D 1617 : 1998
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が改正した日
本工業規格である。これによってJIS D 1617 : 1995は改正され，この規格に置き換えられる。
この規格に対応する国際規格であるISO 4020/1を担当するISO/TC22， Roadvehiclesにおける燃料フィ
ルタに関する規格原案の審議状況を勘案して，今回の改正では，JIS D 1617 : 1995で規定する技術的内容
は変更することなく規格票の様式，用語などを改めて本体とし，ISO 4020/1 : 1979を翻訳して附属書（規
定）とした。
JIS D 1617には，次に示す附属書がある。
附属書1（規定） 自動車部品−ディーゼル機関用フューエルフィルタ−ISO試験方法
附属書1.A（規定） 試験装置
附属書1.B（規定） 試験時間に対する粒子保持率・圧力損失を示す図
附属書1.C（規定） 水分離度試験の補足詳細
附属書1.D（規定） フューエルフィルタ試験用試験液
附属書1.E（規定） カーボンブラックコンタミナント濃縮液の調製
附属書1.F（規定） 有機質コンタミナント濃縮液における石油エーテル不溶解分量の測定
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
D 1617 : 1998
自動車部品−ディーゼル機関用
フューエルフィルタ−試験方法
Automobile parts−Fuel filters for diesel engines−
Test methods
序文 この規格は，本体には，JIS D 1617 : 1995に規定する技術的内容を変更することなく規定し，附属
書には，対応国際規格である1979年に第1版として発行されたISO 4020/1を翻訳し，技術的内容及び規
格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。
1. 適用範囲 この規格は，主として自動車のディーゼル機関に使用するフューエルフィルタ（以下，フ
ィルタという。）の性能試験方法について規定する。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
ISO 4020/1 : 1979 Road vehicles−Fuel filters for automotive compression ignition engines−Part 1 :
Test methods
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS D 1601 自動車部品振動試験方法
JIS D 1611 自動車部品−オイルフィルタ試験方法
JIS H 3300 銅及び銅合金継目無管
JIS K 2204 軽油
JIS K 2503 航空潤滑油試験方法
JIS Z 8703 試験場所の標準状態
JIS Z 8901 試験用粉体及び試験用粒子
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，次による。
a) 定格流量 受渡当事者間の協定による油流量，又は製造業者が指定する油流量。リットル毎分 (L/min)
で表す。
b) スラリ 試験油と試験用コンタミナントとを混合したもの。
c) コンタミナント捕そく量 圧力損失の増加が指定値に達するまでにフィルタがとらえたコンタミナン
ト量。グラム (g) で表す。
d) 圧力損失 フィルタ出入口の静圧の差。キロパスカル (kPa) で表す。
e) ろ過清浄度 フィルタを通過した試験油1L中のコンタミナント量。ミリグラム毎リットル (mg/L) で
2
D 1617 : 1998
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表す。
f)
水分離度 フィルタを通過した試験油1L中の水の量。ミリグラム毎リットル (mg/L) で表す。
4. 試験項目 フィルタの試験項目を，次に示す。
a) 圧力損失試験
b) バブル試験
c) コンタミナント捕そく量及びろ過清浄度試験
d) エレメントの差圧強度試験
e) 耐圧試験
f)
インパルス試験
g) 振動試験
h) 水分離度試験
5. 試験装置
5.1
圧力損失，コンタミナント捕そく量及びろ過清浄度試験装置 試験装置は，油タンク，脈動の少な
いポンプ(1)，主回路(2)，バイパス回路及び特殊ノズル，流量計，圧力計，サンプリング管などで構成する
（付図1参照）。その一例を付図2及び付図3に示す。
注(1) ポンプの吐出し圧力は，200kPa以上とし，吐出し量は，約19L/minの能力をもつことが望まし
い。
(2) 主回路の管の内面は滑らかで，断面は円形であって，配管に際しては，試験中接続部分などに，
コンタミナントが付着しないような構造及び形状とする。
5.2
バブル試験装置 試験装置は，JIS D 1611の付図12（バブル試験装置）に示すような構成とする。
5.3
エレメントの差圧強度試験装置 試験装置は，JIS D 1611の付図1［試験装置（全流式フィルタ及び
バイパス式フィルタ用）］又は付図2［試験装置（コンビネーション式フィルタ用）］に示すような構成と
する。
5.4
耐圧試験装置 試験装置は，付図4に示すような構成とする。
5.5
インパルス試験装置 試験装置は，JIS D 1611の付図8（インパルス耐久試験装置）に示すような構
成とする。
5.6
水分離度試験装置 試験装置は，付図5に示すような構成とする。
なお，アブソリュートフィルタは，供試フィルタを通過した遊離水分を除去する能力をもつものとする。
6. 試験条件
6.1
温度及び湿度 試験室の温度及び湿度は，特に指定がない限りJIS Z 8703に規定する常温・常湿と
する。
6.2
試験油 試験油は，特に指定がない限り，JIS K 2204に規定する2号油とする。ただし，試験油中
の固形分（石油エーテル不溶解分）は，2mg/L以下が望ましい。
6.3
試験用コンタミナント 試験用コンタミナントは，特に指定がない限り，JIS Z 8901の8種とする。
6.4
スラリ スラリは，試験油100mLに試験用コンタミナント4gを混合したものとする。
7. 試験方法
3
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7.1
圧力損失試験 付図1に示す試験装置によって，フィルタに試験油を0から定格流量の100%まで流
し，定格流量の20%，40%，60%，80%及び100%の各流量段階で圧力損失を測定する。
圧力損失の測定は，フィルタ出入口から管内径のそれぞれ5〜7倍の範囲内の位置で行う。ただし，試験
中のフィルタ入口の油温は，38℃±3℃とする。
7.2
バブル試験 バブル試験は，JIS D 1611の13.（バブル試験）の規定によって行う。
7.3
コンタミナント捕そく量及びろ過清浄度試験 付図1に示す試験装置によって，次のように行う。
a) 19Lの試験油を油タンクに入れ，ポンプを駆動する。さらに，フィルタに定格流量の油を流し，フィ
ルタ入口の油温38℃±3℃に達したときに，フィルタ側の仕切弁を閉じてフィルタへの流れを止め，
バイパス管によって循環させ，油タンクに最初のスラリを添加する。
なお，スラリ1回の添加量は，試験油100mLにコンタミナント4gを混合したものとする。
最初のスラリを添加した後，4.5分経過したときに試料採取管から500mLの試料を採取する。さら
に，0.5分経過したときにフィルタ側の仕切弁を開き，そのときを0時間とする。
b) 試験中5分ごとにスラリを油タンクに添加する。
c) 500mLの試料を，試験開始から0.5，1，2，4.5，14.5，29.5及び59.5分に戻り管から採取する。
500mLの試料を採取した後，直ちに等量の試験油を補充する。
d) 試験開始後，0.5，1，2，4.5，14.5，29.5及び59.5分に，その後は30分ごとに圧力損失を測定する。
e) フィルタの圧力損失が指定値に達するまで試験を行う。圧力損失が指定値に達したときに試料採取管
及び戻り管各々から500mLの試料を採取し，採取時間を記録する。
f)
コンタミナント捕そく量は，試料採取分析結果から，次の式によって算出する。
C＝Dt−19Df
ここに， C：コンタミナント捕そく量 (g)
Dt：添加したコンタミナントの全質量 (g)
Df：試験を終了したときの油タンク内の油1L中のコンタミナントの質量 (g)
g) ろ過清浄度は，初めの1時間以内に7.3のc)で採取した試料の平均値で表す。
