D 4233 : 2001
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，社団法人自動車技術会 (JSAE) ／財団法人
日本規格協会 (JSA) から，団体規格 (JASO C 607-1987) を元に作成した工業標準原案を具して日本工業
規格を制定すべきとの申し出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工
業規格である。制定に当たっては，日本工業規格と国際規格との整合を図るためISO/FDIS 13326 : 1998,
Test method for measuring tyre uniformityを基礎として用いた。
この規格には，次に示す附属書がある。
附属書1（規定） 荷重の付随条件
附属書2（参考） JISと対応する国際規格との対比表
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
D 4233 : 2001
自動車用タイヤの
ユニフォーミティ試験方法
Test procedures for automobile tire uniformity
序文 この規格は，1998年に発行されたISO/FDIS 13326, Test method for measuring tyre uniformityを翻訳し，
技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格であるが，原国際規格の規定項目又は規定内容の削
除，原国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，原国際規格にはない事項である。
1. 適用範囲 この規格は，二輪自動車用タイヤ，乗用車用タイヤ，軽トラック用タイヤ及び小形トラッ
ク用タイヤ，並びにトラック及びバス用タイヤのユニフォーミティ試験方法について規定する。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD
（修正している），NEQ（同等でない）とする。
ISO/FDIS 13326 : 1998, Test method for measuring tyre uniformity (MOD)
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS C 1804 工業プロセス計測制御機器の使用環境条件
備考 IEC 60654-1 : 1993, Industrial-process measurement and control equipment−Operating conditions
−Part 1 : Climatic conditionsからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS D 4202 自動車用タイヤ−呼び方及び諸元
JIS D 4203 モータサイクル用タイヤ−呼び方及び諸元
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，次による。
a) ユニフォーミティ (uniformity) タイヤ特性の周上での静的及び動的均一性。
備考 広義にはタイヤ諸特性の周上での均一性と規定されるが，質量分布（アンバランス），寸度（振
れ）及び回転中の力の変動に関するものとし，この規格では力の変動に関する試験方法だけを
規定する。
座標系は，付図1による。
b) 一次成分 変動波形のフーリエ変換の基本振動数成分の両振幅。
c) 高次成分 変動波形のフーリエ変換の高次振動数成分の両振幅。
d) ラジアルフォースバリエーション (radial force variation) 荷重を受けているタイヤが，一定の半径で
2
D 4233 : 2001
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
1回転する間に発生するタイヤ半径方向（Z軸方向）の力の変動の大きさ（以下，RFVで表す。）。
e) ラテラルフォースバリエーション (lateral force variation) 荷重を受けているタイヤが，一定の半径で
1回転する間に発生するタイヤ横方向（Y軸方向）の力の変動の大きさ（以下，LFVで表す。）。
f)
ラテラルフォースデビエーション又はラテラルフォースオフセット (lateral force deviation, lateral force
offset) 荷重を受けているタイヤが，一定の半径で1回転する間に発生するタイヤ横方向（Y軸方向）
の力の平均値（以下，LFD又はLFOで表す。）。
g) コニシティ (conicity) LFD（又はLFO）のうち，タイヤの回転方向に関係なく常に一定方向に発生
する横方向の力。
