C 8350 : 1999
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が改正した日
本工業規格である。これによって，JIS C 8350-1991は改正され，この規格に置き換えられる。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
C 8350 : 1999
金属製可とう電線管用附属品
Fittings for pliable metal conduits
1. 適用範囲 この規格は，JIS C 8309に規定する電線管に用いるコネクタ及びコンビネーションカップ
リングについて規定する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版を適用する。
JIS C 0072 環境試験方法−電気・電子−耐火性試験 グローワイヤ（赤熱棒押付け）試験方法通則
JIS C 0920 電気機械器具の防水試験及び固形物の侵入に対する保護等級
JIS C 8305 鋼製電線管
JIS C 8309 金属製可とう電線管
JIS K 8954 石油ベンジン（試薬）
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，次による。
a) 金属製可とう電線管 外層及び中間層が金属の条片，内層が非金属の条片からなる複合材料製で，適
当な手の力によって曲げることができるが，頻繁なフレキシング用に設計されていない電線管（以下，
可とう管という。）。
b) ビニル被覆金属製可とう電線管 防水性を付与するために金属製可とう電線管の外周を軟質ポリ塩化
ビニルで被覆した複合材料製可とう管（以下，ビニル被覆可とう電線管という。）。
4. 種類 種類は，表1のとおりとする。
表1 種類
種類
図
適合する
鋼製電線管
鋼製電線管
との接続方法
名称
適合する可とう管
コネクタ
可とう管用
4
−
−
ビニル被覆可とう管
用
5
コンビネーションカップリング 可とう管用
6 薄鋼電線管
厚鋼電線管
ねじ接続形
7 ねじなし電線管 ねじなし接続形
ビニル被覆可とう管用
8 薄鋼電線管
厚鋼電線管
ねじ接続形
5. 性能 性能は，9.によって試験を行ったとき，表2に適合しなければならない。
2
C 8350 : 1999
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表2 性能
項目
性能
箇条番号
耐衝撃性
12個の試料中，最低9個の試料に，破壊の兆候がなく，割れが生じず，かつ，通常の使用
に支障をきたすような変形が生じてはならない。
9.2
接続引張強度
可とう管との接続が離れず，かつ，試料に損傷があってはならない。
9.3
ボンデイング
電気抵抗値が0.05Ω以下でなければならない。
9.4
防水性
試料内部に水の浸入があってはならない。
9.5
耐食性
試料の表面の1cm2ごとに2個以上の青色のはん点が生じず，かつ，はん点が生じた場合，
各はん点の寸法が1.5mm以下でなければならない。
9.6
6. 構造 構造は，次による。
a) 絶縁電線又はケーブルを損傷させるような，又は施工者又は使用者に危害を及ぼすような鋭いエッジ，
ばり又は突起が表面にあってはならない。
b) 可とう管，ビニル被覆可とう管及び鋼製電線管を接続するために小ねじを使用する場合，小ねじを正
しく取り付けたとき，小ねじがケーブルの絶縁を損なうような原因になってはならない。
7. 寸法 寸法は，図4〜図8による。ただし，図は形状の一例を示したものである。
8. 材料 主要部の材料は，金属とする。
9. 試験
9.1
一般的要求事項 試験の一般的要求事項は，次による。
a) この規格に規定する試験は，形式試験とする。
b) 他に規定がない限り，各試験の試料数は3個とする。
備考 ある試験，例えば，寸法試験などは，試料の特性を変化させることがないので，これらの試料
は，新しい試料とみなし，以後の試験に使用することができる。
c) 他に規定がない限り，各試験の試料は，汚れがなく，新しい状態であり，すべての部品が所定の位置
に配置され，通常の使用状態に取り付ける。附属品は，7.に規定する寸法について試験を行った後，
その試験に特別の規定がない限り，その附属品に接続されるべき型式の適切な長さの可とう管又はビ
