D 5020：2016
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 IPコードの構成及び意味 ··································································································· 2
4.1 IPコードの構成 ············································································································· 2
4.2 IPコードの意味 ············································································································· 2
4.3 IPコードにおける文字の使用例 ························································································ 3
5 外来物及び接近に対する保護等級 ························································································ 4
6 水に対する保護等級 ·········································································································· 5
7 表示の例························································································································· 5
7.1 一般 ···························································································································· 5
7.2 例 IP34K ···················································································································· 5
7.3 例 IP16KB ·················································································································· 6
7.4 例 IP2X/IP5KX ············································································································ 6
8 試験及び要求事項 ············································································································· 6
8.1 大気の状態 ··················································································································· 6
8.2 供試品 ························································································································· 6
8.3 外来物及び接近に対する保護等級の試験及び要求事項 ··························································· 7
8.4 水に対する保護等級の試験及び要求事項············································································ 12
9 保護等級指定の注意 ········································································································· 12
9.1 外来物及び接近に対する保護等級の指定············································································ 12
9.2 水に対する保護等級の指定 ····························································································· 12
附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································ 20
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（2）
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まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，公益社団法人自動
車技術会（JSAE）から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準
調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。これによって，JIS D 5020:2010は改
正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
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日本工業規格 JIS
D 5020：2016
自動車部品−保護等級（IPコード）−
外来物，水及び接近に対する電気装置の保護
Automotive parts-Degrees of protection (IP Code)-
Protection of electrical equipment against foreign objects, water and access
序文
この規格は，2013年に第2版として発行されたISO 20653を基とし，使用実態を反映するため，技術的
内容を変更して作成した日本工業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。変更の一
覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は，自動車用電気装置の外郭による保護等級（IPコード）について規定する。
この規格は，次の項目を規定する。
a) 電気装置の外郭による，次の保護等級及びその定義並びに指定の方法。
− じんあいを含む外来物の侵入に対する外郭内電気装置の保護（外来物に対する保護）。
− 水の浸入による影響に対する外郭内電気装置の保護（水に対する保護）。
− 外郭内の危険な箇所へ接近することに対する人体の保護（接近に対する保護）。
b) 各保護等級の要求事項。
c) 外郭に関する保護等級の要求事項への適合を確認するために実施する試験。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 20653:2013，Road vehicles−Degrees of protection (IP code)−Protection of electrical
equipment against foreign objects, water and access（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS C 60068-2-68 環境試験方法−電気・電子−砂じん（塵）試験
注記 対応国際規格：IEC 60068-2-68，Environmental testing−Part 2: Tests−Test L: Dust and sand
（IDT）
ISO 12103-1，Road vehicles−Test dust for filter evaluation−Part 1: Arizona test dust
2
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3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。
3.1
外郭（enclosure）
ある種の外部からの影響に対して，かつ，あらゆる方向からの接近に対して，装置を保護するために設
けられた部分。
3.2
保護等級（degree of protection）
外来物，水及び／又は接近に対しての外郭による保護の度合い。標準化した試験方法によって検証され
る。
3.3
国際保護コード，IPコード（International Protection code，IP code）
外来物，水及び／又は接近に対しての外郭による保護の等級，並びにそれらに関係の付加的情報をコー
ド化して表すシステム。
3.4
危険な箇所（hazardous part）
接近又は接触すると危険な部分。
3.5
開口部（opening）
外郭上に存在するか，又は規定の押圧力によって試験プローブを押し付けたときに生じる外郭上のギャ
ップ又は隙間。
4
IPコードの構成及び意味
4.1
IPコードの構成
IPコードの構成は，次のとおりとする。
IP
2
3
C
M
コード文字：International Protection
第1特性数字（コード数字0〜6K又は文字X）
第2特性数字（コード数字0〜9K又は文字X）
付加文字（オプション）（文字A，B，C又はD）
補助文字（オプション）（文字M又はS）
特性数字を与えない場合は，Xに置き換えて示す（第1及び第2特性数字を両方とも省略する場合は，
XXとする。）。
付加文字及び／又は補助文字は，省いてもよい。
外郭全体の保護等級とその一部分の保護等級とが異なる場合は，両方の保護等級を示さなければならな
い。
4.2
IPコードの意味
IPコードの要素の意味は，表1による。
3
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表1−IPコードの要素の意味
