D 0004-1 : 1998 (ISO 7133 : 1994)
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。これによってJIS D 0004-1994は廃止され,この規格とJIS D 0004-2に置き換えられる。
今回の制定は,対応する国際規格に整合させるために,ISO 7133 : 1994を基礎として用いた。
JIS D 0004-○は,一般名称を“土工機械−スクレーパ”として,次の各部によって構成する。
第1部:用語及び仕様項目
第2部:仕様書様式及び性能試験方法
第3部:ボウルの定格容量
この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。主務大臣及び日本工業標準調査会は,
このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新案登
録出願にかかわる確認について,責任はもたない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
D 0004-1 : 1998
(ISO 7133 : 1994)
土工機械−スクレーパ−
第1部:用語及び仕様項目
Earth-moving machinery−Scrapers−
Part 1 : Terminology and commercial specifications
序文 この規格は,1994年に第2版として発行されたISO 7133, Earth-moving machinery−Tractor-scrapers
−Terminology and commerclal specificationsを翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作
成した日本工業規格である。
なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格にはない事項である。
1. 適用範囲 この規格は,JIS A 8308に規定する自走式のスクレーパ及びその作業装置の用語及び商用
仕様内容を規定する。
参考 被けん引式スクレーパにも,この規格を準用する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで,発効年(又は発行年)を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの
規格の規定を構成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年(又は発行年)を付
記していない引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS A 8303 土工機械−ホイール式機械の回転半径測定方法
備考 ISO 7457 : 1997 Earth-moving machinery−Determination of turning dimensions of wheeled
machinesが,この規格と一致している。
JIS A 8308 土工機械−基本的機種−用語
備考 ISO 6165 : 1997, Earth-moving machinery−Basic types−Vocabularyが,この規格と一致してい
る。
JIS A 8314 土工機械−ホイール式機械−かじ取り装置要求事項
備考 ISO 5010 : 1992, Earth-moving machinery−Rubber-tyred machines−Steering requirementsが,こ
の規格と一致している。
JIS A 8411-1 土工機械−寸法及び記号の定義−第1部:本体
備考 ISO 6746-1 : 1987, Earth-moving machinery−Definitions of dimensions and symbols−Part 1 :
Basemachineが,この規格と一致している。
JIS D 0004-3 土工機械−スクレーパ−第3部:ボウルの定格容量
備考 ISO 6485 : 1980, Earth-moving machinery−Tractor-scrapers volumetric ratingが,この規格と一致
している。
2
D 0004-1 : 1998 (ISO 7133 : 1994)
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JIS D 0006 建設機械用ディーゼルエンジンの仕様書様式及び性能試験方法
備考 ISO 9249 : 1989, Earth-moving machinery−Engine test code−Net powerからの引用事項は,この
規格の該当事項と同等である。
ISO 3450 : 1996 Earth-moving machinery−Braking systems of rubber-tyred machines−Systems and
performance requirements and test procedures
