JISE1202:2012 ポストテンション式ＰＣまくらぎ

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

E 1202 : 1997

ポストテンション式PCまくらぎ

Prestressed concrete sleepers−Post-tensioning type

1. 適用範囲この規格は，線路で使用する，PC鋼棒によってコンクリートに圧縮力を導入する方式のま

くらぎ（以下，まくらぎという。）について規定する。

備考この規格の引用規格を，付表1に示す。

2. 種類まくらぎの種類は，形状によって分類し，表1のとおりとする。

表1 種類

種類

記号

用途

形状

3号

3PO

軌間1 067mm

付図1

6号

6PO

付図2

7号

7PO

付図3

付図4

ケーブル防護用

CPO

付図5

継目用

JPO

付図6

特殊区間用

SPO

付図7

標準軌用

付図8

付図9

3. 性能

3.1

まくらぎの曲げ強さまくらぎの曲げ強さは，次のとおりとする。

(1) まくらぎは，8.1(1)の試験方法によって，表2に示す曲げ保証荷重を加えたとき，ひび割れが生じては

ならない。

(2) まくらぎは，8.2(1)の試験方法によって破壊させたときの荷重が，表2に示す曲げ破壊荷重を超えるも

のでなければならない。

表2 曲げ保証荷重及び曲げ破壊荷重

単位 kN

記号

レール位置断面

まくらぎ中央断面

曲げ保証荷重

曲げ破壊荷重

曲げ保証荷重

曲げ破壊荷重

3PO

159

6PO

134

118

7PO

103

149

102

CPO

153

116

JPO

176

137

SPO

176

137

E 1202 : 1997

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

単位 kN

記号

レール位置断面

まくらぎ中央断面

曲げ保証荷重

曲げ破壊荷重

曲げ保証荷重

曲げ破壊荷重

173

154

163

299

116

232

3.2

コンクリートの圧縮強度コンクリートの圧縮強度は，8.3によって試験を行ったとき，円柱供試体

による材令28日の強度が49.1 N/mm2以上で，耐久性に富み，品質にばらつきが少ないものでなければな

らない。

3.3

AEコンクリートの空気量まくらぎにAEコンクリート（JIS A 0203参照）を用いる場合には，そ

の空気量は，8.4によって試験を行ったとき，4.5±1.5%とする。

3.4

埋込栓・埋込カラーの引抜強さ埋込栓・埋込カラーの引抜強さは，次のとおりとする。

(1) まくらぎの埋込栓又は埋込カラー（JPOの場合）は，8.1(2)の試験方法によって表3に示す引抜保証荷

重を加えたとき，ひび割れが生じてはならない。

(2) まくらぎの埋込栓又は埋込カラー（JPOの場合）は，8.2(2)の試験方法によって表3に示す引抜破壊荷

重を加えたとき，引き抜けてはならない。

表3 引抜保証荷重及び引抜破壊荷重

単位 kN

引抜保証荷重

引抜破壊荷重

埋込栓

埋込カラー

4. 形状，寸法及び許容差形状，寸法及び許容差は，付図1〜9のとおりとする。ただし，寸法に許容差

を示していないものは，推奨値とする。

5. 外観まくらぎの外観は，次のとおりとする。

(1) まくらぎには，有害なひび割れ，反り，ねじれ，曲がり，表面の気泡，隅角部の欠損などがあっては

ならない。

(2) レール座面には，有害なわん曲があってはならない。

(3) 3号用の受栓は，コンクリートに確実に装着され，浮き，沈み，はがれなどがあってはならない。

6. 材料

6.1

セメントセメントは，JIS R 5210の普通ポルトランドセメント，早強ポルトランドセメント又は

これと品質が同等以上のものとする。

6.2

骨材骨材は，次のとおりとする。

(1) 骨材は，清浄，強硬及び耐久的で，ごみ，泥，塩化物，有機不純物などを有害量含んでいてはならな

い。

なお，骨材は，JIS A 5308の附属書7［骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（化学法）］又は附属

書8［骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（モルタルバー法）］によって，無害と判定されたもので

