JISD0008:1994 ロードローラの仕様書様式及び性能試験方法

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

D 0008-1994

ロードローラの仕様書様式及び

性能試験方法

Standard form of specifications and

testing methods of smooth rollers

1. 適用範囲この規格は，ロードローラ（タンデムローラ及びマカダムローラ）の仕様書の様式（以下，

仕様書の様式という。）及び仕様書記入要領とその性能試験方法について規定する。

なお，性能試験方法は，附属書に規定する。

備考この規格の引用規格を，次に示す。

JIS A 8304 建設機械用座席の振動伝達特性の試験方法

JIS A 8915 土工機械の重心位置測定方法

JIS B 7507 ノギス

JIS B 7510 精密水準器

JIS B 7512 鋼製巻尺

JIS B 7516 金属製直尺

JIS C 1502 普通騒音計

JIS C 1505 精密騒音計

JIS D 0006 建設機械用ディーゼルエンジンの仕様書様式及び性能試験方法

JIS D 5301 自動車用鉛蓄電池

JIS K 2202 自動車ガソリン

JIS K 2204 軽油

JIS Z 8704 温度測定方法−電気的方法

JIS Z 8705 ガラス製温度計による温度測定方法

JIS Z 8731 騒音レベル測定方法

2. 仕様書の様式仕様書の様式は，次のとおりとする。

(1) 仕様書は，付表1の様式による。

(2) 仕様書は，ロードローラの諸元及び性能の概略を示すもので，記入の際は，目的に応じ項目を適当に

選ぶことができる。

なお，各部の構造，材料，試験方法なども必要に応じて付記する。

(3) 必要に応じて，全体図などの図面を添付する。

3. 仕様書記入要領仕様書の記入順序及び記入要領は，次による。

D 0008-1994

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(1) 車両形式名称ロードローラの呼び方に用い，製造業者名略称，呼び名及び種類の順序に記入する。

(2) 製造業者名製造業者名を記入する。

(3) 質量及び線圧質量及び線圧は，次による。

(a) 運転質量ロードローラに規定量の燃料，潤滑油，作動油及び冷却水を搭載し，携行工具その他の

附属品を装備する。バラスト及び散水用水は，規定された最大量を搭載し，乗車定員（1名当たり

75kg）を含むロードローラの総質量を記入する。

(b) 機械質量運転質量からバラスト，散水用水及び乗車定員を除いた質量を記入する。

(d) 質量配分運転質量及び機械質量の状態で，前輪及び後輪に配分される質量を記入する。

(e) 線圧運転質量及び機械質量の状態で，次の式によって線圧を算出して記入する。

ここに， Pf：線圧（前輪） (N/cm)

Pr：線圧（後輪） (N/cm)

mf：前輪に配分される質量 (kg)

mr：後輪に配分される質量 (kg)

bf：前輪幅 (cm)

br：後輪幅 (cm)

gn：自由落下の標準加速度 (9.81m/s2)

