D 1303：2004
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，財団法人日本自動車研究所（JARI）から団
体規格（JEVS D710:2002）を元に作成した工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があ
り，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。
D 1303：2004
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 定義 ······························································································································ 1
4. 試験 ······························································································································ 1
4.1 試験状態 ······················································································································ 1
4.2 試験条件 ······················································································································ 1
4.3 試験電池 ······················································································································ 2
4.4 試験方法 ······················································································································ 2
4.5 充電効率の算出 ············································································································· 4
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日本工業規格 JIS
D 1303：2004
電気自動車−電池−充電効率試験方法
Electric vehicles − Batteries − Test method of charging efficiency
1. 適用範囲 この規格は，電気自動車用電池の単位電池の充電効率を求める試験方法について規定する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 7411 一般用ガラス製棒状温度計
JIS C 60068-1 環境試験方法−電気・電子−通則
JIS C 1102-2 直動式指示電気計器 第2部：電流計及び電圧計に対する要求事項
JIS D 0112 電気自動車用語（車両）
JIS D 0114 電気自動車用語（電池）
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS D 0112及びJIS D 0114によるほか，次による。
a) 定格容量試験 規定の条件で充電及び静置した後，規定の温度，放電電流，放電終止電圧などの条件
で放電したとき電池が放出できる電気量（定格容量）を測定する試験。定格容量は，Cn (Ah) で示す。
b) 完全充電 利用できる活物質が十分に充電された状態まで充電すること。慣用的には満充電という。
4. 試験
4.1
試験状態 試験状態は，特に指定のない限りJIS C 0010による。
4.2
試験条件
4.2.1
試験器具 試験器具は，次による。
a) 温度計 温度計は，JIS B 7411に規定する精度±1 ℃又はこれと同等以上の精度をもつ計測器とする。
b) 電圧計及び電流計 電圧計及び電流計は，JIS C 1102-2に規定する階級0.5級又はこれと同等以上の精
度をもつ計測器とする。
c) 時間測定計器 時間測定計器は，精度±1 ％又はこれと同等以上の精度をもつ計測器とする。
4.2.2
電圧測定 電圧測定は，電池端子間で行う。
4.2.3
電圧及び電流の測定頻度 電圧及び電流の測定間隔は1秒間とする。また，1秒間隔で測定する電
圧と電流との測定のずれは，0.1秒以下とする。
4.2.4
温度測定 温度測定は，次に示す測定方法によって行い，充放電の開始・終了時の温度を記録する。
図1及び図2のように電池側面に密着させた温度計を断熱材でカバーして，外気温の影響を受けない状
態で行う。ただし，製造業者が指定する方法があれば，その方法による。
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図 1 角形電池の温度測定法
図 2 円筒形電池の温度測定法
4.2.5
電池冷却 試験電池を強制冷却する場合には，冷却条件を記録する。
4.2.6
環境条件 環境条件は，各試験項目ごとに規定する試験温度の空気中とする。
4.3
試験電池 試験電池は，各々の種類の電池について規定する定格容量試験を5回以内繰り返したと
き，定格容量に達しているものを使用する。
4.4
試験方法
4.4.1
普通充電効率試験 普通充電効率の試験は，次の方法によって行い，定格容量放電後の完全充電，
定格容量放電後の100 ％充電及び定格容量放電後の定格容量の70 ％充電後の充電効率を求める。
a) 完全充電後の充電効率試験
1) 試験温度 25 ℃±2 ℃について試験を行う。
2) 試験開始時期 25 ℃±2 ℃の空気中で完全充電を行った後に，25 ℃±2 ℃の空気中に静置して1時
間以上4時間以内に試験を開始する。
3) 試験電池の定格容量放電 各々の種類の電池について規定する定格容量試験の方法によって放電を
行う。
4) 完全充電 3) の定格容量放電後，4時間静置した後，製造業者の指定による完全充電の方法で充電
を行う。
3
