2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
E 1104-1993
軽レール用継目板
Fish plates for light rails
1. 適用範囲 この規格は，JIS E 1103に規定するレールに用いる継目板（以下，継目板という。）につい
て規定する。
備考1. この規格の引用規格を，付表1に示す。
2. この規格の中で｛ ｝を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるものであって，
規格値である。
なお，従来単位及び数値は，平成7年4月1日以降は附属書に切り換える。
2. 種類及び記号 継目板の種類及び記号は，レールの種類によって区分し，表1のとおりとする。
表1 種類及び記号
種類
記号
6kgレール用継目板
6
9kgレール用継目板
9
10kgレール用継目板
10
12kgレール用継目板
12
15kgレール用継目板
15
22kgレール用継目板
22
3. 化学成分及び機械的性質
3.1
化学成分 継目板の化学成分は，7.1によって試験を行ったとき，表2の規定に適合しなければなら
ない。
表2 化学成分
化学成分 %
C
Si
Mn
P
S
0.20〜0.40
0.40以下
0.40〜0.80
0.050以下
0.050以下
3.2
機械的性質 継目板の機械的性質は，7.2によって試験を行ったとき，表3の規定に適合しなければ
ならない。
表3 機械的性質
引張強さ
N/mm2 {kgf/mm2}
伸び
%
441 {45} 以上
18以上
4. 形状・寸法 継目板の形状・寸法は，次のとおりとする。
2
E 1104-1993
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(1) 継目板の形状・寸法は，付図1〜6に示すとおりとする。
(2) 継目板の寸法許容差は，表4のとおりとする。
表4 寸法許容差
単位 mm
項目
寸法許容差
長さ
±3
厚さ
±0.5
穴の径
±1.0
穴の位置
±1.0
切欠きの寸法
±1.0
切欠きの位置
±1.5
5. 外観 継目板は，全長にわたり，使用上有害なきず，ねじれなどの欠陥があってはならない。
6. 製造方法及び加工方法 継目板の製造方法及び加工方法は，次のとおりとする。
(1) 継目板は，電気炉，純酸素転炉又は塩基性平炉で製造した鋼塊(1)を材料として，圧延又は鍛造によっ
て製造する。
注(1) 鋼塊には，連続鋳造法によって製造した鋼片を含む。
(2) 鋼塊の端は，継目板の内部に欠陥を残さないよう，十分な長さを切り捨てなければならない。
(3) 継目板の両端は，その長さの方向に対して直角に切り，その切り口に残ったまくれは取り除かなけれ
ばならない。
7. 試験
7.1
化学成分分析試験 継目板の化学成分分析試験は，次のとおりとする。
(1) 化学成分分析試験の試料は，JIS G 0303によって採取する。
(2) 分析試験方法は，次の規格による。
JIS G 1211
JIS G 1212
JIS G 1213
JIS G 1214
JIS G 1215
JIS G 1253
JIS G 1256
JIS G 1257
7.2
引張試験 継目板の引張試験は，次のとおりとする。
(1) 引張試験の試料は，1溶鋼を一組として，任意の鋼塊を材料として圧延又は鍛造した製品から採取し
た試験片によって行う。
(2) 引張試験片は，JIS Z 2201の1A号，1B号又は4号とする。
(3) 試験方法は，JIS Z 2241による。
8. 検査
3
E 1104-1993
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
8.1
材質検査 継目板の材質検査は，7.によって行い，3.の規定に適合しなければならない。
8.2
形状・寸法検査 継目板の形状・寸法検査は，直接測定，限界ゲージ，その他適当な方法によって
行い，4.の規定に適合しなければならない。
8.3
外観検査 継目板の外観検査は，目視によって行い，5.の規定に適合しなければならない。
9. 製品の呼び方 継目板の呼び方は，規格番号及び種類の記号又は種類による。
例 JIS E 1104 22
22kgレール用継目板
10. 表示 継目板の腹部の外面には，容易に消えない方法で，次の事項を表示する。
(1) 種類の記号
(2) 製造業者名の略号
付表1 引用規格
JIS E 1103 軽レール
JIS G 0303 鋼材の検査通則
JIS G 1211 鉄及び鋼中の炭素定量方法
JIS G 1212 鉄及び鋼中のけい素定量方法
JIS G 1213 鉄及び鋼中のマンガン定量方法
JIS G 1214 鉄及び鋼中のりん定量方法
JIS G 1215 鉄及び鋼中の硫黄定量方法
JIS G 1253 鉄及び鋼の光電測光法による発光分光分析方法
JIS G 1256 鉄及び鋼の蛍光X線分析方法
JIS G 1257 鉄及び鋼の原子吸光分析方法
JIS Z 2201 金属材料引張試験片
JIS Z 2241 金属材料引張試験方法
4
E 1104-1993
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付図1 6kgレール用継目板
参考 計算質量0.308kg
付図2 9kgレール用継目板
参考 計算質量0.834kg
5
E 1104-1993
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付図3 10kgレール用継目板
参考 計算質量1.05kg
付図4 12kgレール用継目板
参考 計算質量1.31kg
6
E 1104-1993
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付図5 15kgレール用継目板
参考 計算質量2.23kg
7
E 1104-1993
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付図6 22kgレール用継目板
備考 図中括弧内の数字は，参考として示す。
参考 計算質量4.09kg
8
E 1104-1993
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書
規格本体の3.2に規定の従来単位による引張強さの規格値は，平成7年4月1日以降，ここに記載する
SI単位による規格値を適用する。
3.2
機械的性質 継目板の機械的性質は，7.2によって試験を行ったとき，表3の規定に適合しなければ
ならない。
表3 機械的性質
引張強さ
N/mm2
伸び
%
441以上
18以上
鉄道部会 レール及び継目板専門委員会 構成表（昭和53年3月1日改正のとき）
氏名
所属
（委員会長）
高 橋 寛
社団法人日本鉄道施設協会
林 俊 太
通商産業省基礎産業局
新 藤 卓 治
運輸省鉄道監督局
原 慧
運輸省鉄道監督局
若曾根 和 之
工業技術院標準部
黒河内 浩
東海大学工学部
水 野 幸四郎
社団法人日本鉄鋼協会
山 南 光 男
新日本製鉄株式会社生産管理部
梅 原 望
日本鋼管株式会社技術部
福 嶋 七 郎
トピー工業株式会社神奈川製造所
愛 智 猛 生
九州鉄道機器製造株式会社
鳥 越 信 一
鉄道分岐器工業協会
石 野 則 明
大和工業株式会社東京支店
石 橋 義 行
日本砂鉄鋼業株式会社
石 橋 美 治
大鉄工業株式会社管理部
柿 澤 實
日本国有鉄道技術開発室
望 月 迪 男
日本国有鉄道施設局
加 藤 八州夫
日本国有鉄道鉄道技術研究所
和 気 行 雄
社団法人日本民営鉄道協会
秋 元 清
日本車輌製造株式会社車輌機器本部
大 橋 脩 作
日本石炭協会
鈴 木 隆
鹿島建設株式会社機械部
藤 原 隆 郎
帝都高速度交通営団工務部
綾 部 光 義
東武鉄道株式会社鉄道事業局
永 友 義 敏
小田急電鉄株式会社工務部
（事務局）
石 井 清 次
工業技術院標準部機械規格課
江 口 信 彦
工業技術院標準部機械規格課
（事務局）
藤 田 富 男
工業技術院標準部機械規格課（平成5年3月1日改正のとき）