C 0079 : 2001 (IEC 60695-2-20 : 1995)
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，財団法人日本電子部品信頼性センター (RCJ)
／財団法人日本規格協会 (JSA) から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，
日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
C 0079 : 2001 (IEC 60695-2-20 : 1995)
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目次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 定義 ······························································································································ 2
4. 試験 ······························································································································ 2
5. 試験装置 ························································································································ 2
5.1 試験チャンバ ················································································································ 2
5.2 着火源 ························································································································· 2
5.3 電源回路 ······················································································································ 2
5.4 試験道具 ······················································································································ 3
5.5 加熱線巻付け道具 ·········································································································· 3
6. 着火源の校正 ·················································································································· 3
7. 状態調節 ························································································································ 3
8. 初期測定 ························································································································ 3
9. 試験手順 ························································································································ 3
10. 観察及び測定 ················································································································ 3
11. 試験結果の評価·············································································································· 3
12. 試験報告 ······················································································································ 4
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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日本工業規格 JIS
C 0079 : 2001
(IEC 60695-2-20 : 1995)
環境試験方法−電気・電子−耐火性試験
グローイング／ホットワイヤ試験法：
ホットワイヤ巻付け線による材料の着火性試験
Fire hazard testing−Part 2 : Glowing /Hot wire based test methods−
Section 20 : Hot-wire coil ignitability test on materials
序文 この規格は，1995年に第1版として発行されたIEC 60695-2-20 (Fire hazard testing−Part 2 : Glowing
/Hot wire based test methods−Section 20 : Hot-wire coil ignitability test on materials) を翻訳し，技術的内容及び
規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。
1. 適用範囲 この規格は，固体電気絶縁材料に適用することができる。着火源である電気的に熱した加
熱線が発する熱で試験片が着火するのに要する時間によっていろいろな材料の挙動の相対的な比較を行う
ことが目的である。
この試験方法は，装置のあらゆる部品の着火挙動の決定に対して有効ではない。その理由は，絶縁シス
テム又は可燃性部品の大きさ，デザイン，隣接する金属製若しくは非金属製部品への熱伝達などが，それ
らに使用されている電気絶縁材料の着火性に著しく影響するからである。さらに，装置の燃焼挙動又は火
災の危険性を決定することに対しても有効ではない。
備考1. この方法は，より正確な方法に取って代わられるまで使われる。
2. この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD
（修正している），NEQ（同等でない）とする。
IEC 60695-2-20 : 1995, Fire hazard testing−Part 2 : Glowing / Hot wire based test methods−Section
20 : Hot-wire coil ignitability test on materials (IDT)
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで，発行年を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの規格の規定を構
成するものであって，その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は，その