7.4
エレメントの差圧強度試験 エレメントの差圧強度試験は，7.3を終了したエレメントについて，JIS
D 1611の7.1（試験条件），7.2（試験装置），7.3(1)（エレメント差圧強度試験）及び7.4（記録）の規定に
よって行う。ただし，特に指定がない限り，試験圧力は500kPaとする。
7.5
耐圧試験 耐圧試験は，付図4に示す試験装置によって行い，特に指定がない限りフィルタ計画圧
力の200%の油圧を徐々に加え，3〜5分間保持した後，フィルタ各部からの油漏れ，永久変形，その他の
欠陥の有無を観察記録する。ただし，試験中の試験油の温度は，常温とする。
7.6
インパルス試験 インパルス試験は，JIS D 1611の9.（インパルス耐久試験）の規定によって行う。
ただし，試験条件は受渡当事者間の協定による。
7.7
振動試験 振動試験は，JIS D 1601の規定によって行う。ただし，試験条件は受渡当事者間の協定
による。
7.8
水分離度試験 水分離度試験は，水分離性能をもったフィルタだけに，付図5に示す試験装置によ
って，次の要領で行う。
a) 水供給装置の流量調整弁を閉じた状態で，試験油に添加する蒸留水を水タンクに入れる。
b) 試験に必要な試験油を油タンクに入れ，フィルタの入口の仕切弁1及び出口の背圧調整弁を開きポン
プを駆動する。ポンプの回転を変化させて試験流量を調整し，試験油の温度が38℃±3℃になるよう
に調整する。
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c) 燃料ポンプの吸込み側で使用されるフィルタを試験する場合には，仕切弁2を開き，吐出し側で使用
されるフィルタの場合には，仕切弁3を開く。
d) 水供給装置の流量調整弁を開き，試験流量の1%の蒸留水が流れるように調整する。調整を完了した
時点を0時間とする。
e) 試験開始後，10分ごとに試料採取弁から100mLの試験油をJIS K 2503の4.3（沈殿価試験器）に規定
する目盛試験管に採取する。
f)
試験開始時及び20分ごとにフィルタの圧力損失を測定し，記録する。
g) 試験中にフィルタによって分離された遊離水分は，フィルタ水たまり部容積の50%に達する前に排出
する。
h) 水分離度試験は，試験時間を1時間として，この間，連続して試験油に蒸留水を供給する。
i)
フィルタによる水分離度は，採取した試料の最大値で表す。
8. 試料の分析
8.1
コンタミナント捕そく量及びろ過清浄度 コンタミナント捕そく量及びろ過清浄度は，7.3の方法で
採取した試料を，次の要領で分析して求める。
a) 分析用フィルタを，乾燥器を用いて75℃で20分間以上乾燥し，これをデシケータ中で常温まで冷却
した後，0.1mgまで測定する。分析用フィルタは，供試フィルタを通過したコンタミナントを十分に
捕そくする能力をもつものとする。
b) 測定した分析用フィルタを容器に組み付ける。
c) 試料を真空のもとで分析用フィルタでろ過する。試料採取容器中にコンタミナントが残らないように
石油エーテルで繰り返し洗い流し，ろ過する。
d) 分析用フィルタ容器の漏斗の部分に付着しているコンタミナントを洗い流し，ろ過する。分析用フィ
ルタに付着している試験油が完全になくなるまで石油エーテルを細噴流として使用する。
e) さらに，約200mLの石油エーテルによって，分析用フィルタの表面の試験油を洗い流しながら，ろ過
する。
f)
洗い流した後，分析用フィルタを取り出し，乾燥器を用いて75℃で20分間以上乾燥した後，デシケ
ータ中で常温まで冷却し，0.1mgまで測定する。
8.2
水分離度の分析 水分離度は，7.8で採取した試料を遠心分離法によって分析して求める。
試験器は，JIS K 2503に規定する沈殿価試験器を用い，試験管を2本，又は2対以上取り付け，相対遠
心力が600〜700になる回転速度で10分間回転し，水分量を測定し，記録する。
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付図1 圧力損失，コンタミナント捕そく量及びろ過清浄度試験装置
備考1. 試料採取管は，JIS H 3300によるC1100T-Hの銅管とし，外径は5mm，肉厚は0.8mm
のものを用いる。
2. 配管は，JIS H 3300によるC1100T-Hの銅管とし，外径は15.88mm，肉厚は1.6mm
のものを用いる。
付図2 圧力損失，コンタミナント捕そく量及びろ過清浄度試験装置
（定格流量1.5〜10L/minの場合の一例）
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付図3 ノズル部
付図4 耐圧試験装置
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付図5 水分離度試験装置
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附属書1（規定） 自動車部品−ディーゼル機関用フューエルフイルタ−ISO
試験方法
序文 この附属書1及び附属書1.A〜1.Fは，1979年に第1版として発行されたISO 4020/1， Road vehicles
−Fuel filters for automotive compression ignition engines−Part 1 : Test methodsを翻訳し，技術的内容を変更す
ることなく作成したものである。
なお，附属書1.A〜1.Fは，ISO 4020/1 : 1979のANNEX A〜Fに対応している。また，点線の下線を施し
てある箇所はこの附属書の対応国際規格にはない事項である。
1. 適用範囲 この附属書は，フューエルフィルタの試験方法について規定する。
フィルタの分類はISO 4020/2に規定されている。
備考 ISO 4020/2は，1993年に廃止された。
2. 適用分野 この附属書は，自動車用ディーゼル機関及び燃料噴射機器用試験装置に用いるフューエル
フィルタ（以下，フィルタという。）の試験方法について規定する。
残留物の少ない燃料を使用する自動車用以外のディーゼル機関用フューエルフィルタに適用してもよい。
この附属書は，定格流量200L/h以下のフィルタに適用するが，受渡当事者間の協定によって，試験方法
に修正を加えて，更に高流量（200L/hを超える）のフィルタに適用してもよい。
備考 対応国際規格を，次に示す。
ISO 4020/1 : 1979， Road vehicles−Fuel filters for automotive compression ignition engines−Part 1 :
Test methods
3. 引用規格
JIS K 0068 : 1992化学製品の水分測定方法
備考 ISO 760, Determination of water by the Karl Fischer methodからの引用事項は，この規格の該当
部分と同等である。
JIS Z 8801 試験用ふるい
ISO 4020/2 : 1979, Road vehicles−Fuel filters for automotive compression ignition engines−Part
2 : Test values and classification
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4. 用語及び定義
番号
用語
記号 単位
定義
1
ファインフィルタ
(fine filter)
−
−
燃料噴射装置の最終保護のために用いるフィルタ。
2
プリフィルタ
(prefilter)
−
−
燃料回路中での取付位置で定義されるフィルタ。すなわち，最終
フィルタの前のフィルタ。
3
ストレーナ
(strainer)
−
−
繊維又は金属線でできたエレメントを通して不純物を除去する
フィルタ。
4
セディメンタ
(sedimentor)
−
−
コンタミナントを試験液との密度差で除去するセパレータ。
5
粒子保持率
(particle， retention)
−
%
規定の試験条件下で投入した規定の試験コンタミナントを除去
するためのフィルタ性能の尺度。粒子保持率は，フィルタが捕そ
くした試験コンタミナント量と投入した試験コンタミナント量
との定量的比率で表す。
6
試験液
(test liquid)
−
−
試験に使用する液体。試験方法によって異なる場合がある。
7
寿命
(life)
T
V
min
L
試験液を指定の流量でフィルタを通したときに，フィルタエレメ
ントが70kPaの差圧まで目詰まりする時間，及び試験液の通過体
