JISC8906:2000 太陽光発電システム運転特性の測定方法

C 8906 : 2000

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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序文 ··································································································································· 1

1. 適用範囲 ························································································································ 1

2. 引用規格 ························································································································ 1

3. 定義 ······························································································································ 1

4. 測定条件 ························································································································ 2

5. 計測 ······························································································································ 2

5.1 計測の正確さ ················································································································ 2

5.2 システム運転特性計測機器の校正 ······················································································ 2

6. 測定 ······························································································································ 3

6.1 測定項目 ······················································································································ 3

6.2 測定手順 ······················································································································ 5

6.3 測定データの検査 ·········································································································· 5

7. 計算及び測定データの補正 ································································································ 5

7.1 運転特性の算出項目 ······································································································· 5

7.2 測定データの補正 ·········································································································· 7

8. 測定結果の表示 ··············································································································· 7

9. データファイル仕様 ········································································································· 8

9.1 種類 ···························································································································· 8

9.2 規定ファイル ················································································································ 8

9.3 自由ファイル ················································································································ 8

附属書 ································································································································ 9

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

C 8906 : 2000

太陽光発電システム運転特性の測定方法

Measuring procedure of photovoltaic system performance

序文この規格は，1998年第1版として発行されたIEC 61724 “Photovoltaic system performance monitoring

−Guidelines for measurement, data exchange and analysis” を元に，対応する部分については対応国際規格を

翻訳し，技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格であるが，対応国際規格には規定されてい

ない規定項目を日本工業規格として追加している。

なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，原国際規格にはない事項である。

1. 適用範囲この規格は，地上用太陽電池モジュールで構成された太陽光発電システム（以下，システ

ムという。）の性能表示に用いる，入射太陽エネルギーによる太陽電池アレイ出力電力量，パワーコンディ

ショナ出力電力量などのエネルギーに関する運転特性の測定方法及び測定データを受渡当事者問で交換す

る場合のデータレコードとファイルの書式について規定する。

備考システムの形態は，他の電源とのハイブリッド形を含む独立形，連系形とする。また，固定式，

追尾式，非集光式及び集光式も対象とする。ただし，出力1kW未満の独立形システムについて

は，適用を除外できる。

2. 引用規格次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は，その最新版を適用する。

JIS C 8905 独立形太陽光発電システム通則

JIS C 8960 太陽光発電用語

3. 定義この規格で用いる主な用語の定義は，JIS C 8960及びJIS C 8905によるほか，次による。

a) アレイ面アレイの発電側の面で，アルミ枠などの非発電部分も含む。ただし，モジュール間，パネ

ル間などの空間部分は除く。

b) アレイ面日射量所定の期間にアレイ面に入る全天日射量。

c) アレイ面日積算日射量所定の1日にアレイ面に入る全天日射量。

d) 基準アレイ面日射強度アレイ面に入る直達日射強度と散乱日射強度の和が1 000W･m−2となる場合

の日射強度。

e) バックアップ電力量他の電源からの補完電力量。

系統受電電力量商用電力系統からの受電電力量。

g) 逆潮流電力量需要家構内から商用電力系統へ向かう電力量。

h) BOS (Balance of System) システム構成機器のうち，太陽電池モジュールを除いた周辺機器の総称。

ただし，ハイブリッドシステムにあっては，ハイブリッド電源部分を除く。

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備考集光式にあっては，所定の期間にアレイ面に入る直達日射量。

