2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
D 3601-1993
自動車用機械駆動式燃料ポンプ
Automobiles−Mechanical fuel pumps
1. 適用範囲 この規格は，自動車用ガソリン機関（以下，機関という。）に用いる機械駆動式燃料ポンプ
（以下，ポンプという。）について規定する。
備考 この規格の引用規格を，次に示す。
JIS B 0203 管用テーパねじ
JIS B 0207 メートル細目ねじ
JIS D 1601 自動車部品振動試験方法
JIS K 2201 工業ガソリン
JIS K 2202 自動車ガソリン
JIS K 2203 灯油
JIS K 6301 加硫ゴム物理試験方法
JIS K 6328 ゴム引布
JIS Z 8401 数値の丸め方
2. 用語の定義 この規格で用いる主な用語の定義は，次のとおりとする。
(1) 一体式ポンプ 本体の組立方法がかしめによるポンプ。
(2) 組立式ポンプ 本体の組立方法がねじ組立てによるポンプ。
3. 種類 ポンプの種類は，一体式と組立式とに区分し，それらの形式は，ポンプの大きさと最高締切吐
出し圧力とによって，表1のとおりとする。
2
D 3601-1993
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表1 種類及び形式
種類
形式
ポンプの大きさ(1)
mm
最高締切吐出し圧力(2)（呼び）
kPa
最低吐出し量(3)（参考）
l/h
一
体
式
ポ
ン
プ
P 6020
60
20
60
P 6030
60
30
84
P 7020
70
20
72
(P 7024)
70
24
78
(P 7027)
70
27
90
P 7030
70
30
96
P 8020
80
20
90
(P 8027)
80
27
90
P 8030
80
30
120
(P 8040)
80
40
144
組
立
式
ポ
ン
プ
5620
56
20
30
5630
56
30
48
7020
70
20
60
7030
70
30
84
8020
80
20
72
8030
80
30
96
8040
80
40
132
8720
87
20
72
8730
87
30
108
8740
87
40
150
注(1) 一体式はポンプ外径で表し，組立式は本体を組み立てるボルト穴の中心円の直径で表す。
(2) 付図1に示す試験装置でカム回転速度3 000r/minにおける吐出し側締切時の吐出し側圧力。
(3) 付図1に示す試験装置でカム回転速度3 000r/minにおける吐出し側開放時の吐出し量。
備考 括弧を付けた形式のものは，なるべく使用しない。
4. 性能
4.1
吸込圧力
4.1.1
乾き吸込圧力 ポンプの内部及び吸込管内を乾燥状態(4)にして，カム回転速度約50r/minでポンプ
を駆動しながら，吐出し側を開放して吸込側を閉じたとき，吸込圧力は−13.5kPa以下とする。
注(4) 8.の(6)による。
4.1.2
湿り吸込圧力 ポンプ及び吸込管に燃料を満たし，カム回転速度250r/minから最高回転速度(5)ま
でポンプを駆動しながら，吐出し側を開放して吸込側を閉じたとき，吸込圧力は−40kPa以下とする。
注(5) 受渡当事者間の協定による。
4.1.2
締切時吐出し圧力
4.2.1
締切時吐出し圧力の平均値 (6) カム回転速度250r/minから最高回転速度(5)までポンプを駆動し
ながら吐出し側を閉じたとき，吐出し圧力の平均値は，いずれのときも指定締切時吐出し圧力(7)の
07
−kPa
の範囲になければならない。
注(6) 脈動圧の平均値。
(7) 受渡当事者間の協定による。
4.2.2
締切時吐出し圧力の最高値 付図1の試験装置において，カム回転速度250r/minでポンプを駆動
させ，付図1の試験装置の出口 (g) で測定したとき，吐出し圧力の最高値は，指定締切時吐出し圧力(7)の
130%を超えてはならない。