ニル被覆可とう管を組み立てる。接続部の組立に特別の方法が必要な場合は，製造業者の取扱説明書
に従って行う。
d) 他に規定がない限り，3個の試料を試験用に用意し，試験に合格すれば，試料は，要求事項を満たし
たことになる。試料の中の1個だけが，組立上又は製造上の欠陥のために試験に合格しなかった場合，
その試験及び試験結果に影響を受けた可能性のある先に行った試験を再度行い，さらに，後続の試験
も，別の完全な試料を使用して必要な順序で行い，これらすべての試料が要求事項に適合しなければ
ならない。
備考 追加の試験試料が，最初の試験試料と同時に用意しない場合，1組の試料が不合格となれば，
全体が不合格となる。製造業者は，その中の1組が不合格となった場合に備えて追加の試験試
料を提出することができる。その場合，試験機関は，改めて試験試料を要求することなく追加
の試験試料で試験を行い，更に不合格となった場合だけ，不合格とする。
e) 有毒又は危険が生じる場合，試験区域内の人の安全について必要な注意を払う。
3
C 8350 : 1999
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
9.2
耐衝撃性試験
a) 試料は，12個の試料について，図1に示す装置を用いて耐衝撃性試験を行う。試験の前，附属品は，
可とう管及びビニル被覆可とう管を含めて，すべての構成部品を通常に使用する状態に組み立てる。
通常に使用するように組み立てたとき，衝撃の影響を受けないような部品及び最大寸法が20mm未満
の小形の附属品には，この試験を適用しない。
b) 圧縮しないときの厚みが約40mmのゴム板の衝撃吸収材の上に置いた試験装置を試料とともに恒温槽
に入れ，−5±2℃の温度に保持する。
試料が−5±2℃の温度に達するか，又は2時間後か，いずれか長い方の時間が経過した後，試料を
図1に示すように鋼製の台の上に置き，ハンマを試料に鋼製の当て金を介して1回落下させる。ハン
マの質量は2.0＋0020
0.
kg，落下高さは100＋10
0mmとする。
衝撃は，附属品の最も弱い部分に適用する。ただし，電線管接続口の端部より5mm以内には衝撃
を加えないものとする。
c) 試験の後，試料に破壊の兆候，目視で見ることのできる割れの発生及び通常の使用に支障をきたすよ
うな変形の有無を調べる。
単位 mm
図1 耐衝撃性試験装置
4
C 8350 : 1999
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
9.3
接続引張強度試験
a) 2個の附属品をそれぞれ適合する可とう管及びビニル被覆可とう管の両端に製造業者の取扱説明書に
従って，その全長が約300mmとなるように接続した組立品を試料とする。
b) 試料に管軸の方向に30秒から40秒の間に500＋10
0Nに達するように連続的に増加する引張荷重を加え，
2分±10秒間保持した後，荷重を取り去る。
c) 試験の後，試料の接続部の状態及び目視で見ることのできる損傷の有無を調べる。
9.4
ボンディング試験
a) コネクタのボンディング試験は，コネクタに適合する短い長さの可とう管及びビニル被覆可とう管を
製造業者の取扱説明書に従って接続した組立品を試料とし，図2のように配列する。
b) コンビネーションカップリングのボンディング試験は，9個のコンビネーションカップリングに適合
する短い長さの可とう管及びビニル被覆可とう管と鋼製電線管とを各5本ずつ製造業者の取扱説明書
に従って接続した組立品を試料とし，図3のように配列する。コンビネーションカップリングとコン
ビネーションカップリングの間隔は，25〜28mmとする。
c) 試料に無負荷電圧が12V以下の交流電源から得られる周波数50Hz〜60Hzの25Aの電流を1分＋50秒
間，通電し，電圧降下を測定する。電流と電圧降下から電気抵抗値を計算で求める。
d) 附属品と可とう管又はビニル被覆可とう管を接続するとき，特別な措置として管の保護被覆の除去を
十分にするか，又は製造業者の取扱説明書に従って保護仕上げを除去しなければならない。
単位 mm
図2 ボンディング試験のコネクタと可とう管又はビニル被覆可とう管との組立
5
C 8350 : 1999