要素
IP
外郭内電気装置に対する保護の意味
人に対する保護の意味
第1特性数字
0
1
2
3
4
5K
6K
次の外来物に対し保護する。
− 無保護
− 直径≧50 mm
− 直径≧12.5 mm
− 直径≧2.5 mm
− 直径≧1.0 mm
− 防じん
− 耐じん
次の接近に対し保護する。
− 無保護
− こぶし（拳）
− 指
− 工具
− 針金
− 針金
− 針金
第2特性数字
0
1
2
3
4
4K
5
6
6K
7
8
9K
次の被水に対し保護する。
− 無保護
− 垂直落下水滴
− 15°以内傾斜の外郭に垂直落下水滴
− 散水
− 飛水
− 加圧飛水
− 噴流水
− 強噴流水
− 加圧強噴流水
− 一時的浸水
− 連続的潜水
− 高圧蒸気洗浄噴射
−
付加文字
（オプション）
A
B
C
D
−
次の接近に対し保護する（第1
特性数字で記載しない場合）。
− こぶし
− 指
− 工具
− 針金
補助文字
（オプション）
M
S
水に対する試験のとき可動部が作動状態
水に対する試験のとき可動部が停止状態
−
4.3
IPコードにおける文字の使用例
IPコードの文字の配列及び使用方法の例を，次に示す。詳細事例は，箇条7を参照。
IP44
オプションなし
IPX5
第1特性数字を省略
IP2X
第2特性数字を省略
IP20C
付加文字を使用
IPXXC
第1及び第2特性数字を省略，付加文字を使用
IPX1C
第1特性数字を省略，付加文字を使用
IP3XD
第2特性数字を省略，付加文字を使用
IP23S
補助文字を使用
IP21CM
付加文字及び補助文字を使用
IPX5/IPX7
外郭は，噴流水及び一時的浸水に対する二つの異なる保護等級をもつ。
4
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5
外来物及び接近に対する保護等級
外来物及び接近に対する保護等級並びに関連の要求事項を，表2及び表3に示す。
外来物及び接近に対する保護に，同じ保護等級（同一の特性数字）が要求される場合には，いずれの要
求事項も第1特性数字で表す。
双方の保護タイプに異なる保護等級が要求される場合には，付加文字を使用する。この場合，第1特性
数字は外来物に対する保護に限り，付加文字は接近に対する保護を表示する。
付加文字の使用は，次のいずれかだけでよい（表3参照）。
− 接近に対する保護等級が，第1特性数字によって示されるものより高いレベルのとき。
− 接近に対する保護等級だけを示すとき（第1特性数字はXに置き換える）。
外来物及び接近に対する保護等級の表示は，それより下位の保護等級を含むものとする。
表2−外来物に対する保護等級
第1特性
数字
保護等級
対象
要求事項
0
無保護
−
1
直径50 mm以上の大きさの外来物
直径50 mmの試験プローブ全体が侵入a) しては
ならない。
2
直径12.5 mm以上の大きさの外来物
直径12.5 mmの試験プローブ全体が侵入a) して
はならない。
3
直径2.5 mm以上の大きさの外来物
直径2.5 mmの試験プローブ全体が侵入a) しては
ならない。
4
直径1.0 mm以上の大きさの外来物
直径1.0 mmの試験プローブ全体が侵入a) しては
ならない。
5K
じんあい
じんあいは，電気装置の機能及び安全性を阻害す
る量が侵入してはならない。
6K
じんあい
じんあいの侵入があってはならない。
注a) “全体が侵入”とは，試験プローブの直径部分が外郭の開口部を通過する場合をいう。
表3−接近に対する保護等級
第1特性
数字a)
付加文字a)
保護等級
対象
要求事項
0
−
無保護
−
1
A
こぶし
直径50 mmの試験プローブは，全体が侵入b)
してはならないし，危険な箇所との間に適正
な距離を確保しなければならない。
2
B
指
直径12 mmの関節付き試験フィンガは，全体
が侵入b) してもよいが，危険な箇所との間に
適正な距離を確保しなければならない。
3
C
工具（例えば，ドライバ）
直径2.5 mm，長さ100 mmの試験プローブは，
全体が侵入b) してもよいが，危険な箇所との
間に適正な距離を確保しなければならない。
4，5K
及び6K
D
針金
直径1.0 mm，長さ100 mmの試験プローブは，
全体が侵入b) してもよいが，危険な箇所との
間に適正な距離を確保しなければならない。
注a) 第1特性数字及び付加文字の組合せは，箇条5の規定による。
b) “全体が侵入”とは，試験プローブの直径部分が外郭の開口部を通過する場合をいう。
5
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6
水に対する保護等級
水に対する保護等級及び関連の要求事項を，表4に示す。
水に対する保護等級1〜6及び6Kは，それより下位の保護等級を含める。保護等級7，8及び9Kは，異
なる物理的影響のため注意して適用しなければならない。
保護等級7，8及び9Kの使用に当たっては，次の例に示すように下位の保護等級1〜6及び6Kとは分け
て表すものとする。
例 IPX4K/IPX7，IPX5/IPX7，IPX6K/IPX8又はIPX6K/IPX9K
表4−水に対する保護等級
第2特性
数字
保護等級
対象
要求事項
0
無保護
−
1
垂直落下水滴
垂直に落下する水滴によって，どのような有害な影響又は性
能の損失も生じてはならない。
2
15°以内傾斜の外郭に垂
直落下水滴
外郭が垂直に対して両側に15°以内で傾斜の状態で，垂直に
落下する水滴によって，どのような有害な影響又は性能の損
