2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
E 3015-1992
鉄道信号保安部品−
衝撃試験方法
Parts for railway signal−Shock test methods
1. 適用範囲 この規格は，鉄道の信号保安設備の信号機，リレー架，器具箱，動力転てつ機，レールな
どに取り付ける機器及び部品（以下，部品という。）に対し，衝撃試験機に取り付けて行う一般的な衝撃試
験（以下，衝撃試験という。）方法について規定する。ただし，車両に搭載する信号保安部品には，適用し
ない。
備考1. この規格の引用規格を，次に示す。
JIS E 3013 鉄道信号保安用語
2. 部品とは，信号機，リレー架，器具箱，動力転てつ機，レールなどの部材に直接又は緩衝材
若しくは緩衝装置を介して取り付けるものをいう。
3. 質量が100kg以上の部品については，それを構成している各部分について衝撃試験を行うこ
とができる。
4. この規格の中で { } を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるものであって，
参考として併記したものである。
2. 用語の定義 この規格の中で用いる主な用語の定義は，JIS E 3013に規定するもののほかは，次のと
おりとする。
(1) 衝撃試験 規定の衝撃を与えて，部品の構造及び機能への影響を調べる試験。
(2) 衝撃の大きさ 部品に与える最大加速度 (m/s2)。
(3) 衝撃時間 部品に衝撃を与えた場合，最大加速度の21に達してから最大加速度に達するまでの時間の
1.5倍。
3. 種類及び記号 衝撃試験の種類及び記号は，部品に与える衝撃の大きさ及び衝撃の繰返し回数によっ
て，表1のとおりとする。
2
E 3015-1992
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表1 種類及び記号
種類
記号
衝撃環境条件
適用部品
1種
1
運搬・取扱いの場合に衝撃を受
ける部品
機械的な発振器など特に衝撃に
弱い部品
2種
2
時素リレーなど精密でこん（梱）
包に注意を要する部品
3種
3
一般リレーなどでこん（梱）包
も普通である部品
4種
A種
4A
使用時に衝撃を受ける部品
動力転てつ機などのまくらぎ上
に設置される部品
B種
4B
C種
4C
D種
4D
5種
A種
5A
接着照査器などのレールに直結
される部品
B種
5B
C種
5C
D種
5D
4. 共通的な条件
4.1
部品の取付け 部品は原則として，ほぼ使用時に近い取付方法及び取付姿勢で衝撃試験機に取り付
ける。
4.2
部品の作動 特に指定のない場合，無作動状態で衝撃試験を行う。ただし，試験開始前及び試験終
了後に部品の作動状態を比較する。
4.3
衝撃の与え方 部品の取付姿勢に対する上下，左右及び前後方向についてそれぞれ衝撃を与える。
ただし，受渡当事者間の協定によって特定の方向を省略することができる。
5. 衝撃試験機 衝撃試験に用いる衝撃試験機は，次の条件を満足するものとする。
(1) 衝撃の大きさは表2及び表3の各規定値の120%までの能力があるもので，実測値の許容差は規定値
の±20%とする。
(2) 衝撃波形は，なるべく正弦波に近いものとする。
6. 試験方法
6.1
衝撃試験 衝撃試験は，表2及び表3による。ただし，特に指定のない場合はA種によるが，試験
機の能力などの条件によっては，B種，C種又はD種によってもよい。
表2 衝撃試験（運搬・取扱いの場合のもの）
種類
衝撃の大きさm/s2 {G}
衝撃の与え方
1種
98.1 {10}
上下方向，左右方向，前
後方向各1回
2種
294 {30}
3種
490 {50}
3
E 3015-1992
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表3 衝撃試験（使用時の場合のもの）
種類
A種
B種
C種
D種
衝撃の与え方
衝撃の大きさ
m/s2 {G}
繰返し回数 衝撃の大きさ
m/s2 {G}
繰返し回数 衝撃の大きさ
m/s2 {G}
繰返し回数 衝撃の大きさ
m/s2 {G}
繰返し回数
4種
1 180 {120}
5
588 { 60}
5×102
294 { 30}
5×104
147 { 15}
5×106
受渡当事者間
の協定による。
5種
7 850 {800}
3 920 {400}
1 960 {200}
981 {100}
6.2
衝撃時間 衝撃時間は，表4による。
表4 衝撃時間
種類
衝撃時間 ms
1種・2種・3種
6±3
4種・5種
0.25±0.125
関連規格 JIS E 3014 鉄道信号保安部品−振動試験方法
JIS E 4032 鉄道車両部品の衝撃試験方法
鉄道部会 信号保安部品の振動・衝撃試験方法専門委員会 構成表（昭和51年12月10日制定のとき）
氏名
所属
（委員会長）
国 枝 正 春
石川島播磨重工業株式会社技術研究所
新 藤 卓 治
運輸省鉄道監督局
田 中 和 夫
運輸省鉄道監督局
福 田 安 孝
運輸省鉄道監督局
若曽根 和 之
工業技術院標準部
吉 越 三 郎
社団法人信号保安協会技術部
和 気 行 雄
社団法人日本民営鉄道協会技術部
阿 部 睦 男
株式会社京三製作所品質管理部
御代田 繁太郎
日本信号株式会社技師長室
菅 野 弘
大同信号株式会社技術部
館 武 夫
東邦電機工業株式会社
伊 藤 喜久治
株式会社三工社
菊 地 得 夫
吉原鉄道工業株式会社
千 年 茂
日本国有鉄道技術開発室
米 山 仁 英
日本国有鉄道電気局
八 木 純 一
日本国有鉄道施設局
片 岡 軌 夫
日本国有鉄道鉄道技術研究所
丸 山 信 昭
京浜急行電鉄株式会社電気部
渡 辺 武 彦
京王帝都電鉄株式会社電気部
箸 蔵 達 郎
帝都高速度交通営団電気部
阿久沢 充
西武鉄道株式会社電気部
小清水 民 男
小田急電鉄株式会社電気部
（事務局）
大久保 和 夫
工業技術院標準部機械規格課
江 口 信 彦
工業技術院標準部機械規格課
（事務局）
藤 田 富 男
工業技術院標準部機械規格課（平成4年4月9日改正のとき）