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図3 ボンディング試験の電線管とコンビネーションカップリングとの組立
9.5
防水性試験
a) ビニル被覆可とう管用附属品を短い長さの適合するビニル被覆可とう管に接続し，試料とする。必要
であれば，附属品及びビニル被覆可とう管の開放端をふさぐか，試験から除外する。
b) 試験は，JIS C 0920に規定するIPX6（耐水形）の試験方法によって行う。
c) 試験の後，試料の内部に目視で見ることのできる水滴を形成するほどの水の浸入があるかどうか調べ
る。
9.6
耐食性試験
a) 附属品そのものを試料とする。
b) 試料をJIS K 8594に規定する石油ベンジン又は類似する化学薬品に浸せきした綿で清浄し，乾燥させ
る。
次に，試料を0.75%のフェリシアン化カリウム［ヘキサシアノ鉄 (III) 酸カリウム］ [K3Fe (CN) 6] 及
び0.25%のペルオキソ二硫酸アンモニウム（過硫酸アンモニウム） [ (NH4) 2S2O8] の水溶液中に完全
に浸せきさせて，約0.1%の量の浸透剤，例えば，アルキル・ナフタレン・スルフォン酸ナトリウムを
加える。溶液と試料は，23±2℃の温度に維持する。
c) 各試料は，毎回，新しい溶液を使用して試験する。各試料は，5分＋＋50秒間浸せきした後，溶液から
取り出し，空気中に放置して乾燥させる。
d) 試験の後，試料に生じた青色のはん点の数及び大きさを調べる。
鋭いエッジ部，ねじ山及び機械加工面のもらいさび及びこすって取り除ける黄色の膜は，無視して
よい。
10. 製品の呼び方 製品の呼び方は，次による。
例 可とう管用コネクタ 17-19
ビニル被覆可とう管用コネクタ 17-19
11. 表示
6
C 8350 : 1999
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
a) 表示は，容易に消えない方法で製造業者又はその略号を表示する。
薄鋼電線管ねじ付き
単位 mm
コネクタ
の呼び
適合する
可とう管
電線管
ねじ
l1
l2
（最小値）
最小値 最大値
10-19
10
CTC19
9.5
14
14
12-19
12
CTC19
9.5
14
14
15-19
15
CTC19
9.5
14
14
17-19
17
CTC19
9.5
14
17
24-25
24
CTC25
11.5
17
19
30-31
30
CTC31
13.5
19
21
38-39
38
CTC39
15.5
21
24
50-51
50
CTC51
15.5
24
24
63-63
63
CTC63
17.5
27
25
76-75
76
CTC75
17.5
30
25
厚鋼電線管ねじ付き
単位 mm
コネクタ
の呼び
適合する
可とう管
電線管
ねじ
l1
l2
（最小値）
最小値 最大値
10-16
10
CTG16
9.5
14
14
12-16
12
CTG16
9.5
14
14
15-16
15
CTG16
9.5
14
14
17-16
17
CTG16
9.5
14
17
24-22
24
CTG22
11.5
17
19
30-28
30
CTG28
13.5
19
21
38-36
38
CTG36
15.5
21
24
50-42
50
CTG42
15.5
24
24
63-54
63
CTG54
17.5
27
25
76-70
76
CTG70
17.5
30
25
83-82
83
CTG82
19.5
30
27
101-92
101
CTG92
21.5
30
27
101-104
101
CTG104
22.5
30
27
図4 コネクタ（可とう管用）
7
C 8350 : 1999
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
薄鋼電線管ねじ付き
単位 mm
コネクタ
の呼び
適合する
ビニル被
覆可とう
管
電線管
ねじ
l1
l2
(最小値)
φd
(最小値)
（
最
小
値
）
（
最
大
値
）
10-19
10
CTC19 9.5
14
8
15.3
12-19
12
CTC19 9.5
14
8
18.1
15-19
15
CTC19 9.5
14
8
21.0
17-19
17
CTC19 9.5
14