(4) 車輪車輪は，用途及び種類，寸法，支持方法並びに締固め幅とし，次の事項を記入する。

(a) 用途及び種類前輪及び後輪における用途及び種類。

(b) 寸法前輪及び後輪について直径，幅及び個数。

なお，必要な場合には，ロール板の厚さを記入する。

(d) 締固め幅車輪によって締め固められる全幅。

(5) 走行性能走行性能は，走行速度，外側車輪最小回転半径及び登坂能力とし，次の事項を記入する。

(a) 走行速度エンジンの定格回転速度における各速度段の前進及び後進における走行速度。

なお，油圧駆動式の場合は，走行速度の範囲を記入する。

(b) 外側車輪最小回転半径最大かじ取り角度で徐行したとき，最も外側になる車輪の最外側が路面と

接触して描く軌跡の半径。

(6) 寸法寸法は，全長，全幅，全高，軸距及び最低地上高さとし，次の事項を記入する。

(a) 全長ロードローラの最大長さ。

(b) 全幅ロードローラの最大幅。

なお，その最高部の箇所名を付記する。

(d) 軸距前輪及び後輪の中心間の水平距離。

(e) 最低地上高さ地表面からロードローラ（車輪を除く。）の最低部までの高さ。

なお，その最低部の箇所名を付記する。

(7) エンジンエンジンは，名称，形式，シリンダ数−内径×行程，総行程容積，性能，燃料系統，潤滑

系統，空気清浄器，冷却方式，充電発電機，始動電動機及び蓄電池とし，次の事項を記入する。

D 0008-1994

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

(7.1) 名称製造業者名略称，呼び名及び種類の順序に記入する。

(7.2) 形式サイクル，冷却方式，シリンダ配置及び燃焼室形式の順序に記入する。

(7.3) シリンダ数−内径×行程ミリメートル (mm) の単位で記入する。

(7.4) 総行程容積単位はリットル (l) とし，0.01の位まで記入する。

(7.5) 性能附属書によって，次の項目を記入する。

(a) 定格回転速度毎分回転数 (min-1) の単位で記入する。

(b) 定格出力定格回転速度における出力 (kW) を記入する。

(d) 燃料消費率定格出力における燃料消費率 (g/kW･h)。

(7.6) 燃料系統

(a) 燃料 JIS K 2202，JIS K 2204などによる種類。

(b) 調速機遠心式・空気式・油圧式などの別及びオールスピード式・最高最低式などの別。

(7.7) 潤滑系統

(a) 潤滑方式はねかけ式・歯車ポンプ圧送式などの別。

(b) ろ過方式フルフロー式・バイパス式などの別。

(7.8) 空気清浄器遠心式・油槽式・ろ紙式などの別。

(7.9) 冷却形式ファンの吸込式・押出式の別，放熱器の加圧式・開放式の別など。

(7.10) 充電発電機直流・交流の別，電圧及び出力。

(7.11) 始動電動機電圧及び出力。

(7.12) 蓄電池 JIS D 5301などによる種類，電圧，容量及び個数。

(8) 伝動装置伝動順序に従い，次の装置について記入する。

(8.1) 伝動方式機械式又は油圧式の別を記入する。

(8.2) 主クラッチ

(a) 操作方法手動式・足踏み式などの別，及びブースタの有無。

(b) 摩擦板乾式・湿式の別，単板・複板・多板の別及びその枚数，フェーシングの材質。

(8.3) トルクコンバータ

(a) 名称製造業者名略称及び呼び名。

(b) 形式要素数，段数及び相数。

(8.4) 変速機

(a) 形式滑りかみ合い式・常時かみ合い式・プラネタリ式などの別。

(b) 操作方式手動式・油圧作動式などの別。

(8.5) 逆転機

(a) 形式歯車クラッチ式・湿式多板クラッチ式・乾式複板クラッチ式・乾式円すいクラッチ式などの

別。

(b) 操作方式手動式・油圧作動式などの別。

(8.6) 差動機

(a) 形式クラッチ式・かさ歯車式・プラネタリ式などの別。

(b) ロック装置ロック装置の有無。

D 0008-1994

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(8.7) 油圧駆動装置

(8.7.1) ポンプ

(a) 名称製造業者名略称及び呼び名。

(b) 形式歯車式・ピストン式・ベーン式などの別，及び固定式・可変式の別。

(8.7.2) モータ

(a) 名称製造業者名略称及び呼び名。

(b) 形式歯車式・ピストン式・ベーン式などの別，及び固定式・可変式の別。

(8.7.3) 設定圧リリーフバルブの設定圧。

(8.8) 終減速機

(a) 形式プラネタリ式・かさ歯車式・チェーン式などの別。

(9) ブレーキ装置ブレーキ装置は，走行ブレーキ及び駐車ブレーキごとに，次の事項について記入する。

なお，非常ブレーキをもつ場合は，その形式を付記する。

(a) 制動形式機械式・油圧式の別ごとに，外部緊縮式・内部拡張式・スプリング式又はハイドロリッ

ク式などの別。

(b) 作動形式機械式・油圧式などの別。

(d) 作動箇所作動する箇所。

(10) かじ取り装置かじ取り装置は，操向形式，伝達形式及びかじ取り角度とし，次の事項について記入

する。

