D 6011-7：2020
（1）
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 試験条件························································································································· 2
4.1 一般 ···························································································································· 2
4.2 試験に影響を及ぼす風 ···································································································· 2
4.3 風力 ···························································································································· 2
4.4 傾斜床上のフォークリフトの位置······················································································ 4
4.5 試験用おもり ················································································································ 4
4.6 揚高 ···························································································································· 5
5 安定度の検証 ··················································································································· 7
6 表示······························································································································· 7
附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································· 9
D 6011-7：2020
（2）
まえがき
この規格は，産業標準化法第12条第1項の規定に基づき，一般社団法人日本産業車両協会（JIVA）及
び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，産業標準原案を添えて日本産業規格を制定すべきとの申出が
あり，日本産業標準調査会の審議を経て，厚生労働大臣及び経済産業大臣が制定した日本産業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。厚生労働大臣，経済産業大臣及び日本産業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の
特許出願及び実用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
JIS D 6011の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS D 6011-1 第1部：一般
JIS D 6011-2 第2部：カウンタバランスフォークリフトトラック
JIS D 6011-3 第3部：リーチフォークリフトトラック及びストラドルフォークリフトトラック
JIS D 6011-4 第4部：パレットスタッキングトラック，プラットフォームスタッキングトラック及び
運転者の位置がリフト高さ1 200 mmまで上昇するオーダピッキングトラック
JIS D 6011-5 第5部：サイドフォークリフトトラック
JIS D 6011-6 第6部：運転者の位置が1 200 mmを超えて上昇するオーダピッキングトラック
JIS D 6011-7 第7部：長さ6 m以上のコンテナを扱うカウンタバランスフォークリフトトラック
日本産業規格 JIS
D 6011-7：2020
フォークリフトトラック−
安定度及び安定度の検証−
第7部：長さ6 m以上のコンテナを扱う
カウンタバランスフォークリフトトラック
Fork lift trucks-Stability and verification of stability-Part 7:
Counterbalanced trucks with mast handling freight containers of 6 m
length and longer
序文
この規格は，2014年に第1版として発行されたISO 22915-9を基とし，我が国の実情に合わせるために，
技術的内容を変更して作成した日本産業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。変更の一
覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は，長さ6 m（20 ft）以上のコンテナ（空又は実入り）を取り扱う場合のカウンタバランスフ
ォークリフトトラック（以下，フォークリフトという。）の安定度の検証方法について規定する。
この規格は，フォーク，スプレッダ（トップリフト式及びサイドリフト式），又はコンテナを扱えるよう
な他の荷役手段を備えたタイプのフォークリフトに適用可能である。
この規格は，液体，粉粒体，つり下げ荷物などの重心が移動するコンテナを取り扱うフォークリフトに
は適用しない（JIS Z 1626参照）。
注記1 フート（ft）は参考として示す。6 mは約20 ftである。
注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 22915-9:2014，Industrial trucks−Verification of stability−Part 9: Counterbalanced trucks with
mast handling freight containers of 6 m (20 ft) length and longer（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS A 8318 土工機械−座席基準点（SIP）
2
D 6011-7：2020
注記 対応国際規格：ISO 5353:1995，Earth-moving machinery, and tractors and machinery for agriculture
and forestry−Seat index point
JIS D 6001-1 フォークリフトトラック−安全要求事項及び検証−第1部：フォークリフトトラック
注記 対応国際規格：ISO 3691-1:2011，Industrial trucks−Safety requirements and verification−Part 1:
Self-propelled industrial trucks, other than driverless trucks, variable-reach trucks and burden-carrier
trucks
JIS D 6011-1 フォークリフトトラック−安定度及び安定度の検証−第1部：一般
注記 対応国際規格：ISO 22915-1，Industrial trucks−Verification of stability−Part 1: General
JIS D 6201 自走式産業車両−用語
JIS Z 1614 国際貨物コンテナ−外のり寸法及び最大総質量
JIS Z 1619 国際冷凍コンテナ
注記 対応国際規格：ISO 1496-2，Series 1 freight containers−Specification and testing−Part 2: Thermal
containers
JIS Z 1626 国際大形コンテナの取扱い
注記 対応国際規格：ISO 3874，Series 1 freight containers−Handling and securing
ISO 22915-20，Industrial trucks−Verification of stability−Part 20: Additional stability test for trucks operating
in the special condition of offset load, offset by utilization
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS A 8318，JIS D 6011-1及びJIS D 6201による。
4
試験条件
4.1
一般
安定度を検証するための基本的な試験方法及び要求事項は，JIS D 6011-1の箇条4（安定度の検証）によ
る。ただし，JIS D 6011-1の4.1.1（一般）のa)（フォークリフトの通常の運転状態）に，5)，6) として，
次の条件を追加し，JIS D 6011-1の4.2.3（試験用おもり）は適用しない。
− 風速は12.2 m/s以内で，コンテナを通常の走行時の揚高に持ち上げて運搬し，積み付ける。
− コンテナを積載してフォークリフトを走行させるときは，運転者がコンテナの下から前方を見ること
ができる高さで，コンテナの底面が，SIPから900 mmを超えて高くならないように，コンテナを上昇
させる。
各試験条件は，表1の試験1〜試験5（図4〜図10）による。また，この試験では，JIS Z 1626の3.8の
(5)で許容される集中荷重のコンテナを取り扱う場合，又はJIS Z 1619に規定されている冷凍ユニットを備
えた空のコンテナを取り扱う場合は，ISO 22915-20の追加要求事項を満たさなければならない。
4.2
試験に影響を及ぼす風
試験結果に著しい影響を及ぼす卓越風の中で試験を実施してはならない。
なお，風の影響はコンテナ積載の場合だけ考慮する。
4.3
風力
4.3.1
前後安定度
前後方向の試験において，コンテナに作用する風力は，式(1)によって算出する。
3
D 6011-7：2020
1
2
2
f
wC
v
L
h
F
=ρ
··································································· (1)
ここに，
F： 風力（N）
ρ： 空気密度1.225 kg/m3（15 ℃のとき）
h： コンテナ高さ2.90 m
L： コンテナ長さ（m）（フォークリフト設計上，取扱い得る