h) プライステア (ply steer) LFD（又はLFO）のうち，タイヤの回転方向によって，発生する方向の変
わる横方向の力。
4. 測定項目 付図2に示すように，タイヤ1回転について次の項目を測定する。
a) RFV 半径方向の力の変動の最大値［付図2のa)］
b) LFV 横方向の力の変動の最大値［付図2のb)］
c) LFD 横方向の力の平均値［付図2のb)］ 通常，タイヤが1回転するときの横方向の力の面積平均
をLFDとする。横方向の力の最大・最小の平均値をとってもよいが，測定結果にその旨を明記する。
5. 試験条件
5.1
使用リム 測定に用いるリムは，JIS D 4202，JIS D 4203及び公共機関が定めた関係する規格による
適用リムとする。通常，標準リムとするが，必要に応じて許容リムを使用してもよい。
なお，測定能率の面からタイヤの脱着が容易であることが必要で，そのためにリムのフランジ形状など
を測定に影響しない範囲で変更してもよい。
参考 公共機関で定めた関係する規格は，JATMA YEAR BOOK，ETRTO STANDARS MANUAL，TRA
YEAR BOOKなどがある。
5.2
タイヤの空気圧及び荷重 タイヤの空気圧及び荷重は，表1による。
なお，荷重は，公共機関が定めた関係する規格の空気圧−負荷能力対応表を用いて求める。また，空気
圧−負荷能力対応表において被測定タイヤの最高空気圧が表1の空気圧より低い場合には，その最高空気
圧を使用する。
参考 公共機関で定めた関係する規格は，JATMA YEAR BOOK，ETRTO STANDARS MANUAL，TRA
YEAR BOOKなどがある。
3
D 4233 : 2001
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表1 タイヤの空気圧及び荷重
項目
区分
二輪自動車用タイヤ
乗用車用タイヤ
軽トラック，小形トラック用タイヤ（リム径の呼び14以下）
4PR
6〜8PR
空気圧
200kPa
200kPa
200kPa, 300kPa(1)
荷重 空気圧に対応する負荷能力の85%(2)
空気圧に対応する単輪負荷能力の85%
注(1) 300kPaを推奨する。
(2) 二輪自動車用タイヤに対しては，スピードシンボルHタイプの空気圧−負荷能力対応表を代表
として用い，スピードシンボルHが規定されていないサイズの場合は，Hに近いスピードシン
ボルの空気圧−負荷能力対応表を用いることを推奨する。
表1 タイヤの空気圧及び荷重（続き）
項目
区分
小形トラック用タイヤ（リム径の呼び15以上）
6〜8PR又は最大負荷能力対応空気圧
が450kPa以下
10〜12PR又は最大負荷能力
対応空気圧が650kPa以下
14PR又は最大負荷能力対応
空気圧が650kPaを超える
空気圧
300kPa(1), 350kPa
350kPa, 450kPa(3)
450kPa, 600kPa(4)
荷重
空気圧に対応する単輪負荷能力の88%
注(3) 450kPaを推奨する。
(4) 600kPaを推奨する。
表1 タイヤの空気圧及び荷重（続き）
項目
区分
トラック及びバス用タイヤ
空気圧
450kPa, 600kPa, 700kPa(5)
荷重 空気圧に対応する単輪負荷能力の88%
注(5) 700kPaを推奨する。
5.3
タイヤの回転速度 測定中のタイヤの回転速度は，通常，60r/minとする。
6. 試験装置及び試験方法
6.1
ユニフォーミティ試験機
6.1.1
構造 試験機は，測定するタイヤを取り付けるための回転軸，これと軸が平行で表面が平たんな代
用路面としての回転ドラム，このドラムをタイヤに（又はタイヤをドラムに）押し付けて両軸間隔を一定
に保つことができるタイヤ負荷装置，及びタイヤが回転するとき発生する2軸方向の力の成分を測定する
ための装置を備えているものとする。必要に応じて，一次〜高次成分の振幅，位相を測定する装置を付加
してもよい。本体支持機構は，十分な耐震構造とし，その固有振動数はタイヤ回転数の40倍以上でなけれ
ばならない。回転力は，タイヤ軸又はドラム軸，いずれの側から与えてもよいが，力の検出装置がある部
分を通して与えてはならない。
6.1.2
諸元及び精度 諸元及び精度は，付表1による。さらに，次の精度を満足するのが望ましい。
a) タイヤの発生する力の代わりにドラム軸又はタイヤ軸に精密な分銅を200Nごとに付表1に示すRFV
及びLFVの測定範囲まで与えた場合のRFV及びLFVの非直線性は，付表2とする。
b) 10本の被測定タイヤを10回測定し，二元配置の分散分析において，有意差の有無を確認し，測定誤
差の標準偏差σは，付表2による。
6.2
測定 測定の準備及び手順は，次による。
a) 室温は，5〜40℃であることが望ましい。タイヤ温度がこの範囲にないときは，範囲に入るまで放置す
4
D 4233 : 2001