積。
8
圧力損失
(pressure， difference)
∆p
kPa
試験液を指定の流量でフィルタを通したときに，フィルタの入口
と出口との間で測定される圧力の差。
9
定格流量
(rated flow)
Q L/min
L/h
通常，試験液をフィルタに流す使用流量。これは，製造業者の指
定値，又は製造業者と使用者との間で合意した値。
10
有機質コンタミナン
ト
(contaminant， organic)
−
−
フィルタの標準の目詰まりに類似した目詰まり特性を起こさせ
るために，試験液中に分散したカーボンブラック。
11
無機質コンタミナン
ト
(contaminant，
inorganic)
−
−
規定範囲の粒径分布に調整された溶融酸化アルミニウム粉末。
これは不燃焼性成分で，フィルタの粒子保持率を測定するために
有機質コンタミナントに加えて用いる。
12
フィルタエレメント
の破壊／破裂圧力
(collapse/burst pressure
of filter element)
∆p
kPa
目詰まりしたフィルタエレメントが，構造上の破損を受けたとき
の圧力差。
13
フィルタアッセンブ
リの破裂圧力
(burst pressure of
complete filter)
p
kPa
フィルタハウジングが，構造上の破損を受けたときの内部圧力。
14
バブル試験
(bubble test)
VB mL/min フィルタエレメントを試験液中の指定深さに浸せきし，規定の内
圧をかけたときに，単位時間にフィルタろ材又は接合部を通って
漏れ出る空気の量によって，フィルタエレメントの品質水準を表
す試験。
試験結果は，単位時間当たりの空気漏れ量で表す。
15
新品フィルタ清浄度
試験
(test of cleanliness)
W
mg
新品フィルタの清浄度を確認する試験。
清浄度は，規定の試験条件下で，フィルタの清浄側から流出する
不純物の量で表す。
16
試験流量
(test flow rate)
Q L/min
L/h
規定の試験中，フィルタを通して流す試験液の流量。試験流量は，
定格流量と異なる場合がある。
17
不溶解水分
(undissolved water)
−
−
試験液中に分散している水分で，物理的手段，例えば，遠心分離
器などによって分離できる水分。
備考 1bar＝105 Pa＝100kPa
10
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5. 試験材料
5.1
試験液 水分離度試験（6.5参照）及びフィルタエレメントの破壊／破裂試験（6.6参照）以外のす
べての試験に使用する試験液は，附属書1.Dに示す特性をもつ不純物がないミネラルオイル2)とする。6.1
及び6.2の試験以外に使用する試験液は，動粘度4〜6mm2/sになる温度で行う。温度を合わせる代わりに，
試験液を試験温度において前記の粘度範囲に入るように清浄なスピンドル油，又は高品質の灯油と混合し
てもよい。
すべての試験液は，着色染料以外の添加剤を含有しない。試験液に不溶解水分を含まないような対策を
行う。各試験液は，貯蔵槽の沈殿域より上の箇所から容器に移す。使用前に，すべての試験液を高効率の
ろ材を通してろ過する。このろ材は，適切な支持構造をもち，端部を適切に固定する。
附属書1.AのA.4で次の項目（その他の装置の真空ポンプ，ろ過器具，ろ紙ディスク）を参照。
例えば，
− 真空ポンプ：負圧85kPa
− ろ過器具：ろ紙ディスクホルダ
− ろ紙ディスク又はメンブランろ紙：直径140mm，平均孔径0.4〜1.1μm
ろ紙全体にかかる圧力差は，85kPa以下とする。
5.2
粒子保持率及び寿命試験用の試験コンタミナント
5.2.1
フューエルフィルタ目詰まり測定用有機質コンタミナント濃縮液1)2) この濃縮液は，試験液90mL
と清浄添加剤10mLとの混合液にカーボンブラック1gを分散させる。この調製方法は，附属書1.Eを参照。
5.2.2
無機質コンタミナント コンタミナントは，溶融酸化アルミニウム粉末2)とする。その粒径分布は，
附属書1.EのE.8による。
5.3
試験装置全般 試験装置全体のチューブ又はホース径を急変させてはならない。
6. 試験
6.1
新品フィルタ清浄度試験 この試験は，フィルタの清浄側に製造，保管及び輸送中に混入するおそ
れがある汚染物（ゴミ，その他の遊離微粒子）の有無を確認するために，他の試験に先立って行う。
6.1.1
試験装置 附属書1.AのA.1を参照。
試験液の温度は，23℃±10℃とする。
6.1.2
その他の装置 附属書1.AのA.1を参照。
6.1.3
試験手順
a) d)によって，試験用ふるいを洗浄し，石油エーテルの最終沸点より約20℃高い温度（約80℃）の乾燥
器中で30分間乾燥し，次に室温で30分間冷却する。
b) 実験室用天びんで試験用ふるいの質量を0.1mgまで測定し，次に試験用ふるいを測定装置（附属書1.A
のA.1の図の⑦）の水平位置に差し込む。
c) 供試フィルタの定格流量の2倍の流量で，試験液をポンプで回路に1時間圧送する。
d) 約10mLの石油エーテルを洗浄孔（図の洗浄用プラグ部）から測定装置の内壁に噴霧して，内壁から
汚染物を洗い落として試験用ふるい上に集める。
注1) この濃縮液の調製は容易ではない。また，調製したときには，附属書1.Eに記載した適合性の試験
を行う。
注2) 適切な製品が市販されている。詳細は，ISO/TC22技術専門委員会の事務局，又はISO中央事務局
に照会。
11
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e) 試験用ふるいをピンセットで取り出し，ろ紙上に置き，乾燥する。
f)
次に試験用ふるいを清浄で，かつ，乾燥したペトリ皿に入れてふたをし，乾燥させて最初の質量測定
前と同様に常温まで冷却する。
g) 試験用ふるいの質量を0.1mgまで測定する。供試フィルタからはく離した汚染物の質量は，2回の試
験用ふるい質量測定値の差に等しい。
6.1.4
試験報告
6.1.4.1
試験報告書には，少なくとも次の事項を記録する。
a) フィルタ製造業者名及び型式
b) 供試フィルタの詳細，及び接続部の内径
c) 定格流量（L/min又はL/h）
d) 試験液の銘柄，混合割合
6.1.4.2
分離した汚染物の質量をミリグラム (mg) で表す。
6.2
バブル試験 この試験の目的は，フィルタエレメントの“シール状態”が適格であることを証明す
るために，例えば，フィルタエレメントに新品のろ材よりも大きな穴があるかを確認する試験である。
この試験を実施する場合には，この附属書に規定している他の試験項目の実施前に行うことが望ましい。
ただし，6.1の後に実施する。
6.2.1
試験装置 附属書1.AのA.2を参照。
試験液の温度は，23℃±5℃とする。
6.2.2
その他の装置 附属書1.AのA.2を参照。
6.2.3
試験手順
a) 供試フィルタエレメント⑨を回転軸に取り付ける前に，フィルタエレメントを試験液に十分長く浸せ
きしてろ材を完全にぬらす。次に余分な試験液を排出する。
b) フィルタエレメントを回転軸⑩に取り付け，タンク⑧に浸せきする。
c) 仕切弁③を開き，マノメータ⑥が1.3kPa
1.00
+
kPaの圧力になるように圧力制御弁⑤を調整する。
d) フィルタエレメントを回転軸上で1分間に約10回の速度で回す。1分間当たりの空気漏れ量を測定す
る。
6.2.4
試験報告
6.2.4.1
試験報告書には，少なくとも次の項目を記録する。
a) フィルタ製造業者名及び型式
b) 供試フィルタの状態。新品又は使用済品の記載。使用済品の場合には，概略の使用期間。
c) 試験液の銘柄，混合割合
d) 試験温度での試験液の粘度 (mm2/s)
e) 試験温度 (℃)
6.2.4.2
空気漏れ量をミリリットル (mL) で表す。
6.3
新品フィルタの圧力損失試験 この試験の目的は，フィルタ製造業者指定の定格流量でフィルタ全
体の圧力損失を測定することにある。この試験は，粒子保持率，寿命試験及び水分離度試験に先立って行
うべきであるが，新品フィルタ清浄度試験及びバブル試験の後に実施してもよい。
備考 この方法は，限定期間使用したフィルタ，又は基準流量とは異なる流量で使用したフィルタの
圧力損失の測定にも同様に適用できる。
6.3.1
試験装置 附属書1.AのA.3を参照。
12
D 1617 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
試験液の温度は，23℃±5℃とする。
6.3.2
その他の装置 附属書1.AのA.3を参照。