失も生じてはならない。
3
散水
垂直から60°又はそれ以下のいずれの方向からの外郭に対
する散水によって，どのような有害な影響又は性能の損失も
生じてはならない。
4
飛水
あらゆる方向からの外郭に対する飛水によって，どのような
有害な影響又は性能の損失も生じてはならない。
4K
加圧飛水
あらゆる方向からの外郭に対する加圧した飛水によって，ど
のような有害な影響又は性能の損失も生じてはならない。
5
噴流水
あらゆる方向から外郭に向けられる噴流水によって，どのよ
うな有害な影響又は性能の損失も生じてはならない。
6
強噴流水
あらゆる方向から外郭に向けられる強噴流水によって，どの
ような有害な影響又は性能の損失も生じてはならない。
6K
加圧強噴流水
あらゆる方向から外郭に向けられる加圧した強噴流水によ
って，どのような有害な影響又は性能の損失も生じてはなら
ない。
7
一時的浸水
規定の深さ及び時間で外郭を一時的に水中に沈めたとき，有
害な影響を生じたり，又は性能を損なうような量の水の浸入
があってはならない。
8
連続的潜水
当事者間で合意した第2特性数字7より厳しい条件で外郭を
連続的に水中に沈めたとき，有害な影響を生じる量の水の浸
入があってはならない。
9K
高圧蒸気洗浄噴射
あらゆる方向からの外郭に対する高圧の蒸気・水の直接噴射
によって，どのような有害な影響又は性能の損失も生じては
ならない。
7
表示の例
7.1
一般
保護等級は，IPコードを用いて示すものとする。
7.2
例 IP34K
外郭に表示の記号IP34Kは，次の意味をもつ。
6
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
“3”： 外郭内の電気装置を，直径2.5 mm以上の大きさの外来物の侵入に対して保護する（外来物に対
する保護）。
人がもつ直径2.5 mm以上の棒を，外郭内の危険な箇所への接近に対して保護する（接近に対
する保護）。
“4K”： 外郭内の電気装置を，あらゆる方向からの加圧した飛水に対して有害な影響が生じないように
保護する（水に対する保護）。
7.3
例 IP16KB
外郭に表示の記号IP16KBは，次の意味をもつ。
“1”： 外郭内の電気装置を，直径50 mm以上の大きさの外来物の侵入に対して保護する（外来物に対
する保護）。
“6K”： 外郭内の電気装置を，あらゆる方向からの加圧した強噴流水に対して有害な影響が生じないよ
うに保護する（水に対する保護）。
“B”： 人の指を，外郭内の危険な箇所への接近に対して保護する（接近に対する保護）。
7.4
例 IP2X/IP5KX
外郭に表示の記号IP2X/IP5KXは，外郭全体としてはIP2Xであるが，その外郭の一部にあるカバー部分
がIP5KXに該当することを示し，次の意味をもつ。
“2”： 外郭全体内の電気装置を，直径12.5 mm以上の大きさの外来物の侵入に対して保護する（外来
物に対する保護）。
人の指を，外郭内の危険な箇所への接近に対して保護する（接近に対する保護）。
“X”： 外郭全体は，水の浸入に対する保護等級を与えていない。
“5K”： 外郭の一部にあるカバー部分は，じんあいの侵入に対して内部に有害な影響が生じないように
保護する（外来物に対する保護）。
人がもつ直径1.0 mm以上の針金を，カバー部分内の危険な箇所への接近に対して保護する
（接近に対する保護）。
“X”：カバー部分は，水の浸入に対する保護等級を与えていない。
注記1 外来物に対する保護等級2では，じんあいについて規定していないが，侵入したじんあいに
よって全ての電気装置が損なわれなければ，外郭全体のじんあいに対する保護が達成された
ことになる。
注記2 外郭の一部に位置するカバー部分への保護等級5Kは，外郭全体とは関係がない。外郭全体
は，それより下位レベルの保護等級2である。
8
試験及び要求事項
8.1
大気の状態
試験は，ほかに規定がない限り，次の大気条件で行わなければならない。
− 温度範囲 23 ℃±5 ℃
− 相対湿度 25 %〜75 %
− 大気圧 86 kPa〜106 kPa
8.2
供試品
供試品は，特に合意がない限り未使用で，かつ，清浄でなければならない。
供試品に関して，更に条件を設けてもよい。
7
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8.3
外来物及び接近に対する保護等級の試験及び要求事項
8.3.1
試験設定
外来物及び接近に対する保護等級の決定に用いる試験プローブを，表5に示す。
プローブのガード又はハンドルが試験の障害になる場合は，試験球体だけで試験を実施する。
外来物に対する保護等級5K及び6Kの決定に用いる試験装置の原理を，図1に示す。JIS C 60068-2-68
に規定されているような，図2の試験装置の原理を用いてもよい。
ほかに合意がない限り，ISO 12103-1に規定の試験ダストA2（アリゾナダスト）を使用する。
図1の試験槽の場合，槽内の容量1 m3当たり約2 kgの試験ダストを封入し維持する。図2に基づく試
験槽の場合は，ほかに合意がない限り，JIS C 60068-2-68に従って空気・ダスト混合物の濃度5 g/m3±2 g/m3
及び流速1.5 m/sを維持しなければならない。
1 供試品
2 ガラス窓
3 ダスト
4 加振器
5 保護金網
6 ダストの浮遊が維持できる循環ポンプなどの機器
図1−垂直配向中のじんあいに対する保護（保護等級5K及び6K）の決定用装置の原理
8