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
ることが望ましい。
b) 測定用リムにタイヤを装着し，空気を充てんする。タイヤとリムのはめあいを確実にするため，ビー
ド部に潤滑剤を塗布してもよい。タイヤ及びドラムの表面に油，ごみなどの付着物があってはならな
い。空気充てんは，測定空気圧より若干高くすることが望ましい。
c) タイヤに所定の荷重をかけて，ならし運転を行う。ならし運転は，タイヤの回転速度300〜400r/min
で2分間，又はこれと同等のならし効果が得られるものが望ましい。
d) 空気圧及びタイヤの回転速度を調整する。
e) タイヤ軸とドラム軸の距離を一定に保持する。
f)
タイヤを回転させ，発生する力とその変動を指示計又は記録計から読み取る。必要に応じて，タイヤ
の表裏を入れかえて測定を行うか，又はタイヤの回転方向を変えて正転，逆転時の測定を行う。
表側とは，一般にセリアル側とする。正転とは，付図1に示す向きとする。
6.3
測定結果の整理方法
6.3.1
RFV, LFV 6.2のf)で読み取った力の変動の最大値を各測定項目ごとに記録する。必要に応じて，
一次成分及び更に高次の次数成分を求める。
なお，各次数成分は，両振幅値で表す。
6.3.2
LFD (LFO) タイヤの表裏を入れかえて表側のLFD，裏側のLFDを求めるか，又はタイヤの回転
方向を変えて，正転時のLFD，逆転時のLFDを求める。
6.3.3
コニシティ 必要に応じて，LFDの値から次の式で定義するタイヤのコニシティを求める。
CT＝ (Fn＋Fr) /2 ······································································· (1)
又はCT＝ (Ff−Fb) /2 ································································· (2)
ここに， CT： コニシテイ (N)
Fn： 正転時のLFD (N)
Fr： 逆転時のLFD (N)
Ff： 表側のLFD (N)
Fb： 裏側のLFD (N)
備考 コニシティの算出には，式(2)で求めた方が誤差が少ない。
6.3.4
プライステア 必要に応じて，LFDの値から次の式で定義するタイヤのプライステアを求める。
PS＝ (Fn−Fr) /2 ········································································ (3)
又はPS＝ (Ff＋Fb) /2 ································································· (4)
ここに， PS： プライステア (N)
備考 プライステアの算出には，式(3)で求めた方が誤差が少ない。
備考 LFDは，試験機の精度（試験機のキャンバ成分及びスリップ成分が含まれる。）に影響され，
次の式で表す。
Ff, n＝CT＋PS＋FMC＋FMS
Ff, r＝CT−PS＋FMC−FMS
Fb, n＝−CT＋PS＋FMC＋FMS
Fb, r＝−CT−PS＋FMC−FMS
ここに， Ff, n： 表側で正転時（タイヤが付図1の状態。）のLFD (N)
Ff, r： 表側で逆転時のLFD (N)
Fb, n： 裏側で正転時のLFD (N)
Fb, r： 裏側で逆転時のLFD (N)
FMC： 試験機のキャンバ成分による横方向の力の平均値 (N)
5
D 4233 : 2001
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FMS： 試験機のスリップ角成分による横方向の力の平均値 (N)
付表1 ユニフォーミティ試験機とリムの諸元及び精度
項目
区分
二輪自動車用タイヤ，乗用車用
タイヤ，軽トラック用タイヤ及
びリム径の呼び14以下の小型
トラック用タイヤ
リム径の呼び15以上の小形ト
ラック用タイヤ，トラック及び
バス用タイヤ
ドラム
ドラム外径
854±2.5mm(6)
1600±2.5mm(6)
ドラム幅
タイヤ接地幅以上
ドラム外径面の半径方向の振
れ
0.05mm以下
0.1mm以下
アンバランス量
5kg･mm以下
50kg･mm以下
ドラム表面
摩擦係数の高い粗粒面
表面は十分に均一で、周方向50mmごとの平均ドラム半径は，
振れの規格 (0.05mm, 0.1mm) 以下になければならない。
軸の平行度 タイヤ軸とドラム軸の平行度(7) 半径方向10kN，横方向500N
の荷重のもとで0.25mm/m以
下
半径方向40kN，横方向2kNの
荷重のもとで0.5mm/m以下
リムの精度 半径方向（ビードシート部）
及び横方向（フランジ内面）
の振れ
0.05mm以下
0.1mn以下
測定中のビードシート部の