6.3.3
試験手順
a) 供試フィルタを試験ジグに取り付け，試験装置を始動して通油し，供試フィルタ及び圧力計から空気
を完全に抜く。また，必要ならば供試フィルタを逆さにして取り付ける。
b) 流量の調整弁⑩を閉じ，バイパス弁⑫によって圧力を実際に使用する値に調整する。差圧計⑭を零に
調整する。
c) 調整弁⑩を開いて，上流の圧力計⑧の圧力表示値を実際に使用する値に戻し，バイパス弁⑫を部分的
に閉じる。このようにして，流量計⑥の指示流量を所定値に調整する。
d) 差圧計⑭の指示値を記録する。
6.3.4
試験報告
6.3.4.1
試験報告書には，少なくとも次の項目を記録する。
a) フィルタ製造業者名及び型式
b) 供試フィルタの状態。新品又は使用済品の記載。使用済品の場合には，概略の使用期間。
c) 定格流量及び試験流量（L/min又はL/h）
d) 試験液の銘柄，混合割合
e) 試験温度での試験液の粘度 (mm2/s)
f)
試験温度 (℃)
g) 附属書1.AのA.3に示すフィルタ接続配管⑨に実際に使用した管内径 (d)
6.3.4.2
圧力損失をキロパスカル (kPa) で表す。
6.4
粒子保持率及び寿命試験 この試験の目的は，規定の試験条件下で，供試フィルタによる規定粒子
の保持率を測定することにある。
新品フィルタ清浄度試験，バブル試験及び圧力損失試験に使用したフィルタで試験を行うのがよい。
6.4.1
試験装置 附属書1.AのA.4を参照。
試験液の温度は，23℃±5℃とする。
6.4.2
その他の装置 附属書1.AのA.4を参照。
6.4.3
試験手順
6.4.3.1
説明 この試験は，供試フィルタに通油する試験液中のコンタミナント濃度を一定に維持して連
続的に試験を行う。供試フィルタ⑧の性能は，試験中のフィルタ出口側から採取したサンプル中の無機質
コンタミナント量を測定して確認する。
清浄な試験液を，ポンプ⑥で主タンクから供試フィルタ⑧に通油し，集積タンク⑫に流すことによっ
て回路中の空気をすべて抜く。有機質コンタミナント，無機質コンタミナント及び試験液を主タンクに
添加し，かくはん機②によってコンタミナントを懸濁状態に維持する。ポンプ⑥でこのコンタミナント混
合液を供試フィルタ⑧に送り，流量測定装置（ヘッド管⑩及びオリフィス⑪）を通って集積タンク⑫に流
す。
試験液サンプルは，コンタミナントの添加開始2分後，4分後，その後は，4分間隔で採取して，無機質
コンタミナント濃度を測定する。試験は，連続性を維持するために，予備主タンクを準備する。主タン
クのコンタミナント混合液の50L全量を使い終わる前に，予備主タンクを使用する。
この試験は，フィルタ入口と出口との圧力差が70kPaに達したときに終了する。
6.4.3.2
コンタミナントの準備
13
D 1617 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
6.4.3.2.1
目詰まり測定用有機質コンタミナント（5.2.1及び附属書1.Eを参照）
a) コンタミナントは，容器に75%まで入れ，容器を手で約5分間振ってコンタミナントをかくはんする。
かくはん中は，容器を上下逆さにする操作を数回行う。
b) この直後，容器の側面を下にして実験室用加振機の上で，約4.2Hzの周波数，及び約25mmの振幅で，
2時間かくはんする。
c) 容器を加振機から外し，ふたを外す。実験室用かくはん機を，容器底にできる限り近い位置まで下げ，
約1000rpmの回転速度で3時間かくはんする。
d) かくはん後，直ちにサンプルを採取し，石油エーテル不溶解分量を測定して，その含有量が体積当た
りの質量百分率で1%±0.1%の範囲内にあることを確認する（附属書1.Fを参照）。試験中は，容器内
のコンタミナントが沈降しないように6.4.3.2.1のc)で指示したかくはんを続ける。
6.4.3.2.2
粒子保持率測定用無機質コンタミナント（5.2.2及び附属書1.EのE.8を参照）
a) 無機質コンタミナントは，保管容器から適切な試料採取方法を用いて採取する。
b) 試験に必要な量の無機質コンタミナントを，110〜150℃の温度で1時間以上乾燥する。
c) 無機質コンタミナントは，デシケータ中で冷却し，使用直前までその中に保管する。
6.4.3.3
試験装置の準備
a) 5.1の試験液を用意する。
b) 清浄な試験液5Lを試験装置の主タンク及びの中に入れ，15分間再循環させて試験装置を洗浄す
る。この洗浄には，別の柔軟なホースを配管⑦に取り付け，その端をそれぞれの主タンク又はの
中に別々に戻して行う。
c) この洗浄作業の後，試験液を廃棄する。
d) 附属書1.AのA.4の図A又は図Bのように試験装置を洗浄する。
e) 約30分後，試験液を廃棄する前に，オリフィス⑪からサンプル300mLを採取し，6.4.3.5に規定する
方法で汚染濃度を測定する。
f)
汚染濃度が4mg/L（すなわち，無機質試験コンタミナント濃度の1%）を超える場合には，この濃度以
下になるまで洗浄を繰り返す。
g) 主タンクに清浄な試験液を入れ，ポンプ⑥を始動し，試験液を供試フィルタ⑧を通して集積タンク
⑫へ流してシステムを準備する。この操作の間，フィルタヘッド上に配置されている空気抜きプラグ
を開いてフィルタから空気を排出する。
h) 準備完了後，空気抜きプラグを閉じ，主タンクの試験液をポンプ⑥で抜き取り，液面が主タンクの
出口開口部に達する前にポンプ⑥を止めて，更に仕切弁④を閉じる。
i)
主タンク及びの中で有機質コンタミナント濃縮液と試験液とを1対99の体積比で混合調製し，そ
れぞれの主タンクに50Lずつ作る（濃縮液は6.4.3.2.1に示すように，事前に十分に混ぜ合わせておく。）。
j) 主タンク及び中の試験液の濃度が400mg/Lになるように無機質コンタミナントの質量を測定する。
主タンク内試験液の500mLに無機質コンタミナントを加え，約1000rpmの回転速度で15分間かくは
んする。次に，無機質コンタミナント混合液を，主タンク及びの中の有機質コンタミナント混合
液に添加する。
k) 有機質コンタミナント及び無機質コンタミナントを添加した混合液は，試験開始前に，かくはん機②
で30分間以上かくはんする。
6.4.3.4
試験の実施
a) 主タンクの下にある仕切弁④を開く。
14
D 1617 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
b) ポンプ⑥を始動して，コンタミナント混合液が供試フィルタ⑧を通って流れるようにし，ポンプ⑥の
回転速度を調節して流量を指定流量に合わせる。この時を試験時間，零とする。
c) 差圧計⑨に指示された圧力損失を記録する。
d) 1分後，試料採取管⑭から最初のフィルタ入口側混合液を300mL採取する。
e) 2分後，4分後及びその後は4分間隔で，オリフィス⑪からフィルタ出口側の混合液300mLを採取す
る。同時に圧力損失を記録する。かくはん機の回転速度は，空気の混入がない速度とする。
f)
圧力損失が70kPaに達したときに，オリフィス⑪及び試料採取管⑭からそれぞれ最後の混合液300mL
を採取する。
g) ポンプ⑥を停止し，主タンクの下にある仕切弁④を閉じる。
b) 試験中に主タンクの混合液が少なくなった場合には，予備主タンクの仕切弁④を開け，主タンク
の仕切弁④を閉じて試験を続ける。このときに，空気が混入しないように注意する。
i)
試験中は，流れの中断又は変動がないように注意する。
j)
試験中は，供試フィルタに振動又は衝撃を与えないように注意する。
6.4.3.5
混合液サンプルの不燃焼性（無機）物質の質量測定
6.4.3.5.1
6.4.3.4で採取した各サンプルは，附属書1.AのA.4（その他の装置の真空ポンプ，ろ過器具，
ろ紙ディスク）で規定するろ過装置又は同等の装置でろ過する。ろ過後，石油エーテルなどの溶剤でろ材，
収集された固形物，並びにフィルタホルダ壁などに付着している油分及び固形分をよく洗浄する（通常，
溶剤は150〜200mL必要である。）。
6.4.3.5.2
新品のろ材を燃焼させ，ろ材の灰分含有量を6.4.3.5.3に規定する方法で求める。
6.4.3.5.3
灰化及び質量測定の手順
a) るつぼ（附属書1.AのA.4を参照）を，少量の洗浄剤を加えた水中で洗浄し，乾燥する。
b) るつぼばさみを使用して，るつぼを800℃±50℃に調整したマッフル炉の中に1時間入れて焼く。
c) るつぼを取り出し，デシケータ中で1時間以上冷却した後，質量を0.lmgまで測定する。
d) ろ材をフィルタホルダから取り出すときには，固形物が落ちないように注意する。
