D 5006：2008
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 試験及び要求事項 ············································································································· 2
4.0A 一般 ·························································································································· 2
4.1 直流供給電圧 ················································································································ 2
4.2 過電圧 ························································································································· 3
4.3 付加交流電圧 ················································································································ 4
4.4 供給電圧の緩い降下及び上昇 ··························································································· 6
4.5 供給電圧の分断 ············································································································· 6
4.6 逆電圧 ························································································································· 8
4.7 回路開放 ······················································································································ 9
4.8 短絡保護 ······················································································································ 9
4.9 耐電圧 ························································································································ 10
4.10 絶縁抵抗 ···················································································································· 11
4.11 電磁両立性 ················································································································· 11
附属書JA（参考）JISと対応する国際規格との対比表 ································································ 12
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（2）
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まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，社団法人自動車技術会(JSAE)から，工業標準
原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大
臣が制定した日本工業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許
権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について，責任は
もたない。
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日本工業規格 JIS
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自動車−供給電圧42Vの電気・電子機器−電気負荷
Road vehicles-Electrical and electronic equipment for a supply voltage of
42 V-Electrical loads
序文
この規格は，2005年に第1版として発行されたISO 21848を基に作成した日本工業規格であるが，規定
内容の明確化のため，技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。変更の一
覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は，単一電圧システム又は複合電圧システムの自動車に用いる，供給電圧42 Vの電気システ
ム・電子システム及び部品に作用する電気負荷に関し，試験方法及びその結果への要求事項について規定
する。
なお，試験機器の精度は，自動車製造業者と供給者（以下，受渡当事者という。）との間の協定によるも
のとする。
この規格には，電磁両立性 (Electromagnetic compatibility)を含まない。
注記1 電気負荷は，システム・部品の取付位置に関係しない。
注記2 この規格は，42 Vシステムとほかの電圧システムとの相互影響に対する設計指針についても
示す。
注記3 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 21848:2005，Road vehicles−Electrical and electronic equipment for a supply voltage of 42 V−
Electrical loads (MOD)
なお，対応の程度を表す記号(MOD)は，ISO/IEC Guide 21に基づき，修正していることを
示す。
2
引用規格
次に掲げる国際規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これ
らの引用規格のうちで，西暦年を付記してあるものは，記載の年の版を適用し，その後の改正版（追補を
含む。）には適用しない。西暦年の付記がない引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
ISO 7637-2, Road vehicles−Electrical disturbances from conduction and coupling−Part 2: Electrical transient
conduction along supply lines only
ISO 16750-1:2003, Road vehicles−Environmental conditions and testing for electrical and electronic
equipment−Part 1: General
ISO 16750-4:2003, Road vehicles−Environmental conditions and testing for electrical and electronic
2
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equipment−Part 4: Climatic loads
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。
3.1
最大供給電圧，Uhigh
正常な直流供給電圧範囲の上限。
3.2
最小供給電圧，Ulow
正常な直流供給電圧範囲の下限。
3.3
最大動的過電圧，Umax,dyn
ゼネレータのロードダンプ過渡電圧保護に関係する最大の動的電圧。
3.4
試験電圧，UT
定められた条件で試験中に印加する静的又は過渡の電圧。
3.5
始動時最小電圧，US
始動時電圧条件にかかわる最小許容の動的下位電圧。
3.6
始動時安定電圧，UA
内燃機関始動中に発生する可能性がある，リップルを含んだ最小許容の安定電圧。
3.7
公称電圧，UN
自動車に用いる，電気システムの名目上の電圧。
3.8
直流印加電圧，Udc
交流付加供給電圧における，基本の直流電圧。
3.9
ピーク対ピーク電圧，Upp
直流に付加する，交流波形の両ピーク間電圧。
4
試験及び要求事項
4.0A 一般
測定項目に対して，特に規定がなければ，次の許容差を適用する。
− 電圧：±0.2 V
− 周波数及び時間：±5 ％
− 抵抗値：±10 ％
4.1
直流供給電圧
4.1.1
目的
3
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この試験は，供給電圧の最小と最大との範囲内における供試品の機能状態を確認する。
4.1.2
試験方法
供試品のすべての関連する入力（接続）へ，表1に従って供給電圧を印加する。
供試品の適切な端子で，すべての電圧を測定する。
表1に示す電圧は，ISO 16750-4: 2003の表1に規定する作動温度範囲を，時間の制約なしに適用する。
表1−UN＝42 Vシステム装置への供給電圧
記号
供給電圧
V
Ulow
Uhigh
L
30
48
4.1.3
要求事項
供試品のすべての機能は，ISO 16750-1: 2003の箇条6に規定するクラスAを維持しなければならない。
4.2
過電圧
4.2.1
最大連続供給電圧