4. 測定条件測定の条件は，次による。

a) 測定期間測定期間は，データを得るのに十分な期間とし，連続最短測定期間は，1か月（30日）と

する。

b) 測定周期測定周期は，出力が日射と連動しているシステムについてだけ1分以下とし，それ以外に

瞬時変動が少なく時間間隔が長くてよいと考えられるシステムについては，10分以下の周期を選ぶも

のとする。ただし，日射の変動速度に比べて，瞬時変動の大きい負荷を対象とする場合は，パラメー

タの測定周期に配慮する必要がある。

c) 太陽電池アレイ表面の汚れ運転開始後は，太陽電池アレイ表面の汚れの清掃は行わない。ただし，

通常の運転状態として洗浄することを規定している場合はこの限りではない。

d) 日射の測定日射の測定は，全天日射計によって太陽電池アレイと同方位同傾斜面で測定する。

e) 記録周期測定データを記録する周期は，1時間又はn分の1時間（n：自然数）とする。

5. 計測

5.1

計測の正確さ

a) 日射日射強度測定の正確さを±5%以内とする。

b) 温度温度測定の正確さを±1℃以内とする。

c) 電圧及び電流電圧及び電流測定の正確さを±1%以内とする。

d) 電力電力測定の正確さを±2%以内とする。

e) 風速風速測定の正確さを風速5m･s−1以下では±0.5m･s−1以内，風速5m･s−1を超えるものについて

は±10%以内とする。

5.2

システム運転特性計測機器の校正センサを除くシステム運転特性計測機器は，次に示す模擬信号

の入力，又は受渡当事者間で取り決めた他の方法で校正したものを使用する。校正は，2年ごとに定期的

に実施する。センサは，個々に適切な方法で校正する。

a) 校正入力信号の種類

1) 日射強度

2) 気温

3) 太陽電池アレイ電圧・電流

4) 太陽電池温度

5) 蓄電池電圧・電流

6) 負荷電圧・電流・電力

7) バックアップ電源電圧・電流・電力

8) 商用電力系統電圧・電流・電力

備考風速はオプションとする。

b) 線形測定値の感度校正測定出力が線形演算で与えられる測定チャンネルについては，その入力信号

の規定の範囲に対し，少なくとも，0%，20%，40%，60%，80%及び100%の直流一定信号（双極性の

場合は負極側についても）を与え，測定値と感度係数の積による内部演算結果が，入力信号最大値の

±1%以内の正確さで出力されることを確認する。感度係数が書き換えられる場合には，補正後に再度

校正を繰り返すことができる。

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c) 線形測定値の安定度確認測定出力が線形演算で与えられ，測定値の継続した監視が可能な測定チャ

ンネルについては，その入力信号の規定の範囲の100%の直流一定信号を与え，12時間継続して測定

し，その演算結果が±1%以内の安定度が得られることを確認する。ただし，入力信号の安定度が±0.2%

を超える場合には，測定の正確さが±0.2%以内の指示計器の読みで測定結果を補正しなければならな

い。

d) 零測定値の積分校正測定出力が積分演算で与えられる測定チャンネルについては，その入力端子を

短絡した状態で，少なくとも6時間測定する。その積分結果が次の式で示されるEdmの±1%以内にな

ければならない。

Edm＝τdZm

ここに， Edm：積分演算結果の日最大値を想定した仮想値

τd：測定時間（6時間以上）

Zm：該当するセンサの出力の規定最大値

e) 積分の校正測定出力が積分演算で与えられる測定チャンネルについては，大きさがZmの入力信号を

時間幅τdの時間与えて測定・積算する。得られた結果とEdmとの差は，Edmの±1%以内になければな

らない。τd，Zm，Edmは前項と同じ定義である。この場合，用いる入力信号の振幅及び時間幅は，正確

さが±0.5%以内の計器で監視しなければならない。

積分サンプリング間隔の検証測定出力が積分演算で与えられる測定チャンネルについては，測定装

置の内部のハードウェア及びソフトウェアで用いられているサンプリング（又は積分刻み幅）が，規

定の周期の±10%以内であることを確認する。内部の検査が困難な場合には，附属書に規定する外部

検証方法によって，検証してもよい。

6. 測定

6.1

測定項目図1に示す測定箇所において，次の測定項目を測定する。ただし，電力量については，

記録周期の期間内の積算値で代用してもよい。

a) 気象因子

1) アレイ面日射強度 GI (W･m−2)

備考1. 集光式システムの場合，直達日射強度を測定する。

2. オプションとして水平面日射強度 (W･m−2) を測定する。

2) アレイ面日射量 H1 (Wh･m−2)

備考1. アレイ面日射強度の測定期間ごとの測定値を時間積分する。

2. 測定期間を明記する。

3) 気温 Tam (℃)

備考オプションとして風速Sw (m･s−1) を測定する。

b) 太陽電池アレイ

1) 出力電圧 VA (V)