e) メンブランフィルタを使用する場合には，メンブランの下側端部をるつぼの上に保持しながら円筒状
に巻き，次に指で注意深く押して扁平なチューブを作る。
備考 メンブランフィルタは，割れを避けるために湿らせてもよい。
f)
ろ材を折り曲げて，るつぼの中に入れる。
g) このるつぼをホットプレート上に置き，可燃性物質を焼却する。燃焼中に内容物が飛ばないように注
意する。
h) すべてのろ材をホットプレート（約500℃）上で焼却した後，るつぼを800℃±50℃に調整したマッフ
ル炉の中に入れる。
i)
2時間後，るつぼを取り出し，デシケータ中で1時間以上冷却した後，質量を0.1mgまで測定する。
j)
c)で測定したるつぼ質量とi)で測定したるつぼ質量との差を不燃焼性（無機）物質の質量とする。
k) 結果は，得られた不燃焼性（無機）物質の質量から，6.4.3.5.2で求めた新品のろ材の灰の質量を差し
引いて補正する。
6.4.3.5.4
粒子保持率の計算 フィルタ出口側から採取した混合液中の不燃焼性（無機）物質の質量は，
最初及び最後に採取したタンク内混合液中の不燃焼性（無機）物質の平均質量と関係がある。
粒子保持率は，次の式で求める。
15
D 1617 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
100
1
2
1
×
−
=
m
m
m
η
ここに，
η： 粒子保持率 (%)
m1： 最初及び最後に採取したタンク内混合液中の不燃焼性（無機）
物質の平均質量 (g)。
m2： フィルタ出口側試験液中の不燃焼性（無機）物質の質量 (g)。
この式は6.4.4の水分の影響を確認する試験にも適用する。
6.4.4
水分の影響を確認する試験（任意試験） 新品のフィルタエレメントを試験液に10分間浸せきし
て取り出し，10分間放置して試験液を切る。次に，このフィルタエレメントを，水中に30分間浸せきし
て取り出し，10分間放置して水を切った後，試験装置に取り付ける。次に，6.4.3で規定した手順に従って
粒子保持率及び寿命試験を行う。
6.4.5
試験報告
6.4.5.1
試験報告書には，少なくとも次の項目を記録する。
a) フィルタ製造業者名及び型式
b) 供試フィルタの状態。新品か又は使用済品かの記載。使用済品の場合には，概略の使用期間。
c) 定格流量及び試験流量（L/min又はL/h）
d) 試験液の銘柄，混合割合
e) 試験温度での試験液の粘度 (mm2/s)
f)
試験温度 (℃)
g) 有機質コンタミナント（5.2.1を参照）
− 供給業者名
− バッチ番号
− 基準ろ紙633/6を目詰まりさせる有機質コンタミナントの体積V6 (mL)
− 基準ろ紙633/9を目詰まりさせる有機質コンタミナントの体積V9 (mL)
目詰まり比
9
6
V
V
h) 無機質コンタミナント（5.2.2を参照）
− 供給業者名
− 等級
− バッチ番号
− 50%平均粒径 (μm）
6.4.5.2
試験結果は，次のように表す。
16
D 1617 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
6.4.5.2.1
粒子保持率
サンプリング時期
保持率 η
%
圧力損失 ∆p
kPa
初期（2分）
4分
8分
12分
12分以降は圧力損失が
70kPaに達するまで4分間隔
6.4.5.2.2
フィルタの寿命
a) 時間で表す場合
− 供試フィルタを70kPaまで詰まらせるための時間の測定値 (t1)：min
− 補正した時間：
9
0
1
2
V
V
t
t
′
×
=
ここに，
V0： 基準ろ紙633/9を目詰まりさせる有機質コンタミナントの標準体積
(20mL)
V9ʼ： 試験に使用したコンタミナントのバッチで，基準ろ紙633/9を
目詰まりさせる有機質コンタミナントの体積 (mL)
b) 目詰まり体積で表す場合
− 供試フィルタを70kPaまで詰まらせるための体積の測定値 (V1)：L
− 補正した体積：
9
0
1
2
V
V
V
V
′
×
=
(L)
6.4.5.2.3
ダイアグラム 試験時間に対する粒子保持率及び圧力損失を示す図（附属書1.Bを参照）
6.5
水分離度試験 油水分散状態の液体からフィルタによって分離できる水分の量を測定する試験であ
る。この試験は，水の分離が可能なフィルタだけに適用する。新品フィルタ又は使用済品フィルタに適用
してもよい。
備考 附属書1.Cで規定する主ポンプ⑧は，定格流量50L/h以下のフィルタの試験に適用する。定格
流量が50L/hを超えるフィルタの場合には，2台以上のポンプを並列に使用する。
6.5.1
試験装置 附属書1.AのA.5及び附属書1.Cを参照。
試験液の温度は，23℃±5℃とする。
この試験は，黒煙防止添加剤及び不溶解水分を含有しない市販のディーゼル燃料油を使用する。
6.5.1.1
ディーゼル燃料油の適合性試験 100mLのメスシリンダに入れたディーゼル燃料油80mLに蒸留
水20mLを加え，メスシリンダに栓をして2分間振る。次に，メスシリンダを静止し，燃料油と水との分
離状態を観察する。
試験に適合する燃料油は，燃料油と水との分離が2分間以内にほぼ完了し，5分間以内に完全に完了し
なければならない。
水分離度試験に繰り返し使用したディーゼル燃料油は汚れている場合があり，試験に失敗することもあ
るので，その燃料油は廃棄しなければならない。
6.5.2
その他の装置 附属書1.AのA.5を参照。
6.5.3
試験手順
6.5.3.1
準備及び補正
17
D 1617 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
a) すべての装置は，清浄であり，水分があってはならない。必要ならば，吸収性フィルタのエレメン
トを新品に取り替える。
b) 主タンク①を不溶解水分を含有しない試験液で満たす。バイパス弁⑪が開，仕切弁⑬が閉，を確認す
る。次に主ポンプ⑧を始動し，主ポンプの流量が50L/h1)となるようにバイパス弁⑪で調整する。
c) 再循環システムを使用する場合には，集積タンク⑳を部分的に満たし，主タンク①を詰め替える。移
送ポンプを始動してコアレッサ及び吸収性フィルタを洗浄し，そして主流量を安定流量にする
ために調整弁で調整する。
d) 水タンク③に蒸留水又は脱イオン水を満たす。調整弁⑥を開き，流量が1L/h1）になるように調整する。
試験液中の水分含有率を約2%とする。水を，主ポンプ⑧の作動によって分散させる。水タンク③の
液面を一定に保つことが必要である。さもなければ，調整弁⑥を頻繁に調整する必要がある。この目
的のために，一定液面保持装置④の設置を推奨する。
e) 調整弁⑥を閉じ，水の供給を止める。
備考 この作業の間は，オーバフロー弁を無作動にする。
6.5.3.2
不溶解水分分離度の測定試験
a) 供試フィルタ⑮を回路中に取り付ける。調整弁⑰（及びオリフィス，調整弁⑲）及び仕切弁⑬を開け
る。空気止通路を取り除くために供試フィルタ⑮を洗浄する。次に，調整弁⑰及び⑲を調整するとと
もにバイパス弁⑪を調整し，流量を供試フィルタの定格流量値又は他の所定値に設定する。
主ポンプ⑧を通る流量は，常に50L/h±5L/h1）2)とする。ヘッド管⑱の液面を一定に保つように留意
する。
b) 調整弁⑥を開き，流量を1L/h±0.02L/h1）に調整する。これによって，供試フィルタには水分濃度が約
2%の試験液が流れる。マノメータ⑯の指示圧力損失を記録する。
c) 5分後に出口⑲で100mLのサンプルを採取し，その後は5分間隔でサンプルを採取する。試験は60
分間継続する。試験中，水が供試フィルタの容器にたまり，容器の50%を満たしたときに排水する。
サンプル採取中は，水の排出をしない。
容器が透明でない場合には，水分離が100%と仮定し，容器の容積を測定して排水時間の間隔を計
算する。最終サンプルを採取した後，マノメータ⑯の指示圧力損失を記録する。
d) 6.5.3.2 c)によって採取したサンプルの不溶解水分分離度を，附属書1.CのC.2で規定する方法又はカ
ールフィッシャー法 (JIS K 0068) に従って分析する。
6.5.4
試験報告
6.5.4.1
試験報告書には，少なくとも次の項目を記録する。
a) フィルタ製造業者名及び型式
b) 供試フィルタの状態。新品か又は使用済品かの記載。使用済品の場合には，概略の使用期間。
c) 定格流量及び試験流量（L/min又はL/h）
d) 試験液の銘柄，混合割合
e) 試験温度での試験液の粘度 (mm2/s)
f)
試験温度 (℃)
6.5.4.2
試験結果は，次のように表す。
注1) 2台以上のポンプを使用する場合には，この値にポンプの台数を乗じる。
