E 3019:2018
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目 次
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序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 試験の種類及び記号 ·········································································································· 1
5 試験条件の区分 ················································································································ 1
6 試験時の周囲温度 ············································································································· 2
7 試験方法························································································································· 2
7.1 試験槽の構造 ················································································································ 2
7.2 部品の取付け ················································································································ 2
7.3 測定項目 ······················································································································ 2
7.4 試験手順 ······················································································································ 2
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まえがき
この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本
鉄道電気技術協会(JREEA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工
業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が改正した日本工
業規格である。これによって,JIS E 3019:1979は改正され,この規格に置き換えられた。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
日本工業規格 JIS
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鉄道信号保安部品の高温及び低温試験方法
High and low temperature testing methods for parts of railway signalling
序文
この規格は,1979年に制定されたが,より幅広い環境条件に対応するために改正した。
なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。
1
適用範囲
この規格は,鉄道信号保安部品(鉄道信号保安装置の機器及び部品をいう。以下,部品という。)が使用
される環境に応じた温度での適性を調べるために行う温度試験方法について規定する。ただし,次のもの
は除く。
a) 温度サイクル試験を目的とするもの。
b) 耐久性・耐候性及び耐食性の試験を目的とするもの。
c) 輸送及び貯蔵の場合に受ける温度についての試験を目的とするもの。
d) 鉄道車両に取り付ける機器及び部品。
2
引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS C 60068-1 環境試験方法−電気・電子−第1部:通則及び指針
JIS E 3013 鉄道信号保安用語
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 60068-1及びJIS E 3013による。
4
試験の種類及び記号
試験の種類及び記号は,表1による。
表1−試験の種類及び記号
試験の種類
記号
試験の主目的
高温試験
TH
高周囲温度での部品の適性を調べる試験
低温試験
TL
低周囲温度での部品の適性を調べる試験
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試験条件の区分
試験条件は,部品の設置場所などによって区分し,表2に示す8種類とする。
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表2−試験条件の区分
試験条件の区分
設置場所の例
1種
屋
内
高信頼度の空気調和装置を備えている屋内
2種
空気調和装置を備えている屋内
3種
一般機器室内
4種
屋
外
一般
5種
寒冷地域
6種
極寒地域
7種
特別な極寒地域
8種
特別な高温地域
6
試験時の周囲温度
試験時の周囲温度は,表3による。
表3−試験時の周囲温度
単位 ℃
試験条件の区分
試験時の周囲温度
高温試験
(TH)
低温試験
(TL)
1種
35±2
5±3
2種
45±2
0±3
3種
−10±3
4種
60±2
−10±3
5種
−20±3
6種
−30±3
7種
65±2
−40±3
8種
70±2
−25±3
7
試験方法
7.1
試験槽の構造
この試験に用いる試験槽は,有効空間全てにわたり,部品が熱源から直接放射を受けない構造とする。
7.2
部品の取付け
部品は,試験槽の有効空間内に,通常,使用時に近い姿勢で取り付ける。
7.3
測定項目
測定項目は,機能試験及び外観観察とする。これらの内容は,受渡当事者間で協議して決定する。
7.4
試験手順
7.4.1
高温試験
高温試験の試験手順は,次のとおりとする。ただし,a) とb) とは逆順でもよい。
a) 初期の機能試験及び外観観察を常温(5〜35 ℃)・常湿(45〜85 %)で行う。
b) 部品を試験槽の有効空間内に取り付ける。
c) 周囲温度を徐々に表3の温度に変化させ,温度安定に達した後,その温度に2時間放置する。この場
合,電源を使用する部品は,部品を取り付けてから温度安定に達するまでの間に電源を投入する。具
体的な時期は,受渡当事者間で協議して決定する。
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d) 周囲温度を保ったまま,最終の機能試験を行う。
e) 最終の外観観察を行う。この外観観察は,部品を試験槽から取り出し,常温・常湿で行ってもよい。
7.4.2
低温試験
低温試験の試験手順は,次のとおりとする。ただし,a) とb) とは逆順でもよい。
a) 初期の機能試験及び外観観察を常温・常湿で行う。
b) 部品を試験槽の有効空間内に取り付ける。
c) 周囲温度を徐々に表3の温度に変化させ,温度安定に達した後,その温度に2時間放置する。
d) 部品の2時間放置に引き続き,周囲温度を保ったまま,最終の機能試験を行う。この場合,電源を使
用する部品は,最終の機能試験の直前に電源を投入する。
e) 最終の外観観察を行う。この外観観察は,部品を試験槽から取り出し,常温・常湿で行ってもよい。