最大のコンテナ長さ）
vw： 風速12.2 m/s
Cf1： コンテナの形状係数1.3
受渡当事者間で風速12.2 m/sを超えての使用を取り決め，その運転状態を意図する場合，風速（vw）は
意図する風速に変更しなければならない。
4.3.2
左右安定度
左右安定度の試験において，コンテナに作用する風力は，式(2)によって算出する（図1参照）。
(
)a
w
a
L
h
C
v
F
f
w
cos
sin
2
2
2
+
=ρ
················································ (2)
ここに，
F： 風力（N）
ρ： 空気密度1.225 kg/m3（15 ℃のとき）
vw： 風速12.2 m/s
Cf2： コンテナの形状係数0.8
h： コンテナ高さ2.90 m
L： コンテナ長さ（m）（フォークリフト設計上，取扱い得る
最大のコンテナ長さ）
α： フォークリフトの前後軸に対する横方向の傾斜軸の角
度（°）
w： コンテナ幅2.44 m
受渡当事者間で風速12.2 m/sを超えての使用を取り決め，その運転状態を意図する場合，風速（vw）は
意図する風速に変更しなければならない。
F：風力
A−B：前後方向の車両中心面
M−N：フォークリフトの安定度軸
X−Y：傾斜床の傾斜軸
図1−左右安定度試験の風力
4
D 6011-7：2020
4.4
傾斜床上のフォークリフトの位置
4.4.1
荷重車軸及びかじ取り車軸
荷重車軸及びかじ取り車軸は，図2による。
A−B：前後方向の車両中心面
C−D：かじ取り車軸
E−F：荷重車軸
図2−荷重車軸及びかじ取り車軸
4.4.2
前後安定度（試験1及び試験2）
荷重車軸E−F及びかじ取り車軸C−Dが傾斜床の傾斜軸X−Yに平行になるように，フォークリフトを
傾斜床上に配置する（図9参照）。
4.4.3
左右安定度（試験3，試験4及び試験5）
試験3，試験4及び試験5のフォークリフトの位置は，次による（図10参照）。
a) 安定度軸M−Nが傾斜床の傾斜軸X−Yに平行になるように，フォークリフトを傾斜床に配置する。
b) 傾斜軸に最も近い操だ（舵）輪は，傾斜軸X−Yに平行になるようにする。
c) 点Mは，操だ輪のセンターピン式車軸の中心点を傾斜床上へ垂直に投影した点である。
d) 点Nは，傾斜床の表面と，荷重車軸の車輪のうち，傾斜軸X−Yに最も近い車輪との接触面の中心点
とする。
4.5
試験用おもり
4.5.1
一般
試験は，コンテナの質量に相当するおもりだけでなく，コンテナに作用する風力に相当するおもりを追
加して行うか又は実際に風力をコンテナに作用させて行う。
4.5.2
寸法及び重心
試験用おもりは，空コンテナ相当又は実入りコンテナ相当のいずれの場合であっても，JIS Z 1614に規
定されているコンテナと同じ2.90 m（9 ft 6 in）の高さのものとし，フォークリフトの許容荷重銘板に示さ
れる許容荷重に等しい質量をもち，その重心はおもりの中心になければならない。
フォークでコンテナを取り扱う場合，試験用おもりの重心は，フォークのシャンク前面から水平に1 220
mmの位置で，かつ，2.9 m（9 ft 6 in）のコンテナ高さの中央の位置になければならない。
スプレッダ（トップリフト，サイドリフト）又はその他の荷役装置を使用する場合，試験用おもりの重
心位置は，試験荷重とフォークリフトとの接続点（例えば，コーナー固定器具としてのツイストロック）
によって必然的に決まる。
5
D 6011-7：2020
荷役装置が，前後方向の車両中心面に対して側方に調整可能な場合には，JIS D 6011-1の4.4（アタッチ
メント付きフォークリフトの安定度試験）のc) の規定を適用する。
荷をマストの傾斜による移動以外の方法で前後方向に移動可能な荷役装置の場合には，試験は，移動範
囲の両端で行わなければならない。
4.5.3
風力
風力の影響は，次のいずれかの方法によって試験に反映する。
a) 4.3で算出した力を，荷重中心を通り，傾斜床面に平行で傾斜軸に対し直角になる方向に加える。
b) 表1の各試験における要求傾斜角によって発生するおもりの垂直荷重の転倒方向へのモーメントが，
風力による転倒モーメントと同等になるように，おもりを追加する。
4.6
揚高
4.6.1
最大揚高時の試験荷重の前方移動の補正
最大揚高時の試験荷重の前方移動の補正は，次による。
a) 試験1（表1参照）を行う場合のマストのたわみによる試験荷重の前方移動は，運転者が通常操作す
る範囲で補正する。
b) 補正は，試験実施前に，試験用おもりの下端（フォーク仕様の場合はフォーク上面）をおおむね300 mm
まで上げてマストを垂直にしたとき，試験用おもりの重心と一定の寸法関係をもつ基準点Jを荷役装
置上（フォーク上）に設定し，基準点Jの傾斜床への垂直投影点Kを求め，最大揚高時のKの移動点
K1から操作を加え，最初の点Kになるように試験荷重を移動させる方法で行う（図3参照）。
c) 補正における操作は，マストのティルト操作による。フォークリフトのマスト傾斜角の範囲内で必要
な補正ができない場合は，マストの最大傾斜角で試験を行う。
6
D 6011-7：2020
1) スプレッダー仕様
2) （フォーク仕様）
a) 基準点の設定
1) スプレッダー仕様
2) （フォーク仕様）
b) 投影点の移動
1) スプレッダー仕様
2) （フォーク仕様）
c) ティルト操作による補正
図3−基準点の位置
7
D 6011-7：2020
4.6.2
コンテナ積載時の走行姿勢の安定度試験の揚高
コンテナ積載時の走行姿勢の安定度試験では，試験荷重の重心はSIPの2 350 mm上に配置しなければな