供試品への最大連続供給電圧は，すべての条件下で表1のUhighを超えてはならない。
4.2.2
最大動的電圧
4.2.2.1
イミュニティ
4.2.2.1.1〜4.2.2.1.3に規定する場合を除いて，過渡電圧に対するイミュニティはISO 7637-2による。
4.2.2.1.1
目的
この試験は，Umax,dynを印加したときの供試品の機能状態を確認する。それは42 Vシステム内に，ロー
ドダンプによって生じる高エネルギーパルスの最大動的過電圧をシミュレートし，ロードダンプ保護を目
的とした上限の電圧となる。
4.2.2.1.2
試験方法
供試品に対して，図1に従った試験パルスを1回加える。
ロードダンプ試験パルスゼネレータの内部抵抗Riは，100〜500 mΩとする。
U
58
56.4
43.6
42
≦10 400 ≦20 t
t ：時間(ms)
U ：電圧(V)
図1−Umax,dynの試験電圧
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4.2.2.1.3
要求事項
供試品の機能状態は，ISO 16750-1: 2003の箇条6に規定するクラスC以上とする。特別な要求事項を受
渡当事者間で合意してもよい。
4.2.2.2
エミッション
電気・電子機器は，ロードダンプ時のゼネレータ電圧及びISO 7637-2に規定するパルスを除いて，50 V
を超える電圧を回路網に生じてはならない。
4.2.2.1.1〜4.2.2.1.3に規定する場合を除いて，回路網電圧が50 Vを超えないための確実な措置をとらな
ければならない（例えば，電源における保護装置及び／又はゼネレータ電圧の調整）。
4.3
付加交流電圧
4.3.1
目的
この試験は，直流供給電圧に付加される交流をシミュレートし，供試品の機能状態を確認する。
なお，供試品の好ましくない共鳴モード及び発生熱応力について調査する。
4.3.2
試験方法
供試品を，図2に示すとおり接続する。供試品のすべての関連する入力（接続）に対して，同時に表2
及び図2に従った試験を行う。
バッテリには，これらの試験電圧を加えてはならない。
4
1 2 3
5
1 掃引ゼネレータ
2 変調ができる電源
3 供試品
4 プラス配線
5 グラウンド a) 又は帰線
注 a) 電位の，共通の基準として使用されるゼロ電位の部位。
図2−部品電源線の付加交流電圧試験配置
5
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表2−試験値
試験電圧（図3参照）
Udc + 0.5 UPP sin(ωt)
交流電圧（正弦波）
a) Udc = 48 Vのとき，50 Hz〜1 kHz：UPP = 4 V
b) Udc = 48 Vのとき，1 kHz〜20 kHz：UPP = 1 V
c) Udc = 30 Vのとき，50 Hz〜1 kHz：UPP = 4 V
d) Udc = 30 Vのとき，1 kHz〜20 kHz：UPP = 1 V
電源の内部抵抗
50〜100 mΩ
周波数範囲
図4参照
周波数掃引のタイプ
図4参照
掃引時間（1掃引）
120 s
試験ごとの掃引数
連続5回
t : 時間(s)
U : 電圧(V)
図3−付加正弦波交流の試験電圧
f
B
A
60 120 t
f：周波数［Hz（対数目盛）］
t：時間（s）
A：50 Hz ［表2，a) 及びc) ］又は1 kHz［表2，b)及びd) ］
B：1 kHz ［表2，a) 及びc) ］又は20 kHz［表2，b) 及びd) ］
図4−周波数掃引条件
6
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4.3.3
要求事項
供試品の機能状態は，ISO 16750-1: 2003の箇条6に規定するクラスAでなければならない。試験におけ
る共鳴現象及び発熱のレベルは，受渡当事者間の協定による。
4.4
供給電圧の緩い降下及び上昇
4.4.1
目的
この試験は，バッテリの緩やかな放電及び再充電のときの，供試品の仕様に従った機能状態を確認する。
4.4.2
試験方法
供試品のすべての関連する入力（接続）に，同時に次の試験を実施する。
供給電圧をUhighから0 Vまで降下し，次いで0 VからUhighまで上昇させる。適用する変化率は，ほかに
規定がなければ（3±0.1）V/minとする。
4.4.3
要求事項
供試品の機能状態は，UhighとUlowとの間ではISO 16750-1: 2003の箇条6に規定するクラスAでなけれ
ばならない。Ulowと0 Vとの間は，ISO 16750-1: 2003の箇条6に規定するクラスD以上とする。
4.5
供給電圧の分断
4.5.1
供給電圧の瞬間降下
4.5.1.1
目的
この試験は，電圧の瞬間降下に遭遇したときの，供試品の仕様に従った機能状態を確認する。これは，
別の分岐回路での短絡でヒューズエレメントが溶断したときの，電源への衝撃のシミュレーションである。
4.5.1.2
試験方法
図5に示す試験パルスを，供試品のすべての関連する入力（接続）に与える。
Ulowと16 Vとの間の降下時間及び立上がり時間は，10 ms以下とする。
U 100 ms
Ulow
16
t
t : 時間(s)
U : 電圧(V)
図5−瞬間電圧降下
4.5.1.3
要求事項
