D 4103：2015
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲 ························································································································· 1
2 引用規格 ························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 性能······························································································································· 2
4.1 性能一般 ······················································································································ 2
4.2 回転曲げ耐久性 ············································································································· 2
4.3 半径方向負荷耐久性 ······································································································· 2
4.4 乗用車用耐衝撃性 ·········································································································· 2
4.5 商用車用耐衝撃性 ·········································································································· 3
5 寸法······························································································································· 3
5.1 リムの輪郭 ··················································································································· 3
5.2 取付方式及び寸法 ·········································································································· 3
6 試験方法 ························································································································· 3
6.1 回転曲げ耐久試験 ·········································································································· 3
6.2 半径方向負荷耐久試験 ···································································································· 5
6.3 乗用車用衝撃試験（13°法）···························································································· 7
6.4 商用車用衝撃試験（30°法）···························································································· 9
7 表示······························································································································ 10
附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································ 11
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（2）
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まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，公益社団法人自動
車技術会（JSAE）から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準
調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS D 4103:1998は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業省大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び
実用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
D 4103：2015
自動車部品−ホイール−性能及び表示
Automobile parts-Wheels-Performance requirements and marking
序文
この規格は，2005年に第4版として発行されたISO 3006，2005年に第3版として発行されたISO 3894
及び2005年に第3版として発行されたISO 7141を基とし，技術的内容を変更して作成した日本工業規格
である。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は，自動車に使用する鋼製及び軽合金製ホイール（以下，ホイールという。）について規定する。
ただし，応急用タイヤ用，二輪自動車用，産業車両用，建設車両用及び農業機械用ホイールには適用しな
い。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 3006:2005，Road vehicles−Passenger car wheels for road use−Test methods
ISO 3894:2005，Road vehicles−Wheels/rims for commercial vehicles−Test methods
ISO 7141:2005，Road vehicles−Light alloy wheels−Impact test（全体評価：MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS D 0101 自動車の種類に関する用語
注記 対応国際規格：ISO 3833，Road vehicles−Types−Terms and definitions（MOD）
JIS D 4102 空気入りタイヤ用ホイール及びリム−用語・呼び・表示
注記 対応国際規格：ISO 3911，Wheels and rims for pneumatic tyres−Vocabulary, designation and
marking（IDT）
JIS D 4202 自動車用タイヤ−呼び方及び諸元
JIS D 4220 自動車部品−ホイール−取付方式及び寸法
JIS D 4230 自動車用タイヤ
JIS Z 2300 非破壊試験用語
JIS Z 2343-1 非破壊試験−浸透探傷試験−第1部：一般通則：浸透探傷試験方法及び浸透指示模様の
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分類
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS D 4102によるほか，次による。また，ブローホール，ポロ
シティ及び引け巣の用語及び用語の定義は，JIS Z 2300による。
3.1
ホイールボルト
ハブにねじ込んでホイールを締結するボルト。
3.2
ハブボルト
ハブに取り付けられるボルトで，ホイールナットによってホイールを締結するボルト。
3.3
乗用車
JIS D 0101に規定されている乗用車。
3.4
商用車
JIS D 0101に規定されているトラック，バス，フルトレーラトラクタなど。
3.5
軽合金製ホイール
リム及びディスクの両方又はいずれかが軽合金で構成されたホイール。
4
性能
4.1
性能一般
ホイールの一般的な性能は，次による。
a) ホイールのタイヤ装着面及びバルブ穴周囲は，タイヤ，チューブ及びタイヤバルブの機能を損なうよ
うな形状及び表面状態であってはならない。
b) ホイールのリムフランジ先端部は，タイヤの着脱に有害なばりがあってはならない。
c) 強度上有害な欠陥（きず，ブローホール，ポロシティ，引け巣，介在物，割れなど）があってはなら
ない。
4.2
回転曲げ耐久性
回転曲げ耐久性は，6.1の試験を行ったとき，ホイールには試験によって発生した亀裂（JIS Z 2343-1に
規定する染色浸透探傷法によって検査），著しい変形及びホイールナット又はホイールボルトの異常な緩み
があってはならない。
4.3
半径方向負荷耐久性