(a) 操向形式車輪かじ取り式又はアーティキュレート式の別。

(b) 伝達形式機械式・油圧式の別を記入し，油圧式の場合は，追随式・非追随式などの別。

(11) 操縦装置操縦装置は，運転席，操作レバー・ペダル類，計器，照明装置，その他とし，次の事項に

ついて記入する。

(a) 運転席位置及び方向。

(b) 操作レバー・ペダル類運転操作に必要なかじ取りハンドル，操作レバー・ペダル類の名称及び数。

(d) 照明装置名称及び数。

(e) その他運転に必要な方向指示器，警音器，後写鏡などの名称及び数。

(12) 附属装置附属装置は，車輪散水装置，スクレーパ，けん引装置，標準工具，キャブ，キャノピ又は

日覆いとし，次の事項について記入する。

(12.1) 車輪散水装置

(a) 方式圧送式・重力式などの別。

(b) 水ポンプ形式（羽根車式・歯車式などの別），吐出し量，吐出し口径など。

(12.2) スクレーパスクレーパの装着箇所及び数。

(12.3) けん引装置装着箇所及び数。

(12.4) 標準工具名称及び数。

D 0008-1994

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(12.5) キャブ，キャノピ及び日覆いキャブ，キャノピ及び日覆いの有無。

なお，日覆いをもつ場合は，固定式・折りたたみ式などの別を記入する。

(13) 騒音レベル附属書7.4(2)に規定する定置時の基準平行六面体から7m地点の平均騒音レベルを記入

する。

(14) 水・油類の種類及び容量水・油類の種類及び容量は，冷却水，燃料タンク，エンジンオイルパン，

主クラッチ，トルクコンバータ，変速機，逆転機，差動機，油圧駆動装置，終減速機，かじ取り装置

及び散水タンクについて，次の事項を記入する。

なお，複数装置で共用する場合は，その合計規定量を，主油タンクをもつ装置の欄に記入し，その

装置名を付記する。

(a) 冷却水放熱器及びエンジンを含めた全容量。

(b) 燃料タンク燃料タンクの規定容量。

(d) 主クラッチ使用油の種類及び規定量（湿式クラッチの場合だけ）。

(e) トルクコンバータ使用油の種類及び規定量。

(f) 変速機使用油の種類及び規定量。

(g) 逆転機使用油の種類及び規定量。

(h) 差動機使用油の種類及び規定量。

(i) 油圧駆動装置使用油の種類並びに作動油タンクの規定容量及び配管，油機を含めた全容量。

(j) 終減速機使用油の種類及び規定量。

(k) かじ取り装置使用油の種類及び規定量。

(l) 散水タンク散水タンクの規定容量。

(15) 特記事項安全装置，自動装置などの特記すべき事項を記入する。

(16) その他塗料，検査，その他必要な事項を記入する。

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附属書ロードローラ性能試験方法

1. 適用範囲この附属書は，ロードローラ（タンデムローラ及びマカダムローラ）の性能試験方法につ

いて規定する。

2. 用語の定義この附属書で用いる主な用語の定義は，次のとおりとする。

(1) 運転質量本体3.(3)(a)による。

(2) 機械質量本体3.(3)(b)による。

(3) 作業時負荷状態エンジンは，JIS D 0006の附属書に規定する方法によって作業時負荷試験の状態に

調整し，燃料レバーを最高の位置にした状態。

3. 試験の種類及び試験項目試験の種類は，形式試験(1)及び受渡試験(2)とし，試験項目は，それぞれ附

属書表1の丸印で示す項目とする。

なお，ロードローラの形式，構造などに応じて試験項目，試験内容又は測定項目の一部を変更すること

ができる。

注(1) 設計仕様を確認するための試験

(2) 受渡しの際に行う試験

附属書表1 試験項目及び種類

試験項目

試験内容又は測定項目

形式試験

受渡試験

エンジン性能試
験

作業時負荷試験

○

−

無負荷最低回転速度試験

○

−

定置試験

主要寸法測定

○

質量，重心位置，質量配分及び線圧測定

○

○（質量だけ）

バラスト及び散水タンク容量測定

○

−

操縦装置操作力測定

○

−

視界測定

○

−

走行試験

走行速度試験

○

登坂試験

○

−

最小回転半径試験

○

ブレーキ試験

○

振動及び騒音試
験

振動試験

○

−

騒音試験

○

−

4. 試験準備試験の準備は，次のとおりとする。

(1) 仕様書ロードローラの仕様を，本体付表1に記入する。

(2) 履歴製造からこの試験に至るまでの履歴を，附属書付表1に記入する。

(3) 整備ロードローラは，試験開始前に十分なならし運転を行い，運転質量の状態とする。エンジンは

特に指定しない限り作業時負荷状態に置くものとする。

(4) 試験用計器及び器具試験用計器及び器具は，試験前に検査し，機能の可否，誤差などを確かめて必

要なものは補正しておく。

D 0008-1994

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5. 測定項目と測定方法各試験における測定項目と測定方法は，次のとおりとする。