注2) 供試フィルタ⑮の定格流量に関係なく，主ポンプ⑧を通る流量を維持する理由は，水滴サイズを標
準状態に維持するためである。
18
D 1617 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
a) 附属書1.Cに示す形式のダイヤグラム
b) 平均不溶解水分分離度 (mg/L)
（使用した分析方法，すなわち，附属書1.Cで規定する方法，又はJIS K 0068に規定するカールフ
ィッシャー法のいずれかを示す。）
c) 供試フィルタ全体の初期圧力損失 (kPa)
d) 供試フィルタ全体の終期圧力損失 (kPa)
6.6
フィルタエレメントの破壊／破裂試験 この試験の目的は，加えられた圧力差の下でのフィルタエ
レメントの耐破損性を判定することにある。バブル試験を実施したフィルタで試験を行うのがよい。
6.6.1
試験装置 附属書1.AのA.6を参照。
試験液の温度は，23℃15
10
+−℃とする。
この試験は，ISO VG 56〜150の範囲のエンジンオイルを使用する。
参考 ISO VG 56〜150はSAE20〜40と同等である。
6.6.2
その他の装置 附属書1.AのA.6を参照。
6.6.3
試験手順 コンタミナントとして粉体状Vinso1樹脂1)（P.V.樹脂）を使用する。
粒径分布は，次による。ふるいの目開きは，JIS Z 8801による。
850 μm ふるい下：100%
180 μm ふるい下： 85%
75 μm ふるい下： 50%
参考 上記ふるいの目開きは，ASTM E11と同等である。
試験液1L当たり100gのコンタミナントを含有する濃縮液を準備する。試験液5Lをタンクに注ぎ込む。
次に，ポンプを始動し，流量を供試フィルタの定格流量に調整する。かくはん機を始動する。濃縮液25mL
をタンクに5分ごとに添加する。
時間に対する圧力差をグラフにプロットする。フィルタエレメントの破損は，圧力差の連続的な低下，
又は圧力上昇率の著しい低下で分かる。破損の発生，又は圧力差の300kPa到達のいずれか一方に達するま
で試験を継続する。ただし，受渡当事者間の協定によって合意した圧力差まででもよい。
6.6.4
水分の影響を測定する試験（任意試験） 新品のフィルタエレメントを試験液に10分間浸せきし
て取り出し，10分間放置して試験液を切る。次に，このフィルタエレメントを水中に30分間浸せきして
取り出し，10分間放置して水を切った後，試験装置へ取り付ける。
次に，6.6.3で規定している試験手順に従って破壊／破裂試験を行う。
6.6.5
試験報告 試験報告書には，少なくとも次の項目を記録する。
a) フィルタ製造業者名及び型式
b) 供試フィルタの状態。新品か又は使用済品かの記載。使用済品の場合には，概略の使用期間。
c) 定格流量（L/min又はL/h）
d) 破壊／破裂圧力 (kPa)
e) 圧力差300kPaに到達した時間 (min) 。ただし，受渡当事者間の協定によって合意した圧力差に到達
した時間でもよい。
注1) 適切な製品が市販されている。詳細は，ISO/TC22技術専門委員会の事務局，又はISO中央事務局
に照会。
19
D 1617 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
6.7
フィルタアッセンブリの破裂試験 この試験の目的は，内部圧力に対するフィルタアッセンブリの
機械抵抗を判定することにある。
6.7.1
試験装置 供試フィルタの取付けのための適切な接続装置，又はアダプタを備えた実験室用油圧手
動ポンプ。
測定範囲0〜1 500kPaの圧力計
附属書1.Dに示す特性で，漏れの目視観測のために適切に色付けした試験液
試験液の温度は，23℃±5℃とする。
6.7.2
試験手順
a) 取外し式フィルタハウジングは，推奨平均締付けトルクで適切なヘッドに取り付ける。適切なアダプ
タでポンプに接続する。スピンオンフィルタは，供試フィルタの推奨締付けトルクで適切なアダプタ
に取り付ける。
b) ポンプの出口管を供試フィルタ又はアダプタ入口に接続し，フィルタの出口が開いていることを確認
する。
c) 供試フィルタ出口が，フィルタの他の部分に対して最も高い位置になるように置く。
d) 液体が供試フィルタの出口接続管から出てくるのが見えるまで油圧ポンプを作動し，試験液をフィル
タの中に充満させる。これで，すべての空気がシステムから排出されたことが示される。
e) 適切な栓を使用して供試フィルタ出口を閉じ，余分な液体をすべてふき取る。
f)
内部圧力を100kPaに上げて30秒間維持し，圧力の上昇及び圧力の維持をしている間に，供試フィル
タを点検し，漏れ及び他の悪影響の有無を確認する。
g) ポンプ上のガス抜き弁を開いて圧力を零に下げて30秒間待ち，永久変形又は他の目に見える欠陥の有
無を点検する。圧力が緩みの原因となっていないことを確認するために，ハウジングを手で回転して
みる。ハウジングアッセンブリの一方が，他方に対する相対的な動きの有無を点検する。
h) ガス抜き弁を閉じて，上記の手順を繰り返し，圧力を100kPaごとに上昇させる。
i)
最終的な破損（すなわち，破裂又は漏れ）が発生するまで，又は圧力が1 000kPaに達するまで続ける。
ただし，受渡当事者間の協定によって合意した圧力差までの破損状況でもよい。
6.7.3
試験報告 試験報告書には，少なくとも次の項目を記録する。
a) フィルタ製造業者名及び型式
b) 供試フィルタの状態。新品か又は使用済品かの記載。使用済品の場合には，概略の使用期間。
c) 定格流量（L/min又はL/h）
d) 破損圧力 (kPa) 又は1 000kPaでの無破損状況。ただし，受渡当事者間の協定によって合意した圧力差
での破損状況でもよい。
e) 破損の状態及びその位置
f)
6.7.2 a)に従って加えた締付けトルク
6.8
脈動圧力疲労試験 この試験の目的は，停止／始動条件下で発生する脈動圧力に対するフィルタア
ッセンブリの機械抵抗を判定することにある。
6.8.1
試験装置 附属書1.AのA.7を参照。
供試フィルタを装置に取り付ける適切なアダプタを備え，6.8.4に示す圧力波形を作り出すことができる
パルス装置。圧力波形が6.8.4に示すとおりであれば，他の装置を使用してもよい。
適切なトルクレンチ及びアダプタ。
附属書1.Dに示す特性の試験液。この試験液は，漏れを目視観測するために適切な色付けをする。
20
D 1617 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
試験液の温度は23℃±5℃とする。受渡当事者間の協定によって，他の温度を適用してもよい。
6.8.2
試験手順
a) 供試フィルタの推奨締付けトルクで，フィルタを適切なアダプタに取り付ける。
b) 試験アダプタをパルス試験装置の油圧回路中に取り付ける。
c) 試験開始前に入口圧力調整弁④が全開のことを確認し，電磁弁制御スイッチ及び主スイッチを操作し
てポンプを始動する。
d) すべての空気をシステムから排出するまで試験装置を上記の条件で作動し，電磁弁を閉じ，要求ピー
ク試験圧力に達するまで入口圧力調整弁④を調整し，そして6.8.4に示す圧力波形を得るために電磁弁
スイッチを入れる。
フィルタへの過負荷を回避するために，必要に応じて試験中の電磁弁が閉じている間に調整を行う。
e) 計数計を零に設定する。
f)
図示の試験装置を使用する場合には，水冷却システムの入口弁及び戻り弁を開け，水流量を調整して
油タンクの油温を調節する（推奨最大30℃）。装置の油タンクに設置している温度制御弁を確実に30℃
に設定する。これは，温度がこの油温まで上昇した場合に，装置のスイッチを停止する安全装置とし
て取り付けてある。
g) 規定の間隔で破損の兆候を目視点検しながら，破損が生じるまで，又は要求サイクル数まで試験を継
続する。
h) 試験を停止するためには，入口圧力調整弁④を全開し，ポンプ及び電磁弁制御スイッチを切る。
i)
締付けトルクを測定して記録する（すなわち，締付け方向に回す。）。
j)
フィルタを取り外し，試験液を取り除き，目視検査で破損箇所及び破損の種類を確認する。
6.8.3
試験報告 試験報告書には，少なくとも次の項目を記録する。
a) フィルタ製造業者名及び型式
b) 供試フィルタの状態。新品か又は使用済品かの記載。使用済品の場合には，概略の使用期間。
c) 定格流量（L/min又はL/h）
d) 試験圧力 (kPa)
e) 破損の状態及びその位置
f)
試験前及び試験後に測定した締付けトルク［6.8.2のa)及び6.8.2のi)を参照］