たわみ
十分堅ろうでいかなる方向にも0.125mm以下
内外ビードシートの外径差
0.1mm以下
0.2mm以下
内外ビードシートのホイール
赤道面に関する対称性
±0.05mm
±0.1mm
アンバランス量
1kg･mm以下
10kg･mm以下
測定システム タイヤの荷重の精度
最大設定荷重の±1%
RFV，LFVの測定範囲(8)
1 000N以上（二輪自動車用，
乗用車用タイヤ専用の場合
500N以上）が望ましい。
3 000N以上が望ましい。
RFV，LFVに対する試験機全
体での測定精度
±5.0N
（二輪自動車用，乗用車用タイ
ヤ専用の場合±2.5N）
±25N
（小形トラック用タイヤ専用
の場合±10N）
タイヤの
空気圧
設定精度
±4.0kPa
±5.0kPa
測定中の変動
±0.5kPa
±0.5kPa
環境条件
温度，気圧及び湿度は，JIS C 1804のB2による。
デッドウェイトによる校正時は，重力加速度をチェックする
ことが望ましい。
注(6) 他の外径のドラムを使用する場合には，854±2.5mmドラム又は1 600±2.5mmドラムとの相関を確
認しなければならない。
(7) ドラム軸の代わりにドラム外径面を用いてもよい。軸の平行度及び検出機の相互干渉や取付精度か
ら発生する誤差分を修正するため，検出機の取付角度を調整して，タイヤ正転表側時のLFDと逆転
裏側時のLFDの絶対値を等しくしている場合は，タイヤ軸とドラム外径面の平行度を無負荷状態で
0.17mm/m以下とするのが望ましい。
(8) 入力に対する出力の周波数特性は，一〜十次成分の範囲で，振幅については測定範囲入力の±2%，
位相については，位相角を次数で除した値が±6度であることが望ましい。
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D 4233 : 2001
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表2 ユニフォーミティ試験機の精度
項目
区分
二輪自動車用タイヤ，乗用車用タ
イヤ，軽トラック用タイヤ及びリ
ム径の呼び14以下の小形トラック
用タイヤ
リム径の呼び15以上の小形トラッ
ク用タイヤ，トラック及びバス用タ
イヤ
RFV，LFVの非直線性 ±5.0N
（二輪自動車用，乗用車用タイヤ
専用の場合±2.5N）
±25N
（小形トラック用タイヤ専用の場
合±10N）
測定誤差の標準偏差 σ 5.0N以下
小形トラック用タイヤ：15N以下
トラック及びバス用タイヤ
：30N以上
付図1 座標系 タイヤ表側と正転との関係
7
D 4233 : 2001
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付図2 タイヤが発生する力の変動波形例
関連規格 SAE J332a Recommended Practice : Testing Machines for Measuring the Uniformity of Passenger
Car Tires and Light Truck Tires
JATMA YEAR B00K（日本自動車タイヤ協会規格）
8
D 4233 : 2001
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附属書1（規定） 荷重の付随条件
1. 適用範囲 この附属書は，本体5.2のタイヤの荷重に関する付随条件について規定する。
2. 荷重の付随条件 量産工場での日常の測定の場合，荷重に関する付随条件として，附属書1表1を用
いてもよい。
附属書1表1 荷重の付随条件
本体5.2の表1によって求めた荷重を基
に，近い荷重を右欄から選ぶことができ
る。
800N
2 500N
8 000N
25 000N
1 000N
3 150N
10 000N
31 500N
1 250N
4 000N
12 500N
40 000N
1 600N
5 000N
16 000N
50 000N
2 000N
6 300N
20 000N
63 000N
9
D
4
2
3
3
:
2
0
0
1
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書2（参考） JISと対応する国際規格との対比表
JIS D 4233 : 2001 自動車用タイヤのユニフォーミティ試験方法
ISO/FDIS 13326 : 1998 タイヤユニフォーミティ測定方法
(I) JISの規定
(II) 国
際規格
番号
(III) 国際規格の規定
(IV) JISと国際規格との技術的差異の項目ごとの評価及
びその内容
表示箇所：
表示方法：
(V) JISと国際規格との技
術的差異の理由及び今後
の対策
項目番
号
内容
項目番
号
内容
項目ごと
の評価
技術的差異の内容
1.