(1) 寸法寸法は，JIS B 7507，JIS B 7512及びJIS B 7516に規定する巻尺，直尺及びノギスを用いて測

定する。測定精度は，測定対象の±0.2%又は±1mmのいずれか大きい方とする。

(2) 質量質量は，台はかり，懸垂はかり又は抵抗線ひずみ計式質量計を用いて測定する。測定精度は，

測定対象の±1%又は±10kgのいずれか大きい方とする。

(3) 操作力操作力は，ばね式懸垂指示力計又は抵抗線ひずみ計式操作力計を用いて測定する。測定精度

は，測定対象の±5%又は±5Nのいずれか大きい方とする。

(4) 角度角度は，水準器付き角度計，又はJIS B 7510に規定する平形水準器及びJIS B 7516に規定する

直尺を用いて測定する。測定精度は，測定対象の±3%又は±1度のいずれか大きい方とする。

(5) 時間時間は，ストップウオッチ又は計数形電気式時間計を用いて測定する。測定精度は，±0.1sと

する。

(6) 温度温度は，JIS Z 8704又はJIS Z 8705によって測定する。計器の最小目盛は，1℃とする。

(7) 回転速度回転速度は，回転速度計又は電子式カウンタを用いて測定する。測定精度は，測定対象の

±1%とする。

(8) 振動振動は，JIS A 8304の4.2（加速度変換器）に規定する加速度変換器を用いて測定する。

(9) 騒音騒音は，JIS C 1502又はJIS C 1505に規定する騒音計を用いて測定する。

6. 試験場所試験を行う場所は，次のとおりとする。

(1) 定置試験場定置試験場は，平たんで水平な舗装面で，正確に寸法測定のできる場所とする。

(2) 走行試験場走行速度及び走行ブレーキ試験場は，平たんな直線舗装路とし，また，最小回転半径試

験場は，平たんに舗装された広場とする。

(3) 登坂試験場登坂試験場は，一様な坂路の傾斜角度10度以上の舗装路又は十分に締め固められた地盤

とする。

(4) 振動試験場振動試験場は，十分に締め固められた平たんで水平な地盤とする。

(5) 騒音試験場騒音試験場は，ロードローラ騒音に対する反射音の影響が少ない広場で，十分に締め固

められた地盤とする。

7. 試験方法

7.1

エンジン性能試験ロードローラに装備されるエンジンは，各試験に先立ちJIS D 0006の附属書に

規定する作業時負荷試験 (100%) と無負荷最低回転速度試験を行い，試験結果をJIS D 0006の附属書に規

定する様式に従って記入する。

7.2

定置試験定置試験は，次のとおりとする。

なお，定置試験は，エンジンを停止状態とし，特に指定する場合を除いて運転質量の状態とする。

(1) 主要寸法測定主要寸法は，附属書付表2の各項目について測定し，附属書付表2に記入する。この

場合，軸距，最低地上高さ及び締固め幅は，次による。

(a) 軸距前輪及び後輪の中心間の水平距離。

(b) 最低地上高さ地表面から車体の最低部までの高さ。測定箇所を備考欄に付記する。

(2) 質量，質量配分及び線圧の測定質量，質量配分及び線圧は，次の各項目について測定し，附属書付

表3に記入する。

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(a) 質量運転質量及び機械質量。

(b) 質量配分及び線圧運転質量及び機械質量の状態で，前輪に配分される質量及び後輪に配分される

質量，並びに前輪及び後輪それぞれの輪幅から，本体の3.(3)(e)の式によって算出した線圧。

(3) 重心位置の測定重心位置の測定は，運転質量から乗車定員を除いた状態及び機械質量の状態で，JIS

A 8915に規定する方法によって行い，測定結果を附属書付表4に記入する。

(4) バラスト及び散水タンク容量測定バラストの種類ごとにバラストタンクの容量又はバラストの質量

及び散水タンクの容量を測定し，附属書付表5に記入する。

(5) 操縦装置操作力測定操縦装置操作力は，主クラッチ，ブレーキ，かじ取りハンドル，変速レバーな