2) 出力電流 IA (A)

3) 出力電力 PA (kW)

4) 太陽電池温度 Tm (℃)

備考追尾式アレイでは追尾傾斜角φT（度）及び追尾方位角φA（度）を測定する。

c) 蓄電池

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1) 端子電圧 Vs (V)

2) 充電電流 ITS (A)

3) 充電電力 PTS (kW)

4) 放電電流 IFS (A)

5) 放電電力 PES (kW)

d) 負荷

1) 入力電圧 VL (V)

2) 入力電流 IL (A)

3) 入力電力 PL (kW)

e) バックアップ電源

1) 出力電圧 VBU (V)

2) 出力電流 IBU (A)

3) バックアップ電力 PBU (kW)

商用電力系統

1) 電圧 VU (V)

2) 受電電流 IFU (A)

3) 受電電力 PFU (kW)

4) 逆潮流電流 ITU (A)

5) 逆潮流電力 PTU (kW)

図1 測定箇所及び測定パラメータ

備考1. 太陽電池アレイとパワーコンディショナの間，及びパワーコンディショナと蓄電池の間は直

流，パワーコンディショナと商用電力系統の間は交流，その他については交流又は直流を表

す。また，各ブロックは複数存在することがある。

2. システム制御装置など補助システムの消費電力はシステムの損失とする。

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3. 測定器など測定システムの消費電力は負荷とする。

なお，測定システムの消費電力が，システム全体の消費電力に占める割合が大きくなる場

合には，補助電源が必要となる。

6.2

測定手順測定の手順は，次による。

a) 6.1の測定項目のうち，必要な項目を，それぞれ測定期間中連続して測定する。

b) 直流電力は，測定した電圧値と電流値の積で算出する。この場合には，電圧と電流は測定した瞬時値

を用いるものとし，平均値による算出は行わない。ただし，変動の大きい負荷を対象とする場合は，

電力計を使用する。

c) 交流電力は電力計によって測定する。ただし，電力計の正確さは測定値の±2%以内とする。

d) 交流電力量は，計測誤差を避けるために電力量計を用いてもよい。

6.3

測定データの検査 6.1で測定したデータの一致性及び相違性を検査する。システムごとに設定する

最大許容値，最小許容値及び最大許容変動幅から逸脱したデータは除外し，以降の運転特性の算出に使用

しない。

a) 測定データの有効性 AMD

AMD＝τMA/τ

ここに， τMA (h)：実測時間測定期間中で，実際に測定していた時間

τ (h)：測定期間

7. 計算及び測定データの補正

7.1

運転特性の算出項目運転特性の算出は，次による。

a) 気象因子

1) アレイ面日積算日射量 HI, d (kWh･m−2･d−1)

HI, d＝24･τr･ (ΣτGI) / (ΣττMA) /1 000

ここに， τr(h)：記録周期

b) 電気エネルギー量

1) アレイ出力電力量 EA, τ (kWh)

EA, τ＝τr･ΣτPA

2) 負荷入力電力量 EL, τ (kWh)

EL, τ＝τr･ΣτPL

3) 蓄電池充電電力量 ETS, τ (kWh)

ETS, τ＝τr･ΣτPTS

4) 蓄電池放電電力量 EFS, τ (kWh)

EFS, τ＝τr･ΣτPFS

5) 系統受電電力量 EFU, τ (kWh)

EFU, τ＝τr･ΣτPFU

6) 逆潮流電力量 ETU, τ (kWh)

ETU, τ＝τr･ΣτPTU

7) 蓄電池へのネット電力量 ETSN, τ (kWh)

ETSN, τ＝ETS, τ−EFS, τ

8) 蓄電池からのネット電力量 EFSN, τ (kWh)

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EFSN, τ＝EFS, τ−ETS, τ

9) バックアップ電力量 EBU, τ (kWh)

EBU, τ＝τr･ΣτPBU

10) 商用電力系統へのネット電力量 ETUN, τ (kWh)

ETUN, τ＝ETU, τ−EFU, τ

11) 商用電力系統からのネット電力量 EFUN, τ (kWh)

EFUN, τ＝EFU, τ−ETU, τ

12) 総合システム入力電力量 Ein, τ (kWh)