供試品の機能状態は，ISO 16750-1: 2003の箇条6に規定するクラスB以上とする。受渡当事者間で協定
すればクラスCとすることができる。
4.5.2
電圧降下時のリセット挙動
4.5.2.1
目的
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この試験は，異なる電圧降下においての供試品のリセット挙動を確認する。これは，リセット機能付き
の機器（例えば，一つ以上のマイクロコントローラを含む機器）に適用する。
4.5.2.2
試験方法
図6に従った試験パルスを用いて供試品のリセット挙動を調べる。
Ulowから0.95 Ulowまで，電源電圧を5 ％降下させる。この電圧を5 sの間保持したのち，Ulowに電圧を
上げる。その状態で少なくとも10 sの間Ulowを保ってから，機能試験を行う。続いて0.9 Ulowに電圧を下
げるなど，下の電圧値が0 Vに達するまで図6に示すようにUlowの5 ％ずつの降下を続ける。その後，再
びUlowに電圧を上げる。
電圧の降下時間及び立上がり時間は，10 ms〜1 sとする。
Y
100
90
80
20
10
0
5 t
Y : Ulow (％)
t : 時間(s)
図6−リセット試験の供給電圧変化
4.5.2.3
要求事項
供試品の機能状態は，ISO 16750-1: 2003の箇条6に規定するクラスC以上とする。
4.5.3
始動時電圧
4.5.3.1
目的
この試験は，内燃機関始動中及びその後の供試品の機能状態を確認する。
4.5.3.2
試験方法
供試品のすべての関連する入力（接続）に，図7及び表3に示す条件の始動時電圧を同時に印加する。
8
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U
ＵT
UA
US
t1 t2 t3 t4 t5 t
t ：時間(s)
U ：電圧(V)
図7−始動時電圧条件
表3−始動時電圧条件の指定値
UT
V
US
V
UA
V
t1
ms
t2
ms
t3
ms
t4
ms
t5
ms
42
18
21
5
15
50
10 000
100
4.5.3.3
要求事項
始動中に自動車の動作に関連する供試品の機能状態は，ISO 16750-1: 2003の箇条6に規定するクラスA
でなければならない。特別な事項については，クラスBを受渡当事者間で協定してもよい。
始動中に動作を要求されない供試品の機能状態は，ISO 16750-1: 2003の箇条6に規定するクラスC以上
とする。
t1，t2及び／又はt3の間の電圧及び持続時間の特別な要求事項は，受渡当事者間で協定してもよい。
4.6
逆電圧
4.6.1
目的
この試験は，バッテリの逆接続に対する供試品の堅ろう（牢）性を確認する。
試験は，直列のヒューズ及び逆極性分流ダイオードで構成する集中逆電圧保護装置を組入れた，42 V電
気システム用の供試品だけに適用する。
この試験は，次の機器には適用しない。
− ゼネレータ
− 外部逆極性保護装置のないクランピングダイオードを備えたリレー
4.6.2
試験方法
供試品のすべての関連する入力（接続）に，逆電圧を同時に印加する。
条件は，次による。
− 試験電圧 UT ＝ −2 V
− 持続時間 t ＝ 100 ms
− 内部抵抗 Ri ＝ 1 mΩ
注記 持続時間t及び逆電圧UTは，現在の半導体及びヒューズ技術の能力に基づいて選んでいる。
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4.6.3
要求事項
供試品の機能状態は，ISO 16750-1: 2003の箇条6に規定するクラスC以上とする。
どんな部品にも，−42 Vが印加されることのないように設計しなければならない。
4.7
回路開放
4.7.1
単線遮断
4.7.1.1
目的
この試験は，供試品の接続線一本の短時間遮断をシミュレートして機能状態を確認する。
注記1 これは，コネクタに対する試験ではない。
注記2 負荷状態で回路を開放した場合，その個所にアーク損傷を生じるおそれがあるため，単線の
遮断及び回復は，電子的に行うことを推奨する。
4.7.1.2
試験方法
用途に合わせて供試品を接続し，作動させる。供試品インタフェースの一つの線を次の条件で開放し，
続いて接続を復帰する。遮断の間，及び復帰後の装置の挙動を観察する。
− 試験電圧 UT ＝ 42 V
− 遮断時間 t ＝ (10±1) s
− 開路抵抗 R ≧ 10 MΩ
供試品インタフェースの接続線について，繰り返し実施する。
4.7.1.3
要求事項
供試品の機能状態は，ISO 16750-1: 2003の箇条6に規定するクラスC以上とする。
4.7.2
複数線遮断
4.7.2.1
目的
この試験は，供試品の複数接続線の短時間遮断をシミュレートして機能状態を確認する。
注記1 これはコネクタに対する試験ではない。
注記2 負荷状態で回路を開放した場合，その個所にアーク損傷を生じるおそれがあるため，複数接
続線の遮断及び復帰は，電子的に行うことを推奨する。
4.7.2.2
試験方法
用途に合わせて供試品を接続し，作動させる。供試品インタフェースの一つのコネクタの接続を次の条
件で開放し，続いて接続を復帰する。遮断の間，及び復帰後の供試品の挙動を観察する。
− 試験電圧 UT ＝ 42 V
− 遮断時間 t ＝ (10±1) s
− 開路抵抗 R ≧ 10 MΩ