g) 破損までのサイクル数又は試験完了したサイクル数
6.8.4
脈動圧力波形要求条件（附属書1図1参照）
21
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付属書1図1 脈動圧力波形
6.9
振動抵抗疲労試験 この試験の目的は，通常の使用条件下で振動に対する機械抵抗を判定すること
にある。振動抵抗疲労試験の条件は，車両上のフィルタの適用条件及び取付け位置に応じて，受渡当事者
間の協定による。
22
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書1.A（規定） 試験装置
序文 この附属書は，ISO 4020/1のANNEX Aを翻訳し，技術的内容を変更することなく作成したもので
ある。
A.1 新品フィルタ清浄度試験（附属書1の6.1を参照）
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
A.2
バブル試験（附属書1の6.2を参照）
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
A.3
新品フィルタ圧力損失試験（附属書1の6.3を参照）
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
A.4
粒子保持率及び寿命試験（附属書1の6.4を参照）
図A
図B
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
ろ過装置
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
A.5
水分離度試験（附属書1の6.5参照）
注* 任意項目を省略した場合には，①及び⑳に示すタンクの容量は200L以上とする。
29
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
その他の装置
サンプル瓶，容量：100mL
超音波槽，周波数：30〜50kHz
実験室用遠心分離器，相対遠心力：約1 500
遠心管：管容積の0.04%まで読取り可能なもの（JIS K 2503の4.3を参照）。
メチレンブルー粉末
界面活性剤：水溶性，表面張力低減剤
アセトン
マイクロリットル注入器
A.6 フィルタエレメントの破壊／破裂試験（附属書1の6.6を参照）
30
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
A.7
脈動圧力疲労試験（附属書1の6.8を参照）
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書1.B（規定） 試験時間に対する粒子保持率・圧力損失を示す図
序文 この附属書は，ISO 4020/1のANNEX Bを翻訳し，技術的内容を変更することなく作成したもので
ある。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書1.C（規定） 水分離度試験の補足詳細
序文 この附属書は，ISO 4020/1のANNEX Cを翻訳し，技術的内容を変更することなく作成したもので
ある。
C.1 ダイヤフラム形ポンプ
吐出し圧：34.5〜55.1kPa
1ストローク当たりの排出体積：8.5cm3以下
上側への動き：2.72mm以下
下側への動き：2.84mm以下
1 500rpmのカム速度で，3mmのオリフィスを通る燃料流量：90L/h以上
弁のオリフィス直径（2個）：10mm
ダイヤフラム有効直径：60mm
試験中のカム回転速度：1 425rpm±25rpm
C.2 不溶解水分分離度の測定方法
C.2.1 試験液の各サンプルは，30〜50kHzの超音波で5分間分散した後，手で数回振り動かす。
C.2.2 清浄な遠心管にサンプルを満たす。
C.2.3 水を適切に着色するのに必要な少量のメチレンブルー粉末を添加する。
C.2.4 マイクロリットル注入器を使い，約1μLの水溶性界面活性剤を遠心管の中に入れ，超音波で5分間
分散する（これによって，遠心管の側面に付着している水を取り除く。）。
C.2.5 遠心管に相対遠心力約1 500を10分間作用させる。
C.2.6 遠心分離器から遠心管を取り出し，細管目盛上の青い部分で示す水の体積を読み取る。界面活性剤
の割合を補正するために1μLを差し引く（遠心管を洗浄するには，内容物の大部分を捨て，アセトンを再
度満たす。管内容物を細い針金でかくはんする。逆さにした姿勢で5分間遠心力を作用させる。）。
C.3 出口側サンプル中の不溶解水分を示す曲線注*
注* 分離された水の排出
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附属書1.D（規定） フューエルフィルタ試験用試験液
序文 この附属書は，IS04020/1のANNEX Dを翻訳し，技術的内容を変更することなく作成したもので
ある。
動粘度
10〜40℃の室温で4〜6mm2/s (JIS K 2283)
15℃での密度
0.816〜0.850g/mL (JIS K 2249)
引火点
99〜127℃ (JIS K 2265)
流動点
−10℃以下 (JIS K 2269)
色
＋18 (JIS K 2580)
添加剤
なし
硫黄含有率
0.1%（質量%）以下 (JIS K 2541)
表面張力
(23±1) ×10-3N/m (JIS K 2241)
蒸留性状：
初留点
252℃ (JIS K 2254)
50%留出温度
275℃ (JIS K 2254)
終点
320℃ (JIS K 2254)
試験液の代表的な粘度・温度曲線
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附属書1.E（規定） カーボンブラックコンタミナント濃縮液の調製
序文 この附属書は，IS04020/1のANNEX Eを翻訳し，技術的内容を変更することなく作成したものであ
る。
E.1 コンタミナントの調製に用いるすべての器具は，洗浄溶液で洗い，清浄水ですすぎ，乾燥する。
E.2 カーボンブラック粉末1)を入れた250mLビーカを，120℃±2℃に調節した乾燥器中に16時間入れる。
ビーカを取り出し，デシケータ内で常温まで冷却する。約2Lの試験液を酢酸セルロース系メンブラン1)
でろ過する。3Lビーカ中に，ろ過液1 980mLを測定して入れ，メスシリンダで測定した220mLの無灰分
散添加剤1)を加える。混合物を実験室用かくはん機を使い，約250rpmの回転速度で1時間かくはんする。
E.3 22g±0.1gの乾燥カーボンブラックをビーカに入れて測定し，注意深く乳鉢に移す。ビーカを洗浄瓶に
若干のオイルと添加剤との混合物を入れてよく洗い落とす。乳棒及び乳鉢を用いてカーボンブラックを湿
らせ，さらにオイルと添加剤との混合物を加えて徐々に“クリーム状”にする。この調製作業をしながら，
3Lビーカ中にカーボンブラックとオイルとの混合物を少し注ぎ，さらにろ過液を乳鉢に加えて，カーボン
ブラックとオイルとの混合物が，むらのない希薄なペースト状になるまでクリーム化工程を続ける。乳鉢
の内容物をビーカに移し，残りのオイルと添加剤との混合物で，乳鉢及び乳棒の最終洗浄を行う（クリー
ム化工程に費やす時間は，約1時間30分である。）。
E.4 実験室用かくはん機を約250rpmの回転速度で作動して，3Lビーカの内容物を1時間，十分にかくは
んする。この混合物を，若干の炭素鋼球を入れたボールミル磁器製瓶に移す。密閉後，この瓶を水平にロ
ーラ上に取り付け，約50rpmの回転速度で24時間回転する。磁器製瓶の内側寸法は，直径が約175mmで
深さが約200mmとする。炭素鋼球の数と直径は，次のとおり。
13 mm鋼球 162個
19 mm鋼球 60個
25 mm鋼球 26個
E.5 ボールミリング終了後，ローラから瓶を取り外し，その内容物を清浄な3Lビーカに移して，瓶から
排液できるようにする。
E.6 ガラス棒で濃縮液をかくはんした後，直ちに200mLの濃縮液を清浄な3Lビーカに移す。そしてろ過
した試験液で合計体積が2Lになるまで希釈し，メスシリンダをろ過した試験液で洗浄する。混合液を実
験室用かくはん機で，約250rpmの回転速度で作動しながら，混合液を約1時間かくはんする。次に，633/6
と633/9の等級の基準ろ紙1)を使用して目詰まり試験を行う。基準ろ紙は，各等級ごとに8枚を試験する。
コンタミナントは，適切な装置を使用して5mL/minの流量で供給する。各試験ろ紙のろ過面積は，25cm2