なければならない。ただし，同附属書6（セメントの選定等によるアルカリ骨材反応の抑制対策の方

法）によって，アルカリ骨材反応の抑制対策がとられた場合には，この限りでない。

(2) 粗骨材の最大寸法は，25mm又は20mmとし，砕石を用いる場合には，JIS A 5005に適合しなければ

E 1202 : 1997

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ならない。

(3) 細骨材には，海砂を使用してはならない。ただし，やむを得ず海砂を使用する場合には，十分に水洗

いを行わなければならない。

6.3

水水は，油，酸，塩類，有機物などを有害量含んではならない。

6.4

混和材料混和材料を使用する場合には，まくらぎの品質に有害な影響を与えるものであってはな

らない。

なお，化学混和剤を使用する場合は，JIS A 6204に規定するものを用いる。

6.5

PC鋼棒及びナット

6.5.1

PC鋼棒 PC鋼棒の直径及び呼び断面積並びに機械的性質は，表4のとおりとする。

なお，ここに規定する以外は，JIS G 3109による。

表4 PC鋼棒の直径及び呼び断面積並びに機械的性質

直径

呼び

断面積

mm2

機械的性質

リラクセー
ション試験

呼び径

基準値

許容差

降伏点

又は耐力

N/mm2

引張強さ

N/mm2

ねじ部及びヘッディ

ング部の破壊荷重

伸び

リラクセー

ション値

8.35

−0.2

プラス

側は，規

定しな

い。

54.76

1 200以上

1 290以上

67.2以上

5以上

4.0以下

78.95

1 190以上

1 300以上

98.1以上

95.03

1 200以上

1 300以上

118.7以上

132.7

1 220以上

1 370以上

166.8以上

6.5.2

ナットナットの材料は，JIS G 4051のS35C又は品質がこれと同等以上のものとする。仕上げ程

度は，JIS B 1181の附属書の9.（仕上げ程度）に規定する中以上とする。

6.5.3

ねじ PC鋼棒及びナットのねじの寸法，許容限界寸法及び公差は，表5のとおりとする。

表5 ねじの寸法，許容限界寸法及び公差

PC鋼棒の呼び名

寸法

許容限界寸法及び公差

8.35 mm

JIS B 0207に規定する

JIS B 0211に規定する

M9×1.0

7H/8g

10 mm

JIS B 0205に規定する

JIS B 0209に規定する

M11×1.5

7H/8g

11 mm

JIS B 0207に規定する

JIS B 0211に規定する

M12×1.5

7H/8g

13 mm

JIS B 0207に規定する

JIS B 0211に規定する

M14×1.5

7H/8g

6.6

支圧板支圧板の材料は，JIS G 3101のSS400又は品質がこれと同等以上のものとする。

6.7

スパイラル筋及び補強筋スパイラル筋及び補強筋は，JIS G 3532の鉄線とする。

6.8

埋込栓，埋込カラー及び受栓埋込栓，埋込カラー及び受栓は，JIS E 1118による。

6.9

インサートインサート（CPOの場合）の材料は，JIS G 3112のSD295Aとし，形状・寸法は，付

図5に示すとおりとし，溶融亜鉛めっき又はこれと同等以上の防せい処理を施したものとする。

7. 製造方法

7.1

配筋配筋は，付図1〜9に示すとおりとする。

7.2

コンクリートコンクリートは，次のとおりとする。

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

(1) 配合は，所要の強度及び耐久性を考慮し，作業に適する範囲内で単位水量をできるだけ少なくしなけ

ればならない。

(2) 練混ぜは，練上がりコンクリートが均等質となるように十分練り混ぜなければならない。

(3) コンクリートに含まれる塩化物の量は，8.5によって試験を行ったとき，塩素イオンとして0.30 kg/m3

以下でなければならない。

(4) コンクリートの打込みは，確実に充てんする方法によらなければならない。

(5) コンクリートを打ち終わったときは，十分な湿気を与えて養生しなければならない。蒸気養生又は温

水養生をする場合は，まくらぎの品質に有害な影響を与えないようにしなければならない。

7.3

PC鋼棒の表面処理 PC鋼棒の表面には，コンクリートとの付着力をなくし，かつ防せい効果があ

る適当な材料を，あらかじめ全長にわたって塗布しなければならない。

7.4

PC鋼棒と型枠との相対位置 PC鋼棒はたるまないように固定し，型枠との相対位置のくるいは，

端部で1 mm以下とする。

7.5

プレストレスの導入プレストレスの導入は，次のとおりとする。

(1) プレストレス導入時のコンクリートの圧縮強度は，8.3によって試験を行ったとき，円柱供試体による

場合は39.2N/mm2以上，立方体供試体による場合には，44.1N/mm2以上とする。

なお，供試体の養生は，製品と同一養生とする。