供試品インタフェースの各コネクタについて，繰り返し実施する。
4.7.2.3
要求事項
供試品の機能状態は，ISO 16750-1: 2003の箇条6に規定するクラスC以上とする。
4.8
短絡保護
4.8.1
シグナル回路
4.8.1.1
目的
この試験は，供試品のシグナル入力線に対する短絡をシミュレートして機能状態を確認する。
注記 この試験は，内部に電子装置付きの供試品だけに適用できる。
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4.8.1.2
試験方法
UT＝Uhighに設定する。供試品のすべての関連するシグナル入力線を，UT及びグラウンド1)に60 sずつ順
次接続する。ただし，シグナルの帰還回路は，グラウンド扱いとし，この試験を免除する。
注記 ヒューズなしシグナル帰還回路のUhighへの接続は，供試品を損傷するおそれがある。
注1) 図2の注 a)を参照。
この試験の実施は，次の条件で行う。
a) 供給電圧及びグラウンドを接続する。
b) 供給電圧を切り離す。
c) グラウンドを切り離す。
4.8.1.3
要求事項
供試品の機能状態は，ISO 16750-1: 2003の箇条6に規定するクラスC以上とする。
4.8.2
負荷回路
4.8.2.1
目的
この試験は，42 V負荷のすべての出力駆動装置が，対応する保護装置の許容する短絡電流に耐えること
を確認する。その数値は，供試品の仕様から与えるものとする。
4.8.2.2
試験方法
供試品をUT = Uhigh及びRi =20〜100 mΩの電源に接続し，その出力を作動させる。
ハイサイド出力回路を，60 sの間，接地する。
ローサイド出力回路を，60 sの間，UTに接続する。
4.8.2.3
要求事項
電子的に保護しているすべての出力回路は，対応する保護装置によって保証される電流に耐えるものと
し，短絡電流の除去で通常作動に戻り，供試品の機能状態は，ISO 16750-1: 2003の箇条6に規定するクラ
スC以上とする。
在来のヒューズで保護しているすべての出力回路は，対応する保護装置によって保証される電流に耐え
るものとし，ヒューズの交換で通常作動に戻り，供試品の機能状態は，ISO 16750-1: 2003の箇条6に規定
するクラスD以上とする。
保護システムのないすべての出力回路は，可燃性クラスV 0に適合している場合，試験電流によって損
傷するおそれがある（ISO 16750-1: 2003の箇条6に規定するクラスE）。
注記 可燃性クラスV0は，UL94[7]を参照。
4.8.3
複合電圧システム（42 V＋低電圧）
複合の電圧システムでは，42 Vと低電圧との間の短絡の可能性が存在する。
集中過電圧保護機能の採用を，12 V・42 V二重電圧システムを備えた自動車の12 Vシステムに推奨す
る。過電圧保護機能は，12 Vシステム用に定めている最大ジャンプスタート電圧を考慮するのがよい（ISO
16750-2: 2003の4.2.1参照）。
4.9
耐電圧
4.9.1
目的
この試験は，直流的に隔離した回路の不伝導耐電圧能力を調査する。
この試験は，誘導要素を含むシステム及び部品（例えば，リレー，モータ，コイル），又は誘導負荷をも
った回路に接続のシステム及び部品にだけ適用する。
供試品の直流的に隔離した通電部分間に想定できる過電圧は，電界によって生じる絶縁性能にマイナス
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の影響をもつことがある。この試験は，絶縁システムに誘導負荷のスイッチ切断によって生じる高電圧を
与えて，それに耐える不伝導材料の能力を調査する。
4.9.2
試験方法
供試品は，ISO 16750-4: 2003の5.6.2による試験を行った後，0.5 hかけて室温に戻す。次いで，供試品
の次の個所に対して，50〜60Hz実効値1 000 Vの正弦波試験電圧を60 sの間印加する。
− 直流的に隔離された端子間
− 直流的に隔離された端子と導電面をもつハウジングとの間
− 端子とプラスチックハウジングの周囲に巻いた電極［例えば，金属はく（箔）］との間
4.9.3
要求事項
絶縁破壊及び／又はフラッシュオーバを生じてはならない。試験を行った後の供試品の機能状態は，ISO
16750-1: 2003の箇条6に規定するクラスAとする。
4.10 絶縁抵抗
4.10.1 目的
この試験は，供試品の直流的に隔離した回路と導電部分との間の電流回避に必要な，電気抵抗の最小値
を調査する。
この試験は，絶縁システム及び材料の相対的品質の目安を与える。
4.10.2 試験方法
供試品は，ISO 16750-4: 2003の5.6.2による試験を行った後，0.5 hかけて室温に戻す。次いで，供試品
の次の個所に対して，直流500 Vの試験電圧を60 sの間印加する。
− 直流的に隔離された端子間
− 直流的に隔離され端子と導電面をもつハウジングとの間
− 端子とプラスチックハウジングの周囲に巻いた電極［例えば，金属はく（箔）］との間
特別な用途については，受渡当事者間で合意した場合，試験電圧を100 Vとしてよい。
4.10.3 要求事項
絶縁抵抗は，10 MΩを超えなければならない。試験を行った後の供試品の機能状態は，ISO 16750-1: 2003
の箇条6に規定するクラスAとする。
