E 3007：2002
（1）
著作権法により無断での複製，転載等は禁止されております。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，社団法人 日本鉄道
電気技術協会(REAJ)から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標
準調査会の審議を経て，国土交通大臣が改正した日本工業規格である。これによって，JIS E 3007:1973は
改正され，この規格に置き換えられる。
E 3007：2002
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目 次
ページ
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 定義 ······························································································································ 1
4. 試験の種類 ····················································································································· 2
5. 試験項目 ························································································································ 2
6. 試験条件 ························································································································ 2
6.1 試験場所の標準状態 ······································································································· 2
6.2 試験電圧 ······················································································································ 2
6.3 車上受信器用試験器 ······································································································· 2
7. 試験方法 ························································································································ 2
7.1 定数試験 ······················································································································ 2
7.2 動作試験 ······················································································································ 3
7.3 受信レベル変動試験 ······································································································· 5
7.4 周波数特性試験 ············································································································· 5
7.5 耐妨害試験 ··················································································································· 5
7.6 耐久性試験 ··················································································································· 5
7.7 電圧変動試験 ················································································································ 6
7.8 耐振性試験 ··················································································································· 6
7.9 温度試験 ······················································································································ 6
7.10 絶縁抵抗試験 ··············································································································· 6
7.11 耐電圧試験 ·················································································································· 6
7.12 フェールセーフ試験 ······································································································ 6
7.13 組合せ試験 ·················································································································· 6
