2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
D 5810-1994
自動車用バックアップランプスイッチ
Back-up lamp switches for automobiles
1. 適用範囲 この規格は,自動車用バックアップランプの回路をトランスミッションのシフトレバーの
操作により開閉する機械式スイッチ(以下,スイッチという。)について規定する。
備考 この規格の引用規格を,次に示す。
JIS C 1102 指示電気計器
JIS C 1302 絶縁抵抗計
JIS C 7506 自動車用電球
JIS D 0201 自動車部品の電気めっき通則
JIS D 0203 自動車部品の耐湿及び耐水試験方法
JIS D 1601 自動車部品振動試験方法
JIS D 5403 自動車用電線端子
JIS K 2219 ギヤー油
JIS Z 8703 試験場所の標準状態
2. 種類及び記号 スイッチの種類及び記号は,形式,公称電圧,回路及び周囲温度によって区分し,表
1に示す。
表1
種類
形式
記号 公称電圧 回路(1) 最大負荷 周囲温度(2)
1種 トランスミッション装着
1A
12V
OFF
60W
一般用
1AN
ON
−30〜90℃
1B
24V
OFF
1BN
ON
2種
2A
12V
OFF
高温用
2AN
ON
−30〜120℃
2B
24V
OFF
2BN
ON
3種 シフトレバーリンク機構装着 3A
12V
OFF
一般用
3AN
ON
−30〜80℃
3B
24V
OFF
3BN
ON
4種
4A
12V
OFF
高温用
4AN
ON
−30〜110℃
4B
24V
OFF
4BN
ON
2
D 5810-1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
注(1) プッシュロッドを押さない状態での回路を示す。
(2) 周囲温度は5.4の放置温度を示す。
3. 構造
3.1
一般構造 スイッチは,できるだけ取扱いが簡単で堅ろうなものとし,使用中各部が緩まないよう
な構造でなければならない。
3.2
作動機構 スイッチはトランスミッション又はシフトレバーリンクと機械的に連動されるもので,
プッシュロッドの指定されたONストロークで電気回路がON(バックアップランプが点灯)となり,こ
のストロークを超えたときに,電気回路がOFF(バックアップランプが消灯)となる機構とする(付図1
参照)。
なお,OFFストロークの場合の電気回路はONとOFFが逆となる機構とする。
3.3
寸法 スイッチの主要寸法は付図1による。
3.4
端子の強さ 本体に直接取り付けられた端子は接続の向きに,また,リード線付きのものはリード
線の方向へ静荷重50Nを1分間加えても有害な変形,端子固定部のがた,及びその他に異常が生じない構
造でなければならない。
3.5
ケース取付け強さ スイッチを正規の使用状態に取り付け,ケース先端(付図1参照)へ垂直静荷
重 (W) 50Nを1分間加えても取付部,その他に異常が生じない構造でなければならない。
4. 材料及びめっき スイッチの主要部の材料及びめっきは,原則として表2に示すとおりとする。
なお,めっきはJIS D 0201の規定による。
表2
部品名
材料
めっき
ケース
軟鋼又は亜鉛合金
軟鋼の場合 MFZn5
接点
銅又は銅合金,銀又は銀合金
−
プッシュロッド 軟鋼,耐熱耐衝撃性合成樹脂
軟鋼の場合 MFZn5
絶縁体
耐熱耐衝撃性合成樹脂
−
スプリング
ピアノ線,硬鋼線又はステンレス鋼線 取付状態で外部に露出したピアノ線,硬鋼線の場合 MFZn5
端子
銅又は銅合金
−
備考 MFZn5の場合はクロメート処理B又はCを施すものとする。
5. 性能
5.1
絶縁抵抗 スイッチのプッシュロッドをOFFの状態(プッシュロッドを押さない状態でOFFのもの
はそのままで,ONのものは指定された作動ストローク)で端子間及び端子とケース間の絶縁抵抗は1MΩ
以上でなければならない。
