JISD1613:1996 自動車用エンジン－気化器

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

D 1613-1996

自動車用エンジン−気化器−

性能試験方法

Automotive engines−Carburetors−Test Methods

1. 適用範囲この規格は，ガソリンを燃料とする一般の自動車用エンジンに用いる気化器（以下，気化

器という。）の性能試験方法について規定する。

備考この規格の引用規格を，次に示す。

JIS B 0108 往復動内燃機関用語（一般）

JIS B 0110 往復動内燃機関用語（附属装置）

JIS D 0203 自動車部品の耐湿及び耐水試験方法

JIS D 0207 自動車部品の防じん及び耐じん試験通則

JIS D 1001 自動車用エンジン出力試験方法

JIS D 1010 自動車走行試験方法通則

JIS D 1011 自動車スピードメーター校正方法

JIS D 1012 自動車燃料消費試験方法

JIS D 1022 自動車運行試験方法

JIS D 1030 自動車排気ガス中の一酸化炭素，二酸化炭素及び炭化水素濃度の連続測定方法

JIS D 1033 二輪自動車−燃料消費試験方法

JIS D 1035 二輪自動車−加速誠験方法

JIS D 1040 二輪自動車−運行試験方法

JIS D 1601 自動車部品振動試験方法

JIS K 2201 工業ガソリン

JIS K 6301 加硫ゴム物理試験方法

JIS Z 2371 塩水噴霧試験方法

2. 用語の定義この規格に用いる主な用語の定義は，次によるほか，JIS B 0108及びJIS B 0110による。

(1) 基準気化器気化器の受渡検査基準を定めるときに，その特性基準値を与える気化器。

(2) 完全始動機関の始動において，特に停止操作を加えなければ機関が停止することがない運転を始め

ること。

(3) 初爆機関の始動操作において，クランキング（スタータによる機関の駆動）を開始してから初めて

の着火爆発。

(4) アイドリング機関の無負荷低速運転の総称。一般に標準回転速度の標準速アイドリングを指し，そ

の外に安定の限度となる最低回転速度の最低速アイドリングがある。

D 1613-1996

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3. 試験の種類及び目的試験の種類は，気化器単体で行う単体試験，及び機関に装置して行う適合性試