注1) 適切な製品が，市販されている。詳細は，ISO/TC22技術専門委員会の事務局，又はISO中央事務
局に照会。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
とする。差圧が70kPaに達したときにろ紙を目詰まりさせた体積を測定する。平均目詰まり比を計算する。
もし，この比が3〜5の間であれば，コンタミナント濃縮液は使用に適するものと判断する。
目詰まり試験用のフィルタホルダアッセンブリの詳細は，次の図を参照。
ろ過ベッドの断面図
目詰まり試験用フィルタホルダアッセンブリ
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
E.7 一組の基準ろ紙から新しい組の基準ろ紙へ変更する場合には，E.6に従って相関関係の試験を行う必
要がある。密度基準ろ紙の目詰まり体積を，フィルタ寿命試験結果の補正に使用するので，この補正試験
はフィルタ寿命試験を行ったときに，その結果の補正に使用する。
したがって，新標準体積V0´（附属書1の6.4.5.2.2を参照）は，次の式による
x
y
V
V
V
V
′
×
=
′
0
0
ここに， V0： 旧標準体積
Vx： 旧密度基準ろ紙の目詰まり体積
Vy： 新密度基準ろ紙の目詰まり体積
2種類の基準ろ紙の目詰まり体積を平行して測定することが不可欠である。すなわち，同じタンクのコ
ンタミナントを使用して同時に測定する。目詰まり時間が異なるので，この測定は，各ろ紙ごとに別々の
ポンプを使用する。しかし，ろ紙を通過する流量を独立して調節できるように，バイパス装置を使用して，
要求値の5mL/min以上の流量に両方とも設置した2本のホースを備えた1台のポンプを使用するほうが便
利である。
測定には，圧力変動を低く抑える措置を講じる。すなわち，小さい内径のホースを使用し，ポンプをよ
り高速で作動するほうが，その逆の場合よりもよい。目詰まり圧は，変動の最大値まで必要とする。
しかし，試験終了に近づき，フィルタが指定目詰まり状態に近づくときに生じる差圧が急速に増加する
ので，その結果，目詰まり圧に達するときの圧力変動の影響はほとんどない。
E.8 無機質コンタミナントの粒径分布
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仕様範囲
粒径
μm
百分率 (%)
最小
最大
3.0
−
1.5
4.0
1.0
6.5
5.0
5.2
16.5
6.0
16.2
40.0
7.0
40.0
64.7
8.0
65.0
88.5
9.0
88.0
97.3
10.0
96.5
98.9
11.0
98.5
−
50 %平均粒径：6.9μm±0.5μm
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附属書1.F（規定） 有機質コンタミナント濃縮液における
石油エーテル不溶解分量の測定
序文 この附属書は，ISO 4020/1のANNEX Fを翻訳し，技術的内容を変更することなく作成したもので
ある。
F.1 適用範囲 この附属書は，有機質コンタミナント濃縮液の不溶解分量を測定するために使用する方法
を規定する。
F.2 原理 濃縮液サンプルは，直径が50mm又は60mmで，孔径が0.22μmの酢酸セルロース系メンブラ
ンを通す。
F.3 試験装置
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F.4 試験手順
a) 分析する各サンプル1)ごとに用意したフィルタホルダ及び2枚のペトリ皿を，洗浄剤入り温水で洗浄
する。
b) フィルタホルダ及びペトリ皿を清浄なるつぼばさみで保持し，洗浄瓶のアセトンで十分にすすぐ。
c) フィルタホルダ及びペトリ皿を，105°C±2℃の温度に設定した乾燥器中へ1時間以上入れる。
d) 乾燥器からフィルタホルダを取り出し，使用するまでデシケータで冷却する。
e) 乾燥器からペトリ皿を取り出し，デシケータ中で1時間以上冷却する。
f)
デシケータからペトリ皿を取り出し，各ペトリ皿の中に酢酸セルロース系メンブランを入れ，再度，
乾燥器に1時間以上入れる。
g) メンブラン入りペトリ皿を乾燥器から取り出し，デシケータ中で1時間以上冷却する。ペトリ皿をデ
シケータから取り出し，室温中に1時間以上放置する。次に，各メンブランを順次取り出し，0.1mg
まで質量を測定する。質量を記録した後，必要となるまでメンブランをペトリ皿に入れて置く。この
手順は，高い反復性を確保するために，厳守する。
h) 分析する有機質コンタミナント濃縮液を50mL量り取り，メスフラスコへ入れる。石油エーテル500mL
を洗浄瓶中に注ぐ。
i)
デシケータからフィルタホルダを取り外し，質量を測定済みの適切な補正用メンブラン及びサンプル
ろ過用メンブランを用意し，補正用メンブランをサンプルろ過用メンブランの下に置いてフィルタホ
ルダに入れ，フィルタホルダを組み立てる（F.3の図を参照）。次に適切な三角フラスコ上に取り付け，
フィルタホルダが適切にアースしていることを確認後，負圧70kPaの圧力を加える。
j)
有機質コンタミナント濃縮液をろ過用メンブラン上に注ぎ，同時に，洗浄瓶から供給する250mLの石
油エーテルで十分に洗浄する。この250mLの一部は，メスフラスコの洗浄のために使用する。
k) フィルタホルダの内壁をきれいに洗浄し，合計500mLの石油エーテルでメンブランの洗浄を続ける。
この段階では，メンブラン上には濃縮液の媒介液のこん跡があってはならない。
l)
フィルタホルダを分解し，サンプルろ過用メンブラン及び補正用メンブランを適切なペトリ皿に戻し，
105℃±2℃に設定した乾燥器に再度1時間以上入れる。
m) メンブラン入りのペトリ皿を乾燥器から取り出し，デシケータ中に1時間以上入れて冷却する。
n) メンブラン入りのペトリ皿をデシケータから取り出し，室温中に1時間以上放置する。次に，各メン
ブランを順次取り出し，質量を0.1mgまで測定し，記録する。
o) 次に，存在する不溶解分の質量を，次のように測定する。
ろ過後に補正用メンブランに生じる質量の差異を適用し，清浄なサンプルろ過用メンブランの質量
を補正する。（すなわち，増加が生じた場合には差異分を加え，減少が生じた場合には差異分を差し引
くことによる。）
p) 結果を体積当たりの不溶解分質量の百分率として表す。
備考 メンブランディスクは，適切な製品が市販されている。
注1) 分析する各サンプルは，2枚のメンブランの使用を必要とする。1枚のメンブランは，サンプルを
ろ過するのに使用し，もう1枚のメンブランは，補正メンブランとしてろ過用メンブランの下に置いて使
用する。これによって湿度，温度などにおける変化の結果として，質量の補正を行うことができる。
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D 1617 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
燃料フィルタJIS改正原案作成委員会 構成表（順不同，敬称略）
氏名
所属
（委員長）
古 林 誠
青山学院大学
（幹事）
疋 田 憲 志
株式会社デンソー
（委員）
市 川 英 雄
工業技術院標準部
浦 田 益太郎
通商産業省機械情報産業局
久 米 正 一
運輸省自動車局技術安全部
山 下 憲 一
山下試験用粉体研究所
橋 本 繁 晴
財団法人日本規格協会
中 込 常 雄
日本工業標準調査会自動車・航空部会規格調整専門委員会委員
阿 部 静 郎
社団法人陸用内燃機関協会
青 木 千 明
日本内燃機関連合会
加 山 俊 明
東京器株式会社
鍋 島 庸 介
株式会社テネックス
名 取 直 樹
和興産業株式会社
田 口 英 征
京三電機株式会社
橳 島 豊 司
日本濾過器株式会社
小 島 克 己
社団法人日本自動車部品工業会
田 原 定 利
トヨタ自動車株式会社
岩 本 影 夫
日産自動車株式会社
福 井 清 孝
いすゞ自動車株式会社
武 田 寛
三菱自動車工業株式会社
山 崎 政 義
日産ディーゼル工業株式会社
谷 合 元 春
日野自動車工業株式会社
児 玉 宏 志
マツダ株式会社
（関係者）
三 塚 隆 正
財団法人日本規格協会
小 口 芳 一
京三電機株式会社
佐 藤 嘉 宏
日本ドナルドソン株式会社
藤 原 正 義
東洋濾機製造株式会社
小 島 茂
東洋濾機製造株式会社
寺 田 恵 一
東洋濾機製造株式会社
石 田 隆 美
エイケン工業株式会社
横 井 誠 司
日産自動車株式会社
末 本 洋 通
日野自動車工業株式会社
（事務局）
高 橋 マサ子
社団法人日本自動車部品工業会