5.2
接触抵抗 スイッチのプッシュロッドをONの状態(プッシュロッドを押さない状態でONのもの
はそのままで,OFFのものは指定された作動ストローク)で端子間に表1に示す最大負荷を加えたとき,
接触抵抗による電圧降下は表3に示す値以下でなければならない。
表3
単位 V
項目
電圧降下
耐久検査前
0.15
耐久検査後
0.25
3
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5.3
作動 スイッチの指定された作動ストロークの最大作動荷重は8〜35Nとし,また1種のスイッチで
スイッチ機構部がミッション部の潤滑油をしゃ断している防油形構造のものにあっては15〜80Nとする。
プッシュロッドの指定されたストロークの許容差は,±0.7mmとする。ただし,防油形構造のものは±
1.5mmとする。
なお,プッシュロッドの全ストロークは,指定された値以上でなければならない。
5.4
耐温度性 スイッチは表4の放置温度において各部に異常がなく,表4の作動温度において指定さ
れた作動ストロークでプッシュロッドの作動及びON,OFFに異常があってはならない。
また,接触抵抗は5.2に規定する耐久検査前の値を満足し,また作動の荷重は5.3の規定を満足しなけれ
ばならない。
表4
単位 ℃
項目
1種
2種
3種
4種
放置温度
−30〜90 −30〜120 −30〜80 −30〜110
作動温度
−20〜70 −20〜110 −20〜60 −20〜100
5.5
耐水性 耐水性を必要とするスイッチは,JIS D 0203に規定するR2の試験を行い,常温,常湿の状
態に24時間放置後,絶縁抵抗が5.1の規定を,接触抵抗は5.2に規定する耐久検査前の値を満足しなけれ
ばならない。
5.6
温度上昇 スイッチのプッシュロッドをONの状態(プッシュロッドを押さない状態でONのもの
はそのままで,OFFのものは指定された作動ストローク)で端子間に最大使用負荷を加え,各部の温度が
ほぼ一定となったときの導電部の温度と負荷を加える前の温度との差は,表5に示す値以下とする。
表5
単位 ℃
接触部の種類
温度差
自力接触
銅又は銅合金
30
銀又は銀合金
50
他力接触
銅又は銅合金
40
銀又は銀合金
65
備考1. 自力接触とは,接触部の弾性などにより,導電部
分の一部又は全部によって接触圧力が生じるよ
うな構造のものをいう。
2. 他力接触とは,接触部における導電部分が単に通
電を目的とし,接触圧力が通電を目的としない他
の弾性体(例えば,ばね鋼のばね)に依存するよ
うな構造のものをいう。
3. 自力,他力両効果のある構造で自力接触の効果が
失われても,他力で十分接触効果のあるものは他
力接触とみなす。
5.7
耐振性 スイッチは5.1及び5.2のON状態及びOFF状態において,表6の試験を行ったとき,接点
のふらつき及び有害な異常音を生じてはならない。
また,試験後の接触抵抗は,5.2に規定する耐久検査前の値を,作動は,5.3の規定を満足しなければな
らない。
4
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表6
種類
JIS D 1601の規定による段階
1種,2種
段階7
3種,4種
段階4
5.8
耐久性 スイッチは,通常の使用状態において,作動回数は30 000回以上(全ストローク)使用で
きるもので,5.1〜5.3の規定を満足しなければならない。
なお,1種のスイッチは,ケース及び絶縁体の部分から油漏れがあってはならない。
6. 検査
6.1
形式検査 形式検査は新規の設計,製作によるスイッチが設計どおりの性能であるかどうか,又は
新規の受渡しに際し,設計,仕様どおりの性能であるかどうかを知るために行うもので,次の各項目につ
いて行い,同一試験品で全部の検査に合格しなければならない。ただし,構造検査のうち端子の強さ,材
料検査及び耐温度検査は,別の試験品で行ってもよい。
(1) 構造検査
(2) 材料検査