験とし，次による。

(1) 単体試験この試験は，気化器単体の性能を調べるためのもので，表1の試験項目について行う。

表1 単体試験の試験項目及び目的

試験項目

目的

該当箇条

(a) 流量試験

気化器の空気流量，試験油流量又は空燃比に関する性能を調べる。

6.1

(b) 傾斜試験

気化器を傾斜させたときの空気流量，試験油流量又は空燃比に関する性
能を調べる。

6.2

高地において，大気圧が低下した場合の気化器の空燃比に関する性能を
調べる。

6.3

(d) 加速装置試験

気化器の加速装置の機能を調べる。

6.4

(e) 始動暖機補償装置試験

気化器の始動暖機補償装置の機能を調べる。

6.5

(f) 自動装置試験

気化器の自動チョーク弁，自動パワー弁などの自動装置の機能を調べ
る。

6.6

(g) 操作部試験

気化器の絞り弁，チョーク弁などの操作部の操作抵抗及び作動状況を調
べる。

6.7及び附
属書

(h) 燃料漏れ試験

気化器の燃料漏れの有無を調べる。

6.8

(i) 作動耐久試験

気化器の作動部分を定められた回数又は時間に達するまで繰返し作動
させたときの，性能の変化，機構部分の摩耗，緩み，作動の円滑性など
を調べる。

6.9

(j) 耐環境性試験

定められた温度，振動，散水雰囲気などの環境条件下における気化器又
はその構成部材の，性能変化，共振，油面変化，摩耗，緩み，変質など
を調べる。

6.10

(2) 適合性試験この試験は，適用する機関又は自動車を運転することによって，気化器の適合性能を知

るためのもので，表2の試験項目について行う。

表2 適合性試験の試験項目及び目的

試験項目

目的

該当箇条

(a) 始動試験

機関の完全始動に関する気化器の性能を調べる。

7.1

(b) 暖機試験

暖機運転過程での機関の運転及び自動車の走行に関する気化器の性能を調
べる。

7.2

機関の最低速アイドリング，高速無負荷における安定性，標準速アイドリ
ングにおける調整の難易及びアイドリング回転補正装置の性能を調べる。

7.3

(d) 負荷試験

機関の全負荷及び部分負荷における気化器の性能を調べる。

7.4

(e) 傾斜試験

機関の傾斜地における始動及びアイドリングの安定性に関する，気化器の
性能を調べる。

7.5

(f) 高温試験

機関の高温中における始動及びアイドリングの安定性に関する，気化器の
性能を調べる。

7.6

(g) アイシング試験

低温高湿時のアイシングに関する気化器の性能を調べる。

7.7

(h) 高高度試験

高地での機関の無負荷試験及び負荷試験における気化器の性能を調べる。

7.8

(i) 走行試験

自動車の一般走行における気化器の性能を調べる。

7.9

(j) 加速試験

自動車の加速走行における気化器の性能を調べる。

7.10

(k) 減速試験

自動車の減速走行における気化器の性能を調べる。

7.11

(l) 旋回試験

自動車の旋回走行における気化器の性能を調べる。

7.12

(m) 悪路試験

自動車の悪路走行における気化器の性能を調べる。

7.13

(n) 排気ガス測定試験

自動車を指定された運転方法で運転したときの排気ガス成分の排出量に関
する気化器の性能を調べる。

7.14

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4. 試験の共通条件

4.1

単体試験の共通条件単体試験の各試験項目に共通する試験条件は，次のとおりとする。

(1) 気化器の調整気化器は，指定された調整寸法，並びに調整仕様に指定された方法及び手順によって

調整する。

(2) 試験油試験油は，特に指定がない限りJIS K 2201に規定する4号，5号又はこれらに準じる物性の

ものとする。

(3) 計測器計測器は，試験開始前に検査し，必要な補正を行っておく。

4.2

適合性試験の共通条件適合性試験の各試験項目に共通する試験条件は，次のとおりとする。

(1) 気化器の調整気化器は，機関暖機後のアイドリングにおいて，排気ガス中に含まれる一酸化炭素の

濃度 (%) が指定比率になり，かつ，安定した指定回転速度になるように，指定された方法及び手順に

よってアイドリング調濃ねじ及びアイドリング調速ねじで調整する。

アイドリング調濃ねじ及びアイドリング調速ねじ以外の調整は，指定された方法及び手順によって

調整する。

(2) フィードバック付き気化器の空燃比補正アクチュエータの駆動空燃比フィードバック付き気化器

の試験を台上機関で行う場合には，実車と同等の信号を与える装置を用いて，機関の各運転条件に対

してそれぞれ指定されたデューティ比(1)，パルス信号(2)などの信号を与えて，空燃比補正アクチュエ

ータを駆動する。

注(1) アクチュエータ（電磁弁）の駆動周波数に対する開弁時間の比。

(2) アクチュエータ（ステッピングモータ）を駆動させる，持続時間の短い電圧又は電流の信号波

形。

(3) 自動車の状態試験に用いる自動車は，特に指定がない限りJIS D 1010の2.2.1の規定による積車状

態とする。

(4) 機関，自動車，燃料及び潤滑油の整備機関，自動車，燃料及び潤滑油の整備は，JIS D 1001の3.（試

験条件），JIS D 1010の2.2（試験自動車の整備）及びJIS D 1030の3.4（記録計）の規定に準じる。

(5) 走行試験場所自動車走行による試験の場所は，JIS D 1010の2.4（試験場所）に準じて選定する。

(6) シャシダイナモメータシャシダイナモメータは，JIS D 1012の附属書（モード走行時燃料消費試験

方法）の規定に準じる。

(7) 排気ガス測定装置排気ガス測定装置は，JIS D 1030の3.（分析装置）及び4.（分析計の校正及び点

検）に適合するものを用いる。

(8) 試験器材試験に用いる器材は，JIS D 1010の2.3（試験器材）に規定するものに準じる。

(9) 速度計及び距離計試験に用いる速度計及び距離計は，試験前にJIS D 1011によって必要な補正を行

っておく。

5. 測定，計算及び単位測定は，特に次に示すもののほかは，JIS D 1001，JIS D 1010の2.5（測定方法）

及びJIS D 1030の5.（測定方法）に準じる。

(1) 試験油流量及び燃料流量試験油流量及び燃料流量の測定は，気化器入口で行い，ビュレットを用い

るときには，試験気化器については10秒以上，基準気化器については20秒以上の時間をかけて行う

のがよい。

流量の単位は，リットル毎時 (l/h) 又はグラム毎秒 (g/s) で表す。

なお，流量に付記する動粘度は，平方ミリメートル毎秒 (mm2/s) で表す。ただし，動粘度について

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は，銘柄及び温度で代用してもよい。

(2) 空気流量空気流量の測定は，気化器入口又は出口で行い，流量の単位は立方メートル毎分 (m3/min)

又はグラム毎秒 (g/s) で表す。

(3) 吸気圧力気化器にかける吸気圧力は，気化器出口から下流の吸気通路の静圧とし，その測定箇所を

明らかにしておく。

圧力の単位はキロパスカル (kPa) で表す。

(4) 絞り弁及びチョーク弁の開度弁の開度は，全閉位置からの角度 (°) 若しくは寸法 (mm) で表すか，

又は全開までの角度に対する百分率 (%) で表す。

(5) アイドリング調濃ねじの開きねじの開きは，締切位置からのねじ戻し回数とし，その端数は目測に

よる81回転単位で表す。

(6) 締付トルクねじ部の締付トルクの測定は，初動トルクを読み，単位はニュートンセンチメートル

(N･cm) で表す。

なお，締付方向か緩める方向かを明記する。

(7) 室温，湿度，大気圧室温，湿度及び大気圧は，試験室内において直射日光そのほか熱源の影響がな

い場所で，乾湿球湿度計及び気圧計によって測定し，単位は度 (℃) ，湿度百分率 (%) 及びキロパス

カル (kPa) で表す。

(8) 測定項目 6.及び7.に規定する各試験の測定項目のうち，括弧内のものは必要に応じて測定する。

6. 単体試験

6.1

流量試験

6.1.1

試験条件この試験の条件は，次に示すもののほかは，4.1による。

(1) 試験装置この試験に用いる流量試験装置は，図1の例に示すように構成されたものとする。真空ポ

ンプは，気化器の試験範囲に対し十分な吸気能力をもち，なるべく脈動が少ないものを用いる。

(2) 測定点の設定測定点は，機関のアイドリング，部分負荷，全負荷などの各運転状態の数点を選定し，

その点における吸入空気量，吸気圧力，絞り弁の開度などの測定各件によって設定するのがよい。

(3) 基準値の設定基準気化器を用い毎回測定点を移し替えながら，各測定点当たり少なくとも延べ3回

以上試験流量の測定を行い，同一測定点における測定値の平均を基準値とする。ただし，それらの測
定値の範囲は，その各測定点における受渡検査基準で定められた流量の公差の41以下とする。

