耐振動試験及び耐衝撃試験を行う前に，同一の供試ヒューズで温度上昇試験を行う（9.3.4.1参
照）。
耐振動試験及び耐衝撃試験後に，再度の温度上昇試験を行い，規格に準拠した性能であることを検証す
る（表4参照）。つまり，この試験で最終的に得られた温度上昇値は，耐振動試験及び耐衝撃試験の前に行
った温度上昇試験結果よりも，5 K又は5 ％（いずれか大きいほうの範囲内にある）を超えていてはなら
ない。
この試験は，同形ヒューズリンク中の最小電流定格の特定のヒューズで行う。
9.3.4.6
挿入及び抜取性能
ヒューズベースのヒューズリンク挿入接触部は，100サイクルのヒューズリンクの挿入及び抜取試験に，
16
E 5004-5：2007
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機械的及び電気的に接触特性が劣化せずに耐えるものとする。
この試験の前に，同一の供試品ヒューズで温度上昇試験を行う（9.3.4.1参照）。
ヒューズリンクの挿入及び抜取試験後に，再度の温度上昇試験を行い，規格に準拠した性能であること
を検証する（表3参照）。つまり，この試験で最終的に得られた温度上昇値は，ヒューズリンクの挿入及び
抜取試験の前に行った温度上昇試験結果よりも，5 K又は5 ％（いずれか大きいほうの範囲内にある）を
超えていてはならない。
この試験は，同形ヒューズの中の最大電流定格をもつ特定のヒューズで行う。
9.3.4.7
耐電圧の検証
この試験は，完備したヒューズで行う。この試験は，ヒューズの片側の端子と取付け板との間及び補助
接触部を装備している場合には，端子と補助接触部との間に試験電圧を印加する。試験電圧の値について
は，JIS E 5004-2:2006の9.3.3.3（絶縁特性）を参照する。
9.4
性能上の要求に対する検証のための受渡試験
9.4.1
一般
各ヒューズリンクについて，次の受渡試験を行う。
a) 両端間の抵抗測定（9.4.2参照）
b) 質量の測定
各ヒューズベースに対して，耐電圧の検証（9.3.4.7参照）を行う。
9.4.2
抵抗測定
ヒューズリンクの内部抵抗は，周囲温度（20±5）℃の場所で，定格電流の10 ％以下の測定電流で測定
する。測定は，適切な抵抗測定方法を用いて行う。
測定した数値と製造業者が規定した抵抗値との差が20 ％を超えていなければ，測定結果は合格とする。
抵抗値は，試験成績書に記録する。
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E 5004-5：2007
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附属書A
（規定）
温度上昇測定用の試験回路の接続
序文
この附属書は，温度上昇測定用の試験回路の接続について規定する。
A.1 温度上昇測定用の試験回路
温度上昇測定用の試験回路の接続は，図A.1による。
試験するヒューズリンク又はヒューズは，少なくとも1 000 mmの導線を接続して温度を測定する。
単位 mm
F：ヒューズリンク又はヒューズ
図A.1−温度上昇測定用の試験回路の接続
18
E 5004-5：2007
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附属書B
（参考）
“a”形ヒューズ及び“g”形ヒューズの時定数特性の比較
序文
この附属書は，“a”形ヒューズ及び“g”形ヒューズの時定数特性の比較を示しているものであって，規
定の一部ではない。
B.1
時定数特性の比較
“a”形ヒューズ及び“g”形ヒューズの時定数特性の比較を，図B.1に示す。
図B.1−“a”形ヒューズ及び“g”形ヒューズの時定数特性の比較
19
E 5004-5：2007
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附属書C
（参考）
遮断容量試験用の試験回路の接続
序文
この附属書は，推奨する遮断容量試験用の試験回路の接続を示しているものであって，規定の一部では
ない。
C.1 試験回路の接続
推奨する遮断容量試験用の試験回路の接続を，図C.1に示す。試験回路は，まず，校正用取外し可能な
リンク（A）を用いて，規定の推定電流及び時定数となるように調整してから試験を行う。
S
直流／交流電源
C
回路投入用スイッチ
R
調整抵抗
L
調整リアクトル
A
校正用取外し可能なリンク
O1
電源電圧測定器
O2
アーク電圧及び回復電圧測定器
O3
電流測定器
F
供試ヒューズリンク／ヒューズ
D
電源用保護装置
図C.1−遮断容量試験用の試験回路の接続
20
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附属書D
（参考）
遮断容量の検証
序文