半径方向負荷耐久性は，6.2の試験を行ったとき，ホイールには試験によって発生した亀裂（JIS Z 2343-1
に規定する染色浸透探傷法によって検査），著しい変形及びホイールナット又はホイールボルトの異常な緩
みがあってはならない。
4.4 乗用車用耐衝撃性
乗用車用耐衝撃性は，6.3の試験を行ったとき，ホイールには貫通亀裂（JIS Z 2343-1に規定する染色浸
透探傷法によって検査），リムとディスクとの分離及び空気漏れ1)があってはならない。ただし，ホイール
3
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の変形並びにおもりが直接接触した部位及びその近傍の亀裂は，判定の対象としない。
なお，この性能は，乗用車用軽合金製ホイールだけに適用する。
注1) 6.3.3で設定したタイヤの内圧が，試験終了後60秒間以内に100 %低下した場合をいう。
4.5
商用車用耐衝撃性
商用車用耐衝撃性は，6.4の試験を行ったとき，ホイールには試験によって発生した亀裂（JIS Z 2343-1
に規定する染色浸透探傷法によって検査）及び急激な空気漏れ2)があってはならない。ただし，おもりが
直接接触した部位及びその近傍の亀裂は判定の対象としない。
なお，この性能は，商用車用軽合金製ホイールだけに適用する。
注2) 6.4.3で設定したタイヤの内圧が，試験終了後30秒間以内に50 %低下した場合をいう。
5
寸法
5.1
リムの輪郭
リムの輪郭寸法は，受渡当事者間の協定による。
注記 受渡当事者間の協定による場合は，一般社団法人日本自動車タイヤ協会の規格を使用するとよ
い。
5.2
取付方式及び寸法
ホイールの取付方式及び寸法は，JIS D 4220の規定による。
6
試験方法
6.1
回転曲げ耐久試験
6.1.1
試験装置
試験装置は，次のいずれかとする。
−
一定の速度で回転するホイールのハブ取付面に一定の曲げモーメントを与える構造とする（図1参
照）。
− 静止するホイールのハブ取付面に一定の速度で回転する一定の曲げモーメントを与える構造とする
（図2参照）。
4
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
イ
ン
セ
ッ
ト
a) 乗用車用ホイール
b) 商用車用ホイール
図1−回転曲げ耐久試験装置（例）−ホイール回転式
イ
ン
セ
ッ
ト
d
d
L
L
a) 乗用車用ホイール
b) 商用車用ホイール
図2−回転曲げ耐久試験装置（例）−ホイール固定式
6.1.2
試験
ホイールのリム部を装置に固定し，負荷アームにホイールを車両への取付けと同様の方式で取り付け，
曲げモーメントを与えながら表1に示す係数Sと規定回転数との組合せのうち，いずれかの1種類を選び，
規定回転数まで回転させる。
5
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表1−係数と規定回転数との組合せ
鋼製ホイール
軽合金製ホイール
係数
S
規定回転数
万回
係数
S
規定回転数
万回
1.6
2.4
2.0
5
1.5
2.7
1.8
6
1.45
3.0
1.63
8
1.33
3.7
1.5
10
1.3
4.0
1.4
20
1.1
6.0
1.35
25
6.1.3
試験条件
試験条件は，次による。
a) 曲げモーメント 試験で与える曲げモーメントは，次の式による。
S
F
d
R
μ
M
×
×
+
×
=
)
(
ここに， M： 曲げモーメント（kN･m）
μ： タイヤと路面との摩擦係数0.7
R： そのホイールに適用されるタイヤの静的負荷半径のうちの最
大値（JIS D 4202，その他による。）。ただし，そのホイールに
指定されたタイヤがある場合は，そのタイヤの静的負荷半径
（m）
注記 その他には，一般社団法人日本自動車タイヤ協会の規格
がある。
d： そのホイールのインセット3)（正値），ゼロセット3)（0値），ア
ウトセット3)（負値）又はオフセット4)（m）
F： そのホイールに適用されるタイヤの最大負荷能力5)のうちの最
大値（JIS D 4202，その他による。）。ただし，そのホイールに
特に荷重の指定がある場合は，その指定荷重（kN）
S： 係数。表1による。
注3) 単輪専用ホイールの取付面とリム中心面との距離。
4) 複輪用ホイールのディスク外面とリム中心面との距離。
5) JIS D 4202，その他では，タイヤの最大負荷能力は質量の単
位（kg）で表している。ここでは，それらの値に対応する
荷重（力）の値（kN）を用いる。
ここで，荷重（kN）＝負荷能力（kg）×9.806 65（m/s2）×10−3。
b) ホイールナット又はホイールボルトの締付け ホイールナット又はホイールボルトの締付トルクは，
車両又はホイール製造業者が指定する値とする。
c) ねじ部及びナット座の表面状態 ねじ部及びナット座に，故意に潤滑剤などを塗ってはならない。
d) 曲げモーメントの変動 試験中の曲げモーメントの変動は，既定値に対して乗用車用では±2.5 %，そ
の他では±5 %を保持しなければならない。
6.2
半径方向負荷耐久試験
6.2.1
試験装置
試験装置は，一定速度で回転するドラムに対して，タイヤを装着したホイールを押し付け，半径方向負