適用
範囲
二輪自動車用タイヤ，乗用
車用タイヤ，軽トラック用
タイヤ及び小形トラック用
タイヤ並びにトラック及び
バス用タイヤ
ISO/
FDIS
13326
1.
乗用車用タイヤ，商用車用タ
イヤ及び二輪自動車用タイヤ
IDT
2.
引用
規格
JIS C 1804
ISO/
FDIS
13326
2.
ISO 4000-1, 4000-2,
4209-1, 4209-2, 4223-1,
4249-1, 4249-2, 4249-3,
5751-1, 5751-2, 6054-1,
6054-2, 8855, IEC 60654-1
MOD／
変更
JISでは，具体的に引用される規格だけを規定。
ISO規格では，関連規格も列記している。
JISでは，関連規格は別に記載。
3.
定義
ユニフォーミティ，ラジア
ルフォースバリエーショ
ン，ラテラルフォースバリ
エーション，座標系など
ISO/
FDIS
13326
3.
ユニフォーミティ，ラジアル
フォースバリエーション，ラ
テラルフォースバリエーショ
ン，タイヤラジアルランアウ
ト，アンバランス，P−P値，
位相など
MOD／
削除
質量分布（アンバランス），振れに関する用語
の定義を削除。
P-P値，位相，回転方向，試験ドラムを削除。
JASO C607-87を踏襲し
て，力の変動に関する試
験方法だけを規定。
4.
測定
項目
RFV，LFV，LFD
ISO/
FDIS
13326
1.
RFV，LFV，プライステア，
コニシティ，タイヤラジアル
ランアウト，タイヤラテラル
ランアウト
MOD／
削除
同上
振れの測定は，対象外と
した。
5.
試験
条件
・使用リム
コンターの多少の修正
ISO/
FDIS
13326
4.3.1
4.3.2
ISO規格準拠
JISに同じ
MOD／
変更
IDT
引用される規格が異なる。
日本の現状に即した。
1
0
D
4
2
3
3
:
2
0
0
1
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I) JISの規定
(II) 国
際規格
番号
(III) 国際規格の規定
(IV) JISと国際規格との技術的差異の項目ごとの評価及
びその内容
表示箇所：
表示方法：
(V) JISと国際規格との技
術的差異の理由及び今後
の対策
項目番
号
内容
項目番
号
内容
項目ごと
の評価
技術的差異の内容
5.