(2) PC鋼棒に与える緊張力は，ナットでPC鋼棒を定着した後，表6に示す値となるようにしなければな

らない。

表6 PC鋼棒の緊張力

単位 kN

PC鋼棒の呼び径

適用まくらぎ

1本当たりの緊張力

8.35 mm

7PO

49.1±1.0

10 mm

3PO, 6PO

72.6±1.5

11 mm

83.4±2.0

CPO, JPO, SPO, 4T

88.3±2.0

13 mm

122.6±2.5

7.6

まくらぎ端面の処理まくらぎ端面のPC鋼棒用の穴部には，モルタルを，欠落しないように，密に

充てんしなければならない。

7.7

出荷出荷は，9.1，9.2及び9.4の検査を行い，規定を満足することを確認した後に行う。

8. 試験方法

8.1

まくらぎの曲げ保証試験及び埋込栓・埋込カラーの引抜保証試験まくらぎの曲げ保証試験及び埋

込栓・埋込カラーの引抜保証試験は，同種まくらぎの製作順に100本又はその端数を1ロットとし，1ロ

ットに1本の割合で行い，次のとおりとする。

なお，試験は，製品と同養生をした円柱供試体の圧縮強度が49.1N/mm2以上に達したのちに行う。

(1) まくらぎの曲げ保証試験は，付図10に示す載荷方法によって行う。

(2) 埋込栓及び埋込カラーの引抜保証試験は，付図11に示す載荷方法によって，ボルトに引抜荷重を徐々

に加える。

8.2

まくらぎの曲げ破壊試験及び埋込栓・埋込カラーの引抜破壊試験まくらぎの曲げ破壊試験及び埋

込栓・埋込カラーの引抜破壊試験は，同種まくらぎの製作順に1 000本を1ロットとし，1ロットに1本の

割合で行い，次のとおりとする。

E 1202 : 1997

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

なお，試験は，製品と同一養生をした円柱供試体の圧縮強度が49.1N/mm2以上に達した後に行う。

(1) まくらぎの曲げ破壊試験は，付図10に示す載荷方法によって行う。

(2) 埋込栓・埋込カラーの引抜破壊試験は，付図11に示す載荷方法によって，ボルトに引抜荷重を徐々に

加える。

8.3

コンクリートの圧縮強度試験コンクリートの圧縮強度試験は，JIS A 1108により，供試体の作り方

は，JIS A 1132による。

また，プレストレス導入時の圧縮強度試験で立方体供試体 (15×15×15 cm) を用いる場合は，JIS A 1132

に準じて行う。

試験回数は，一般に，コンクリートの練混ぜ作業時間4時間について1回の割合とする。1回の試験結

果は，任意の1ロットから採取した試料で作った3個の供試体の平均値で表す。

8.4

AEコンクリートの空気量試験 AEコンクリートの空気量試験は，JIS A 1116，JIS A 1118又はJIS A

1128のいずれかによる。

試験回数は，一般に，コンクリートの練混ぜ作業時間4時間について1回の割合とする。

8.5

コンクリートの塩化物量試験コンクリートの塩化物量試験は，JIS A 5308の8.5（塩化物含有量）

の規定による。

9. 検査

9.1

まくらぎの曲げ保証検査及び埋込栓・埋込カラーの引抜保証検査まくらぎの曲げ保証検査及び埋

込栓・埋込カラーの引抜保証検査は，8.1によって試験を行い，3.1(1)及び3.4(1)の規定に適合しなければ

ならない。

9.2

まくらぎの曲げ破壊検査及び埋込栓・埋込カラーの引抜破壊検査まくらぎの曲げ破壊検査及び埋

込栓・埋込カラーの引抜破壊検査は，8.2によって試験を行い，3.1(2)及び3.4(2)の規定に適合しなければ

ならない。

9.3

コンクリートの圧縮強度検査コンクリートの圧縮強度検査は，8.3によって試験を行い，3.2の規

定に適合しなければならない。

9.4

形状，寸法及び外観検査まくらぎの形状，寸法及び外観検査は，4.及び5.の規定に適合しなければ

ならない。

10. 製品の呼び方まくらぎの呼び方は，規格番号又は規格名称，及び種類又は記号による。

例1. JIS E 1202 3PO

例2. ポストテンション式PCまくらぎ 3号

11. 表示まくらぎの上面端部付近の見やすい位置に，次の事項を刻印しなければならない。

(1) 種類の記号

(2) 製造業者名又はその略号

(3) 製造年の略号（西暦年号の末尾2けた）

付表1 引用規格

JIS A 0203 コンクリート用語

JIS A 1108 コンクリートの圧縮強度試験方法

E 1202 : 1997

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

JIS A 1116 まだ固まらないコンクリートの単位容積重量試験方法及び空気量の重量による試験方法

（重量方法）

JIS A 1118 まだ固まらないコンクリートの空気量の容積による試験方法（容積方法）

JIS A 1128 フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法一空気室圧力方法

JIS A 1132 コンクリートの強度試験用供試体の作り方