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4.3
吐出し量 表2に示す条件による吐出し量は，受渡当事者間の協定による。
表2 吐出し量試験条件
項目
燃料温度(8)
ポンプ周囲温度
カム回転速度
吐出し圧力
常温吐出し量
常温
常温
250r/minから
最高回転速度(5)まで
受渡当事者間の
協定による。
高温吐出し量 (1)
40±3℃
60±3℃(9)
250r/minから
最高回転速度(5)まで
高温吐出し量 (2) (10)
60℃
80℃
50r/minから
1 000r/minまで
低温吐出し量
−30℃(11)
−30℃(11)
50r/minから
1 000r/minまで
注(8) ポンプ入口における燃料温度。
(9) 高温吐出し量 (1) のポンプ周囲温度は，原則として60±3℃とするが，受渡当事者間の協定によって
別に定めることができる。
(10) 高温吐出し量 (2) の測定は必要に応じて行い，この場合の燃料温度及びポンプ周囲温度の温度許容差
は，受渡当事者間の協定による。
(11) 温度許容差は，受渡当事者間の協定による。
4.4
気密性 吸込口に100kPaの空気圧を加え，吐出し口を閉じ，試験油中に浸して10秒間以上保持し
たとき，漏れがあってはならない。
4.5
耐振性 ポンプに燃料を満たし，JIS D 1601の5.3（振動耐久試験方法）の(1)の原則として段階9に
よって試験を行った後，4.1, 4.2, 4.3及び4.4の値をそれぞれ満足し，かつ，構造のいずれの部分に有害な
欠陥を生じてはならない。ただし，試験中ポンプの運転は行わない。
4.6
耐久性
4.6.1
常温耐久性 ポンプを表3の条件で運転を行った後，4.1及び4.2の試験並びに4.3の最高回転速度
(5)における常温吐出し量の試験を行ったとき，性能はそれぞれの規定値の95%以上とする。
また，気密性は，4.4を満足し，かつ，構造のいずれの部分にも有害な欠陥を生じてはならない。
4.6.2
高温耐久性 ポンプを表3の条件で運転を行った後，4.1及び4.2の試験並びに4.3の最高回転速度
(5)における常温吐出し量の試験を行ったとき，性能は受渡当事者間の協定による値以上とする。
また，気密性は，4.4を満足し，かつ，構造のいずれの部分にも有害な欠陥を生じてはならない。
表3 耐久性試験条件
項目
カム回転速度
吸込ヘッド
吐出しヘッド
燃料温度
運転時間
常温耐久性
3 000r/min
500mm
500mm
常温
500h
高温耐久性
60〜80℃
100h
4.7
ポンプ膜 ポンプ膜の性能は，受渡当事者間の協定による。その試験方法は附属書による。
5. 構造及び形状・寸法
5.1
ポンプ膜 ポンプ膜は，布生地に耐燃料油性をもつゴム材料を被膜として密着させた引布とする。
5.2
フランジ面 ポンプの取付フランジ面の形状は，A1形，A2形，B形及びC形とする。それらの寸
法は，付図2に示すとおりとし，平面度公差及び表面粗さは次による。
(1) 平面度公差は，0.1mmとする。
(2) 表面粗さは，6.3aとする。
4
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5.3
継手 ポンプの吸込口及び吐出し口の継手は，原則として表4に示すとおりとする。
表4 継手
方式
寸法
ねじの場合
JIS B 0203
JIS B 0207
PT1/5
M10×1.25
M12×1.25
管の場合
外径 4.76mm, 6.35mm又は8mm
5.4
可動範囲 ポンプのてこ可動範囲は，機関のカムによる作動範囲の上下限において，0.5mm以上の
余裕をもたせる。
5.5
潤滑 ポンプの摩擦箇所の潤滑は，機関の潤滑油によるか又はポンプ自体で行う。
5.6
潤滑油の漏れ止め ポンプ駆動室は，潤滑油が外部に漏れないよう適切な漏れ止めを施す。
5.7
ポンプ部の気密性 ポンプ部の気密性は良好で，燃料漏れがない構造とする。