荷を与えながら回転させる構造とする（図3参照）。
6
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
注a) ドラムの幅は，そのホイールの試験に用いるタイヤの総幅より広く平滑な面を備える。
b) ドラムの直径は，最小1 700 mmとする。
図3−半径方向負荷耐久試験装置（例）
6.2.2
試験
試験するホイールに6.2.3 b)に示すタイヤを装着し，車両への取付けと同様の方式で試験装置に取り付け，
半径方向負荷を与えながら，ホイールを表2に示す係数Kと規定回転数との組合せのうち，いずれか1種
類を選び，規定回転数まで回転させる。
表2−係数と規定回転数との組合せ
鋼製ホイール
軽合金製ホイール
係数
K
規定回転数
万回
係数
K
規定回転数
万回
2.25
40
2.8
40
2.0
50
2.6
50
1.9
60
2.5
60
1.8
70
2.25
70
1.7
85
2.0
100
1.6
100
6.2.3
試験条件
試験条件は，次による。
a) 半径方向負荷 半径方向負荷は，次の式による。
K
F
F
×
=
r
ここに，
Fr： 半径方向負荷（kN）
F： そのホイールに適用されるタイヤの最大負荷能力5)のうちの最
大値（JIS D 4202，その他による。）。ただし，そのホイールに
特に荷重の指定がある場合は，その指定荷重（kN）
K： 係数。表2による。
b) 使用タイヤ 試験に使用するタイヤは，そのホイールに適用されるタイヤのうち，最大負荷能力5)が
最大のタイヤ（JIS D 4202，その他による。）とする。ただし，そのホイールに指定されたタイヤがあ
る場合はそのタイヤを使用する。
a) b)
7
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
c) タイヤの空気圧 試験開始前のタイヤ空気圧は，使用タイヤの最高空気圧（JIS D 4202，その他によ
る。）以上とする。
d) ホイールナット又はホイールボルトの締付け ホイールナット又はホイールボルトの締付けトルク
は，車両又はホイール製造業者が指定する値とする。
e) ねじ部及びナット座の表面状態 ねじ部及びナット座に，故意に潤滑剤などを塗ってはならない。
f)
半径方向負荷の変動 試験中の半径方向負荷の変動は，既定値に対して乗用車用では±2.5 %，その他
では±5 %を保持しなければならない。
6.3
乗用車用衝撃試験（13°法）
6.3.1
試験装置
ホイールの中心軸が鉛直から13°±1°の角度で十分な強度をもつ台にタイヤを装着したホイールを固
定し，おもりを自由落下させる構造とする［図4 a)，図4 b)及び図4 c)参照］。
単位 mm
a) 試験装置の全体配置
b) おもりとホイールとの位置関係
図4−乗用車用衝撃試験装置（例）
±
±
1
鋼製
25±1
2
3
0
±
2
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位 mm
幅200×板厚25
13°に調整
A50
c) 支持台の詳細
図4−乗用車用衝撃試験装置（例）（続き）
6.3.2
試験
試験するホイールに6.3.3 b) に示すタイヤを装着し，車両への取付けと同様の方式で支持台に取り付け，
図4 a) に示すようにおもりの下部エッジが，ホイールのリムフランジ外側からホイールの中心側に向かっ
て，25 mm±1 mmとなるように関係位置を定め，6.3.3 a) の質量のおもりをリムフランジ先端より230 mm
±2 mmの高さから落下させる。
6.3.3
試験条件
試験条件は，次による。
a) 衝撃質量 衝撃を加えるおもりの質量は，次の式による。
180
6.0
+
×
=
W
D
ここに， D： おもりの質量（kg）±2 %
W： そのホイールに適用されるタイヤの最大負荷能力のうちの最大
値（JIS D 4202，その他による。）。ただし，そのホイールに特
に荷重の指定がある場合は，その指定荷重に相当する質量（kg）
b) 使用タイヤ そのホイールに適用されるチューブレスラジアルプライタイヤのうち，総幅最大の値が
最小のもの（JIS D 4202，その他による。）を使用する。ただし，そのホイールに指定されたタイヤが
ある場合は，そのタイヤを使用する。
c) タイヤの空気圧 タイヤの空気圧は，200 kPa±10 kPaとする。
d) ホイールナット又はホイールボルトの締付け ホイールナット又はホイールボルトの締付けトルク
は，車両又はホイール製造業者が指定する値とする。
e) ねじ部及びナット座の表面状態 ねじ部及びナット座に，故意に潤滑剤などを塗ってはならない。
硬度：Hs50
直径：51, 自由長：27
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6.4
商用車用衝撃試験（30°法）
6.4.1
試験装置
水平から30°の角度で十分な剛性及び強度をもつ台に，タイヤを装着したホイールを固定し，おもりを
自由落下させる構造とする（装置の一例を図5に示し，諸元を図中及び表3に示す。）。
単位 mm