7.14 寸法，構造及び外観試験 ································································································ 6
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日本工業規格 JIS
E 3007：2002
連続誘導式自動列車制御装置の試験方法
Test methods for continuous induction type automatic train control
1. 適用範囲 この規格は，軌道回路又は誘導線（以下，軌道回路という。）に流れる信号電流を連続的に
使用した自動列車制御装置のうちの送信器，地上受信器，受電器及び車上受信器の試験方法について規定
する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 7507 ノギス
JIS C 1302 絶縁抵抗計
JIS E 3014 鉄道信号保安部品―振動試験方法
JIS E 4031 鉄道車両部品―振動試験方法
JIS E 5004 電気車―制御機器―試験方法
JIS E 5006 鉄道車両―電子機器―試験通則
JIS E 6005 鉄道車両―自動列車制御装置及び自動列車停止装置の車上制御装置―試験方法
JIS Z 8703 試験場所の標準状態
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，次による。
a) 連続誘導式自動列車制御装置 送信器，地上受信器，受電器，車上受信器，車上制御装置などで構成
され，軌道回路に流れる信号電流を連続的に車上で誘導受信し，これによって与えられる速度条件と
列車速度とを比較することによって，自動的に列車速度を制限する保安装置。
b) 送信器 信号電流を軌道回路に送出する送信器。主に発振部，変調部，電力増幅部，速度制御論理部
などで構成する。
c) 地上受信器 軌道回路へ送出されている信号電流を検知する受信器。フィルタ部，復調部，選択部，
受信判定部などで構成する。
d) 受電器 軌道回路に流れる信号電流を，電磁誘導作用によって受電する機器。
e) 車上受信器 受電器からの信号電流を受信して，列車の許容速度などを車上制御装置へ与える受信器。
フィルタ部，復調部，選択部，インタフェース部などで構成する。
f)
車上制御装置 許容速度と列車速度とを比較して，自動的に列車速度を制限させる装置。速度照査部，
論理部，速度発電機などで構成する。
g) “動作” ある回路又は出力が動作状態（例えば，主リレーの動作接点が構成されるなどの状態）にあ
ること。
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h) “復旧” ある回路又は出力が復旧状態（例えば，主リレーの動作接点が開放されるなどの状態）にあ
ること。
i)
最小動作レベル 受信器の出力が“動作”になるときの，最小の受信入力レベル。
j)
落下レベル 受信器の出力が“復旧”になるときの，最大の受信入力レベル。
4. 試験の種類 試験の種類は，次による。
a) 形式試験
b) 受渡試験
5. 試験項目 試験項目は，表1による。形式試験は○印，受渡試験は△印を付けた項目とする。
表 1 試験項目
試験項目
送信器
地上受信器
受電器
車上受信器
適用試験箇条番号
電
気
的
特
性
定数試験
―
―
○ △
―
7.1
動作試験
○ △
○ △
○
○ △
7.2
受信レベル変動試験
―
○ △
―
○ △
7.3
周波数特性試験
―
○ △
―
○ △
7.4
耐妨害試験
―
○ △
―
○ △
7.5
耐久性試験
○
○
○
○
7.6
電圧変動試験
○ △
○ △
―
○ △
7.7
耐振性試験
○
○
○
○
7.8
温度試験
○
○
○
○
7.9
絶縁抵抗試験
○ △
○ △
○ △
○ △
7.10
耐電圧試験
○ △
○ △
○ △
○ △
7.11
フェールセーフ試験
○
○
―
○
7.12
組合せ試験
―
―
○
○
7.13
寸法，構造及び外観試験
○ △
○ △
○ △
○ △
7.14
6. 試験条件
6.1
試験場所の標準状態 試験場所の標準状態は，7.9の試験を除きJIS Z 8703による常温・常湿とする。
6.2
試験電圧 試験電圧は，7.7の試験を除き定格電圧とする。
6.3
車上受信器用試験器 車上受信器用試験器は，受電器に結合させる試験コイルと試験器本体とから
構成し，表2に示す性能とする。
表 2 車上受信器用試験器の性能項目
性能項目
内容
適用試験箇条番号
信号入力設定
所定範囲のATC周波数の信号レベル
7.2.3 a)，b)
7.3
信号周波数又は
a) フィルタの特性測定
7.2.3 c)，d)
7.4
符号データ可変設定
b) 選択特性又は
復号機能の試験
信号入力遮断時間設定
所定範囲の信号入力の遮断時間設定
7.2.3 e)
7. 試験方法
7.1
定数試験 定数試験は，図1の回路によって測定し，その数値の算出方法は，図2による。
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C1：同調用コンデンサ（内部同調形の場合は不要）
R1：受信器入力インピーダンスの21に相当する負荷抵抗器
図 1 定数試験測定回路
1
2
0
f
f
f
Q
−
=
Q：受電器の共振せん(尖)鋭度
f0：共振周波数
図 2 受電電圧周波数特性
7.2
動作試験
7.2.1
受電器試験 受電器試験は，次による。
a) 受電器加極試験 受電器加極試験は，受電器2個を所定の長さのレールに対して所定の位置に置き，
加極に接続してレールに所定の信号電流を流し，受電器の出力電圧を調べる。ただし，試験コイルに
よる場合は図3の回路による。
b) 受電器減極試験 受電器減極試験は，a)と同様な方法で，受電器2個を減極に接続し，受電器の出力
電圧を調べる。
C2：同調用コンデンサ（内部同調形の場合は不要）
)
2
1
(
1
2
C
C=
R2：受信器入力インピーダンスに相当する負荷抵抗器
)
2
(
1
2
R
R=
図 3 受電器試験測定回路
7.2.2
送信器動作試験 送信器動作試験は，所定の純抵抗負荷によって，次の項目について調べる。
a) 発振周波数
b) 送信出力レベル
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c) 変調度，マークスペース比又は周波数偏移
1) 正弦波振幅変調波形については，図4による。
変調度
min
max
min
max
E
E
E
E
＋
−
=
図 4 正弦波振幅変調波形
2) 方形波振幅変調波形については、図5による。
マークスペース比＝M：S
図 5 方形波振幅変調波形