JIS A 5005 コンクリート用砕石及び砕砂

JIS A 5308 レディーミクストコンクリート

JIS A 6204 コンクリート用化学混和剤

JIS B 0205 メートル並目ねじ

JIS B 0207 メートル細目ねじ

JIS B 0209 メートル並目ねじの許容限界寸法及び公差

JIS B 0211 メートル細目ねじの許容限界寸法及び公差

JIS B 1181 六角ナット

JIS E 1118 PCまくらぎ用レール締結装置

JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材

JIS G 3109 PC鋼棒

JIS G 3112 鉄筋コンクリート用棒鋼

JIS G 3532 鉄線

JIS G 4051 機械構造用炭素鋼鋼材

JIS R 5210 ポルトランドセメント

E 1202 : 1997

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

付図11 （続き）

記号

荷重受け

載荷板

パッド

引抜ボルト

ばね受台

6PO

φ34×180の鋼棒 127×15×180の鋼板

125×6×180

（緩衝用軌道パッド）

ねじ部の形状及び寸法はJIS

E 1118の付図(21.1)の締結ボ

ルトと同じ

JIS E 1118の付

図(27.1)のばね

受台

110

7PO

JIS E 1118の付

図(27.2)のばね

受台

ねじ部の形状及び寸法はJIS

E 1118の付図(21.3)の締結ボ

ルトと同じ

JIS E 1118の付

図(27.3)のばね

受台

136×15×180の鋼板

134×7×180

（緩衝用軌道パッド）

ねじ部の形状及び寸法はJIS

E 1118の付図(21.6)の締結ボ

ルトと同じ

JIS E 1118の付

図(27.8)(27.9)

のばね受台

112

122

E 1202 : 1997

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

付図11 （続き）

記号

荷重受け

載荷板

パッド

引抜ボルト

ばね受台

CPO

φ34×180の鋼棒

136×15×180の鋼板

134×7×180

（緩衝用軌道パッド）

ねじ部の形状及び寸法は

JIS E 1118の付図(21.4)の

締結ボルトと同じ

JIS E 1118

の付図

(27.4)のば

ね受台

109

SPO

JIS E 1118

の付図

(27.6)のば

ね受台

E 1202 : 1997

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

付図11 （続き）

記号

荷重受け

載荷板

パッド

引抜ボルト

ばね受台

JPO

φ34×180の鋼棒

136×15×180の鋼板

134×7×180

（緩衝用軌道パッド）

ねじ部の形状及び寸法は

JIS E 1118の付図(21.5)の

締結ボルトと同じ

JIS E 1118

の

付

図

(27.6)のば

ね受台

109

E 1202 : 1997

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

原案調査作成委員会構成表

氏名

所属

（委員長）

三浦重

財団法人鉄道総合技術研究所

平松博久

通商産業省生活産業局

☆ 富田育男

通商産業省生活産業局

前川武也

工業技術院標準部

小杉昭夫

運輸省鉄道局

○ 涌井一

財団法人鉄道総合技術研究所

長藤敬晴

財団法人鉄道総合技術研究所

早瀬藤二

東日本旅客鉄道株式会社施設電気部

佐々木英夫

東海旅客鉄道株式会社技術本部

近藤隆士

西日本旅客鉄道株式会社施設部

吉岡治

社団法人日本民営鉄道協会

佐伯善彦

帝都高速度交通営団工務部

○ 加藤文正

小田急電鉄株式会社工務部

○☆ 村松金二郎

小田急電鉄株式会社工務部

○ 山本拓郎

南海電気鉄道株式会社工務部

遠藤昭男

株式会社ピー・エス製品部

中条友義

日本鋼弦コンクリート株式会社技術部

○ 梅田静也

興和化成株式会社技術部

平井健

株式会社丸上製作所調査室

橋本茂彦

帝国製鋲株式会社生産部

○ 櫻澤正

社団法人日本鉄道施設協会

（PCまくらぎ分科会）

高橋潔

工業技術院標準部

井上寛美

財団法人鉄道総合技術研究所

柳井章良

東日本旅客鉄道株式会社施設電気部

鳥居末男

東海旅客鉄道株式会社技術本部

杉岡篤

西日本旅客鉄道株式会社施設部

市東邦生

帝都高速度交通営団工務部

工藤良則

株式会社ピー・エス製品部

小沼修一

日本鋼弦コンクリート株式会社技術部

玉山雅

オリエンタルコンクリート株式会社工務部

菊島公男

興和コンクリート株式会社大月工場

（事務局）

森下忠

社団法人日本鉄道施設協会

柿澤實

社団法人日本鉄道施設協会

備考 ○印は，分科会委員兼務を示す。

☆印は，人事異動に伴う中途からの交替者を示す。