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1 前置槽
9 保護金網
2 ダスト濃度制御装置
10 試験ダスト用回転ブロワ
3 試験槽
11 試験ダスト投入容器
4 センサ
12 投入調整弁
5 供試品
13 加熱ヒータ
6 水平空気流
14 ダスト捕集器
7 空気流案内翼
15 空気流路
8 取付板
図2−水平配向中のじんあいに対する保護（保護等級5K及び6K）の決定用装置の原理
9
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8.3.2
プローブを用いる試験の要求事項
表5のプローブによる試験の要求事項は，表6に規定する。
表5−外来物及び接近に対する保護等級の試験プローブ
単位 mm
外来物に対する保
護等級（第1特性数
字）a)
接近に対する保護
等級（第1特性数字
又は付加文字）a)
試験プローブの指定及び寸法
1
1又はA
球体直径50
1 ハンドル（絶縁材料）
2 ガード（絶縁材料）
3 試験球体（金属）
−
2又はB
関節付き試験フィンガ 直径12，長さ80
1 関節付き試験フィンガ（金属）
2 停止面（絶縁材料）
注記 フィンガの詳細形状はJIS C 0922の図2（検査プローブB）
を参照する。
2
−
球体直径12.5
1 ハンドル（絶縁材料）
2 ガード（絶縁材料）
3 試験球体（金属）
10
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表5−外来物及び接近に対する保護等級の試験プローブ（続き）
単位 mm
外来物に対する保
護等級（第1特性数
字）a)
接近に対する保護
等級（第1特性数字
又は付加文字）a)
試験プローブの指定及び寸法
3
3又はC
試験棒 直径2.5，長さ100
1 ハンドル（絶縁材料）
2 停止面（絶縁材料）
3 先端をばり取りした試験棒（金属）
4
4，5K，6K又はD
試験針金 直径1.0，長さ100
1 ハンドル（絶縁材料）
2 停止面（絶縁材料）
3 先端をばり取りした試験針金（金属）
注a) 第1特性数字及び付加文字の組合せは，箇条5の規定による。
11
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表6−試験プローブを用いる外来物及び接近に対する保護等級試験の条件及び要求事項
外来物に対する保
護等級（第1特性数
字）a)
接近に対する保護
等級（第1特性数字
又は付加文字）a)
押圧力
N
±10 %
要求事項
0
0
−
無試験
−
1又はA
50
直径50 mmの球体全体がどの開口部からも侵入せず，か
つ，危険な箇所との間に適正な距離b) でなければならな
い。
1
−
直径50 mmの球体全体がどの開口部からも侵入してはな
らない。
−
2又はB
10
関節付き試験フィンガは，全長80 mmが外郭内に侵入し
てもよいが，あらゆる可能な位置で関節が指の軸から
90°までのどのような角度に曲げられた場合でも，危険な
箇所との間に適正な距離b) でなければならない。停止面
（長径50 mm，幅20 mm）は，開口部から侵入してはなら
ない。
2
−
30
直径12.5 mmの球体全体がどの開口部からも侵入しては
ならない。
−
3又はC
3
直径2.5 mm，長さ100 mmの試験棒は，その全長が侵入
してもよいが，どのような角度であっても危険な箇所との
間に適正な距離b) でなければならない。停止面（直径35
mm球体）は，開口部から侵入してはならない。
3
−
直径2.5 mmの試験棒は，開口部から侵入してはならない。
−
4，5K，6K又はD
1
直径1.0 mm，長さ100 mmの試験針金は，その全長が侵
入してもよいが，どのような角度であっても危険な箇所と
の間に適正な距離b) でなければならない。停止面（直径
35 mm球体）は，開口部から侵入してはならない。
4
−
直径1.0 mmの試験針金は，開口部から侵入してはならな
い。
注a) 第1特性数字及び付加文字の組合せは，箇条5の規定による。
b) 危険な箇所との間に適正な距離とは，危険な箇所が動いている場合に試験プローブが接触してはならないこ
とを含む。
8.3.3
じんあい試験の要求事項
8.3.3.1
試験
外郭は，カバー，水抜き孔などが備えられたままとし，通常の作動姿勢で試験槽に入れ，次の条件で試
験を行う。
a) 図1による装置の場合
− 空気・ダスト混合流の駆動 ：6 s
− 休止
：15 min
ほかに合意がない限り，この繰返しを20回実施する。
b) 図2による装置の場合
空気・ダスト混合流を1分間に0回〜3回循環し，0.5時間〜24時間実施する。
8.3.3.2
要求事項
じんあいに対する保護等級5K及び6Kの要求事項は，表2を参照。特別の場合，じんあいの許容度又は
ほかの試験基準を当事者間で取り決めてもよい。
12
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8.4
水に対する保護等級の試験及び要求事項
8.4.1
試験設定
試験設備及び供試品の配置は，図3〜図7を参考に設定する。
8.4.2
水入り保護試験方法
試験条件及び試験方法は，表7による。
8.4.3
要求事項
次の条件のとき，水に対する保護等級の要求事項は，表4による。
a) 浸入する水の許容量又は別の試験基準（例えば，指定性能試験の合格レベル）は，当事者間で合意し
なければならない。
b) 許容される有害な影響又は性能損失の判定基準は，サプライヤーと顧客との間で合意しなければなら