ISO 6014 : 1986 Earth-moving machinery−Determination of ground speed
ISO 6484 : 1986 Earth-moving machinery−Elevating scrapers−Volumetric ratings
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は,次による。
3.1
一般 (general)
3.1.1
自走式スクレーパ (tractor-scraper) 自走式のホイール式及びクローラ式の機械で,車軸間にカ
ッティングエッジの付いた開放式のボウル (open bowl) を備え,機械の前進動作によって土砂などを切削,
積込み,運搬,放出及びまき出しするもの。機械の前進動作による積込みは,スクレーパボウルに動力機
構(エレベータ)を装備することによって補助するものもある。
3.1.2
本体 (base machine) エクィップメントを装着していない自走式スクレーパで,製造業者の仕様
書の記載による。本体には,アタッチメントを装備するための取付具を具備すること。
3.1.3
エクィップメント (equipment) 機械本来の設計機能を果たすために本体に装着される構成部品
のセット。
3.1.4
アタッチメント (attachment) 指定された用途のために本体に装着される任意の構成部品の組立
品。
3.1.5
構成部品 (component) 本体,エクィップメント若しくはアタッチメントの部品又はその組立部
品。
3.2
質量 (Masses)
3.2.1
運転質量 (operating mass) 規定量の燃料,潤滑油,作動油及び冷却水を搭載し,ボウルが空の
状態の本体に,製造業者の指定するエクィップメント,携行工具その他の附属品,キャブ又はキャノピ,
ROPS(1),FOPS(2)などを装備し,乗車定員(1名当たり75kg)を含む質量。
注(1) ROPS : Roll-over protective structure 転倒時保護構造
(2) FOPS : Falling object protective structure 落下物に対する保護構造
3.2.2
積載質量 (payload) スクレーパボウルで運搬できる,製造業者の指定する,定格容量に相当する
質量。
3.2.3
機械総質量 (loaded mass) 運転質量に,製造業者の指定する,定格容量に相当する質量を加えた
質量。
3.2.4
質量配分 (axle distribution) 運転質量及び機械総質量の状態のときの各車軸に配分される質量
又はその百分率。
3.2.5
出荷質量 (shipping mass) 燃料をタンク規定量の10%とし,潤滑油,作動油及び冷却水を規定量
として,乗員を含まず空荷状態の本体の質量。製造業者の指定によって作業装置,キャブ,キャノピ,ROPS(1)
若しくはFOPS(2)を取り付けるか,又は取り除いた質量とする。
3.2.6
キャブ,キャノピ,ROPS又はFOPSの質量 (cab, canopy, ROPS or FOPS mass) 本体への取付
具を含めたキャブ,キャノピ,ROPS又はFOPSの質量。
3.3
作業モード (Modes of operation)
3
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3.3.1 プッシュプル又は二重積込み (push-pull or dual loading) 通常2台の自走式スクレーパによって,
プッシュブロック,フック及び横木を含む連結器具で押したり引いたりすることによって,他の自走式ス
クレーパの積込みを助ける作業モード。
3.4
性能 (Performance)
3.4.1
エンジン定格出力 (net power) JIS D 0006に規定する定格出力。
3.4.2
最大走行速度 (maximum travel speeds) スクレーパボウルを空にした状態で,水平堅土上で,各
前後進速度段で得られる最大速度。
3.4.3
けん引力 (rimpull) 自走式スクレーパを推進するために,タイヤと地面間で得られる力。
3.4.4
機械駆動式トランスミッション付車のけん引力 (rimpull with direct transmission) 各前進速度段
での,エンジン定格回転速度時とエンジン最大トルク時の,計算又は計測によるけん引力。
備考1. 最大けん引力は,質量と地面条件によって制限される。
3.4.5
トルクコンバータ付パワーシフト変速機車,電気駆動車又は油圧駆動車のけん引力 (rimpull with
powershift transmission, electric drive or hydrostatic drive) 各前進速度段における機械の車速に対し,計
算又は計測によって得られるけん引力曲線。
備考2. 最大けん引力は,質量と路面条件によって制限される。
3.5
かじ取り性能 (Steering capability)
3.5.1
最小回転半径 (turning radius) 前輪かじ取り角を最大にして回転したときの外側前輪タイヤ中
心の軌跡の半径(JIS A 8303参照)。
3.5.2
機械最外側回転直径 (machine clearance diameter) 前輪かじ取り角を最大にして回転したとき