試験
条件
・タイヤの空気圧
ISO/
FDIS
13326
5.2.3
MOD／
追加
小形トラック用タイヤの空気圧条件に450kPa
及び600kPaを追加。
推奨空気圧を規定。
日本の現状に即した。
ISOに提案済，改正され
る予定。
・荷重
ISO/
FDIS
13326
5.2.5
最大負荷能力／対応空気圧時
の平板上と同じたわみをドラ
ム上で与える。
IDT
荷重のドラムR板補正値を具体的に0.85及び
0.88で示した。
二輪自動車用タイヤに対し，スピードシンボル
の扱いをHタイプを代表，Hタイプがないサ
イズの場合，Hに近いスピードシンボルの空気
圧−負荷能力対応表を用いることを推奨した。
ISO規格と基本的に同一
技術的な差異はない。
ただし，ISO規格の表現
が抽象的であるため具体
的数値で示した。
・タイヤの回転速度
ISO/
FDIS
13326
4.1.1.4
5.2.6
測定時10〜250r/min可能なこ
と
MOD／
変更
通常，60r/minと具体的に示した。
ISO規格は幅が広すぎ
る。ただし，JISは，通常
としてる。
6.1
試験機
・ドラム外径
ISO/
FDIS
13326
4.2
typeA : 854mm
typeB : 1 600mm
ほかの外径のドラムを使用す
る場合は相関を確認
IDT
854±2.5mm
1600±2.5mm
ISO規格と基本的に同一
技術的差異なし。
・ドラム幅
・ドラムの振れ
・タイヤ ドラム軸平行度
ISO/
FDIS
13326
4.2.4
4.2.2
4.1.1.2
JISに同じ
JISに同じ
JISに同じ
IDT
IDT
IDT
6.1
試験機
・ドラムのアンバランス ISO/
FDIS
13326
4.2.3
静：typeA，Bそれぞれ5，
50kg-mm以下
動：typeA，Bそれぞれ500，
5 000kg-mm2以下
MOD／
削除
動バランスの規定は削除。
低速時のユニフォーミテ
ィについての規定。した
がって，バランスを厳し
く規定する必要なし。
ISOに提案する。
11
D
4
2
3
3
:
2
0
0
1
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I) JISの規定
(II) 国
際規格
番号
(III) 国際規格の規定
(IV) JISと国際規格との技術的差異の項目ごとの評価及
びその内容
表示箇所：
表示方法：
(V) JISと国際規格との技
術的差異の理由及び今後
の対策
項目番
号
内容
項目番
号
内容
項目ごと
の評価
技術的差異の内容
6.1
試験機
・ドラム表面
ISO/
FDIS
13326
4.2.5
JISに同じ
IDT
・リムの精度
振れ
測定中のビードシートの
たわみ
内外ビードシートの
外径差
内外ビードシートの
ホィール赤道面に関す
る対称性
ISO/
FDIS
13326
4.3.4
4.3.3
4.3.5
4.3.6
JISに同じ
JISに同じ
JISに同じ
JISに同じ
IDT
IDT
IDT
IDT
・リムの精度
アンバランス
ISO/
FDIS
13326
4.3.7
静：typeA，Bそれぞれ1，
10kg-mm以下
動：typeA，Bそれぞれ100，
1 000kg-mm2以下
MOD／
削除
動バランスの規定は削除。
低速時のユニフォーミテ
ィについての規定故，バ
ランスを厳しく規定する
必要なし。
ISOに提案する。
・タイヤの荷重の精度
ISO/
FDIS
13326
7.1
最大値の±2%
MOD／
変更
±1%とした。
現状の実力から判断し
た。
ISOに提案する。
・RFV，LFVの測定範囲
・RFV，LFVの測定精度
ISO/
FDIS
13326
4.4.5
7.3
typeA，Bそれぞれ1 000N，
3 000N以上
JISに同じ
MOD／
追加
IDT
854mmドラムに対し，二輪自動車用，乗用車
用タイヤ専用の場合500N以上を追加。
ただし，JISは望ましいと
表現。
・タイヤの空気圧設定精度
・測定中の変動
ISO/
FDIS
13326
MOD／
追加
MOD／
追加
ISO規格になし
ISO規格になし
JASO C607-87を踏襲し
た。
技術的に重要，ISOに提
案する。
1
2
D
4
2
3
3
:
2
0
0
1
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I) JISの規定
(II) 国
際規格
番号
(III) 国際規格の規定
(IV) JISと国際規格との技術的差異の項目ごとの評価及
びその内容
表示箇所：
表示方法：
(V) JISと国際規格との技
術的差異の理由及び今後
の対策
項目番
号
内容
項目番
号
内容
項目ごと
の評価
技術的差異の内容
6.1
試験機