ない。
注記 判定基準は，既定の性能試験に合格し，既定時間後に腐食の兆候が見られない水入り量を許
容してもよい。
9
保護等級指定の注意
9.1
外来物及び接近に対する保護等級の指定
外来物及び接近に対する保護等級指定の明確な基準は，外郭の設計形態及び電気装置の取付位置に関し
て車両の動作中に予想される外来物の影響である。
9.2
水に対する保護等級の指定
車両の水に対する保護等級の指定の一例は，表8を参照。
13
D 5020：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位 mm
a) 水に対する保護等級1の場合
b) 水に対する保護等級2の場合
1 調整可能水面
2 供試品
3 回転台／支持部
4 支持部
Xa X部の穴パターン（断面図）
図3−垂直落下水滴に対する試験設定−保護等級1及び2
14
D 5020：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位 mm
1 放水孔，直径D a)
2 供試品
3 回転台／支持部b)
4 平衡おもり
5 流量及び圧力計
a 200 mm以下とする。
r 供試品の大きさによって，200 mm，400 mm，600 mm，800 mm又は1 600 mmからなるべく小さいものを
選ぶ。
注a) 水に対する保護等級3及び4の場合に0.4 mm，保護等級4Kの場合に0.8 mmとする。
b) 回転速度は，1 r/min〜3 r/minとする。
図4−散水，飛水及び加圧飛水に対する試験設定（旋回チューブ）−保護等級3，4及び4K
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位 mm
1 可動カバー（アルミニウム）
5 開閉栓
2 シャワーノズル（黄銅）
6 供試品
3 ホース
7 平衡おもり
4 流量及び圧力計
8 放水孔a)
注a) 放水孔は，直径0.5 mmとし，次のように121個配置する。
− 中心
：1個
− 内側二つの円上 ：30度ごとに12個
− 外側四つの円上 ：15度ごとに24個
図5−散水及び飛水に対する手動試験設定（シャワーノズル）−保護等級3及び4
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位 mm
注a) 保護等級5及び6Kの場合は6.3 mm，保護等級6の場合は12.5 mmとする。
図6−各強噴流水に対する保護等級決定用放水ノズル−保護等級5，6及び6K
単位 mm
1 扇形噴水ノズル
6 噴水ノズル位置1
2 供試品
7 噴水ノズル位置2
3 回転台／支持部
8 噴水ノズル位置3
4 回転軸
9 噴水ノズル位置4
5 供試品に対する噴水ノズル基準位置：0°，30°，60°及び90°
α＝30°±10°
図7−高圧蒸気洗浄噴射に対する保護等級決定の試験設定−保護等級9K
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表7−水に対する保護等級試験の設定及び条件
第2特性
数字
試験装置・試験手順
流量
水圧
水温
試験時間
0
−
−
−
−
−
1
装置は，図3による。
供試品を回転台に載せ，約1
r/minで回転させる。
水面低下速度
+
0
5.0
0.1
mm/min
−
試験中の供試
品との温度差
は，5 ℃以下
とする。
温度差が5 ℃
以上の場合，
凝縮水の生成
回避について
当事者間で合
意しなければ
ならない。
10 min
2
装置は，図3による。
供試品は，90°ずつ動かした4
位置で15°傾けて固定し，回転
台は回転させない。
水面低下速度
+
0
5.0
0.3
mm/min
−
4位置それぞれ
に対して2.5 min
3
装置は，図4の旋回チューブ又
は図5のシャワーノズルとする。
旋回チューブの場合は，直径0.4
mmの放水孔を円弧の中点から
両側±60°が使用できるように
し，供試品を旋回チューブまで
200 mm以下の距離に置く。放水
は，旋回チューブを垂直から±
60°の範囲に，60°を約1 sの率
で動かして行う。
シャワーノズルの場合は，供試
品とノズルとの最短距離を500
mm以下とし，ノズルを垂直に対
して±60°の全範囲に，60°を
約1 sの率で動かして放水する。
旋回チューブ
は，放水孔ごと
に0.1 l/min±
5 %（中央孔で測
定）。
シャワーノズル
は，10 l/min±
5 %
旋回チュー
ブは，約80
kPa。
シャワーノ
ズルは，50
kPa〜150 kPa
旋回チューブは，
5 min実施後に供
試品を水平方向
に90°回転さ
せ，更に同様の試
験を5 min行う。
シャワーノズル
は，5 min実施。
4
装置は，図4の旋回チューブ又
は図5のシャワーノズルとする。
旋回チューブの場合は，直径0.4
mmの放水孔を円弧の中点から
両側±90°が使用できるように
し，供試品を旋回チューブまで
200 mm以下の距離に置く。放水
は，旋回チューブを垂直から±
160°〜180°の範囲に，60°を
約1 sの率で動かして行う。
シャワーノズルの場合は，ノズ
ルの平衡おもり付き可動カバー
を取り外して，供試品とノズル
との最短距離を500 mm以下と
し，ノズルを垂直に対して±
90°の全範囲に，60°を約1 sの
率で動かして放水する。
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表7−水に対する保護等級試験の設定及び条件（続き）