A部詳細
図5−商用車用衝撃試験装置（例）
表3−おもり及びばねの諸元
おもり
コイルばね
主おもりの質量
kg
補助おもりの質量
kg
ばねの数
個
合成ばね定数
kN/mm
初期たわみ
mm
910±18
100±4.5
2以上
0.981〜1.27
6
おもり及びコイルばねの要件は，次のとおりとする。
− 主おもり及び補助おもりの材料は，鋼製とする。
− コイルばねは主おもりの質量に含むことを基本とする。
− 補助おもりの下部エッジと，リムのビードシート外側とがほぼ一致でき
る構造とする。
− コイルばねの組付けは，6 mmの初期たわみを与え，主おもりと補助お
もりとの間隔Mは，試験時の落下高さでおもりを落下させたときに，
主おもりと補助おもりとが接触しない距離とする。
6.4.2
試験
試験するホイールに6.4.3 b)に示すタイヤを装着し，車両への取付けと同様の方式で支持台に取り付け，
リムのビードシート外側と，補助おもりの下部エッジとが図5 b)の位置関係となるようにし，6.4.3 a)の落
下高さから，おもりを落下させる。
なお，サイドリング付きホイールの場合は，固定フランジ側に落下させる。
10
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6.4.3
試験条件
試験条件は，次による。
a) 落下高さ 衝撃を加える落下高さは，次の式による。ただし，算出したHが127 mm未満の場合は，
H＝127 mmとする。
F
S
H
×
=
i
ここに，
H： 落下高さ（mm）
Si： 係数 40（mm/kN）
F： そのホイールに適用されるタイヤの最大負荷能力5)のう
ちの最大値（JIS D 4202，その他による。）。ただし，その
ホイールに特に荷重の指定がある場合は，その指定荷重
（kN）
b) 使用タイヤ そのホイールに適用されるタイヤのうち，総幅最大の値が最小（JIS D 4202，その他に
よる。）のチューブレスタイヤを使用する。ただし，チューブレスタイヤを適用しないホイールは，チ
ューブ付きタイヤを使用する。
なお，そのホイールに指定されたタイヤがある場合は，そのタイヤを使用する。
c) タイヤの空気圧 タイヤの空気圧は，試験装着タイヤの最高空気圧（JIS D 4202，その他による。）と
し，その許容範囲は，±10 kPaとする。
d) ホイールナット又はホイールボルトの締付け ホイールナット又はホイールボルトの締付けトルク
は，車両又はホイール製造業者が指定する値とする。
e) ねじ部及びナット座の表面状態 ねじ部及びナット座に，故意に潤滑剤などを塗ってはならない。
7
表示
ホイールには，タイヤ装着後も識別できる位置に，次の事項を表示する。
a) 製造業者名又はその略号
b) リムサイズの呼び（JIS D 4102による。）
c) 製造年月又はその略号
例 2014年4月の場合 14/4又は14 4
d) 負荷能力6)（表記はkg又はKG）又は負荷能力指数6)
ここで，負荷能力（kg）と荷重（kN）の関係は次の式による。
負荷能力（kg）＝ 荷重（kN）÷9.806 65（m/s2）÷10−3
荷重に対する負荷能力指数は，JIS D 4230，その他による。
ホイールに指定された荷重が，負荷能力指数に対応する荷重値の中間の場合は，低い側の荷重値に
対応する負荷能力指数を用いる。
例 指定された荷重が，3.92 kNの場合 76
3.38 kNの場合 71
注6) 受渡当事者間の協定がある場合は，省略してもよい。
e) 乗用車以外にも用いるホイールを示す記号T 7)
注7) 乗用車と乗用車以外とに共用されるホイールで，乗用車以外に使用できるように設計され
たホイールに表示し，受渡当事者間の協定がある場合は，省略してもよい。
11
D 4103：2015
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS D 4103:2015 自動車部品−ホイール−性能及び表示
ISO 3006:2005，Road vehicles−Passenger car wheels for road use−Test methods
ISO 3894:2005，Road vehicles−Wheels/rims for commercial vehicles−Test methods
ISO 7141:2005，Road vehicles−Light alloy wheels−Impact test
(I)JISの規定
(II)
国際規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1適用範
囲
自動車に用いる全
てのホイール。
（応急用タイヤ用，
二輪自動車用，産業
車両用，建設車両用
及び農業機械用は
除く。）
ISO 3006 1
乗用車用ホイール
変更
三つの国際規格を一つのJIS
とした。
JISは規格ユーザの利便性を図る
ため自動車用ホイールの性能及
び表示を体系的な一つの規格と
した。
ISO 3894 1
商用自動車，バス，トレ
ーラ及び多目的乗用車に
用いるホイール
変更
ISO 7141 1
乗用車及び特殊車両用軽
合金製ホイール