Ein, τ＝EA, τ＋EBU, τ＋EFUN, τ＋EFSN, τ

13) 総合システム出力電力量 Euse, τ (kWh)

Euse, τ＝EL, τ＋ETUN, τ＋ETSN, τ

14) アレイ寄与率 γA, τ (kWh)

γA, τ＝EA,τ/Ein, τ

15) 実効効率 ηLOAD, τ

ηLOAD, τ＝Euse, τ/Ein, τ

c) BOS構成要素性能

1) BOS効率 ηBOS, τ

ηBOS, τ＝ (EL, τ＋ETSN, τ−EFSN, τ＋ETUN, τ−EFUN, τ) / (EA, τ＋EBU, τ)

d) システム性能指標

1) 等価日アレイ運転時間 YA (h･d−1)

YA＝EA, d/Po

ここに，

Po：標準太陽電池アレイ出力 (kW)

2) 等価日システム運転時間 Yf (h･d−1)

Yf＝YA･ηLOAD

3) 等価日太陽日照時間 Yr (h･d−1)

Yr＝τr･ (ΣdayGI) /GI, ref

ここに， GI, ref：基準アレイ面日射強度 (W･m−2)

4) アレイ損失 LC (h･d−1)

LC＝Yr−YA

5) BOS損失 LBOS (h･d−1)

LBOS＝YA･ (1−ηBOS)

6) システム出力係数 RP

RP＝Yf/Yr

7) 平均アレイ効率 ηAmean, τ

ηAmean, τ＝EA, τ/ (Aa･τr･ΣτGI)

ここに， Aa：アレイ面積 (m2)

8) システム発電効率 ηs, τ

ηs, τ＝Euse, τ/(Aa･τr･ΣτGI)

9) 総合システム効率 ηtot, τ

ηtot, τ＝ηAmean, τ･ηLOAD, τ

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10) システム利用率 Xs, τ

Xs, τ＝Euse,τ/(Po･τ)

備考発電量や効率を算出するに当たり，特に測定期間を明示する必要があるときは，測定期間を連

続した1年間としたものを実測年間といい，測定期間を連続したある期間（30日以上）とした

ものを実測期間という。

7.2 測定データの補正 6.で測定したデータに欠測があった場合は，次の方法で測定期間日数へ換算する。

a) 補正の方法欠測日数を除いた測定日数の平均値で補正する。

b) 欠測日連続最短測定期間のうち，欠測日は，3日を超えてはならない。

なお，欠測の内容を明示する。

8. 測定結果の表示測定結果の表示項目は，次による。

1) 測定場所（緯度，経度を含む。）

2) 測定期間

3) 欠測の内容（ただし，欠測がある場合に限る。）

4) システムの形態（独立形，連系形，ハイブリッド形）

5) 集光式，非集光式，固定式，追尾式，追尾方式，傾斜角度

6) 負荷の種類（直流，交流）

7) 太陽電池の種類

8) 太陽電池アレイの面積

9) 太陽電池アレイの方位及び傾斜角度

10) 測定期間のアレイ面日射量の月平均日量

11) 日射強度が30W･m−2以上の時間帯の平均気温，最高気温，最低気温

12) 太陽電池アレイ平均出力電力量／日

13) パワーコンディショナ平均出力電力量／日

14) 総合システム入力電力量

15) 総合システム出力電力量

16) アレイ寄与率

17) 実効効率

18) システム利用率

19) BOS効率

20) 等価日アレイ運転時間

21) 等価日システム運転時間

22) 等価日太陽日照時間

23) アレイ損失

24) BOS損失

25) システム出力係数

26) 平均アレイ効率

27) システム発電効率

28) 総合システム効率

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9. データファイル仕様受渡当事者間で測定データを交換するためのレコード及びファイルは，次によ