この附属書は，回路の校正及びヒューズの遮断作動中に記録されたオシログラフ，オシロスコープなど
で記録した波形例を示すものであって，規定の一部ではない。
D.1 試験回路の校正
試験回路校正のときの波形例を，図D.1に示す。
A2
推定ピーク電流
T
時定数
V0
試験電圧
図D.1−試験回路の校正
D.2 波形例1
電流がピーク値を過ぎてからアークが発生する遮断動作の波形例を，図D.2に示す。
21
E 5004-5：2007
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
A1
遮断電流
B1
回復電圧
図D.2−電流がピーク値を過ぎてからアークが発生する遮断動作
D.3 波形例2
電流がピーク値となる前にアークが発生する遮断動作の波形例を，図D.3に示す。
A2 推定ピーク電流
B2 回復電圧
図D.3−電流がピーク値となる前にアークが発生する遮断動作
22
E 5004-5：2007
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JA
（規定）
IEC 60077-5によらない高圧ヒューズ
序文
この附属書は，IEC 60077-5によらない高圧ヒューズについて規定する。
JA.1 適用範囲
この附属書JAは，鉄道車両の高圧回路に使用するヒューズについて規定する。
なお，この附属書JAは，2012年3月31日限りで廃止する。
JA.2 種類
ヒューズの種類は，形状及び消弧作用の方式によって，表JA.1による。
表JA.1−種類
種類
形状
消弧作用の方式
小容量筒形
消弧剤
大容量筒形
消弧剤
ばね
空気圧
開放箱形
吹消コイル
アークホーン
磁鉄板
JA.3 等級
ヒューズの等級は，次による。
a) 小容量筒形は，遮断中の電流及びそれに対応するピークアーク電圧の値によって，表JA.2による。
表JA.2−小容量筒形の等級
等級
遮断中の電流値
A
ピークアーク電圧
V
A級
100以下
7 000以下
100を超え 1 000以下
5 100以下
1 000を超えるもの
4 300以下
B級
ピークアーク電圧を規定しないもの。
b) 大容量筒形は，協約溶断電流及び誘導負荷のインダクタンスによって，表JA.3による。
なお，遮断中の電流及びそれに対応するピークアーク電圧の値は，表JA.2に示すA級とする。
23
E 5004-5：2007
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表JA.3−大容量筒形の等級
等級
協約溶断電流
A
誘導負荷のインダクタンス
mH
A級
4 000
20
B級
3 000
20
C級
3 000
10
c) 開放箱形は，協約溶断電流及び誘導負荷のインダクタンスによって，表JA.4による。
表JA.4−開放箱形の等級
等級
種類
協約溶断電流
A
誘導負荷のインダクタンス
mH
A級a)
吹消コイル
3 000
20
2 500
80
B級
吹消コイル
3 000
20
C級
アークホーン
2 500
10
磁鉄板
2 000 b)
10
注a) A級は，3 000 A・20 mH及び2 500 A･80 mHとの二つの条件を満足するものをいう。
b) 定格電圧が750 V以下のときの値を示す。
JA.4 定格電圧及び遮断試験電圧
電車線から給電されるヒューズについては，ヒューズの定格電圧及び遮断試験電圧は，表JA.5による。
電車線から給電されないヒューズに対する遮断試験電圧は，当該ヒューズが接続される回路の最高動作
電圧以上とする。
表JA.5−電車線から給電される直流ヒューズに対する定格電圧及び遮断試験電圧
単位 V
電車線の標準電圧
定格電圧
遮断試験電圧
600
600
600
750
750
750
1 500
1 500
1 500
3 000
3 000
3 000
注記 この表の各列に示す電車線の標準電圧，定格電圧及び遮断試験電圧は，
同じ数値が規定してある。これは，表2と同じ配列にして，それぞれの違い
を理解しやすいように配慮してある。
JA.5 定格電流
定格電流は，次による。
a) 小容量筒形は，次による。（単位A）
5，10，(15)，20，30，40，50
注記 括弧を付けた数値は，用いないほうがよい。
b) 大容量筒形は，次による。（単位A）
100，(150)，200，(250)，300，(350)，400，(450)，500，(550)，600
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
注記 括弧を付けた数値は，用いないほうがよい。
c) 開放箱形ヒューズは，表JA.6による。
表JA.6−開放箱形の定格電流及び電流容量
単位 A
定格電流
電流容量
400
100
200
300
400
500
(600)
−
−
−
600
(200)
(300)
400
500
600