10
23.5
24-25
24
CTC25 11.5
17
12
30.8
30-31
30
CTC31 13.5
19
14
37.1
38-39
38
CTC39 15.5
21
15
45.5
50-51
50
CTC51 15.5
24
16
57.5
63-63
63
CTC63 17.5
27
20
72.3
76-75
76
CTC75 17.5
30
20
86.1
厚鋼電線管ねじ付き
単位 mm
コネクタ
の呼び
適合する
ビニル被
覆可とう
管
電線管
ねじ
l1
l2
(最小値)
φd
(最小値)
（
最
小
値
）
（
最
大
値
）
10-16
10
CTG16 9.5
14
8
15.3
12-16
12
CTG16 9.5
14
8
18.1
15-16
15
CTG16 9.5
14
8
21.0
17-16
17
CTG16 9.5
14
10
23.5
24-22
24
CTG22 11.5
17
12
30.8
30-28
30
CTG28 13.5
19
14
37.1
38-36
38
CTG36 15.5
21
15
45.5
50-42
50
CTG42 15.5
24
16
57.5
63-54
63
CTG54 17.5
27
20
72.3
76-70
76
CTG70 17.5
30
20
86.1
83-82
82
CTG82 19.5
30
25
91.9
101-92
101
CTG92 21.5
30
25
111.1
101-104
101
CTG104 22.5
30
25
111.1
図5 コネクタ（ビニル被覆可とう管用）
8
C 8350 : 1999
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
薄鋼電線管接続用
単位 mm
コンビネーション
カップリングの呼び
適合する
可とう管
電線管
ねじ
l1
l2
（最小値） （最小値）
10-19
10
CTC19
14
14
12-19
12
CTC19
14
14
15-19
15
CTC19
14
14
17-19
17
CTC19
14
17
24-25
24
CTC25
17
19
30-31
30
CTC31
19
21
38-39
38
CTC39
20
24
50-51
50
CTC51
20
24
63-63
63
CTC63
20
25
76-75
76
CTC75
20
25
厚鋼電線管接続用
単位 mm
コンビネーション
カップリングの呼び
適合する
可とう管
電線管
ねじ
l1
l2
（最小値） （最小値）
10-16
10
CTG16
15
14
12-16
12
CTG16
15
14
15-16
15
CTG16
15
14
17-16
17
CTG16
15
17
24-22
24
CTG22
18
19
30-28
30
CTG28
20
21
38-36
38
CTG36
20
24
50-42
50
CTG42
20
24
63-54
63
CTG54
20
25
76-70
76
CTG70
20
25
83-82
83
CTG82
20
27
101-92
101
CTG92
20
27
101-104
101
CTG104
20
27
9
C 8350 : 1999
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図6 可とう管用のコンビネーションカップリング（ねじ接続形）
鋼製ねじなし電線管接続用
単位 mm
コンビネーション
カップリングの呼び
適合する電線管
l1
（最小値）
l2
（最小値）
φd
±0.2
可とう管
鋼製ねじ
なし電線管
10-E19
10
E19
18
14
19.6
12-E19
12
E19
18
14
19.6
15-E19
15
E19
18
14
19.6
17-E19
17
E19
18
17
19.6
24-E25
24
E25
20
19
25.9
30-E31
30
E31
20
21
32.3
38-E39
38
E39
25
24
38.6
50-E51
50
E51
25
24
51.3
63-E63
63
E63
25
25
64.2
76-E75
76
E75
28
25
76.9
図7 可とう管用のコンビネーションカップリング（ねじなし接続形）