る。

備考ここで用いる用語は，JIS X 0004による。

9.1

種類データファイルは，規定ファイルと自由ファイルの2種類とする。

9.2

規定ファイル

a) 構成規定ファイルは，一つのヘッダーレコードと一つ以上のデータレコードで構成する。レコード

は，EOLマーカーで分離するEOLマーカーは，CRキャラクタとLFキャラクタ又はCRキャラクタ

に続くLFキャラクタとする。レコードは，一つ以上のフィールドからなる。フィールドは，フィー

ルド分離キャラクタ（以下，FSという。）のコンマ又はタブで分離する。

b) ヘッダーレコードヘッダーレコードは，規定ファイルの先頭部に位置し，その書式は，次による。

“ステーション”FS日付FS時刻FSコメントEOL

c) データレコードデータレコードは，レコード番号フィールドと一つ以上の数値データフィールドか

らなる。データフィールドは，6.1の記号を用いる。

データレコード1：1 FS GI FS Tam FS VA FS IA FS EA EOL

データレコード2：2 FS VS FS ITS FS IFS FS ETS FS EFS EOL

データレコード3：3 FS VL FS IL FS EL FS VBU FS IBU FS EBU EOL

データレコード4：4 FS VU FS ITU FS IFU FS ETU FS EFU EOL

d) データフィールドデータフィールドの数値データは，符号付き整数又は小数点付き小数とし，1バ

イトのASCIIコードで自由フィールド又は固定フィールドに記録する。数値データがない場合のレコ

ードは，次のようにする。

2 FS FS ITS FS FS ETS EOL

9.3

自由ファイル

a) 構成自由ファイルは，一つのヘッダーレコードと一つ以上のデータレコードで構成する。

b) ヘッダーレコードヘッダーレコードは．自由ファイルの先頭部に位置し，データレコードの書式を

定義する。

c) データレコードデータレコードは，ヘッダーレコードで定義した書式に従って，数値データを記録

する。

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附属書（規定）積分サンプリング間隔外部検証方法

1. 適用範囲この附属書は，システム運転特性測定装置の積分測定チャンネルに関し，積分サンプリン

グ間隔を外部から検証する方法について規定する。

2. 積分サンプリング間隔外部検証方法測定出力が積分演算で与えられる測定チャンネルについては，

振幅Zm，時間幅τcの方形波形の入力信号を与えて測定・演算した結果を，擬似積分出力Aqとする。この

測定を入力信号の位相を変えて何回か繰り返すと，大小2種類のAqが得られるので，これをそれぞれAq1，

Aq2とする。この差∆Aqを用いて次の式によって．サンプリング間隔τsを計算する。

1−

∆

ここに， τs：サンプリング間隔

∆Aq：擬似積分出力の差

Zm：センサ出力の規定最大値（振幅）

さらに，異なるτcで，これをもう一度繰り返し，ほぼ同じτcが得られれば，この平均値をτsとする。

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新発電システム標準化総合委員会構成表

氏名

所属

（委員長）

関根泰次

東京理科大学工学部

（副委員長）

堀米孝

日本クリーンエネルギー総合研究所

（副委員長）

本間琢也

筑波大学名誉教授

（副委員長）

平田賢

芝浦工業大学システム工学部

（副委員長）

太田健一郎

横浜国立大学工学部

黒川浩助

東京農工大学工学部

岩田悟志

通商産業省機械情報産業局

薦田康久

通商産業省資源エネルギー庁公益事業部

橋爪邦隆

通商産業省工業技術院標準部

増田勝彦

工業技術院ニューサンシャイン計画推進本部

菅原彰

工業技術院ニューサンシャイン計画推進本部

杉崎弓

工業技術院電子技術総合研究所エネルギー基礎部

神本正行

工業技術院電子技術総合研究所エネルギー部

今野国輔

新エネルギー・産業技術総合開発機構

鈴木晴夫

新エネルギー・産業技術総合開発機構

菊地秀逸

財団法人日本品質保証機構総務部

橋本栄二

財団法人電力中央研究所狛江研究所需要家システム部

真部利應

電気事業連合会工務部

田中英道