(4) アイドリング相当測定点の調整アイドリング相当の測定点の調整は，(2)で設定したアイドリング相

当の吸入空気量及び吸気圧力になるようにアイドリング調速ねじで絞り弁開度を調整し，その後アイ

ドリング調濃ねじを開閉して試験油流量を(3)で設定した基準値になるように調整する。

(5) フィードバック付き気化器の空燃比補正アクチュエータの駆動空燃比フィードバック付き気化器

では，フィードバック補正燃料，又はブリード空気の量を制御する電磁弁，ステッピングモータなど

のアクチュエータの駆動は，実車と同等の信号波形を与える装置を用いて行い，(2)で設定したそれぞ

れの測定点において，指定されたデューティ比，パルス信号などの条件を与えて行う。

(6) 気化器入口の試験油圧力気化器に供給する試験油の圧力は，実車の燃料供給システムで加わる圧力

に相当する指定された圧力とする。

(7) 流量試験の精度を高める条件流量試験において，基準気化器との比較測定精度を極力高めるために

は，空気及び試験油の条件変動が，基準気化器での測定時条件と比較して次に示す範囲を超えないよ

うに，適宜，基準気化器による確認試験を行うことが望ましい。

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

空気温度 ±3.0℃，試験油温度 ±3.0℃

空気圧力 ±0.5%，試験油比重 ±1.0%

6.1.2

試験方法この試験は，流量試験装置を用いてアイドリング相当の測定点から行い，設定した各測

定点における吸入空気量及び吸気圧力，又は絞り弁開度の測定条件に対して，気化器の試験油流量又は空

燃比を測定する。

図1 流量試験装置（例）

6.1.3

測定項目この試験における測定項目は，次のとおりとする。

(1) 試験前に測定するもの

大気圧室温湿度試験油温度試験油比重（動粘度）

(2) 試験中に測定するもの

吸気圧力又は絞り弁開度試験油流量空燃比気化器入口の試験油圧力

なお，受渡試験の場合には，試験中に少なくとも同一測定点において，測定者，測定設備（計測器

を含む。），試験油及び大気状態に関して，基準値を設定したときと同一とみなせる状態かどうか常に

注意し，必要な測定を行う。

6.2

傾斜試験

6.2.1

試験条件この試験における条件は，次に示すもののほかは，4.1及び6.1.1による。

(1) 傾斜角度気化器の傾斜角度は，前後左右に1〜10°跳びに指定された角度までとする。

(2) 気化器の油面高さ気化器の油面高さは，特に指定がない限り，その気化器に定められた値に設定す

る。

6.2.2

試験方法この試験は，流量試験装置に気化器を前後左右に傾斜させて装着し6.1の流量試験を行

う。

6.2.3

測定項目この試験における測定項目は，次のとおりとする。

(1) 試験前に測定するもの

大気圧室温湿度試験油温度試験油比重（動粘度）

(2) 試験中に測定するもの

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

吸気圧力又は絞り弁開度試験油流量空燃比気化器入口の試験油圧力気化器の傾斜角度燃

料通路又は燃料ジェットの油面露出角度及びオーバフロー角度

なお，比較のために，傾斜角度0°の場合の上記項目を測定する。

6.3

高高度試験

6.3.1

試験条件この試験における条件は，次に示すもののほかは，4.1及び6.1.1による。

(1) 試験温度吸入空気及び試験油温度は，高度に対して特に調整は行わない。

(2) 試験圧力気化器の周囲の気圧を指定された大気圧±0.8 kPaに保つ。

6.3.2

試験方法この試験は，気化器の周囲を気圧制御可能な容器で囲み，容器内の気圧を試験圧力に保

ち，6.1の流量試験を行う。

気化器を囲む容器は，その内部のほとんどの箇所で気圧を測定しても，一定値を示すだけの十分な大き

さのものを選定し，空気流速の影響が少ない箇所で静圧 (kPa) 及び気温を測定する。

6.3.3

測定項目この試験で測定を行う項目は，6.1.3に示すもののほかは，各測定点ごとに気化器を囲

む容器内の気圧及び気温を測定する。

6.4

加速装置試験

6.4.1

試験条件この試験における条件は，次に示すもののほかは，4.1による。

(1) 操作の範囲加速装置の操作は，絞り弁の最小開度から全開まで，又は適用機関の標準速アイドリン

グにおける吸気圧力から大気圧までの変化とする。

(2) 操作の速さ加速装置を操作する速さは，気化器の形式ごとに指定する。

6.4.2

試験方法この試験は，加速装置を指定された速さで操作して試験油を噴出させ，その噴出量を測

定するとともに噴出状況を観察する。

噴出量の測定は，加速装置から噴出したもの，又は加速装置に補給されたもののいずれかについて，10

回操作して総噴出量を測定するのがよく，噴出量は，1回当たりの平均噴出量（ml／回）で表す。

なお，噴出量を測定する前に，あらかじめ十分な回数の予備操作を行う。

6.4.3

測定項目この試験における測定項目は，次のとおりとする。

(1) 試験前に測定するもの

試験油温度試験油比重（動粘度）

(2) 試験中に測定及び観察するもの

操作回数総噴出量試験油の噴出状況（噴出方向，噴出持続状態など）

6.5

始動暖機補償装置試験

6.5.1

試験条件この試験における条件は，次に示すもののほかは，4.1及び6.1.1による。

(1) チョーク弁付き気化器チョーク弁付き気化器では，絞り弁を指定されたファストアイドル(3)開度又

は指定されたファストアイドルカム位置で決まる開度に固定した後，絞り弁の下流に指定された吸気

圧力をかける。

注(3) 標準速アイドリングより高い回転のアイドリング。一般的には，機関の始動から標準速アイド

リングに至るまでのアイドリングを指す。

(2) その他の始動暖機補償装置チョーク弁なしの始動暖機補償装置を備えた気化器では，その補償装置

を指定された方法及び手順によって操作又は作動させた後，気化器の絞り弁の下流に指定された吸気

圧力をかける。

6.5.2

試験方法この試験は，流量試験装置を用いて気化器内に機関の始動及び暖機運転相当の通風を行

い，始動暖機補償装置が働いた場合の気化器の試験油流量又は空燃比を測定する。

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チョーク弁開度は，全閉から5〜10°跳びに全開まで開くように操作する。