700
800
(900)
−
800
(400)
600
800
1 000
(1 200)
−
−
−
−
1 000
(400)
(600)
800
1 000
1 200
(1 400)
−
−
−
1 600
(600)
(800)
(1 000)
(1 200)
1 400
1 600
1 800
2 000
(2 200)
注記 括弧を付けた数値は，用いないほうがよい。
JA.6 性能
JA.6.1 温度特性
ヒューズの温度特性は，次による。
a) 小容量筒形は，JA.7.1 a)の試験を行ったとき，温度上昇限度は，表JA.7による。
表JA.7−小容量及び大容量筒形の温度特性
単位 K
温度測定箇所
絶縁材料
温度上昇限度
筒
A種
65
B，E種
80
F種
100
H種
120
キャップ，ヒューズホルダ
−
90
端子
−
60
注記 絶縁材料の区分は，JIS C 4003による。
b) 大容量筒形は，JA.7.1 b)の試験を行ったとき，温度上昇限度は，表JA.7による。
c) 開放箱形は，JA.7.1 c)の試験を行ったとき，温度上昇限度は，表JA.8による。
表JA.8−開放箱形の温度特性
単位 K
温度測定箇所
温度上昇限度
ヒューズホルダ
90
端子
60
吹消コイル
絶縁電線使用の場合
60
絶縁した銅帯使用の場合
90
JA.6.2 通電特性
ヒューズの通電特性は，次による。
a) 小容量筒形は，JA.7.2 a)の試験を行ったとき，ヒューズエレメントが溶断してはならない。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
b) 大容量筒形は，JA.7.2 b)の試験を行ったとき，ヒューズエレメントが溶断してはならない。
c) 開放箱形は，JA.7.2 c)の試験を行ったとき，ヒューズエレメントが溶断してはならない。
JA.6.3 溶断特性
ヒューズの溶断特性は，次による。
a) 小容量筒形
1) JA.7.3 a) 1)の試験を行ったとき，5秒間溶断してはならない。
2) JA.7.3 a) 2)の試験を行ったとき，5分間溶断してはならない。
3) JA.7.3 a) 3)の試験を行ったとき，2分間以内で溶断しなければならない。
b) 大容量筒形
1) JA.7.3 b) 1)の試験を行ったとき，5分間溶断してはならない。
2) JA.7.3 b) 2)の試験を行ったとき，30秒間以内で溶断しなければならない。
c) 開放箱形
1) JA.7.3 c) 1)の試験を行ったとき，5分間溶断してはならない。
2) JA.7.3 c) 2)の試験を行ったとき，2分間以内で溶断しなければならない。
JA.6.4 遮断特性
ヒューズの遮断特性は，JA.7.4の試験を行ったとき，回路を完全に遮断しなければならない。
なお，そのときの各部の状態は，次による。
a) 小容量筒形
1) 排気孔がある場合は，多量のガス又は溶けた金属を放出してはならない。
2) 筒の破裂，キャップ及びヒューズリンクの外れなどがあってはならない。
3) ヒューズベースが焼損してはならない。
4) ピークアーク電圧は，表JA.2示す値とする。
b) 大容量筒形
1) 筒の破裂，キャップ及びヒューズリンクの外れなどがあってはならない。
2) ヒューズベースが焼損してはならない。
3) ピークアーク電圧は，表JA.2に示すA級の値を超えてはならない。
c) 開放箱形
アークシュートは，アークによって著しく焼損してはならない。
JA.6.5 耐電圧特性
耐電圧特性は，JA.7.5の試験を行ったとき，せん絡，絶縁破壊などを生じてはならない。
JA.7 試験
JA.7.1 温度上昇試験
ヒューズの温度上昇試験は，実際の取付状態で，表JA.9に示す接続電線で接続し，周囲温度40 ℃以下
で，次のとおり行う。
なお，給与電圧は，定格電圧以下でもよい。
a) 小容量筒形の場合は，定格電流を通じ，各部の温度がほぼ一定となった後，指示熱電温度計によって
測定する。
b) 大容量筒形の場合は，定格電流の80 ％を1時間通電した直後，指示熱電温度計によって測定する。
c) 開放箱形の場合は，定格電流を1時間通電した直後，指示熱電温度計によって測定する。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表JA.9−接続電線
定格電流
A
30以下
30を超え
60以下
60を超え
100以下
100を超え
200以下
200を超え
300以下
300を超え
400以下
400を超え
600以下
600を超え
1 000以下
1 000を超え
1 800以下
電線の公称断面積
（mm2×本数）
8
22
38
50
100
150
100×2
又は250
150×2
250×2
電線の長さ（m）
0.6以上
1.5以上
接続電線の種類
絶縁電線
JA.7.2 通電試験