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5) 完全充電後の放電 4)の完全充電後，4時間静置した後，各々の種類の電池について規定する定格
容量試験の方法によって放電を行う。
b) 100 ％充電後の充電効率試験
1) 試験温度 25 ℃±2 ℃について試験を行う。
2) 試験開始時期 25 ℃±2 ℃の空気中で完全充電を行った後に，25 ℃±2 ℃の空気中に静置して1時
間以上4時間以内に試験を開始する。
3) 試験電池の定格容量放電 各々の種類の電池について規定する定格容量試験の方法によって放電を
行う。
4) 100％充電 3)の定格容量放電後，4時間静置した後，製造業者の指定による充電の方法で3）の放
電電気量（Ah）と同じ電気量（Ah）の充電を行う。
5) 100%充電後の放電 4)の100%充電後，4時間静置した後，各々の種類の電池について規定する定
格容量試験の方法によって放電を行う。
c) 定格容量の70 ％充電後の充電効率試験
1) 試験温度 25 ℃±2 ℃について試験を行う。
2) 試験開始時期 25 ℃±2 ℃の空気中で完全充電を行った後に，25 ℃±2 ℃の空気中に静置して1時
間以上4時間以内に試験を開始する。
3) 試験電池の定格容量放電 各々の種類の電池について規定する定格容量試験の方法によって放電を
行う。
4) 定格容量の70%充電 3)の定格容量放電後，4時間静置した後，製造業者の指定による充電の方法で
定格容量の70 %の電気量（Ah）の充電を行う。
5) 定格容量の70%充電後の放電 4)の定格容量の70%充電後，4時間静置した後，各々の種類の電池に
ついて規定する定格容量試験の方法によって放電を行う。
4.4.2
温度別充電効率試験 温度別の充電効率の試験は，次の方法によって行い，充電効率を求める。
a) 完全充電後の充電効率試験
1) 試験温度 試験温度は，−20 ℃±2 ℃，0 ℃±2 ℃及び45 ℃±2 ℃について行う。
2) 試験開始時期 25 ℃±2 ℃の空気中で完全充電を行った後に，試験温度条件の空気中に静置して16
時間以上，24時間以内に試験を開始する。
3) 試験電池の定格容量放電 各々の種類の電池について規定する定格容量試験の方法によって放電を
行う。
4) 完全充電 3) の定格容量放電後，4時間静置した後，製造業者の指定による完全充電の方法で充電
を行う。
5) 完全充電後の放電 4) の完全充電後，4時間静置した後，各々の種類の電池について規定する定格
容量試験の方法によって放電を行う。
b) 100 ％充電後の充電効率試験
1) 試験温度 試験温度は，−20 ℃±2 ℃，0 ℃±2 ℃及び45 ℃±2 ℃について行う。
2) 試験開始時期 25 ℃±2 ℃の空気中で完全充電を行った後に，試験温度条件の空気中に静置して16
時間以上，24時間以内に試験を開始する。
3) 試験電池の定格容量放電 各々の種類の電池について規定する定格容量試験の方法によって放電を
行う。
4) 100%充電 3)の定格容量放電後，4時間静置した後，製造業者の指定による充電方法で，3)での各
4
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温度の放電電気量（Ah）と同じ電気量（Ah）の充電を行う。
5) 100%充電後の放電 4)の100%充電後，4時間静置した後，各々の種類の電池について規定する定
格容量試験の方法によって放電を行う。
4.4.3
急速充電効率試験 急速充電効率の試験は，次の方法によって試験を行い，急速充電により定格容
量の70%充電した後の充電効率を求める。
a) 試験温度 25 ℃±2 ℃について試験を行う。
b) 試験開始時期 25 ℃±2 ℃の空気中で完全充電を行った後に，25 ℃±2 ℃の空気中に静置して1時間
以上4時間以内に試験を開始する。
c) 試験電池の定格容量放電 各々の種類の電池について規定する定格容量試験の方法によって放電を行
う。
d) 定格容量の70%充電 c)の定格容量放電後，4時間静置した後，It(A)で定格容量の70 ％まで充電を行
う。
It(A)は，定格容量を1時間で除した基準となる充・放電電流であり，次の式（1）による。
)h(1
)
Ah
(
)
(
t
n
C
A
I
=
···································································· （1）
ここに，
n
C： 電池の製造業者が公表するn時間率定格容量（Ah）
e) 定格容量の70%充電後の放電 d)の定格容量の70%充電後，4時間静置した後，各々の種類の電池につ
いて規定する定格容量試験の方法によって放電を行う。
4.5
充電効率の算出
4.5.1 放電電気量及び充電電気量の計算 各試験での放電電気量（Ah）及び充電電気量（Ah）は，試験開
始から1秒ごとの通電電流I1 ，I2 ，I3 ，... Inを読み取り，次の式（2）により算出する。
3600
n
3
2
1
I
I
I
I
＋
＋
＋
＋
…
=
Q
······················································ （2）
ここに， Ｑ： 放電電気量又は充電電気量（Ah）
4.5.2 放電電力量及び充電電力量の計算 各試験での放電電力量（Wh）及び充電電力量（Wh）は，試験開
始から1秒ごとの通電電流I1 ，I2 ，I3 ，... In及び電池電圧V1 ，V2 ，V3 ，... Vnを読み取り，次の式（3）
により算出する。
3600
3
3
2
2
1
1
n
nV
I
V
I
V
I
V
I
W
＋
＋
＋
＋
…
=
·········································· （3）
ここに， W： 放電電力量又は充電電力量（Wh）
4.5.3 充電効率の算出 クーロン効率及びエネルギー効率は，それぞれ次の式（4）及び式（5）によって
算出する。
100
1
2
1
×
=Q
Q
η
···································································· （4）
ここに，
η1： クーロン効率（％）
Q2： 放電電気量（Ah）
Q1： 充電電気量（Ah）
5
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
100
1
2
2
×
=W
W
η
···································································· （5）
ここに，
η2： エネルギー効率（％）
W2： 放電電力量（Wh）
W1： 充電電力量（Wh）