3) FSK（MSK）変調波形については，図6による。
fc：搬送(中心)周波数 fs：周波数偏移
t1，t2：1ビットに対応する時間
図 6 FSK（MSK）変調波形
d) 搬送波のひずみ率又はひずみ減衰量
e) 多重系の場合の系切換えの良否
f)
軌道回路の列車検知によって，送信を開始する方式の場合の列車検知から送信開始までの時間
7.2.3
地上受信器及び車上受信器動作試験 地上受信器及び車上受信器動作試験は，次の項目について行
う。
a) 最小動作及び落下レベルの試験 最小動作及び落下レベルの試験は，受信器に加える信号入力を徐々
に増減し，受信器の出力が“動作”になるとき，及び“復旧”になるときのそれぞれの入力レベルを
調べる。
b) 信号受信試験 信号受信試験は，受信器に所定の信号入力を与えて，そのときの出力の状態を調べる。
c) 選択特性試験 選択特性試験は，受信器に自チャネルの信号入力を与えて，その出力が“動作”にな
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る最小入力レベル及びそのチャネルに他のチャネルの所定最大入力を与えたときの，選択部の出力レ
ベルを調べる。
d) 復号機能試験 復号機能試験は，受信器に所定の符号データを与えて，そのときの出力の状態を調べ
る。
e) 時間特性試験 時間特性試験は，受信器に所定の入力信号を急激に印加又は除去したときから，受信
器の出力が“動作”又は“復旧”になるまでの各々の時間関係を調べる。
7.2.4
車上受信器出力インタフェース試験 車上受信器出力インタフェース試験は，車上受信器に所定の
信号入力を与えて，速度制御情報出力の状態を調べる。
a) レベルインタフェース試験
1) リレー接点試験 リレーを“動作”，“復旧”させて，接点の状態を調べる。
2) ホトカプラ試験 ホトカプラの“動作”，“復旧”の状態を調べる。
b) 周波数インタフェース試験 出力周波数を調べる。
c) 直列データ伝送インタフェース試験 出力データを調べる。
7.3
受信レベル変動試験 受信レベル変動試験は，受信器に加える信号レベルを所定範囲内で変動させ
たときの，出力の状態を調べる。
7.4
周波数特性試験 周波数特性試験は，受信器に所定の信号入力を与え，所定範囲内の搬送波又は変
調波の周波数を変化させたときの，出力の状態を調べる。
7.5
耐妨害試験 耐妨害試験は，信号入力のある場合と，ない場合とについて，それぞれ所定の周波数
の妨害入力を加えて，そのときの出力の状態を調べる。
7.6
耐久性試験
7.6.1
送信器及び地上受信器 送信器及び地上受信器は，動作状態で，図7の周期を3周期繰り返した後，
7.2について調べる。
図 7 温度変化周期
7.6.2
受電器 受電器は，図8の周期で周囲の状態を変化させた後，7.1及び7.2.1について調べる。
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図 8 周囲状態変化周期
7.6.3
車上受信器 車上受信器の耐久性試験は，JIS E 5006の7.9（高温高湿試験）及び7.10（温度サイ
クル試験）による。
7.7
電圧変動試験 電圧変動試験は，電源電圧を定格電圧から上昇又は下降させ，7.2.2，7.2.3及び7.2.4
について調べる。
7.8
耐振性試験 耐振性試験は，実際の取付けに近い状態で動作させ，受電器及び車上受信器はJIS E
4031，送信器及び地上受信器はJIS E 3014による試験を行った後，7.1，7.2及び7.3について調べる。
7.9
温度試験
7.9.1
受電器の温度試験 受電器の温度試験は，周囲温度を所定の高温及び低温で，それぞれ連続3時間
以上放置した後，7.1及び7.2について調べる。
7.9.2
送信器及び地上受信器の温度試験 送信器及び地上受信器の温度試験は，次による。
a) 高温及び低温試験は，周囲温度を所定の高温及び低温で，それぞれ3時間以上放置した後，7.2，7.3
及び7.7について調べる。
b) 温度上昇試験は，機器をできるだけ実使用状態に近い状態とし，通電状態で温度上昇がなくなるまで
放置後，各部の温度を測定する。
7.9.3
車上受信器の温度試験 車上受信器の温度試験は，JIS E 5006の7.6（温度上昇試験），7.7（低温
試験）及び7.8（高温試験）による。
7.10 絶縁抵抗試験 絶縁抵抗試験は，JIS C 1302によって，次の箇所について直流500 Vで絶縁抵抗を
調べる。
a) 送信器，地上受信器及び車上受信器は，外箱と各端子との間。
b) 受電器は，外被（水中）と端子との間及びシールドと端子との間。
7.11 耐電圧試験 耐電圧試験は，7.10 a)及びb)について表3に示す交流（50 Hz又は60 Hz）の電圧を1
分間加えて異常の有無を調べる。
表 3 耐電圧試験電圧
機器の種類
加える電圧 V
送信器，地上受信器
所定の電圧
受電器，車上受信器
JIS E 5004で規定する電圧
7.12 フェールセーフ試験 フェールセーフ試験は，次によって行う。
a) 送信器，地上受信器及び車上受信器は，所定の箇所に故障を発生させ，その機能を調べる。
b) 機器集中方式は，各機器の間をすべて配線し，送信･受信端子間を所定の抵抗で結合した状態で動作さ
せて，相互誘導，悪性帰還などの有無を調べる。
7.13 組合せ試験 組合せ試験は，受電器，車上受信器，車上制御装置などを組み合わせて，JIS E 6005
の5.36（組合せ試験）によって行う。
7.14 寸法，構造及び外観試験
7.14.1 寸法試験 寸法は，JIS B 7507に規定するノギスを用いて調べる。ただし，判定に疑義を生じない
場合は，他の計器を用いてもよい。
7.14.2 構造，外観試験 構造，外観などについては，目視によって調べる。
著作権法により無断での複製，転載等は禁止されております。
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日本工業標準調査会標準部会 鉄道技術専門委員会 構成表
氏名
所属
（委員会長） 秋 田 雄 志 財団法人鉄道総合技術研究所
（委員）
鵜 川 浩 正
財団法人日本鋼索交通協会
遠 藤 隆
東日本旅客鉄道株式会社JR東日本研究開発センター
木 村 謙 治
株式会社日立製作所電力・電機グループ交通システム
事業部
久 保 敏
社団法人日本鉄道電気技術協会
中 島 將 文
社団法人日本鉄道施設協会
鯛 清 一
鉄道分岐器工業協会
冨 樫 敏
株式会社電業
長 崎 邦 夫
信号工業協会
中 島 正 博
日本鋼管株式会社鉄鋼技術総括部
西 重 樹
日本貨物鉄道株式会社物流システム本部技術開発部
沼 沢 隆 治
社団法人日本民営鉄道協会技術部
野 竹 和 夫
国土交通省鉄道局技術企画課
水 元 亜紀雄
東京都交通局車両電気部
安 原 碩 人
社団法人日本鉄道電気技術協会
山 田 桑太郎
社団法人日本鉄道車輌工業会