4.11 電磁両立性
電磁両立性 (EMC)の情報は，参考文献（[1]〜[5]，[8]及び[9]参照）に示す。これらの文献に基づいた性
能測定は，この規格の適用範囲に含まない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JA
（参考）
JISと対応する国際規格との対比表
JIS D 5006：2008 自動車−供給電圧42 Vの電気・電子機器−電気負荷
ISO 21848：2005，Road vehicles−Electrical and electronic equipment for a supply
voltage of 42 V−Electrical loads
(Ⅰ)JISの規定
(Ⅱ)
国際規
格番号
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号及
び名称
内容
箇条番
号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1 適用範囲
1
一致
2 引用規格
3 用語及び
定義
3
ISO 16750-1を基本とし，
この規格用の六つの量記
号とその定義を規定（用
語の記載なし。）
追加
公称電圧，直流印加電圧及びピ
ーク対ピーク電圧を追加。
量記号だけでなく用語の記載を，
国際規格改正時に提案する。
ISO 16750-1がJIS化されていない
ため，ISO 16750-1の必要な用語及
び定義をこのJISに記載した。
4 試験及び
要求事項
4
(題名)供給電圧
変更
題名の表現を変更。
箇条4の規定内容にふさわしいも
のとした。
国際規格改正時に提案する。
4.0A 一般
測定項目について
特に指定していな
い場合の一般的許
容差を規定。
−
−
追加
特に指定されていない場合の
電圧，周波数，時間，抵抗値の
一般的許容差を明記。
国際規格では，適用範囲の中で試
験機器の精度を受渡当事者間の合
意事項としているので，測定精度
の目安を規定した。
国際規格改正時に提案する。
4.1 直流供給
電圧
4.1
一致
4.2 過電圧
機能要求を“クラス
C以上”とした。
4.2
機能要求は“クラスCで
なければならない”であ
る。
変更
技術的差異はない。
上位の機能レベルであれば問題な
いので，適合範囲を拡張した。
国際規格改正時に提案する。
3
D
5
0
0
6
：
2
0
0
8
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(Ⅰ)JISの規定
(Ⅱ)
国際規
格番号
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号及
び名称
内容
箇条番
号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
4.3 付加交流
電圧
目的に機能状態の
確認を追加し，要求
事項に共鳴現象及
び発熱のレベルの
場合を追記。
図の中のグラウン
ドに対し注を付記。
4.3
目的は交流の付加をシミ
ュレートし共鳴モード及
び発生熱を調査となって
いるが，要求事項は機能
状態レベルだけを記載。
変更
JISはこの試験の本来の目的を
明記し，要求事項には目的に記
載した対象項目への対応を追
加。
技術的差異はない。
目的及び要求事項の不備を修正し
た。
国際規格改正時に提案する。
4.4 供給電圧
の緩い降下
及び上昇
4.4
一致
4.5 供給電圧
の分断
4.5
4.5.1 供給電
圧の瞬間降
下
機能要求を“クラス
B以上”にした。
4.5.1
機能要求は“クラスBで
なければならない”であ
る。
変更
技術的差異はない。
上位の機能レベルであれば問題な
いので，適合範囲を拡張した。
国際規格改正時に提案する。
4.5.2 電圧降
下時のリセ
ット挙動
機能要求を“クラス
C以上”にした。
4.5.2
機能要求は“クラスCで
なければならない”であ
る。
変更
技術的差異はない。
上位の機能レベルであれば問題な
いので，適合範囲を拡張した。
国際規格改正時に提案する。
4.5.3 始動時
電圧
4.5.3
4.6 逆電圧
機能要求を“クラス
C以上”とした。
4.6
機能要求は“クラスCで
なければならない”であ
る。
変更
技術的差異はない。
上位の機能レベルであれば問題な
いので，適合範囲を拡張した。
国際規格改正時に提案する。
4.7 回路開放
4.7
4.7.1 単線遮
断
目的を“短時間遮断
時の機能状態確認”
に訂正。
機能要求を“クラス
C以上”とした。
4.7.1
目的は“急速遮断をシミ
ュレート”となっている。
機能要求は“クラスCで
なければならない”であ
る。
変更
技術的差異はない。
（10±1）sでの遮断は急速遮断と
いえない。また，本来の目的であ
る機能状態確認を明記した。
機能要求は，上位のレベルであれ
ば問題ないので，適合範囲を拡張
した。
国際規格改正時に提案する。
3
D
5
0
0
6
：
2
0
0
8
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(Ⅰ)JISの規定
(Ⅱ)
国際規
格番号
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号及
び名称
内容
箇条番