の機械最外側の回転直径(JIS A 8303参照)。
3.6
寸法 (Dimensions)
3.6.1
スクレーパ全高 (height of scraper), H15 エプロンを閉め,ボウルをその最高位置にしたとき,基
準地表面(以下,GRPという。)(3)とスクレーパの最高点との間のZ座標(3)上の距離(図1参照)。
注(3) X, Y及びZ座標,並びにGRPは,JIS A 8411-1に規定する。
図1 寸法H15
3.6.2
走行姿勢におけるカッティングエッジ最高地上高さ (clearance under cutting edge in travel
position), H16 ボウルをその最高位置にしたときのGRPとカッティングエッジ下端との間のZ座標上の距
離(図2参照)。
4
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図2 寸法H16
3.6.3
最大掘削深さ (maximum cutting depth), H17 ボウルをGRPより下の最低位置とした状態での
GRPとカッティングエッジ下端間のZ座標上の距離(図3参照)。
図3 寸法H17
3.6.4
軸距 (wheel base), L8 ボウルを最高位置にしたときの,トラクタ(後)輪軸とスクレーパ後輪軸
を通過する二つのX平面間のX座標(3)上の距離(図4参照)。
参考 なお,3軸式の場合のトラクタ部分の軸距L3は,JIS A 8411-1に規定されている。
図4 寸法L8
3.6.5
スクレーパ全長 (overall length of scraper), L11 ボウルを最高位置にしたときの,トラクタの最前
端とスクレーパの最後端を通過する二つのX平面間のX座標上の距離(図5参照)。
図5 寸法L11
3.6.6
掘削幅 (width of cut), W6 カッティングエッジの左右両端又はボウルのサイドビットの左右両端
の広い方を通過する二つのY平面間のY座標(3)上の距離(図6参照)。
5
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図6 寸法W6
3.6.7
スクレーパ全幅 (scraper width), W7 スクレーパの左右両端を通過する二つのY平面間のY座標上
の距離(図7参照)。
図7 寸法W7
4. 本体
4.1
自走式スクレーパの形式 自走式のスクレーパは,次の方式によって分類される。
4.1.1
積込み方式 積込み方式には,次の方式がある。
a) オープンボウル式(図8参照)
b) エレベータ式(図9参照)
4.1.2
かじ取り方式 かじ取り方式には,次の方式がある。
a) 前輪かじ取り式(図10参照)
b) アーテイキュレートかじ取り式(図11参照)
4.1.3
車軸の数 本体には,次の方式がある。
a) 2軸式(図12参照)
b) 3軸式(図13参照)
4.1.4
エンジンの数 本体には,次の方式がある。
a) 単エンジン式(図14参照)
b) 2エンジン式(図15参照)
4.1.5
駆動方式 駆動方式には,次の方式がある。
a) 前輪駆動式(図16参照)
b) 全輪駆動式(図17参照)
c) 中央車軸駆動式(図18参照)
備考 オープンボウルスクレーパは,ボウルに土を積み込むためにけん引力を必
要とする。このけん引力は,自走式スクレーパ自身によるか,連結した他
の自走式スクレーパによるか,又はプッシングドーザによって得られる。
図8 オープンボウル式
6
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備考 エレベーティングスクレーパは,土を積み込む補
助装置として,スクレーパボウルに固定したエレ
ベータ式の動力機構をもつ。
図9 エレベータローディング式
図10 前輪かじ取り式
図11 アーティキュレートかじ取り式
図12 2軸式
図13 3軸式
図14 単エンジン式
図15 2エンジン式
図16 前輪駆動式
図17 全輪駆動式
図18 中央車軸駆動式
4.2
寸法 寸法の定義については,JIS A 8411-1参照。自走式スクレーパに直接関係する寸法の定義につ
いては,3.5参照(図19参照)。
7
D 0004-1 : 1998 (ISO 7133 : 1994)
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注(4) H1, H2, H3, H15, L8及びL11は,ボウルを最高位置に上げた状態で測定する。
(5) 輪距 (W3) は,前後輪相違することもある。
図19 本体の寸法
4.3
各部の名称
4.3.1
トラクタ構成部品名[図20のa)及びb)を参照]
8
D 0004-1 : 1998 (ISO 7133 : 1994)
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図20 トラクタ構成部品名
9
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4.3.2
スクレーパの構成部品名(図21及び図22参照)
4.3.3
アタッチメント及びその構成部品名(図23参照)
図21 エレベーティングスクレーパの構成部品名