最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS C 0067 環境試験方法−電気・電子−耐火性試験用語
備考 IEC 60695-4 : 1993, Fire hazard testing−Part 4 : Terminology concerning fire testsが，この規格と
一致している。
IEC 60212 : 1971, Standard conditions for use prior to and during the testing of solid electrical insulating
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materials
3. 定義 この規格で用いられる主な用語の定義は，JIS C 0067による。
4. 試験 着火性は，試験した試験片の着火開始までに要する時間で決める。熱源は，規定された電力密
度を用いた試験片に巻き付けたホットワイヤである。
試験は，規定された形状の試験片で行う。
試験片は，圧縮成形，トランスファー成形，射出成形，キャスティング，又は十分な平面の大きさをも
った部品若しくはシートからの加工によって作ることができる。
試験片の平面部の寸法は，次による。
長さ 125mm±5mm
幅 13.0mm±0.3mm
厚さ 3.0mm±0.1mm
試験片のすべてのりょう（稜）・角と平面とは滑らかでなければならない。
試験は，少なくとも五つの試験片を一組として行わなければならない。
備考 着火性は，通常，材料の厚みによって変わる。そこで，規定された厚さに加えて，約1.6mm，
6.0mmの厚みでの測定結果を取っておくと便利なことがある。
加熱線を巻き付けた試験片は，水平に配置する。着火までの時間は，加熱線に所定の電力密度を与えた
後に測定する。
5. 試験装置
5.1
試験チャンバ 試験チャンバは約1m3の容量で，内部は無風状態であり，かつ，内部を観察できる
ものとする。安全と利便性のため，この囲い（完全密封できるもの）には，毒性があるかもしれない燃焼
生成物を排出するための装置（例えば，排気用ファン）を取り付けておくことが望ましい。しかし，その
装置は試験中は止め，そして試験直後には，燃焼生成物を排出するために直ちに再スタートさせることが
できなくてはならない。
警告：試験を行う人の健康を守るために，次の予防策を講じなければならない。
− 火災の危険
− 煙，及び／又は有毒な物質の吸入
− 有毒な残さ
5.2
着火源 NiCr (80/20) 加熱線（公称組成：ニッケル：クロム＝80 : 20，直径：0.5mm，長さ：約250mm，
公称冷状態抵抗5.28Ω/m）を試験片の中央部に正確に5回を巻き付ける（図1参照）。
5.3
電源回路 ヒータに電気的エネルギーを供給する手段を用意しなければならない。電源回路は，次
の能力をもっていなければならない。
a) 力率約1，48Hz〜62Hzで，加熱線の長さにわたって，少なくとも0.31W/mmの電力密度を維持する。
b) 滑らかに，かつ，連続的に，電力レベルを調整する手段
c) 電力を±2%以内の精度で測定する手段
試験回路は，試験電力を容易に通電することのできるオン−オフスイッチ及び試験電力の通電時間を記
録できるタイマーを備えていなければならない。
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5.4
試験道具 試験チャンバのほぼ中央で，チャンバの底から60mmの高さに，試験片を水平状態に支
持するために，70mmの距離で対じ（峙）する2本の支持柱を備えた装置とする（図1参照）。
5.5
加熱線巻付け道具 5.4N±0.2Nの巻付け張力で，線間隔が，6.35mm±0.5mmで均一に巻付けできる
道具。
6. 着火源の校正 加熱線には，組成，加工方法，寸法出し工程，及びや金方法に起因する正規変動がロ
ット間にあるので，それぞれの巻枠ごとに動作抵抗値を校正しなければならない。
加熱線の状態調節
− 各試験に際して，約250mmの長さの線を使用しなければならない。試験に先立って，内部応力を
緩和するために直線のまま8〜12秒間，線の全長にわたって0.26W/mmの電力を通電し，焼なまし
（アニール）する。
7. 状態調節 試験に先立って，試験片は成形状態どおりの乾燥状態に，又はそれに相当する状態に維持
する。もし，それができない場合は，空気循環式オーブン中で70℃，7日間乾燥させ，その後，シリカゲ
ル又はその他の乾燥剤を用いて4時間以上冷却する。試験の直前，試験片をIEC 60212に規定する標準雰
囲気B（23℃／相対湿度50%）で48時間，状態調節する。
8. 初期測定 試験片は，同一であることを十分に確認し，目視で調べる。試験片の厚みを測定し，記録
する。
9. 試験手順 試験片の中央部に，5.4N±0.2Nの巻付け力で，6.で焼なまし（アニール）された加熱線を
巻き付ける。
5.5による巻付け道具で，巻き付けた線の間隔が6.35mm±0.5mmで，31.5mm±0.5mmの間に完全に5
回巻き付ける。試験道具の上に試験片を置く。線の両端を試験回路に確実につなぐ。無視できない損失が
発生することなく試験電力を伝達することができるように接続しなくてはならない。また，可能な限り，
試験中に試験片に機械的な影響が加わらないように接続しなくてはならない。事前に校正した加熱線に電
流を通して，平衡温度で，加熱線の全長にわたって0.26W/mm±0.01W/mmの電力密度が生じるように，
回路に電圧をかけて試験を開始する。
試験片が着火するまで加熱を続ける。着火したとき（光の発生を伴った，ガス相の燃焼によって起こる
炎の開始），電力供給を中止し，着火までの時間を記録する。もし120秒以内に着火が起きなければ試験は
止める。着火することなく溶けて落ちる試験片については，加熱線のすべての5回巻付けに試験片が密接
触しなくなったとき，試験を中止する。
各材料に対して，五つの試験片の最低一組を試験する。
10. 観察及び測定 試験中は，試験片を観察し，着火までの時間を記録する。
11. 試験結果の評価 この試験では，与えられた材料に対して，この規格の試験条件で試験片が着火する
までの平均時間を秒単位で表す。
備考 規定する試験方法を厳密に守れば，測定された着火時間は，真値の±15%以内に入ることが期
待されている。
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12. 試験報告 試験報告には，次の事項を記載する。
− 試験材料のタイプ及び製造業者を含む十分な識別資料
− 試験片の作製方法（4.参照）
− 試験片の厚さ（4.参照）
− 試験片の前処理
− 試験結果
− 試験片が着火せずに溶けるか，着火した滴下物があったか，また，異常な挙動があったか
− 規定された条件との相違点のすべて
図1 ホットワイヤ着火試験装置（例）
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環境試験及び分類JIS原案作成耐火性試験委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
鈴 木 俊 雄
財団法人電気安全環境研究所
（幹事）
乾 泰 夫
帝人化成株式会社
八 田 敏 正
日立電線株式会社
森 田 修 司
宇部興産株式会社
吉 田 公 一
社団法人日本船舶品質管理協会
（委員）
八 田 勲
工業技術院標準部
橋 本 進
財団法人日本規格協会
山 田 隆
財団法人日本品質保証機構
香 月 比呂子
通商産業省製品評価技術センター
斎 藤 俊 樹
資源エネルギー庁公益事業部
高 橋 公 平
スガ試験機株式会社
坂 東 憲 雄
タツタ電線株式会社
柿 本 光 敏
元シャープ株式会社
日 部 恒
元株式会社日立製作所
萩 原 壽 夫
社団法人電線総合技術研究センター
斎 藤 武 雄
株式会社アフティ
酒 井 昌 利
日本プラスティック工業連盟
柴 田 和 男
社団法人日本電機工業会
関 谷 洋 紀
株式会社東芝
高 杉 和 徳
株式会社東芝
中 島 久 男
日本コロムビア株式会社
中 村 典 生
財団法人電気安全環境研究所
岡 田 美津雄
古河電気工業株式会社
松 木 明
財団法人日本電子部品信頼性センター
（事務局）
喜多川 忍
財団法人日本電子部品信頼性センター