号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
4.7.2 複数線
遮断
目的を“短時間遮断
時の機能状態確認”
に訂正。
機能要求を“クラス
C以上”とした。
4.7.2
目的は“急速遮断時の影
響を評価する”となって
いる。
機能要求は“クラスCで
なければならない”であ
る。
変更
技術的差異はない。
（10±1）sでの遮断は急速遮断と
いえない。また，目的を4.7.1に合
わせた。
機能要求は，上位のレベルであれ
ば問題ないので，適合範囲を拡張
した。
国際規格改正時に提案する。
4.8 短絡保護
4.8
4.8.1 シグナ
ル回路
目的に“機能状態を
確認する”を追加。
機能要求は“クラス
C以上”とした。
4.8.1
目的は“短絡をシミュレ
ートする”となっている。
機能要求は“クラスCで
なければならない”であ
る。
追加
技術的差異はない。
目的に機能状態確認を明記した。
機能要求は上位のレベルであれば
問題ないので，適合範囲を拡張し
た。
4.8.2 負荷回
路
機能要求を“クラス
C及びD以上”と
した。
4.8.2
機能要求は“クラスC及
びDでなければならな
い”である。
変更
技術的差異はない。
機能要求は，上位のレベルであれ
ば問題ないので，適合範囲を拡張
した。
国際規格改正時に提案する。
4.9 耐電圧
4.9
一致
4.10 絶縁抵
抗
4.10
一致
4.11 電磁両
立性
4.11
一致
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 21848：2005：MOD
3
D
5
0
0
6
：
2
0
0
8
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 一致……………… 技術的差異がない。
− 追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD…………… 国際規格を修正している。
3
D
5
0
0
6
：
2
0
0
8
16
D 5006：2008
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
参考文献
[1] ISO 7637 (all parts)，Road vehicles−Electrical disturbances from conduction and coupling
[2] ISO/TR 10305 (all parts)，Road vehicles−Calibration of electromagnetic field strength measuring devices
[3] ISO 10605，Road vehicles−Test methods for electrical disturbances from electrostatic discharge
[4] ISO 11451 (all parts)，Road vehicles−Vehicle test methods for electrical disturbances from narrowband
radiated electromagnetic energy
[5] ISO 11452 (all parts)，Road vehicles−Component test methods for electrical disturbances from narrowband
radiated electromagnetic energy
[6] ISO 16750-2，Road vehicles−Environmental conditions and testing for electrical and electronic equipment
−Part 2: Electrical loads
[7] UL 94*，Standard for Test for Flammability of Plastic Materials for Parts in Devices and Appliances
[8] CISPR 12**，Vehicles, boats and internal combustion engines−Radio disturbance characteristics−Limits
and methods of measurement for the protection of off-board receivers
[9] CISPR 25**，Radio disturbance characteristics for the protection of receivers used on board vehicles,boats，
and on devices−Limits and methods of measurement
注*
Underwriters Laboratories Inc.
**
The International Special Committee on Radio Interference （国際無線障害特別委員会）。
CISPR 12及び25の車両エミッション試験方法及び限度値は，電気システムの電圧に関
係なくすべての自動車に適用する。42 V回路網に対するCISPR 12及び25以外の規格の
適応性は，検討中及び調査中である。