10
D 0004-1 : 1998 (ISO 7133 : 1994)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図22 オープンボウルスクレーパの構成部品名
図23 アタッチメント及びその構成部品名
5. 仕様項目 商用仕様として,次の項目を記述する。
なお,SI単位を使用する。
5.1
エンジン 次の項目を記述する。
a) 製造業者名及び形式
b) 点火形式 ディーゼル又は火花点火
c) サイクルの形式 2又は4サイクル
11
D 0004-1 : 1998 (ISO 7133 : 1994)
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d) 吸気形式 無過給,機械式強制過給又はターボチャージャ付き
e) シリンダ数
f)
シリンダ径
g) ピストン行程
h) 総行程容積
i)
冷却系統 空冷又は水冷
j)
燃料の種類
k) 定格出力 エンジン定格回転速度における定格出力
l)
最大トルクとそのときのエンジン回転速度
m) 始動装置の形式
n) 電気系統の電圧
5.2
変速機 前進及び後進変速機の形式を記述する。
例 フライホイール付き手動シフト
トルクコンバータ付きパワーシフト
油圧駆動
電気駆動
変速段数(前進及び後進)
最大走行速度(車速とけん引力対比のグラフを図示する。)
5.3
駆動軸 駆動軸の形式を記述する。
例 かじ取り車軸
固定,揺動及び/又は懸架式
油圧駆動
ベベルギヤ及びピニオン
差動装置:標準,ノンスリップ,ロックアップ式
遊星終減速機
5.4
かじ取り装置
5.4.1
かじ取り装置の形式(JIS A 8314参照)。
例 アーティキュレート式
前輪かじ取り式
倍力式,手動式,油圧駆動式
動力
緊急かじ取り方法
5.4.2
次の性能項目を記述する。
a) 最小回転半径,左又は右
b) 機械最外側回転直径
5.5
ブレーキ
5.5.1
走行ブレーキ(形式及び作動系統)
例 形式(ドラム,ディスク,湿式又は乾式)
作動方式(機械式,空気式,油圧式,電気式,複合式など)
5.5.2
駐車ブレーキ 駐車ブレーキの形式を記述する。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
5.5.3
非常ブレーキ 非常ブレーキの形式を記述する。
5.5.4
リターダ リターダの形式及び作動システムを記述する。
5.5.5
ブレーキ性能 ブレーキの性能を記述する。(ISO 3450参照)。
5.6
タイヤ
a) サイズ及び形式
b) プライ数
c) リムサイズ
5.7
油圧装置
5.7.1
油圧ポンプ 次の項目を記述する。
a) 形式
b) リリーフ圧
c) エンジン定格回転速度で,与えられた圧力におけるポンプ流量
5.7.2
油圧モータ 油圧モータの形式と機能を記述する。
5.8
エレベータ機構 次の駆動方式の項目を記述する。
a) 速度
b) フライト数
c) 諸寸法
5.9
ボウル 次の項目を記述する。(ISO 6484及びJIS D 0004-3参照)。
a) 定格容量
b) フロア形式
c) エジェクタ形式
d) エプロン形式
5.10 カッティングエッジ カッティングエッジの寸法を記述する。
5.11 水及び油の量 次の項目を記述する。
a) 燃料タンク
b) エンジンクランクケース
c) 冷却系統
d) 変速機
e) 差動装置
f)
終減速機
g) 作動油系統
5.12 質量 次の項目を記述する。
a) 運転質量
b) 運転質量の配分
− 前車軸
− 中央軸
− 後車軸
c) 積載質量
d) 機械総質量
e) 機械総質量の配分
13
D 0004-1 : 1998 (ISO 7133 : 1994)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
− 前車軸
− 中央軸
− 後車軸
土木機械分野国際整合化調査委員会 構成表
氏名
所属
(委員長)
○ 大 橋 秀 夫
学識経験者
中 島 誠
通商産業省機械情報産業局
○ 本 間 清
工業技術院標準部
高 橋 元
労働省労働基準局安全衛生部
山 元 弘
建設省建設経済局
吉 田 正
建設省土木研究所材料施工部
○ 杉 本 庸 夫
社団法人日本建設機械化協会
○ 藤 本 義 二
株式会社石垣
○ 橋 本 繁 晴
財団法人日本規格協会技術部
青 木 智 成
鹿島建設株式会社建設総事業本部機械部
小 室 一 夫
西松建設株式会社平塚製作所
青 山 俊 行
日本舗道株式会社工務部
根 尾 紘 一
株式会社熊谷組購買部
青 木 義 清
株式会社アクティオ営業推進部
中 野 澄 男
大成建設株式会社安全・機材本部機械部
○ 川 本 正 治
住友建設株式会社設計開発室
○ 大 原 誠 一
コマツ建機事業本部カスタマーサポート本部
○ 小 栗 匡 一
新キャタピラー三菱株式会社相模事業所技術部
○ 谷 仲 哲太郎
株式会社神戸製鋼所(建機・汎用)統括部
○ 宮 本 康 民
三菱重工業株式会社相模原製作所車両・機器技術部
○ 渡 辺 正
日立建機株式会社品質保証本部
(事務局)
○ 川 合 雄 二
社団法人日本建設機械化協会
○ 西 脇 徹 郎
社団法人日本建設機械化協会
備考 ○印は小委員会兼任を示す。