どの操作レバー，ペダル類を操作するのに要する力及び全移動距離又は角度を測定し，その配置図と

ともに附属書付表6に記入する。

測定位置は，おおむねこれを操作する中心とする。

なお，かじ取りハンドルの操作力は，停止状態でかじ取りハンドルを回すのに要する力とし，ブレ

ーキ類の操作力は，傾斜角度10度以上の坂路でロードローラを停止できる最小の力とする。

(6) 運転席視界測定運転席視界測定は，運転員が運転席から楽な運転姿勢で見ることができるロードロ

ーラ周囲地面の範囲を地表面に作図し，附属書付表7に記入する。

なお，運転員の目の地上高さを付記する。

7.3

走行試験走行試験は，次のとおりとする。

なお，走行試験は，特に指定する場合を除いて運転質量の状態で行う。ただし，燃料はタンク容量の32以

上とする。

(1) 走行速度試験走行速度試験は，20mの測定区間を設け，その両端に適当な助走区間を設けて行う。

前進及び後進の各速度段において往復走行し，その所要時間の平均値から次の式によって走行速度を

算出し，附属書付表8に記入する。

6.3

ここに，

V：走行速度 (km/h)

L：測定距離 (m)

t：平均所要時間 (s)

(2) 登坂試験登坂試験は，坂路に長さ10m以上の測定区間を設け，測定区間の前に発進に適した5m以

上の助走距離をおき，前進及び後進方向について，最低速度段で測定区間を登坂するに要した時間を

測定し，次の式によって登坂所要出力を算出し，附属書付表9に記入する。出力及び滑りに対して余

裕がある場合は，同一坂路において，より高速の速度段で行う。なお，途中で登坂不能となった場合

は，その原因を備考欄に記入する。

sin

ここに，

Q：登坂所要出力 (W)

m：運転質量 (kg)

L：測定距離 (m)

t：所要時間 (s)

θ：坂路の傾斜角度（度）

gn：自由落下の標準加速度 (9.81m/s)

(3) 最小回転半径試験最小回転半径試験は，前進及び後進の左右回転について行い，外側車輪最小回転

半径及び外側クリアランス最小回転半径を測定し，附属書付表10に記入する。

D 0008-1994

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

外側車輪最小回転半径とは，附属書図1に示すように，ロードローラが最大かじ取り角で徐行した

とき，最も外側になる車輪の最外側が路面との接触面に作る軌跡の半径 (a) であり，外側クリアラン

ス最小回転半径とは，ロードローラが最大かじ取り角で徐行したとき，ロードローラの最外部の描く

軌跡の半径 (b) である。

附属書図1 最小回転半径

(4) ブレーキ試験ブレーキ試験は，走行ブレーキ試験及び駐車ブレーキ試験を行う。

(4.1) 走行ブレーキ試験走行ブレーキ試験は，前進，後進及び移動時状態（機械質量に乗員質量を加え

た状態）における前進について，それぞれ3回ずつ次の要領で行い，附属書付表11−1に記入する。

(a) 制動初速度測定制動初速度測定は，適当な助走の後，制動初速度測定区間 (20m) を指定制動初速

度で走行し，その実走行速度を測定する。この指定制動初速度とは，附属書7.3(1)で測定された走

行速度のうち前進及び後進について，それぞれの最高値とする。

(b) 停止（制動）距離測定停止距離測定は，初速度測定に引き続き，一定の位置で，合図によって急

ブレーキをかけて停止させ，その合図をしたときのロードローラの位置から停止した位置までの距

離を測定する。

また，ブレーキペダルに足をかけることによって路面に標点を印付けをする装置を用いた場合に

は，標点から停止した位置までの距離も測定し，これを制動距離として記録する。それぞれの測定

時に車輪の路面に対する固着状態を観察し，附属書付表11−1の備考欄に記入する。

なお，各走行ブレーキ試験ごとの測定制動初速度が指定制動初速度の±10%である場合には，測

定した停止（制動）距離を次の式によって補正する。

′

ここに，

Ls：補正停止距離又は補正制動距離 (m)