東北電力株式会社研究開発センター

廣岡博文

東京電力株式会社エネルギー・環境研究所

安達正昇

中部電力株式会社技術開発本部電気利用技術研究所

太田修二

関西電力株式会社総合技術研究所

笠原晃明

東京ガス株式会社燃料電池技術開発部

中西洋一

大阪ガス株式会社燃料電池プロジェクト部

中野昭一

三洋電機株式会社ニューマテリアル研究所

坂本幸治

株式会社東芝電力事業部

國方道雄

株式会社日立製作所電力事業部

蟹江範雄

富士電機株式会社技術開発室

高塚汎

三菱重工業株式会社原動機事業本部

二川暁美

三菱電機株式会社（三菱プラントエンジニアリング株式会社）

村上陽一

社団法人日本電機工業会技術部

伊藤章

通商産業省機械情報産業局

林克彦

工業技術院ニューサンシャイン計画推進本部

木下信行

新エネルギー・産業技術総合開発機構

堀内長之

財団法人電力中央研究所狛江研究所需要家システム部

三田村鉱一

東北電力株式会社研究開発センター

大内哲男

中部電力株式会社技術開発本部

谷恭夫

富士電機株式会社技術開発室

水本洋一

社団法人日本電機工業会技術部

小石尚之

社団法人日本電機工業会技術部

川端正紀

社団法人日本電機工業会技術部

幹事会構成表

氏名

所属

（主査）

堀米孝

日本クリーンエネルギー総合研究所

本間琢也

筑波大学名誉教授

平田賢

芝浦工業大学システム工学部

太田健一郎

横浜国立大学工学部

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

氏名

所属

黒川浩助

東京農工大学工学部

橋爪邦隆

通商産業省工業技術院標準部

松宮輝

工業技術院機械技術研究所

中山稔夫

新エネルギー・産業技術総合開発機構

豊川定海

新エネルギー・産業技術総合開発機構

滝澤昭博

財団法人日本品質保証機構ソーラーテクノセンター

堀内長之

財団法人電力中央研究所

村上陽一

社団法人日本電機工業会技術部

高江敏夫

新エネルギー・産業技術総合開発機構

（事務局）

水本洋一

社団法人日本電機工業会技術部

小石尚之

社団法人日本電機工業会技術部

小川晋

社団法人日本電機工業会技術部

太陽光システム・機器分科会構成表

氏名

所属

（主査）

黒川浩助

東京農工大学工学部

（副主査）

津田泉

新エネルギー・産業技術総合開発機構

會田竜之

通商産業省工業技術院標準部

三上優美子

工業技術院ニューサンシャイン計画推進本部

野崎健

工業技術院電子技術総合研究所エネルギー部

藤川尚二

新エネルギー・産業技術総合開発機構

大城壽光

財団法人日本品質保証機構ソーラーテクノセンター

滝川清

財団法人電力中央研究所狛江研究所需要家システム部

飛田明美

東京電力株式会社エネルギー・環境研究所

西川省吾

株式会社関電工技術研究所

梅澤泰彦

京セラ株式会社佐倉ソーラーセンター

萩原龍蔵

三洋電機株式会社ニューマテリアル研究所先端材料研究部

覚前勝

シャープ株式会社電子部品事業本部

伊丹卓夫

株式会社東芝府中工場パワーエレクトロニクス部

堀久義

日新電機株式会社電力システム事業部

江口吉雄

株式会社日立製作所日立工場太陽光発電開発センター

荒木計介

富士電機株式会社技術開発室

坂田末男

三菱電機株式会社系統変電・交通システム事業所

今坂制意

日本電池株式会社電源システム事業部

藤田清

古河電池株式会社営業本部

杉山寛

松下電池株式会社蓄電池事業部

土佐野進

株式会社ユアサコーポレーション産業用蓄電池生産ブロック

三宅行美

英弘精機株式会社

篠崎和紀

通商産業省工業技術院標準部

川村伸弥

工業技術院ニューサンシャイン計画推進本部

小林広武

財団法人電力中央研究所狛江研究所需要家システム部

阿部実

東京電力株式会社エネルギー・環境研究所

安平守治

シャープ株式会社電子部品事業本部

土屋恒和

株式会社東芝産業エレクトロニクス機器部

尾崎洋一

株式会社日立製作所日立工場環境エネルギー技術開発センター

笹部繁

株式会社ユアサコーポレーション産業用蓄電池生産ブロック

（事務局）

水本洋一

社団法人日本電機工業会技術部

亀田正明

社団法人日本電機工業会技術部

川端正紀

社団法人日本電機工業会技術部