ヒューズの通電試験は，JA.7.1の規定と同一条件のもとで，次のとおり行う。
a) 小容量筒形は，定格電流を各部の温度が一定となるまで連続通電する。
b) 大容量筒形は，定格電流を1時間通電する。
c) 開放箱形は，可溶体の電流容量を1時間通電する。
JA.7.3 溶断試験
ヒューズの溶断試験は，JA.7.1の規定と同一条件のもとで，次のとおり行う。
a) 小容量筒形
1) 定格電流を連続通電し，各部の温度がほぼ一定となった後，定格電流の200 ％を5秒間通電する。
2) 定格電流の120 ％を5分間通電する。
3) 定格電流の200 ％を通電し，溶断するまでの時間を測定する。
b) 大容量筒形
1) 定格電流の120 ％を5分間通電する。
2) 定格電流の300 ％を通電し，溶断するまでの時間を測定する。
c) 開放箱形
1) 可溶体の電流容量の120 ％を5分間通電する。
2) 可溶体の電流容量の200 ％を通電し，溶断するまでの時間を測定する。
JA.7.4 遮断試験
ヒューズの遮断試験は，実際の取付状態で，それぞれの定格電圧のもとで，次による。
a) 小容量筒形 小容量筒形の場合は，表JA.10に示す条件で通電し，次の試験による。
なお，回路電圧は定格電圧以上とし，遮断中の給与電圧は，ヒューズの定格電圧の80 ％以上とす
る。
1) 排気孔がある場合は, 多量のガス又は溶けた金属の放出の状態を確認する。
2) 筒の破裂，キャップ及びヒューズリンクの外れなどの状態を確認する。
3) ヒューズベースの焼損の状態を確認する。
4) ピークアーク電圧の値を測定する。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表JA.10−小容量筒形の遮断特性試験の条件
誘導負荷のインダクタンスa)
協約溶断電流
A
試験状態
高
定格電流×200 ％
常温・常湿で静止の状態で行う。
定格電流×300 ％
定格電流×500 ％
低
4 000
高
定格電流×200 ％
JIS E 4031の附属書JA（IEC61373によら
ない鉄道車両用品の振動試験方法）の表
JA.2による3Bの振動を加え，耐久試験を
行い，95 ％以上の相対湿度で24時間放置
した後，遮断試験を行う。
低
4 000
注a) 高インダクタンスは，鉄心コイルを使用し，10 A通電時は1 000 mH以上とし，10 A以上の飽和特性
は，受渡当事者間の協定による。低インダクタンスは，空心コイルを使用し，20 mH一定とする。
b) 大容量筒形 大容量筒形の場合は，表JA.3に示す条件で通電し，次の試験による。
なお，回路電圧は定格電圧以上とし，遮断中の給与電圧は，ヒューズの定格電圧の80 ％以上とす
る。
1) 筒の破裂，キャップ及びヒューズリンクの外れなどの状態を確認する。
2) ヒューズベースの焼損の状態を確認する。
3) ピークアーク電圧の値を測定する。
c) 開放箱形 開放箱形の場合は，表JA.4に示す条件で通電し，アークシュートの焼損の状態を確認す
る。
なお，回路電圧は定格電圧以上とし，遮断中の給与電圧は，ヒューズの定格電圧の80 ％以上とす
る。
JA.7.5 耐電圧試験
ヒューズの耐電圧試験は，遮断特性を確かめた直後に，表JA.11に示す商用周波の正弦波に近い電圧（実
効値）を1分間加える。
表JA.11−耐電圧
単位 V
加圧部
定格電圧
試験電圧
ヒューズベース相互間及びヒューズベースと接地との間
600，750
2.25 E＋2 000
1 500
注記 Eの値は，定格電圧である。
2
8
E
5
0
0
4
-5
：
2
0
0
7
2
8
E
5
0
0
4
-5
：
2
0
0
7
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JB
（参考）
JISと対応する国際規格との対比表
JIS E 5004-5:2007 鉄道車両−電気品−第5部：高圧ヒューズ
IEC 60077-5:2003, Railway applications−Electric equipment for rolling stock−Part 5:
Electrotechnical components−Rules for HV fuses
(Ⅰ)JISの規定
(Ⅱ)
国際
規格
番号
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号及
び名称
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1 適用範囲
1
一致
2 引用規格
3 用語及び
定義
機器の用語について規定
3
JISにほぼ同じ
追加
日本で従来から広く採用されている
用語7件を追加した。
次回IEC規格改正時に，一部の内
容をIECへ提案できるか検討する。
3.1
4 分類
分類について規定
4
JISにほぼ同じ
追加