・環境条件
ISO/
FDIS
13326
4.7
JISに同じ
IDT
・精密分銅によるRFV，
LFVの校正 非直線性
・繰返し精度
ISO/
FDIS
13326
8.2
荷重測定の校正システムは
10kN±50N又は付与荷重の
0.5%まで力を与えることがで
きること。
MOD／
追加
MOD／
追加
非直線性の規定は，ISO規格になし。
タイヤを使った繰返し精度の規定は，ISO規格
になし。
JASO C607-87を踏襲し
た。ただし，JISは望まし
いと表現。
同上
6.2
測定
・室温
・リム組み
・ならし
・正逆転，表裏の測定
ISO/
FDIS
13326
5.1.1
5.1.2-4
5.1.5
5.2.8
JISに同じ
JISに同じ
必要に応じて適度なならし
IDT
IDT
MOD／
追加
IDT
回転速度300〜400r/min，2分間又はこれと同等
の効果を具体的に示した。
ただし，JISは望ましいと
表現。
6.3
測定
結果
の整
理
・RFV，LFV
・LFD
・コニシティ
・プライステア
ISO/
FDIS
13326
6.1.1-2
6.1.3
6.1.4
6.1.5
JISに同じ
JISに同じ
JISに同じ
IDT
MOD／
追加
IDT
IDT
試験機のキャンバ成分，スリップ成分の影響を
追加。
JISの追加項目は備考扱
い。
附属
書1
（規定）
・荷重の付随条件
・試験リム
ISO/
FDIS
13326
A.3
A.2
ロードインデックス及び最大
負荷能力×0.75から代表値を
選定
標準リム径より1〜1.2mm径
の小さいリムの使用可
MOD／
変更
MOD／
削除
測定荷重を束ねるときの正規荷重条件との差
異を10%程度以内におさめるように選定法を
変更した。
径の小さいリムの使用は採用しない。
ISOに提案する。
径の小さいリムは精度面
で問題あり。
ISOに提案する
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：MOD
1
3
D
4
2
3
3
:
2
0
0
1
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
備考1. 項目ごとの評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
− IDT ··············· 技術的差異がない。
− MOD／削除 ····· 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− MOD／追加 ····· 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加してい
る。
− MOD／変更 ····· 国際規格の規定内容を変更している。
2. JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次のとおりで
ある．
− MOD ············· 国際規格を修正している。
14
D 4233 : 2001
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
ユニフォーミティ試験方法分科会 構成表
氏名
所属
（分科会長）
楠 秀 樹
トヨタ自動車株式会社第1車両技術部
（幹事）
尾 崎 敏 夫
株式会社ブリヂストンタイヤ実験部
（委員）
青 井 秀 道
オーツタイヤ株式会社実験部
足 立 善八郎
横浜ゴム株式会社タイヤ研究開発部
小 倉 雅 俊
ダイハツ工業株式会社シャシー設計部
北 畠 幸 雄
運輸省自動車交通局技術安全部審査課
隅 元 正 樹
社団法人日本自動車タイヤ協会技術部
桑 田 敏 久
日産自動車株式会社シャシー実験部
小 島 克 己
社団法人日本自動車部品工業会技術部
霜 山 博 巳
いすゞ自動車株式会社車両研究実験部
鈴 木 忠
財団法人日本自動車研究所ダイナミックス研究部
田 中 功
トピー工業株式会社設計開発部
中 久 一
リンテックス株式会社開発部
中 村 孝 男
中央精機株式会社品質保証部
橋 本 進
財団法人日本規格協会技術部
平 野 正 彦
日野自動車工業株式会社車両RE部
福 島 重
ミシュランオカモトタイヤ株式会社開発部
細 目 利 行
東洋ゴム工業株式会社タイヤ第4技術開発部
堀 内 孝 一
住友ゴム工業株式会社タイヤ品質保証部
松 本 英 司
日産ディーゼル工業株式会社車両設計部
本 井 雅 人
富士重工業株式会社車両研究実験第二部
安 田 俊 幸
株式会社本田技術研究所栃木研究所第二開発ブロック
柳 沢 雅 洋
マツダ株式会社シャシー実験部
山 田 修 士
三菱自動車工業株式会社機能実験部
（事務局）
平 野 修 二
社団法人自動車技術会規格部門