第2特性
数字
試験装置・試験手順
流量
水圧
水温
試験時間
4K
装置は，図4の旋回チューブと
する。
チューブの直径0.8 mmの放水孔
を円弧の中点から両側±90°が
使用できるようにし，供試品を
旋回チューブまで200 mm以下
の距離に置く。放水は，旋回チ
ューブを垂直から±160°〜
180°の範囲に，60°を約1 sの
率で動かして行う。
放水孔ごとに
0.6 l/min±5 %
（中央孔で測定）
約400 kPa
試験中の供試
品との温度差
は，5 ℃以下
とする。
温度差が5 ℃
以上の場合，
凝縮水の生成
回避について
当事者間で合
意しなければ
ならない。
10 min
（5 min実施後に
供試品を水平方
向に90°回転さ
せ，更に同様の試
験を5 min行
う。）
5
装置は，図6の放水ノズルとす
る。
ノズルの放水孔直径は6.3 mmと
し，供試品まで2.5 m〜3 mの距
離から，実際に水のかかるおそ
れがある全ての箇所に放水す
る。
12.5 l/min±5 %
約30 kPa
3 min
6
装置は，図6の放水ノズルとす
る。
ノズルの放水孔直径は12.5 mm
とし，供試品まで2.5 m〜3 mの
距離から，実際に水のかかるお
それがある全ての箇所に放水す
る。
100 l/min±5 %
約100 kPa
3 min
6K
装置は，図6の放水ノズルとす
る。
ノズルの放水孔直径は6.3 mmと
し，供試品まで2.5 m〜3 mの距
離から，実際に水のかかるおそ
れがある全ての箇所に放水す
る。
75 l/min±5 %
約1 000 kPa
3 min以上
7
装置は，供試品を規定の深さに
沈められる水槽とする。外郭の
高さが850 mmに満たない供試
品の場合は，最下端が水面から1
mになるように沈め，850 mm以
上の場合は，最上端から水面ま
で150 mmの位置に沈める。
−
−
30 min
8
水槽，水位，浸水深さ及び試験
手順は，当事者間の合意による。
−
−
−
当事者間の合意
による。
9K
装置は，図7の扇形噴水ノズル
とする。
回転台に供試品を載せて5 r/min
±1 r/minの速さで回転させなが
ら，外郭から100 mm〜150 mm
の距離で水を噴射する。ノズル
位置は，0°，30°，60°及び90°
方向とする。
14 l/min〜16
l/min
約8 000 kPa
〜10 000 kPa
80 ℃±5 ℃
当事者間で異
なる温度を合
意してもよ
い。
各ノズル位置ご
とに30 s
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表7の第2特性数字が3，4，4K，5，6又は6Kの場合は，水圧を調整しなければならない。
要求流量になっているか適切な間隔で確認し，必要に応じて装置の設定水圧を調整する。
水圧又は蒸気圧は，できるだけノズル放水口に近い部分で測定しなければならない。
表8−車種別及び電気装置の搭載状況に対する保護等級指定の例
車種
搭載位置
水の影響
第2特性数字
乗用車
客室
特別な影響なし
0
下方が覆われたエンジン区画
散水及び飛水の影響なし。単に，
重要でない箇所への軽微な被水
だけ。
3
下方が開放状態のエンジン区画内
で保護されている箇所
散水及び飛水が間接的に当たる
（跳ね返り）。
4
下方が開放状態のエンジン区画内
で保護されていない箇所
散水及び飛水が直接当たる。
4K
車外
散水及び飛水が直接当たる。
4K
バス，商用車，特殊
車，トラクタ及び関
連トレーラ
客室及び運転室
特別な影響なし
0
前方エンジン区画内の保護されて
いる箇所又は密閉した後部エンジ
ン区画
散水及び飛水が間接的に当たる
（跳ね返り）。
4
前方エンジン区画内の開放されて
いる箇所又は保護されていない床
下部分
散水及び飛水が直接当たる。
4K
非常に強力な噴流水が当たる箇所
（例えば，点検・修理の清掃時）
加圧した強噴流水が当たる場合
がある。
6K
車外
散水及び飛水が直接当たる。
4K
農業用トラクタ及
び関連トレーラ
ひさし付きインストルメントパネ
ル
特別な影響なし
0
ひさしなしインストルメントパネ
ル
雨滴が当たる。
3
覆われていない全ての箇所（インス
トルメントパネルは除く。）
散水及び飛水が直接当たる。
4K
二輪自動車
保護されている箇所
雨滴，散水及び飛水が間接的に
当たる（跳ね返り）。
3
ハンドルバー，インストルメントパ
ネル及びフレーム下部
散水及び飛水が直接当たる（高
速走行時の雨滴）。
4K
特別用途車
シャシ，エンジン下方範囲及び上部
構造
水路など走行時の水圧
6，7又は8
全車種
客室を除く全ての箇所
高圧の蒸気・水の噴射洗浄過程
9K
参考文献
JIS C 0920 電気機械器具の外郭による保護等級（IPコード）
注記 対応国際規格：IEC 60529:2001，Degrees of protection provided by enclosures (IP Code)（IDT）
JIS C 0922 電気機械器具の外郭による人体及び内部機器の保護−検査プローブ
注記 対応国際規格：IEC 61032:1997，Protection of persons and equipment by enclosures−Probes for
verification（IDT）
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D 5020：2016