6. 外観 外観は，次のとおりとする。
(1) ポンプ各部の表面には，有害なきず，さび，鋳巣，鋳張り，ひずみ，その他の欠陥があってはならな
い。
(2) ポンプ膜は，色調，厚さともに均整で，織りきず，布じわ，ピンホール，泡，ひび，割れ，はがれ，
その他有害な欠陥がなく，裁断口に基布の糸ほつれがないものとし，表面にはタルク粉未などの滑材
が著しく付着していてはならない。
7. 材料 ポンプの構成材料は，次のとおりとし，その使用箇所に対して適切なものとする。
(1) 金属材料 金属材料は，耐食性のものを用いるか又はさび止めを施したものを用い，衝撃及び摩擦に
対して十分な耐性をもつものとする。
(2) 非金属材料 非金属材料は，接触する金属材料を腐食させるものであってはならない。
また，耐燃料性又は耐油性をもつものとする。
8. 試験の一般条件 試験の一般条件は，次のとおりとする。
(1) 試験は，特に指定がなければ常温で行う。
(2) 試験に用いる燃料は，JIS K 2201, JIS K 2202又はJIS K 2203に規定する油を使用する。
(3) 締切時吐出し圧力及び吐出し量の試験に用いる装置の一例を，付図1に示す。ただし，ポンプ及び燃
料温度を調整し，燃料タンク内の燃料温度及びポンプの周囲温度を測定する適当な装置をこれに追加
する。
(4) カム回転速度の許容差は±5%とする。ただし，最大±50r/minとする。
また，調整圧力の許容差は±5%とする。
(5) フィルタをもつポンプは，フィルタを付けた状態で試験する。
(6) ポンプの乾燥状態は，内部の燃料を抜き，カム回転速度3 000r/minで10分間以上空気吸込み及び吐出
しの運転を行った状態とする。
9. 検査
9.1
性能検査
5
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9.1.1
吸込圧力検査 吸込圧力は，4.1の規定に適合しなければならない。
9.1.2
締切時吐出し圧力検査 締切時吐出し圧力は，4.2の規定に適合しなければならない。
9.1.3
吐出し量検査 吐出し量は，4.3の規定に適合しなければならない。ただし，高温吐出し量試験で
は，一度ポンプを通過した燃料を循環使用してはならない。
9.1.4
気密性検査 気密性は，4.4の規定に適合しなければならない。
9.1.5
耐振性検査 耐振性は，4.5の規定に適合しなければならない。
9.1.6
耐久性検査 耐久性は，4.6の規定に適合しなければならない。ただし，耐久性試験は，規定運転
時間に達するまでこれを断続させても差し支えない。
9.2
構造及び形状・寸法検査 構造及び形状・寸法は，5.の規定に適合しなければならない。
9.3
外観検査 外観は，6.の規定に適合しなければならない。
10. 表示 ポンプには，容易に消えない方法で次の事項を表示する。
(1) 出口・入口（いずれか一方でもよい。）
(2) 製造年月又はその略号
(3) 製造業者名又はその略号
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付図1 試験装置（例）
ここに，
Hs： 吸込ヘッド 500mm
Hd： 吐出しヘッド 500mm
a, b, c(12)： 吸込管路 1 500mm
d(12), e, f, g： 吐出し管路 1 500mm
管内径： 6.4〜8mm
hs： 吸込圧力
hd： 吐出し圧力(13)
hf： 吸込圧力修正量
hg： 吐出し圧力修正量
P： 試験ポンプ
T： 燃料タンク
M： 計量器
S： 吸込側マノメータ又は圧力計
V： 吐出し側マノメータ又は圧力計
A, B, C, D： コック(14), (15)
A'： 空気吸込コック
注(12) c, dの間の経路は，たわみ管でもよい。
(13) Hs, Hdには，S及びVへ通じる透明管内の燃料柱hf, hgによる修正値を加えなければならない。
(14) A及びDのコックは，管の通路面積に対して十分大きくなければならない。