(3) 絶縁抵抗検査
(4) 接触抵抗検査
(5) 作動検査
(6) 耐温度検査
(7) 耐水検査
(8) 温度上昇検査
(9) 耐振検査
(10) 耐久検査
6.2
受渡検査 受渡検査は,形式検査に合格した同一形式のスイッチを製造又は受渡しの際に行うもの
で,同一試験品について,次の各項目全部の検査に合格しなければならない。ただし,構造検査のうち,
端子の強さについては検査を行わない。
また,受渡当事者間の協定により,検査項目の一部を省略してもよい。
(1) 構造検査
(2) 絶縁抵抗検査
(3) 作動検査
6.3
検査条件
6.3.1
検査場所の標準状態 JIS Z 8703に規定する常温常湿とする。
6.3.2
測定用電気計器 電圧計及び電流計は,JIS C 1102に規定する0.5級以上,絶縁抵抗計はJIS C 1302
に規定する500V用のものを使用する。
6.3.3
検査電圧 検査電圧は,公称電圧12Vのものは13.0V,24Vのものは26.0Vとする。
6.3.4
検査負荷 公称電圧12VのものはJIS C 7506に規定するM2972の電球2個とM936の電球1個。
公称電圧24Vのものは,JIS C 7506に規定するM2964の電球2個とM956及びM852の電球各1個。
6.3.5
耐久試験用潤滑油 JIS K 2219に規定された3種を使用する。
6.4
検査方法及び判定基準
6.4.1
構造検査 構造は,3.の規定に適合しなければならない。
5
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6.4.2
材料検査 材料は,4.の規定に適合しなければならない。
6.4.3
絶縁抵抗検査 絶縁抵抗は,5.1の規定に適合しなければならない。
6.4.4
接触抵抗検査 接触抵抗は3回測定し,その平均値が5.2の規定に適合しなければならない。
6.4.5
作動検査 作動検査は,5.3の規定に適合しなければならない。
6.4.6
耐温度検査 耐温度検査は次の方法によって行い,5.4の規定に適合しなければならない。
(1) スイッチを低温槽に入れ,表1の回路OFFのものはプッシュロッドを押さない状態で,また,表1の
回路ONのものは押した状態で,槽内の周囲温度を−30±2℃に下げ,ほぼ安定してから約60分間保
持し,温度を徐々に−20±2℃まで上げる。周囲温度がほぼ安定した後,更に約30分間保持してから,
全ストロークを10回作動させる。
(2) スイッチを高温槽に入れ,表1の回路OFFのものはプッシュロッドを押さない状態で,また,表1の
回路ONのものは押した状態で,槽内の周囲温度を表4の最高放置温度に上げ,ほぼ安定してから約
60分間保持し,温度を徐々に表4の最高作動温度まで下げる。周囲温度がほぼ安定した後,更に約30
分間保持してから,全ストロークを10回作動させる。
6.4.7
耐水検査 耐水性は5.5の規定に適合しなければならない。
6.4.8
温度上昇検査 スイッチに表1に示す最大使用負荷を加え,各部の温度がほぼ安定した後熱電対を
使用して測定したとき,導電部の温度上昇は,5.6の表5に示す値以下でなければならない。
6.4.9
耐振検査 耐振性は,5.7の規定に適合しなければならない。
なお,この場合,スイッチは振動試験機台上に垂直に取り付ける。
また,振動耐久試験の時間はON状態及びOFF状態の合計時間とする。
備考 スイッチの左右方向へ振動を加える場合,正規の使用状態の取付けに対して,スイッチの左右
方向の向きを90°回転させてもとの左右方向が垂直になるようにして上下振動を加えてもよ
い。
6.4.10 耐久検査 表7に示す条件によってスイッチをほぼ全ストローク作動させたとき,各部に異常がな
く,5.8の規定に適合しなければならない。
なお,1種及び2種のスイッチは実車の装着状態に合わせて,図1又は図2に示す油槽に取り付けて行
う。
3種及び4種のスイッチは,同様の方法で潤滑油を用いないで行う。
表7
項目
試験条件
試験電圧