6.5.3

測定項目この試験における測定項目は，次のとおりとする。

(1) 試験前に測定するもの

大気圧室温湿度試験油温度試験油比重（動粘度）

(2) 試験中に測定するもの

吸気圧力チョーク弁開度絞り弁開度試験油流量空燃比気化器入口の試験油圧力（始動

暖機補償装置の操作量）

6.6

自動装置試験

6.6.1

試験条件この試験における条件は，次に示すもののほかは，4.1による。

(1) 試験装置自動装置は，他の部分の機能によって影響されない限り，気化器から分離して単独試験を

行っても差し支えない。ただし，この場合には，目的及び構造に応じてなるべく専用の試験装置を用

いるものとする。

(2) 加速自動装置の試験は，必要に応じて機関の振動に相当する振動を加えながら行う。

6.6.2

試験方法この試験は，気化器の構造によって次のいずれかの方法を用いて行う。

(1) 自動チョーク弁及び自動始動暖機補償装置試験この試験は，チョーク弁及び始動装置の開度を制御

する吸気温度，吸気圧力，冷却水温度，印加電圧など，又はそれらの代用特性値を，装置の構造に従

って与えたときのチョーク弁及び始動装置の開度を測定する。

(2) 自動パワー弁試験この試験は，パワー弁の開きを制御する吸気圧力，ベンチュリ圧力など，又はそ

れらの代用特性値を，装置の構造に従って与えたときのパワー弁の開きを，寸法又は試験油流量によ

って測定する。

(3) 自動絞り弁試験この試験は，2段気化器の2段側絞り弁又は，補助絞り弁，可変ベンチュリ気化器

のピストン弁などの各種自動絞り弁の開度を制御するベンチュリ圧力，吸気圧力など，又はそれらの

代用特性値を，装置の構造に従って与えたときの自動絞り弁の開度を測定する。

(4) バキュームポート試験この試験は，ディストリビュータのバキュームアドバンサなどを制御するバ

キュームポート部の圧力及び絞り弁開度を測定する。

(5) その他の自動装置試験この試験は，ランオン防止装置，アイドルコンペンセータなどの自動装置に

ついて，その機能を確認する。

6.6.3

測定項目この試験における測定項目は，次のとおりとする。ただし，装置の種類及び構造によっ

て必要でない項目は除く。

(1) 試験前に測定するもの

大気圧室温試験油温度試験油比重（動粘度）

(2) 試験中に測定及び観察するもの

吸気温度排気温度の代用温度冷却水温度又は電気的特性値吸気圧力及びベンチュリ圧力，又

はこれらの代用特性値弁の開度又は開き試験油流量作動の円滑状況及び復元状況

6.7

操作部試験

6.7.1

試験条件この試験における条件は，次に示すもののほかは，4.1による。

(1) 摩擦箇所の状態操作部の摩擦箇所は，気化器の使用状態において特に指定されていない限り，潤滑

剤などを塗布しない。

(2) 操作部の姿勢試験中の操作部の姿勢は，指定された状態とする。

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6.7.2

試験方法この試験は，絞り弁，チョーク弁又は始動装置の軸（又はレバー）に指定の大きさのト

ルク（又は引張り力）を除々にかけ，そのトルク（又は引張り力）に対応する弁開度を測定する。次いで

トルク（又は引張り力）を除々に除いたときの，そのトルク（又は引張り力）に対応する弁開度を測定す

る。絞り弁軸トルク測定方法（アクセルワイヤの引張り力を測定する場合を含む。）の詳細は，附属書によ

る。

なお，特に指定がある場合には，吸気圧力に相当する負圧をかけて行う。

6.7.3

測定項目この試験における測定項目は，次のとおりとする。

(1) 試験前に測定するもの

室温（吸気圧力）

(2) 試験中に測定及び観察するもの

トルク又は引張り力の大きさ弁又は装置の開度弁又は装置の全開状況，又は全閉状況及びその

復元状況摩擦箇所の状態（吸気圧力）

6.8

燃料漏れ試験

6.8.1

試験条件この試験における条件は，次に示すもののほかは，4.1による。

(1) 気化器試験箇所及び目的に応じて，その部分に通じる余分な開放通路は，試験前に密封しておくの

がよい。

(2) 浸せき液浸せき液は，4.1(2)に規定する試験油とする。

(3) 空気圧力 6.8.2(1)の試験箇所の空気圧力（ゲージ圧）は，燃料ポンプ給油方式の場合には，締切時吐

出し圧力の2倍以上とするのがよい。6.8.2(2)の試験箇所の空気圧力（ゲージ圧）は，20〜100kPaの範

囲の指定された圧力とする。

(4) 試験場所の照度試験場所の照度は，漏れを観察する面において300lx以上とする。

6.8.2

試験方法この試験は，次の各項についてそれぞれの方法によって行う。

なお，(1)及び(2)の部位の漏れ試験では，その部分を浸せき液中に沈めて観察するのがよいが，簡易方法

として，差圧検出方式のエアリークテスタを用いた漏れ試験でもよい。

(1) 燃料流入系統フロート弁を閉じ，燃料流入系統部分を浸せき液中に沈め，指定空気圧をかけながら

燃料管継手部などの密封箇所を10秒以上観察し，漏れの有無を調べる。

(2) フロート室周辺及びこれに接続する気化器本体部気化器のその部分を浸せき液中に沈め，指定空気

圧をかけながら密封箇所を10秒以上観察し，漏れの有無を調べる。

(3) 加速ポンプ系統加速ポンプを作動させ，燃料通路及びカバー部を10秒以上観察し，漏れの有無を調

べる。

6.8.3

測定項目この試験における測定項目は，次のとおりとする。

(1) 試験前に測定するもの

浸せき液の粘度又は銘柄温度及び比重

(2) 試験中に測定及び観察するもの

空気圧力計指示空気漏れの有無空気漏れの箇所及び程度

6.9

作動耐久試験

6.9.1

試験条件この試験における条件は，次に示すもののほかは，4.1による。

(1) 試験環境試験温度は，特に指定がない限り常温 (20±15℃) とする。

なお，必要に応じて表3に示す環境条件下で行ってよい。

(2) 試験装置試験目的に適し，測定時以外は，無人状態でも安全に使用できるものがよい。

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6.9.2

試験方法この試験は，次に示すような気化器の作動部分について，それぞれの試験目的に応じた

方法によって行い，試験後の性能変化，寸法変化などを調べる。

(1) 空気の圧力で作動する部分の試験その部分に対して，指定された空気圧力と大気圧とを交互に作用

させ，指定された回数又は時間に達するまで繰返し作動を行う。

(2) 機械的に作動する部分の試験その部分に対して，指定された交番荷重を加え，指定された回数又は

時間に達するまで繰返し作動を行う。

(3) 電気的に作動する部分の試験その部分に対して，指定された電気的条件によって，指定された回数

又は時間に達するまで繰返し通電を行う。