IEC規格を種別1とし，日本で従来
から広く採用されている分類を種別
2として附属書JA（規定）に残し，
種別1と種別2が選択できるように
した。
次回IEC規格改正時に，一部の内
容をIECへ提案できるか検討する。
4.1 a)
JISにほぼ同じ
追加
注記2を補足説明のために追加し
た。
技術的差異はない。
5 特性
5
追加
IEC 60077-5の規定内容を種別1と
し，旧JISで採用していた日本で実
績のある規定を種別2として残し，
種別1，種別2が選択できるように
した。
種別1と種別2は，全く異なる特性
であり，しかも種別2は，日本にお
ける長年の実績があり，しばらく
は，種別1と種別2の選択となる。
6 製品情報 6.2 表示
表示情報について規定
6.2
JISにほぼ同じ
追加
開放箱形ヒューズの表示を追加し
た。
次回IEC規格改正時に，IECへ提
案できるか検討する。
7 通常の使
用条件
7
一致
2
9
E
5
0
0
4
-5
：
2
0
0
7
2
9
E
5
0
0
4
-5
：
2
0
0
7
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(Ⅰ)JISの規定
(Ⅱ)
国際
規格
番号
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号及
び名称
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
8 構造上及
び性能上の
要求
8.2 性能上の要求
性能上の要求について規定
8.2
JISにほぼ同じ
追加
IEC規格を種別1とし，日本で従来
から広く採用されている性能上の要
求規定を種別2として附属書JA（規
定）に残し，種別1と種別2が選択
できるようにした。
次回IEC規格改正時に，一部の内
容をIECへ提案できるか検討する。
8.2.4 定格電圧及び遮断試
験電圧
8.2.4
8.2.4 a)で引用している表2に，注記
を補足説明のために追加した。
技術的差異はない。
9 試験
試験について規定
9
JISにほぼ同じ
追加
IEC規格を種別1とし，日本で従来
から広く採用されている試験規定を
種別2として附属書JA（規定）に残
し，種別1と種別2が選択できるよ
うにした。
次回IEC規格改正時に，一部の内
容をIECへ提案できるか検討する。
9.1.4 調査試験
9.1.4
9.1.4にただし書きを追加した。
次回IEC規格改正時に，IECに提
案する。
9.3.4.3.3 試験回路
9.3.4.3.3
シンクロスコープなどを追加した。
次回IEC規格改正時に，IECに提
案する。
9.3.4.5 耐振動及び耐衝撃能
力の検証
9.3.4.5
再度の温度上昇試験の規定があるの
で，見落しのないように試験項目を
表4に追加した。
技術的差異はない。
9.3.4.6 挿入及び抜取性能
9.3.4.6
再度の温度上昇試験の規定があるの
で，見落しのないように試験項目を
表3に追加した。
技術的差異はない。
附属書A
（規定）
温度上昇測定用の試験回路
の接続
附属書A
（規定）
一致
附属書B
（参考）
“a”形ヒューズ及び“g”
形ヒューズの時定数特性の
比較
附属書B
（参考）
一致
附属書C
（参考）
遮断容量試験用の試験回路
の接続
附属書C
（参考）
一致
3
0
E
5
0
0
4
-5
：
2
0
0
7
3
0
E
5
0
0
4
-5
：
2
0
0
7
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(Ⅰ)JISの規定
(Ⅱ)
国際
規格
番号
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号及
び名称
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
附属書D
（参考）
遮断容量の検証
附属書D
（参考）
附属書JA
（規定）
IEC 60077-5によらない高
圧ヒューズ
−
−
追加
日本で従来から広く採用されている
規定内容を附属書JA（規定）とした。
この規定の本体とは全く異なる規
定である。日本で長年の実績があ
り，附属書JAの選択を可能とした。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：IEC 60077-5：2003，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 一致 ················· 技術的差異がない。
− 追加 ················· 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ················ 国際規格を修正している。