公称電圧12Vのものは14±0.5V
(電球端子間)
公称電圧24Vのものは28±1.0V
検査負荷
6.3.4による。
繰返し作動速度
10〜30回/分
作動体の移動時間(3) 0.1〜0.5秒
作動体の停止時間(4) 0.4秒以上
試験回数
30 000回(全ストローク)
注(3) 試験装置の作動体がプッシュロッドに接触し,
プッシュロッドがOFF位置からON位置又は
ON位置からOFF位置に移るまでの時間
(4) プッシュロッドが停止位置で停止している時間
6
D 5810-1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図1
図2
注(5) 油面は静止状態において,プッシュロッドの作動方向のほぼ中心位置に置く。
なお,油温は1種においては75〜80℃,2種においては110〜120℃とする。
7. 製品の呼び方 スイッチの呼び方は,規格名称又は規格番号,種類,定格電圧,周囲温度,回路又は
記号及び端子の種類又は端子記号による。
なお,スイッチのプッシュロッドを軸方向に作動させるものにあっては,更に記号Sを付ける。
例1. 自動車用バックアップランプスイッチ1種12V一般用OFFリード線付きぎぼし形おす端子。
又は,JIS D 5810-1AL CA
例2. 自動車用バックアップランプスイッチ2種24V高温用ONリード線なし平形おす端子軸方向押し。
又は,JIS D 5810-2BN PAS
8. 表示 スイッチは見やすい所に消えない方法で,次の事項を明りょうに表示する。
(1) 製造業者名又はその略号
(2) 製造年月又はその略号
(3) 記号(表1)
(4) 公称電圧(12V及び24V兼用のものは表示しなくてもよい。)
7
D 5810-1994
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付図1
単位 mm
取付ねじ
ケース六角部二面幅
M14×1.5
19
08.0
−
M18×1.5
24
08.0
−
M20×1.5
27
08.0
−
備考1. ぎぼし形おす端子は,JIS D 5403
のCA104とする。
2. 平形おす端子は,JIS D 5403のPA
とする。
3. リード線付きの記号はLとする。
8
D 5810-1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
自動車部会 自動車用スイッチ専門委員会 構成表(昭和49年5月1日制定のとき)
氏名
所属
(委員会長)
岩 崎 賢
工業技術院機械技術研究所
飯 塚 良 政
運輸省自動車局
北 村 光 三
通商産業省工業品検査所
竹 内 健 二
工業技術院標準部
中 村 泰 男
通商産業省機械情報産業局
海老名 秀 澄
株式会社エビナ電機製作所
清 水 哲 二
株式会社東海理化電機製作所
下 村 美 貞
有信精器工業株式会社
鈴 本 作 良
社団法人日本自動車部品工業会
豊 島 正 雄
山口電機工業株式会社
中 野 貞 雄
ナイルス部品株式会社
天 野 康 彦
トヨタ自動車工業株式会社
荒 木 昌 信
富士重工業株式会社
芋 田 勉
日本国有鉄道自動車局
小 川 隆
日野自動車工業株式会社
阪 下 広 治
ダイハツ工業株式会社
末 田 俊 雄
東洋工業株式会社
関 口 浩
日産ディーゼル工業株式会杜
高 山 英 一
三菱自動車工業株式会社
近 田 隆 愛
株式会社本田技術研究所
豊 田 益 見
いすゞ自動車株式会社
中 村 清
明治産業株式会杜
永 沢 治
京王帝都電鉄株式会社
渡 辺 顕 一
日産自動車株式会社
(専門委員)
井 田 孝
工業技術院標準部機械規格課
(関係者)
栂 村 正 信
富士電器株式会社
長 尾 雅 利
自動車電機工業株式会社技術部
萩 谷 利 雄
松下電器産業株式会社機構部品事業部
(事務局)
横 溝 眞一郎
工業技術院標準部機械規格課
柾 谷 栄 吾
工業技術院標準部機械規格課
(事務局)
笹 尾 照 夫
工業技術院標準部機械規格課(平成6年9月1日改正のとき)