らない。
この揚高は，移動方向の十分な視野を得るためにコンテナを上昇させる必要がない場合は適用しない
［例 運転者の位置が高いところにある，後進走行（コンテナのけん引）など］。この場合，荷は製造業
者が定めた実際の位置に配置してもよい。
4.6.3
コンテナ非積載時の走行姿勢の安定度試験の揚高
コンテナ非積載時の走行姿勢の安定度試験では，ヒール部でのフォーク上面を，定格荷重10 t以下のフ
ォークリフトの場合は傾斜床面から300 mm上に，定格荷重が10 tを超えるフォークリフトの場合は，傾
斜床面から500 mm上に配置しなければならない。
フォーク以外の荷役装置の場合は，荷役装置の下面がSIPより900 mm上になるように配置しなければ
ならない。
この揚高は，移動方向の十分な視野を得るために荷役装置を上昇させる必要がないときには適用しない
（例 運転者の位置が高いところにあるなど）。この場合，荷役装置は製造業者が定めた実際の位置に配
置してもよい。
5
安定度の検証
フォークリフトは，表1に示す試験条件において，傾斜床上のフォークリフトが転倒しないとき，その
フォークリフトは安定度があるとみなす。ただし，試験4及び試験5では，車輪が傾斜床から一輪でも浮
いた時点で，又は車体の一部が傾斜床に接触した時点で転倒したとみなす。
6
表示
これらの安定度試験によって定められたコンテナ取扱いの実荷重は，JIS D 6001-1の6.3（表示）に従い，
情報プレートに表示しなければならない。
受渡当事者間で風速12.2 m/sを超えての使用を取り決め，その運転状態を意図する場合は，4.3の計算に
用いた風速を表示する。
8
D 6011-7：2020
表1−安定度の検証
試験の種類
試験1
試験2
試験3
試験4
試験5
安定度試験の方向
前後
左右
操作状態
積付け姿勢
走行姿勢
積付け姿勢
走行姿勢
走行姿勢
荷の状態
負荷
負荷
負荷
負荷
無負荷
風力
あり
あり
あり
あり
なし
フォークの高さ
最高
走行時
最高
走行時
走行時
マスト又はフォークの傾き
垂直
最大後傾
傾斜床の勾配（β）
3.5 %
20 %
6 %
（5＋1.1 v）%
（最大20 %）
（15＋1.4 v）%
（最大40 %）
傾斜床上のフォークリフトの
配置状態及び位置
図4
図5
図6
図7
図8
図9
図10
v：フォークリフトの最高速度（無負荷，又は実荷重積載時）（km/h）
X−Y：傾斜床の傾斜軸
A−B：前後方向の車両中心面
M−N：フォークリフトの安定度軸
3
D
6
0
11
-7
：
2
0
2
0
9
D 6011-7：2020
附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS D 6011-7:2020 フォークリフトトラック−安定度及び安定度の検証−第7
部：長さ6 m以上のコンテナを扱うカウンタバランスフォークリフトトラック
ISO 22915-9:2014，Industrial trucks−Verification of stability−Part 9: Counterbalanced
trucks with mast handling freight containers of 6 m (20 ft) length and longer
(I)JISの規定
(II)
国際規
格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1 適用範囲 適用範囲
1
JISとほぼ同じ。
追加
事例を挙げて分かりやすくしたの
みで，技術的差異はない。
−
2 引用規格 引用規格
3 用語及び
定義
用語及び定義
3
用語及び定義は，ISO
22915-1による。
変更
ISO 5053-1を基としたJIS D 6201
（自走式産業車両−用語）と本文中
に頻出する座席基準点のJIS A
8318を追加した。技術的差異はな
い。
−
4 試験条件 4.2 試験に影響を及ぼ
す風
5.2
JISとほぼ同じ。
追加
風の影響はコンテナ積載の場合だ
け受けることを追記。技術的差異は
ない。
−
4.4.1 荷重車軸及びか
じ取り車軸
5.4
JISとほぼ同じ。
追加
利用者の利便性向上のため，対応国
際規格の内容を細分箇条に細分し
た。技術的差異はない。
−
4.4.2 前後安定度（試験
1及び試験2）
4.4.3 左右安定度（試験
3，試験4及び試験5）
4.5.2 寸法及び重心
5.5.2
JISとほぼ同じ。
変更
参照を規定に変更。技術的差異はな
い。
−
3
D
6
0
11
-7
：
2
0
2
0
10
D 6011-7：2020
(I)JISの規定
(II)
国際規
格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
4 試験条件
（続き）
4.6.1 最大揚高時の試
験荷重の前方移動の補
正
5.6.1
JISとほぼ同じ。
変更
利用者の利便性向上のため，図3（基
準点の位置）にフォーク仕様の図を
追加し，さらに，図の細分に名称を
追加した。
技術的差異はない。
−
表1 v：フォークリフ
トの最高速度（無負荷，
又は実荷重積載時）
（km/h）
表1
JISとほぼ同じ。
追加
最高速度が無負荷時及び実荷重積
載時で大きく異なる場合があるた
め条件を明確にした。技術的差異は
ない。
−
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 22915-9:2014，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
3
D
6
0
11
-7
：
2
0
2
0