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附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS D 5020:2016 自動車部品−保護等級（IPコード）−外来物，水及び接近に対
する電気装置の保護
ISO 20653:2013，Road vehicles−Degrees of protection (IP code)−Protection of electrical
equipment against foreign objects, water and access
(I)JISの規定
(II)
国際規
格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1 適用範囲
1
一致
2 引用規格
3 用語及び
定義
3
一致
4 IPコード
の構成及び
意味
4.1 IPコードの構
成を規定
4
“続く文字はアルファベ
ット順に並べる”と規定
削除
JISではコード文字の並べ方を規定
していない。技術的差異はない。
ISO規格の規定はIEC規格のIP
コード規格に準じたと考えるが，
第1特性数字に4K・9Kなど“K”
がある場合，付加文字を並べると
きはアルファベット順にできない
ため。ISO 20653改正時に訂正を
申し出る。
5 外来物及
び接近に対
する保護等
級
表3（接近に対する
保護等級）及び関連
の要求事項を規定
5
“第1特性数字”と“付
加文字”間のけい線にス
ペースを置き“or”を記
載
変更
JISでは，表3の見出し“第1特性
数字”及び“付加文字”に注a) を付
け，両者の組合せを説明。技術的差
異はない。
JISでは，けい線の途中に文字を
挿入する方法は行われないので
“注”として説明した。ISO規格
への対応は行わない。
6 水に対す
る保護等級
6
一致
7 表示の例 7.2
7
JISとほぼ同じ
追加
JISでは，7.2の数字“3”の説明を
“外郭内の危険な箇所への接近”と，
接近対象を明記した。
表3の第1特性数字“3”の要求事
項に合わせた。ISO 20653改正時
に訂正を申し出る。
2
D
5
0
2
0
：
2
0
1
6
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D 5020：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際規
格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
8 試験及び
要求事項
8.3.2 プローブを用
いる試験の要求事
項を規定
8.3.2
JISとほぼ同じ
変更
JISでは，表5及び表6の見出し“第
1特性数字”及び“付加文字”に
注a) を付け，両者の組合せを説明。
技術的差異はない。
表5，表6は，いずれも外来物及
び接近に対する保護等級を判断し
にくいため，従来JISの見出し表
記を継続した。
追加
JISでは，表5に外来物に対する保
護等級4を追加。技術的差異はな
い。
外来物に対する保護等級を規定す
る表2において，第1特性数字4
で直径1.0 mmの試験プローブを
使用することが要求されているた
め。
変更
JISでは，表6の接近に対する保護
等級“3又はC”，“4，5K，6K又は
D”へ見直した。技術的差異はない。
外来物及び接近に対する保護等級
の要求事項と照らし合わせると，
表6の従来の内容は誤記と思われ
るため。
8.4.2 水入り保護試
験方法を規定
8.4.2
JISとほぼ同じ
追加
JISでは相互の位置関係及び回転台
（供試品）の固定を規定した。
ISO規格の規定は説明不足なの
で，JISではIEC規格のIPコード
規格を参考に補足を行った。ISO
20653改正時に訂正を申し出る。
追加
JISではシャワーノズルの移動速さ
を規定した。
ISO規格の規定はノズルの移動速
さの説明がないので，代替方法の
旋回チューブと同じ速さとした。
ISO 20653改正時に訂正を申し出
る。
追加
JISでは放水の方法を規定した。
ISO規格の規定は放水に言及して
いない。ISO 20653改正時に訂正
を申し出る。
追加
JISでは水槽の説明を補足し，供試
品の沈め方をIEC規格のIPコード
規定を参考に分かりやすく規定し
た。
ISO規格の規定は説明が不十分。
ISO 20653改正時に訂正を申し出
る。
2
D
5
0
2
0
：
2
0
1
6
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際規
格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
8 試験及び
要求事項
（続き）
8.4.2 水入り保護試
験方法を規定
8.4.2
JISとほぼ同じ
追加
JISは“試験手順”を追加した。
必要な合意事項なので追加した。
ISO 20653改正時に訂正を申し出
る。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 20653:2013，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 一致 ················ 技術的差異がない。
− 削除 ················ 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
2
D
5
0
2
0
：
2
0
1
6