(4) 温度変化で作動する部分の試験その部分に対して，指定された温度条件によって，指定された回数

又は時間に達するまで繰返し作動を行う。

6.9.3

測定項目この試験における測定項目は，次のとおりとする。

(1) 試験前に測定するもの

気温試験温度機構部分の寸法（容積）（質量）（流量試験による性能）作動の円滑性

その他必要な事項

(2) 試験中に測定及び観察するもの

気温試験温度作動の繰返し速さ繰返し回数又は経過時間その他必要な事項

(3) 試験終了後に測定するもの (1)と同じ事項及び試験によって発生した機構部分の摩耗，緩みなどの事

項。

6.10 耐環境性試験

6.10.1 試験条件この試験における条件は，次に示すもののほかは，4.1とする。

(1) 試験装置試験目的に適し，測定時以外は，無人状態でも安全に使用できるものとする。

(2) 浸せき試験用油材料の浸せき試験に用いる油は，特に指定がない限りJIS K 6301の表5に規定する

燃料油C（イソオクタン50%，トルエン50%の容積比混合油）とする。

(3) 環境環境条件は，表3による。

表3 環境条件

項目

環境条件

温度

指定された高温又は低温の一定温度で，指定された試験時間

振動

JIS D 1601中の試験目的に適した条件

砂じん

JIS D 0207中の試験目的に適した条件

散水

JIS D 0203に規定するR1又はR2

塩水

JIS Z 2371で規定された条件で指定された時間

冷熱繰返し

指定された温度及び時間で，指定されたサイクル

試験油浸せき浸せき試験油を用い，指定された温度及び時間

6.10.2 試験方法この試験は，気化器及びその構成部材について，次に示す方法によって行い，試験後の

性能変化，寸法変化などを調べる。

(1) 気化器全体の試験気化器を表3に示す項目の指定された環境条件下に，指定された時間放置する。

なお，必要に応じて複数の環境条件を同時に与えてもよい。

(2) 構成部材の試験それぞれの材料の日本工業規格で定められている試験方法のうち，試験目的に適し

た方法を選択して行う。

また，必要に応じて表3に示す環境条件下に，指定された時間放置してもよい。

6.10.3 測定項目この試験における測定項目は，次のとおりとする。

D 1613-1996

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

(1) 試験前に測定するもの

気温試験温度機構部分の寸法（容積）（質量）（流量試験による性能）作動の円滑性

その他必要な事項

(2) 試験中に測定及び観察するもの

気温試験温度繰返し回数又は経過時間（共振の有無及びその状況）（油面変動）その他

必要な事項

(3) 試験終了後に測定するもの (1)と同じ事項及び試験によって発生した変形，変質，さび，腐食，老化

などの事項。

7. 適合性試験

7.1

始動試験

7.1.1

試験条件この試験における条件は，次に示すもののほかは，4.2による。

(1) 試験温度試験前の機関各部，蓄電池，冷却水及び潤滑油の温度，並びに室温は，指定温度とし，試

験中に予熱などは行わない。

(2) 気化器気化器は，始動のために必要な操作だけを行い，試験中の調整は行わない。

7.1.2

試験方法この試験は，機関に変速機を装着し，手動変速機では変速機中立の位置で，自動変速機

ではPレンジ又はNレンジで，必要な操作によって機関を5秒間以上の自力回転の継続による完全始動を

させて必要な項目を測定する。

なお，試験中の初爆，逆火などを観察するとともに，少なくとも更に30秒間機関の状態を観察する。

7.1.3

測定項目この試験における測定項目は，次のとおりとする。

なお，完全始動になるまでに始動操作を改めて開始するときには，必要に応じて(1)に規定された項目を

再測定する。

(1) 試験前に測定するもの

天候室温又は外気温（湿度）大気圧（計量器内の燃料量）燃料温度冷却水温度又はス

パークプラグ座金温度潤滑油の銘柄及び温度蓄電池電圧蓄電池容量電解液の温度及び比重

なお，燃料の蒸留性状，リード蒸気圧及びオクタン価を明らかにしておく。

(2) 始動操作開始から完全始動までに測定及び観察するもの

始動操作回数初爆時間完全始動時間初爆直前及び完全始動直後の回転速度吸気圧力蓄電

池電圧気化器の絞り弁及びチョーク弁の開度又は始動装置の操作状態（燃料消費量）（スター

タ電流）（クランキング回転速度）

7.2

暖機試験

7.2.1

試験条件この試験は，7.1（始動試験）に続けて行う。

7.2.2

試験方法この試験は，次の方法によって行い，必要な項目を測定する。

なお，測定間隔は完全始動の瞬間から始め，特に指定がない限り1分ごととする。

(1) 機関だけの運転による方法指定された運転条件の下に潤滑油温度又は冷却水温度が指定温度になる

まで機関運転を行う。ただし，手動チョーク弁又は手動式始動装置付き気化器では，機関が安定して

回転するように，必要に応じて操作を行う。

(2) 自動車走行による方法自動車を平たん地に置き，指定どおりに変速機及び加速ペダルを使用し，潤

滑油温度又は冷却水温度が指定温度になるまで走行運転を行う。ただし，手動チョーク弁又は手動式

始動装置付き気化器では必要に応じて操作を行う。

D 1613-1996

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

7.2.3

測定項目この試験における測定項目は，次のとおりとする。

(1) 試験前に測定するもの 7.1.3(1)による。

(2) 試験中に測定及び観察するもの

完全始動から経過時間（潤滑油温度）（燃料消費量）冷却水温度又はスパークプラグ座金温

度回転速度及びその変動吸気圧力吸気温度変速機の変速位置及び走行速度気化器の絞り

弁及びチョーク弁又は始動装置の開度（排気温度）（排気ガス中の一酸化炭素，二酸化炭素，炭

化水素などの濃度）（空燃比）ミスファイヤ，逆火などの点火状況機関の停止回数発進及

び加速の円滑状況走行性排煙の状況

7.3

無負荷試験

7.3.1

試験条件この試験における条件は，次に示すもののほかは，4.2による。

(1) 暖機機関は，試験開始前に潤滑油温度又は冷却水温度が指定された温度になるまで暖機運転を行う。

(2) 冷却試験中，特に指定がない限り外部冷却風は送らない。

7.3.2

試験方法この試験は，機関に変速機を装着し変速機中立の位置で，次の方法によって行う。

(1) 最低速アイドリング安定試験気化器のアイドリング調速ねじ及びアイドリング調濃ねじで必要な調

整をしながら，機関が安定して回転する最低回転速度に保った後，5分間以上運転し，そのときの回

転速度，回転変動など必要な項目を測定する。

(2) 高速無負荷試験標準速アイドリングから絞り弁を開いて回転速度を上げていき，指定回転速度まで