(15) B及びCのコックは，主管路に接近（なるべく50mm以内）して設ける。
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付図2 フランジ面の形状及び寸法
備考 括弧内は，参考寸法を示す。
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附属書 自動車用燃料ポンプ膜試験方法
1. 適用範囲 この附属書は，自動車ガソリン機関用機械駆動式燃料ポンプに用いる膜（以下，膜という。）
の試験方法について規定する。
2. 試験方法
2.1
試験条件 試験条件は，次のとおりとする。
(1) 試験は，特に指定がない限り常温，大気圧のもとで行う。
(2) 試験は，試験片で行う。
(3) 試験片は，原則として織物の端末から20cm以上，両耳から2cm以上を除いた範囲内で，それぞれ縦
横糸の異なった場所から採取する。
なお，織目の明確でない材料については，織物の平均耳線に平行な方向を縦とし，これに直角な方
向を横とする。
(4) 試験片は，材料が製造されてから24時間以上経過したものであって，常温において試験する場合には
試験前に1時間以上常温中に置くこと。
2.2
引張強さ及び伸び率試験 試験片に引張荷重をかけてこれを切断し，切断時の引張強さ及び伸び率
を求める。
試験機，試験条件及び測定の算出は，次による。
試験機：引張試験機（ショッパ式など）
試験片の大きさ：20×250mm又はJIS K 6301のダンベル1号
試験片の採り方：縦，横の各方向ごと
つかみ間隔：200mm。ただし，ダンベル1号の場合は40mm。
標線距離：100mm。ただし，ダンベル1号の場合は40mm。
初荷重：100N
引張速度：150mm/min
測定値の扱い方： 各方向ごとの測定値のうち，小さい方をとって小数点以下第1位まで表す。ただし，
つかみの近くで切断したものを除く。
計算：引張強さは次の式によって求め，伸び率はJIS K 6301の3.4.4（計算）の (2) によって求める。
A
F
T＝
ここに， T： 引張り強さ (N/cm)
F： 最大荷重 (N)
A： 試験片の幅 (cm)
2.3
耐油性試験 耐油性試験は，JIS K 6301の12.5.2（体積変化の測定）及び12.5.5（抽出物の質量測定）
に規定する方法で行い，体積変化率及び抽出物の質量割合を求める。
試験条件及び測定値の算出は，次による。
試験容器： 試験中のいずれの部分も試験油に完全に浸すことができる大きさのガラス製容器で，還
流冷却器を付けること。
9
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試験油：
JIS K 6301による試験用油（燃料油）C又は受渡当事者間の協定による試験油を使用する。
ただし，試験油は試験片が露出することのないだけの量を用いる。
試験片の大きさ：JIS K 6301のダンベル1号，20×20mm, 20×50mmのいずれかを選択する。
試験片の採り方：裁断口を被膜と同類の物質で封じてもよい。
乾燥状態： 常温で有効なデシケータ内に10時間以上又は温度70±5℃の乾燥炉に4時間以上保って
乾燥した後取り出して，常温空気中に1時間以上置く。
油温度及び浸せき時間（連続）：85±1℃で22h又は40±1℃で70hとする。
測定値の扱い方：質量1mgまで測る。
計算： 体積変化率は，JIS K 6301の12.6.2（体積変化率）による。
抽出物の質量割合は，JIS K 6301の12.6.5（抽出物の質量割合）による。
2.4
柔軟性試験 試験片を規定のねじり針金に同一中心線上に，しかも鉛直に接続して下端を固定し，
試験片の部分を規定低温液中に規定時間浸す。
針金の上端を180度速やかにねじって10秒間経過したとき，試験片の柔軟性に比例して針金の下端が上
端に追従回転した角度を指針で読み取り，試験片のねじれ角度を求める。
試験機，試験条件及び測定値の扱いは，次による。
試験機：ねじり試験機（ゲーマン式）