変更
3用語及
び定義
用語及び定義
−
−
−
追加
ISO規格にはない用語及び定
義を追加した。
規格を分かりやすくするため。
4.1性能一
般
一般的な性能
−
−
−
追加
JISは，試験用ホイールの一般
性能を具体的に規定している。
体系的な規格とするため。
4.2回転曲
げ耐久性
試験の判定基準
ISO 3006
ISO 3894
4.4
JISとほぼ同じ
変更
JISの試験の判定基準は，試験
によって発生した亀裂，著しい
変形及びホイールナット又は
ホイールボルトの異常な緩み
がないこと。ISO規格は性能項
目ではないが，試験の終了とし
て，ホイールが負荷に耐えられ
なくなったとき，割れの広がり
又は可視疲労貫通亀裂が入っ
たときと記載している。
JISは性能規格とするため必要な
規定である。また，試験の判定基
準であることから，今後関係機関
のすり合わせが必要。
4.3半径方
向負荷耐
久性
試験の判定基準
5.4
JISとほぼ同じ
変更
3
D
4
1
0
3
：
2
0
1
5
12
D 4103：2015
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
4.4乗用車
用耐衝撃
性
染色浸透探傷法に
よって検査
ISO 7141 6
JISとほぼ同じ
変更
JISは検査手段として“JIS Z
2343-1に規定する染色浸透探
傷法によって検査”と規定して
いる。ISO規格は“目に見える
割れ”と記述している。
試験の検査手段であり，今後関係
機関のすり合わせが必要。
4.5商用車
用耐衝撃
性
性能規定
−
−
−
追加
ISO規格はない。
ISOに商用車用ホイールの耐衝撃
性の必要性を提案していく。
5寸法
リムの輪郭
取付方式及び寸法
−
−
−
追加
JISは他の規格を引用して規定
している。
JISは自動車用ホイールの体系的
な規格とするため。
6.1.2試験
係数と規定回転数
との組合せ
ISO 3006
ISO 3894
表A.1
JISとほぼ同じ
変更
ISO規格は乗用車用及び商用
車用で別の規格となっている
が，JISは統一した規格とした。
統一した規格とするように国際
会議で提案していく。
6.1.3試験
条件
曲げモーメント
（R及びF）
ISO 3006
ISO 3894
4.3
−
追加
JISは曲げモーメントの決定
で，次の項目を追加
R
タイヤの静的負荷半径の
うちの最大値
F
タイヤの最大負荷能力の
うちの最大値
試験条件であり，今後関係機関の
すり合わせが必要。
曲げモーメント
（d）
追加
JISは曲げモーメントの決定
で，“又はオフセット4)”を追
加した。
注4)
複輪用ホイールのディ
スク外面とリム中心面
との距離
不足の規定のため。
試験条件であり，今後関係機関の
すり合わせが必要。
−
−
ISO 3894 6
ディマウンタブルリムホ
イールの回転曲げ耐久試
験
削除
この試験法は，我が国では行わ
れていない。
6.2.2試験
係数と規定回転数
との組合せ
ISO 3006
ISO 3894
表A.2
JISとほぼ同じ
変更
ISO規格は乗用車用及び商用
車用で別の規格となっている
が，JISは統一した規格とした。
統一した規格とするように国際
会議で提案していく。
3
D
4
1
0
3
：
2
0
1
5
13
D 4103：2015
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
6.2.3試験
条件
半径方向負荷
（F）
ISO 3006
ISO 3894
5.3
JISとほぼ同じ
追加
JISに“タイヤの最大負荷能力
のうちの最大値”を追加した。
試験条件であり，今後関係機関の
すり合わせが必要。
使用タイヤ
5.2
−
変更
JIS：“そのホイールに適用され
るタイヤのうち，最大負荷能力
が最大のタイヤ”
ISO規格：“負荷能力Fvを満た
している”タイヤ
ISO規格見直しの際，提案を行う。
タイヤの空気圧
表1
−
変更
JIS：使用タイヤの最高空気圧
以上
ISO規格：使用時空気圧との関
係で規定
ISO規格見直しの際，提案を行う。
6.3.3試験
条件
衝撃質量
（W）
ISO 7141 3.2
JISとほぼ同じ
追加
JISに“タイヤの最大負荷能力
のうちの最大値”を追加した。
ISO規格見直しの際，提案を行う。
6.4商用車
用衝撃試
験（30°
法）
試験法
−
−
−
追加
ISO規格はない。
ISOに商用車用ホイールの耐衝撃
性の必要性を提案していく。
7表示
表示事項
−
−
−
追加
ISO規格は規定していない。た
だし，ISO 3911（ホイール及び
リムの種類・呼び・表示）で規
定している。
体系的な規格とするため。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：（ISO 3006:2005，ISO 3894:2005，ISO 7141:2005，MOD）
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD…………… 国際規格を修正している。
3
D
4
1
0
3
：
2
0
1
5