の範囲で50〜1 000r/min跳びの回転速度ごとに回転変動及びその他必要な項目を測定する。

(3) アイドリング調整感度試験この試験は，次の方法によって行う。

なお，アイドリング調濃ねじの開閉は，81回転ずつねじ戻すか，又はねじ込んで行い，回転状態が

ほぼ安定してから1分間以上運転し，必要な項目を測定する。

(a) アイドリング調速ねじを固定してアイドリング調濃ねじを開閉し，その開閉に対して増減する機関

の回転速度及びその他必要な項目を測定する。

(b) アイドリング調濃ねじを開閉し，それぞれの調濃ねじ位置に対して，回転が標準速アイドリングに

なるようにアイドリング調速ねじを開閉調整して，そのときの回転速度の変動及びその他必要な項

目を測定する。

(4) アイドリング回転補正装置の性能試験アイドリング回転補正装置を装着した気化器については，ア

イドリング回転補正装置を作動させて必要な項目を測定する。

7.3.3

測定項目この試験における測定項目は，次のとおりとする。

(1) 試験前に測定するもの

天候室温又は外気温（湿度）大気圧標準速アイドリングにおける絞り弁の開度及びアイド

リング調濃ねじの開きスパークプラグの状態潤滑油温度冷却水温度又はスパークプラグ座金

温度

(2) 試験中に測定及び観察するもの

経過時間絞り弁の開度（アイドリング調濃ねじの開き）吸気圧力回転速度回転速度の変

動点火時期燃料消費量潤滑油温度冷却水温度又はスパークプラグ座金温度排気ガス中の

一酸化炭素，二酸化炭素，炭化水素などの濃度（空燃比）点火状況振動，音響などの運転状

況（スパークプラグの状態）

7.3.2の(2)の試験において，回転速度の変化に異常がある場合には，そのときの絞り弁の操作状況を

明らかにしておく。

D 1613-1996

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

7.4

負荷試験

7.4.1

試験条件この試験における条件は，次に示すもののほかは，4.2及びJIS D 1001による。

(1) 冷却水温度試験中の水冷機関の冷却水温度は，水ジャケット出口において約80℃とするのがよい。

なお，空冷機関においては適当な送風を行って，安定した運転状態に保つ。

(2) 潤滑油温度潤滑油は，試験開始までに指定温度にしておく。

7.4.2

試験方法この試験は，機関を動力計に接続し，100〜1 000r/min跳びに選定した種々の回転速度

において，次の方法によって行う。

なお，各回転速度において軸トルクを安定させて運転する時間は，特に指定がない限り1分間とし，そ

の後に必要な項目を測定する。

(1) 全負荷試験この試験は，絞り弁全開において行う。

(2) 部分負荷試験この試験は，次のいずれかの方法で行う。

(a) トルク法全負荷に対する一定比率のトルクにおいて行う。

なお，軸トルクの指定された値に対する許容差は±3%とする。

(b) 吸気圧力法適当に分割した一定の吸気圧力において行う。

なお，吸気圧力の指定された値に対する許容差は±3%とする。ただし，±0.4kPaを超えないこと。

なお，弁開度の指定された値に対する許容差は±1°とする。

(d) 走行負荷法舗装平地の走行抵抗に合わせて指定する負荷において行う。

なお，負荷の指定された値に対する許容差は±3%とする。

(e) 定回転法適当に分割した一定の回転速度において行う。

なお，回転速度の指定された値に対する許容差は±3%とする。

7.4.3

測定項目この試験における測定項目は，次のとおりとする。

(1) 試験の前後に測定するもの

天候室温湿度大気圧試験の開始及び終了時刻アイドリング回転速度

(2) 試験中に測定及び観察するもの

動力計荷重回転速度気化器の絞り弁の開度吸気圧力点火時期燃料消費量潤滑油温度

冷却水温度又は外部冷却風速及びスパークプラグ座金温度排気温度（排気圧力）排気ガス中

の一酸化炭素，二酸化炭素，炭化水素などの濃度（空燃比）逆火，ミスファイヤなどの点火状

況ノッキング，振動，音響などの運転状況

7.5

傾斜試験

7.5.1

試験条件この試験における条件は，4.2による。

なお，機関の温度は，始動時では7.1.1，アイドリング及び発進では7.3.1のとおりとする。

7.5.2

試験方法この試験は，自動車を指定された傾斜面に置き，変速機中立の位置で機関始動の難易及

び5分間以上のアイドリングの安定性を調べる。

なお，自動変速機の場合には，Dレンジにしてアイドリングの安定性及び発進性も調べる。

7.5.3

測定項目この試験における測定項目は，次のとおりとする。

(1) 試験前に測定するもの

天候室温又は外気温（湿度）大気圧指定された機関の平地におけるアイドリング安定回転

速度傾斜角度及び方向冷却水温度又はスパークプラグ座金温度潤滑油温度（蓄電池電圧）

（気化器フロート室燃料温度）（気化器入口燃料温度）

D 1613-1996

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

なお，燃料の蒸留性状を明らかにしておく。

(2) 試験中に測定及び観察するもの

始動操作開始から完全始動までの経過時間始動直前の回転速度始動操作回数アイドリング開

始からの経過時間回転速度（吸気圧力）アイドリングの開始時・中間・終了時の潤滑油温度

冷却水温度又はスパークプラグ座金温度（点火時期）排気ガス中の一酸化炭素，二酸化炭素，

炭化水素などの濃度（空燃比）始動操作状況振動音響ミスファイヤ回転の円滑状況排

煙の状況

7.6

高温試験

7.6.1

試験条件この試験における条件は，次に示すもののほかは，4.2による。

(1) 気化器の温度気化器の温度は，フロート室油面の高さにおける外壁の温度又はフロート室燃料温度

とし，運転停止後は自動車をそのままの状態に保ち，外部からの送風は行わない。

(2) 室内の温度機関の吸気温度となる試験室の温度は，35℃以上とする。

7.6.2

試験方法この試験は，シャシダイナモメータ上で自動車を運転し，機関温度が指定最高温度に達

した後，次の方法で行う。

(1) 運転及び機関を停止し，その後5〜60分における機関始動の難易，それに続く5分間以上のアイドリ

ング安定性，発進性及び急加速性を調べる。

(2) 機関をアイドリング状態とし，その後のアイドリングの安定性，発進性及び急加速性を調べる。

7.6.3

測定項目この試験における測定項目は，次のとおりとする。

(1) 試験前に測定するもの

天候室温（湿度）大気圧シャシダイナモメータの負荷及び等価慣性質量

なお，燃料の蒸留性状，リード蒸気圧及びオクタン価を明らかにしておく。

(2) 試験中に測定及び観察するもの

冷却水温度又はスパークプラグ座金温度潤滑油温度気化器フロート室燃料温度気化器入口燃