10
C 8350 : 1999
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
薄鋼電線管接続用
単位 mm
コンビネーション
カップリングの呼び
適合するビニル
被覆可とう管
電線管ねじ
l1
（最小値）
l2
（最小値）
φd
（最小値）
10-19
10
CTC19
14
8
15.3
12-19
12
CTC19
14
8
18.1
15-19
15
CTC19
14
8
21.0
17-19
17
CTC19
14
10
23.5
24-25
24
CTC25
17
12
30.8
30-31
30
CTC31
19
14
37.1
38-39
38
CTC39
20
15
45.5
50-51
50
CTC51
20
16
57.5
63-63
63
CTC63
20
20
72.3
76-75
76
CTC75
20
20
86.1
厚鋼電線管接続用
単位 mm
コンビネーションカ
ップリングの呼び
適合するビニル
被覆可とう管
電線管ねじ
l1
（最小値）
l2
（最小値）
φd
（最小値）
10-16
10
CTG16
15
8
15.3
12-16
12
CTG16
15
8
18.1
15-16
15
CTG16
15
8
21.0
17-16
17
CTG16
15
10
23.5
24-22
24
CTG22
18
12
30.8
30-28
30
CTG28
20
14
37.1
38-36
38
CTG36
20
15
45.5
50-42
50
CTG42
20
16
57.5
63-54
63
CTG54
20
20
72.3
76-70
76
CTG70
20
20
86.1
83-82
83
CTG82
20
25
91.9
101-92
101
CTG92
20
25
111.1
101-104
101
CTG104
20
25
111.1
図8 ビニル被覆可とう管用のコンビネーションカップリング（ねじ接続形）
11
C 8350 : 1999
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
電線管分野の国際整合化調査研究委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
川 瀬 太 郎
千葉大学工学部
兼 谷 明 男
工業技術院標準部
薦 田 康 久
資源エネルギー庁公益事業部
西 澤 滋
建設省官庁営繕部
高 橋 健 彦
関東学院大学工学部
橋 本 繁 晴
財団法人日本規格協会
樋 村 教 章
財団法人電気安全環境研究所
木 村 方 紀
社団法人日本電気協会
村 田 光 一
電気事業連合会（東京電力株式会社）
石 黒 開 二
社団法人日本配線器具工業会
石 山 壮 爾
社団法人電気設備学会
内 田 忠 敬
株式会社関電工
森 本 節
熔接鋼管協会（松下電工株式会社）
堀 田 文 夫
塩化ビニル管・継手協会
大 森 和 男
全国金属製電線管附属品工業組合（摂陽鋼管株式会社）
後 藤 文 夫
合成樹脂可とう電線管工業会（未来工業株式会社）
乾 三 男
古河電気工業株式会社
（関係者）
下 川 英 男
社団法人電気設備学会
中 川 実
社団法人電気設備学会
（事務局）
内 野 博 道
社団法人電気設備学会
電線管分野の国際整合化調査研究委員会分科会 構成表
氏名
所属
（主査）
内 田 忠 敬
株式会社関電工
兼 谷 明 男
工業技術院標準部
橋 本 繁 晴
財団法人日本規格協会
松 澤 孝 司
財団法人電気安全環境研究所
下 川 英 男
社団法人電気設備学会
築 地 勝 二
熔接鋼管協会（日鉄鋼管株式会社）
谷 澤 裕 人
熔接鋼管協会（株式会社三桂製作所）
森 本 節
熔接鋼管協会（松下電工株式会社）
堀 田 文 夫
塩化ビニル管・継手協会
横 山 昌 明
塩化ビニル管・継手協会（株式会社クボタ）
大 森 和 男
全国金属製電線管附属品工業組合（摂陽鋼管株式会社）
新 村 敏 光
全国金属製電線管附属品工業組合（トヨタ工業株式会社）
後 藤 文 夫
合成樹脂可とう電線管工業会（未来工業株式会社）
工 藤 繁 雄
日本電設工業株式会社
乾 三 男
古河電気工業株式会社
（関係者）
中 川 実
社団法人電気設備学会
（事務局）
内 野 博 道
社団法人電気設備学会