低温液：変性アルコールに固体炭酸ガス（ドライアイス）を混入した液
ねじり針金：ねじり定数 0.702mN･m/rad
試験片の大きさ：幅3.0±0.2mm，長さ38.0±2.5mm
試験片の採り方：縦，横，右45°，左45°の各方向ごと。
つかみ間隔：25.4±0.25mm
浸せき時間：5分間
低温液温度：−20±1℃
測定値の扱い方： 各方向ごとのねじれ角度を整数位で読み，それらの平均値をJIS Z 8401によって
整数位に丸める。
2.5
はく離試験 この試験は，膜のゴム層と布層との間を一定の速さではく離させ，密着力の強さを試
験するもので，試験片，試験装置，試験方法は，JIS K 6328の5.3.7（はく離試験）による。
2.6
破裂試験 この試験は，膜の破裂強さを試験するもので，JIS K 6328の5.3.13（破裂強さ試験）によ
って行う。
関連規格 JIS D 3606 自動車用電気駆動式燃料ポンプ
10
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自動車航空部会 自動車専門委員会 構成表（昭和63年1月1日改正のとき）
氏名
所属
（委員会長）
中 込 常 雄
学識経験者
中 川 勝 弘
通商産業省機械情報産業局
松 波 正 壽
運輸省地域交通局陸上技術安全部
飛 田 勉
工業技術院標準部
石 渡 正 治
財団法人日本自動車研究所
梅 澤 清 彦
東京工業大学精密工学研究所
大 西 徳
社団法人全日本トラック協会
佐 藤 武
慶應義塾大学理工学部
瀬 倉 久 男
防衛庁装備局
田 中 兼 吉
社団法人日本バス協会
轟 秀
社団法人日本自動車連盟
杉 浦 秀 昭
社団法人日本自動車整備振興会連合会
岩 根 政 雄
社団法人日本自動車部品工業会
宇 藤 官
鈴木自動車工業株式会社二輪第二設計部
大 槻 耕 一
日野自動車工業株式会社研究管理部
改 田 護
トヨタ自動車株式会社技術管理部
金 子 達 昭
日本自動車輸入組合
野 本 正 猪
三菱自動車工業株式会社技術本部技術管理部
古 川 洋
社団法人自動車技術会
藤 井 隆
日産自動車株式会社設計管理部
牧 野 昇
本田技研工業株式会社総務部
安 部 史 之
日産ディーゼル工業株式会社設計管理部
一 瀬 修
マツダ株式会社東京技術部
大 野 恭 二
いすゞ自動車株式会社特許部
長 滝 清 敬
日本道路公団維持施設部
（関係者）
金 田 正
愛三工業株式会社特許管理部
小 林 久 徳
日本電装株式会社ガソリン噴射技術部
（事務局）
江 口 信 彦
工業技術院標準部機械規格課
牛 島 宏 育
工業技術院標準部機械規格課
（事務局）
笹 尾 照 夫
工業技術院標準部機械規格課（平成5年8月1日改正のとき）
11
D 3601-1993
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
社団法人 日本自動車部品工業会燃料系統技術委員会 構成表（順不同，敬称略）
氏名
所属
（幹事）
金 田 正
愛三工業株式会社
飛 田 勉
工業技術院標準部
高 橋 潔
通商産業省機械情報産業局
山 田 金 作
株式会社日立製作所
持 田 忠 広
株式会社日本気化器製作所
西 原 義 男
三国工業株式会社
羽根田 良 彦
テイケイ気化器株式会社
宮 野 征 雄
株式会社京浜精機製作所
舘 野 節 夫
京三電機株式会社
小 林 正 義
厚木自動車部品株式会社
小 林 久 徳
日本電装株式会社
松 田 隆 視
三菱電機株式会社
伊 藤 久次郎
自動車機器株式会社
上 山 明
株式会社三ツ葉電機製作所
中 沢 貞 春
自動車電機工業株式会社
（関係者）
岩 切 克 也
愛三工業株式会社
上 田 光三郎
三国工業株式会社
松 本 正 明
京三電機株式会社
斉 藤 喜 憲
厚木自動車部品株式会社
鈴 木 良 三
三菱電機株式会社
峰 岸 壮 吉
自動車機器株式会社
五ノ井 理 人
株式会社三ツ葉電機製作所
（事務局）
小 島 克 己
社団法人日本自動車部品工業会