料温度吸気温度始動操作開始から完全始動までの時間始動操作回数アイドリング時の回転

速度及び吸気圧力（フロート室圧力）燃料圧力加速時間排気ガス中の一酸化炭素，炭化水

素などの濃度（空燃比）始動操作状況機関の異常点火状況（加速ポンプの吐出状況）発

進及び加速の円滑状況走行性

7.7

アイシング試験

7.7.1

試験条件この試験における条件は，4.2による。

なお，周囲温度（室温）0〜10℃，相対湿度90%以上とする。

7.7.2

試験方法この試験は，完全始動直後に1回のレーシングを行って放置暖機して，暖機過程でのア

イシングによる機関の状態変化を調べる。

7.7.3

測定項目この試験における測定項目は，7.2.3に準じる。

また，試験中には，アイシングの発生する箇所の近くの温度も測定する。

7.8

高高度試験

7.8.1

試験条件この試験における条件は，次に示すもののほかは，7.3.1及び7.4.1による。

(1) 気化器の調整気化器は，大気圧100kPa以上において4.2(1)に示すとおりとし，試験中の調整は行わ

ない。

(2) 試験温度吸入空気，燃料及び機関の温度は，高度に対して特に調整は行わない。

(3) 試験圧力試験室内の気圧は，指定された大気圧±0.8kPaとする。

D 1613-1996

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

7.8.2

試験方法この試験は，機関を動力計に接続し，指定された圧力条件で7.3及び7.4の試験を行う。

なお，必要に応じて受渡当事者間の協定によって，自動車で行ってもよい。

7.8.3

測定項目この試験における測定項目は，7.3.3及び7.4.3に準じる。

また，試験室内の気圧及び温度を測定する。

7.9

走行試験

7.9.1

試験条件この試験における条件は，4.2による。

7.9.2

試験方法この試験は，次の方法によって行う。

(1) 走行状況の観察 JIS D 1022又はJIS D 1040に準じて行い，発進，加速，減速などの走行状況を調べ

る。

(2) 燃料消費量の測定 JIS D 1012又はJIS D 1033に準じて行い，燃料消費量を測定する。

7.9.3

測定項目この試験における測定項目は，次のとおりとする。

(1) 試験の前後に測定するもの

天候気温気圧機関のアイドリング回転速度吸気圧力点火時期潤滑油温度冷却水温度

又はスパークプラグ座金温度（風向及び風速）時刻距離計の読み燃料消費測定装置の読み

なお，試験前には，燃料の比重を調べておく。

(2) 試験中に測定及び観察するもの

変速機の変速位置停車時間及び停車回数走行状況（車速）（吸気圧力）（冷却水温度又

はスパークプラグ座金温度）

7.10 加速試験

7.10.1 試験条件この試験における条件は，4.2による。なお，試験場所は，平らで水平な直線舗装路と

する。

7.10.2 試験方法この試験は，次の方法によって行い，加速走行状況を調べる。ただし，二輪自動車につ

いては，JIS D 1035による。

(1) 発進加速試験この試験は，機関がアイドリングを行っている自動車の停止状態から，変速機と加速

ペダルとを自由に使用して急加速し，200m及び400mの標点に進むまでに要した時間，及びそれらの

標点を通過するときの速度を測定する。

(2) 追抜き加速試験この試験は，自動車の安定して走り得る，できるだけ低い10km/hの整数倍の初速

度から，加速ペダルの使用だけで急加速し，速度計の指示が最初10km/hの整数倍の値に達したとき

から，特に指定がない限り10km/hずつ増加するのに要する時間を測定する。

(3) 減速後加速試験この試験は，自動車の指定速度の走行状態から，主ブレーキを使用して自動車を急

減速させ，停車直前に加速する。

7.10.3 測定項目この試験における測定項目は，次のとおりとする。

(1) 試験前に測定するもの

天候気温走行に対する風向き風速自動車総質量燃料の比重標点間距離冷却水温度又

はスパークプラグ座金温度（潤滑油温度）（吸気マニホールドのライザ温度）

なお，走行路面の状況を観察しておく。

(2) 試験中に測定及び観察するもの

始点，標点間の走行所要時間標点通過時の計器速度計器速度10km/h増加ごとの所要時間加速

度減速度変速機の変速位置（燃料消費量）加速の円滑状況

7.11 減速試験

D 1613-1996

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

7.11.1 試験条件この試験における条件は，4.2による。

なお，試験場所は，平らで水平な直線舗装路とする。

7.11.2 試験方法この試験は，次の方法によって行い，減速走行状況を調べる。

(1) 急停車試験この試験は，自動車の指定速度の走行状態から，主ブレーキを使用して自動車を急停車

させる。

なお，手動変速機の場合には，主ブレーキを使用すると同時にクラッチを切る。

(2) エンジンブレーキ試験この試験は，自動車の変速機の指定変速位置における指定高速度の走行状態

から，加速ペダルを離すことだけで減速を行い，スピードメータの指示が10km/hずつ減少するのに

要する時間を測定する。

7.11.3 測定項目この試験における測定項目は，次のとおりとする。

(1) 試験前に測定するもの

天候気温走行に対する風向き風速自動車総質量燃料の比重冷却水温度又はスパークプ

ラグ座金温度（潤滑油温度）

なお，走行路面の状況を観察しておく。

(2) 試験中に測定及び観察するもの

減速操作直前の走行速度減速操作開始から停車までの所要時間速度10km/h減少ごとの所要時

間減速度急停車時のアイドリングの安定性，急停車直後の発進状況エンジンブレーキによる

減速中の機関回転の円滑状況

7.12 旋回試験

7.12.1 試験条件この試験における条件は，4.2による。

なお，試験場所は，平らで水平な舗装路とする。

7.12.2 試験方法この試験は，次の方法によって行い，旋回時の走行状況を調べる。

(1) 旋回走行試験自動車を，指定旋回半径（自動車の中心の描く半径）の円旋回をさせながら低速から

指定の最高速度まで徐々に加速し，その後，減速・加速を繰り返す。

(2) 急旋回試験自動車を，指定速度で指定旋回半径に沿ってハンドルを操作し，90°及び180°旋回さ

せる。

7.12.3 測定項目この試験における測定項目は，次のとおりとする。

(1) 試験前に測定するもの

天候気温燃料の比重（気化器フロート室燃料温度）気化器入口燃料温度吸気温度旋回

半径

なお，走行路面の状況を観察しておく。

(2) 試験中に測定及び観察するもの

スピードメータの指示が最初に5km/hの整数倍に達したときから5km/h増加ごとの所要時間（加

速度）（減速度）試験中の機関の異常，停止などの状況走行状況気化器の異常の有無