L's：測定停止距離又は測定制動距離 (m)

V：指定制動初速度 (km/h)

V'：測定制動初速度 (km/h)

び移動時状態における前進について，それぞれ3回の測定値を平均して計算する。

減速度及びブレーキ効率の計算は，(b)によって停止（制動）距離を測定した場合にだけ次の式に

D 0008-1994

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よって計算する。

ここに，

b：減速度 (m/s2)

e：ブレーキ効率

V：指定制動初速度

Ls：平均制動距離

(4.2) 駐車ブレーキ試験駐車ブレーキ試験は，前進及び後進姿勢について，この附属書の6.(3)に規定す

る登坂試験場に停車させ，制動状態が10分間持続することを観察し，附属書付表11-2に記入する。

7.4

振動及び騒音試験振動及び騒音試験は，次のとおりとする。

なお，試験は，運転質量の状態で行うが，燃料はタンク容量の32以上とする。

(1) 振動試験振動の測定箇所は，オペレータシート上及びフロアプレート上とし，ロードローラの停車

時，最低及び最高速度段での走行時について振動レベルを測定し，附属書付表12に記入する。

(2) 騒音試験騒音の測定は，ロードローラの定置時及び作業時について，運転員の耳もと及び周辺の騒

音レベルをJIS Z 8731に規定する方法によって測定し，附属書付表13に記入する。周辺の騒音レベ

ルを測定する位置は，定置時にあっては，基準平行六面体(3)の前後左右の四面から，各面の中央直角

方向に7m及び30mの地点で地上1.5mの位置とし，作業時にあっては，20mの走行区間の中間点か

ら左右に，進行方向に直角に引いた測線上の基準平行六面体の両側面から7m及び30mの地点で地上

1.5mの位置とする。

注(3) ロードローラの前後左右の車体又は車輪の最外部を通るロードローラの前後及び左右の中心面

に平行な面で囲んだ六面体

D 0008-1994

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JIS原案作成委員会構成表

氏名

所属

（委員長）

森木泰光

マルマ重車輌株式会社

河野博文

通商産業省機械情報産業局

池田要

工業技術院標準部

久保田修

労働省労働基準局安全衛生部

後藤勇

建設省建設経済局

杉山篤

建設省土木研究所機械施工部

永盛峰雄

千葉工業大学

藤本義二

社団法人日本建設機械化協会建設機械化研究所

杉山庸夫

日立建機株式会社技術本部

会田紀雄

三菱重工株式会社相模原製作所

前田祥彦

新キャタピラー三菱株式会社技術部

鈴木猛夫

株式会社小松製作所技術本部

渡辺正

日立建機株式会社第三技術部

前田英一

株式会社神戸製鋼所建設機械事業部

染谷昌美

東洋運搬機株式会社竜ヶ崎工場

中野俊次

酒井重工株式会社

川端徹哉

水資源開発公団第一工務部

中村俊男

株式会社大林組東京本社機械部

藤野茂雄

大成建設株式会社機械部

中村秀雄

鹿島建設株式会社機械部

立川昭

株式会社熊谷組工事総合本部機材部

高野漢

日本舗道株式会社

小室一夫

西松建設株式会社平塚製作所

野村昌弘

国土開発工業株式会社

（事務局）

大橋秀夫

社団法人日本建設機械化協会

JIS D 0008(ロードローラの仕様書様式）改正原案作成委員会構成表

氏名

所属

（委員長）

倉田保造

大成道路株式会社

中田哲雄

通商産業省機械情報産業局産業機械課

笹谷勇

工業技術院標準部材料規格課

両角和嘉

建設省建設経済局建設機械課

山元弘

建設省土木研究所機械施工部機械研究室

根本忠

建設機械化研究所

中川和史

川崎重工業株式会社

小山富士夫

酒井重工業株式会社

田村与平

日本ダイナパック製造株式会社

八高浩司

熊谷道路株式会社

冨田晋

東亜道路株式会社

山田淑雄

日本道路株式会社

笹川勝司

日本舗道株式会社

自在丸勝弘

前田建設株式会社

（関係者）

大橋秀夫

社団法人日本建設機械化協会