7.13 悪路試験

7.13.1 試験条件この試験における条件は，次に示すもののほかは，4.2による。

(1) 自動車の状態試験に用いる自動車は，JIS D 1010の2.2（試験自動車の整備）に規定する空車状態と

する。

(2) 試験悪路試験を行う悪路は，実用状態において予想される最悪の起伏地とし，なるべく100m以上

の距離を選ぶ。

D 1613-1996

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

(3) 走行速度試験の走行速度は，車種及び悪路状況によって少なくとも二つを選ぶ。

7.13.2 試験方法この試験は，指定の悪路において自動車を各種の指定速度で運転し，その走行状況を調

べる。

7.13.3 測定項目この試験における測定項目は，次のとおりとする。

(1) 試験前に測定するもの

天候気温燃料の比重自動車質量及び乗員質量区間距離

なお，悪路の状況（起伏の緩急，高低，密度など）を観察しておく。

(2) 試験中に測定及び観察するもの

悪路始点進入から終点通過までの所要時間計器速度走行状況気化器のオーバフローの有無

7.14 排気ガス測定試験

7.14.1 試験条件この試験における条件は，次に示すもののほかは，4.2による。

(1) 自動車の状態試験に用いる自動車は，JIS D 1012の附属書3.1(2)の試験自動車質量（積車状態）と

する。

(2) 冷却試験中は，送風機などによって車速相当の風を試験自動車の前面に送る。

7.14.2 試験方法この試験は，自動車の積車状態に対する等価慣性質量及び動力吸収をもつように調整さ

れたシャシダイナモメータに自動車を搭載し，指定された運転方法で自動車を運転し，排気ガスの測定を

行う。

7.14.3 測定項目この試験における測定項目は，次のとおりとする。

(1) 試験前に測定するもの

室温湿度大気圧吸気温度冷却水温度又はスパークプラグ座金温度点火時期燃料の比重

機関のアイドリング回転速度（気化器のアイドリング調速ねじ及び調濃ねじの戻し回数）シャ

シダイナモメータの負荷及び等価慣性質量（吸気圧力）

(2) 試験中に測定するもの

排気ガス中の一酸化炭素，二酸化炭素，炭化水素及び窒素酸化物の濃度並びに排出量吸気温度

（吸気圧力）車速機関の回転速度

8. 記録

8.1

気化器の諸元及び履歴試験開始前に，気化器の諸元を諸元表に，この試験に至るまでの履歴を気

化器履歴表に記録しておく。

8.2

試験結果試験における測定値及び観察結果は，各項目ごとの試験成績表に記録し，4.に規定する事

項の記録を添付する。

D 1613-1996

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

附属書絞り弁の軸トルク測定方法

1. 適用範囲この附属書は，気化器の絞り弁の軸トルク測定方法について規定する。

2. 測定条件測定条件は，次に示すもののほかは，本体の4.1及び6.7.1による。

(1) 絞り弁の作動範囲絞り弁は，必ず全閉又はアイドリング相当開度から全開まで作動する状態にする。

ただし，始動暖機補償装置などの絞り弁の戻り開度を制限する制御機構は，機能しないようにしてお

く。

(2) 試験油の有無特に指定がない場合には，気化器内に試験油を供給しない状態とする。

(3) 温度，湿度及び絞り弁下流負圧環境温度及び湿度は，常温，常湿とし，絞り弁の下流には必要に応

じて吸気圧力相当の負圧をかける。

(4) 補器類の装着ダッシュポット，スロットルスイッチなどの軸トルクの測定に影響を与える補器類を

装着している場合には，その装着状態を記録する。

3. 測定装置絞り弁軸トルクの測定装置は，附属書図1又は附属書図2に示すように構成されたものと

する。附属書図1の例は，絞り弁の軸トルクを直接測定する装置であり，附属書図2の例は，軸トルクの

代用としてアクセルワイヤの引張り力を測定する装置である。

4. 測定方法絞り弁を全閉又はアイドリング相当開度から全開まで，及び全開から全閉又はアイドリン

グ相当開度まで操作し，絞り弁開度に対する軸トルク又はアクセルワイヤの引張り力を連続して測定する。

絞り弁の開閉は，自動又は手動で軸トルクの測定値に影響しない速さで行う。

アクセルワイヤの引張り力を測定する場合には，気化器に対して指定された角度（附属書図2のθ）の

方向に引っ張って行う。

5. 測定項目測定及び観察するものは，次のとおりとする。

なお，括弧内のものは必要に応じて測定する。

アクセルワイヤの引張り角度室温湿度絞り弁軸トルク又はアクセルワイヤの引張り力絞り弁開

度絞り弁の全開状況，及び全閉又はアイドリング相当開度の状況，並びに復元状況渋り，異音などの

異常の有無（吸気圧力）

附属書図1 絞り弁軸トルク測定装置の例（直接測定する場合）

D 1613-1996

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

社団法人日本自動車部品工業会

エンジン部品関係JIS改正原案作成委員会構成表

氏名

所属

（委員長）

○ 古林誠

青山学院大学理工学部

（幹事）

岡村英司

株式会社ユニシアジェックス

（幹事）

○ 間馬重行

株式会社日立製作所自動車機器事業部

○ 前川武也

工業技術院標準部

林洋和

通商産業省機械情報産業局

岡崎誠

運輸省自動車交通局技術安全部

加山英男

財団法人日本規格協会

中込常雄

日本工業標準調査会自動車航空部会規格調整専門委員会

諏訪敬臣

イズミ工業株式会社

市川隆裕

アート金属工業株式会社

川端康浩

アイシン精機株式会社

沖勵吉

桜興業株式会社

松本耕作

株式会社リケン

須賀紀哉

マイクロテクノ株式会社

○ 杉嶋忠昭

株式会社ミクニ

○ 石川範一

株式会社日本気化器製作所

○ 小島克己

社団法人日本自動車部品工業会

増田義彦

トヨタ自動車株式会社

松本栄一

日産自動車株式会社

高橋賢治

いすゞ自動車株式会社

白石一洋

三菱自動車工業株式会社

磯村定夫

マツダ株式会社

山本浩貴

株式会社本田技術研究所

（鈴木克彦株式会社本田技術研究所）

小林正志

富士重工業株式会社

北林史郎

スズキ株式会社

辰巳隆英

ダイハツ工業株式会社

（吉野靖ダイハツ工業株式会社）

根岸秀夫

日野自動車工業株式会社

乗藤和哲

日産ディーゼル工業株式会社

（関係者）

笹尾照夫

工業技術院標準部

浜田博章

株式会社ユニシアジェックス

野村昌平

愛三工業株式会社

山崎孝志

日野自動車工業株式会社

杉山雅則

トヨタ自動車株式会社

（事務局）

中田八重

社団法人日本自動車部品工業会

○印は，気化器小委員会の委員。

文責エンジン部品関係JIS改正原案作成委員会