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C 60695-11-4:2014 (IEC 60695-11-4:2011) 

(1) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

目 次 

ページ 

序文 ··································································································································· 1 

1 適用範囲························································································································· 1 

2 引用規格························································································································· 1 

3 用語及び定義 ··················································································································· 1 

4 公称50 W標準試験炎の生成······························································································· 2 

4.1 要求事項 ······················································································································ 2 

4.2 装置及び燃料 ················································································································ 2 

4.3 試験炎の生成 ················································································································ 4 

4.4 試験炎の確認 ················································································································ 4 

5 分類及び表示 ··················································································································· 5 

附属書A(規定)試験の配置 ·································································································· 7 

附属書B(参考)試験炎使用の推奨配置··················································································· 11 

附属書C(参考)接炎ゲージ ································································································· 12 

附属書D(参考)機器の試験における推奨配置 ········································································· 14 

附属書E(参考)材料試験片の試験における推奨配置 ································································· 15 

C 60695-11-4:2014 (IEC 60695-11-4:2011) 

(2) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

まえがき 

この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般財団法人日本電子部品信頼性センター

(RCJ)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきと

の申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。 

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。 

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。 

JIS C 60695-11の規格群には,次に示す部編成がある。 

JIS C 60695-11-2 第11-2部:試験炎−公称1 kW予混炎−試験装置,炎確認試験方法及び指針 

JIS C 60695-11-3 第11-3部:試験炎−公称500 W炎−試験装置及び炎確認試験方法 

JIS C 60695-11-4 第11-4部:試験炎−公称50 W炎−試験装置及び炎確認試験方法 

JIS C 60695-11-5 第11-5部:試験炎−ニードルフレーム(注射針バーナ)試験方法−装置,試験炎確

認試験装置の配置及び指針 

JIS C 60695-11-10 第11-10部:試験炎−50 W試験炎による水平及び垂直燃焼試験方法 

JIS C 60695-11-20 第11-20部:試験炎−500 W試験炎による燃焼試験方法 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

C 60695-11-4:2014 

(IEC 60695-11-4:2011) 

耐火性試験−電気・電子−第11-4部:試験炎− 

公称50 W炎−試験装置及び炎確認試験方法 

Fire hazard testing-Part 11-4: Test flames- 

50 W flame-Apparatus and confirmational test method 

序文 

この規格は,2011年に第1版として発行されたIEC 60695-11-4を基に,技術的内容及び構成を変更する

ことなく作成した日本工業規格である。 

なお,この規格で点線の下線又は側線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。 

適用範囲 

この規格は,公称50 Wの予混試験炎の生成及び確認試験方法について規定する。この試験炎の全高は,

約20 mmとする。 

注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。 

IEC 60695-11-4:2011,Fire hazard testing−Part 11-4: Test flames−50 W flame−Apparatus and 

confirmational test method(IDT) 

なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“一致している”こ

とを示す。 

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。 

JIS C 1602 熱電対 

注記 対応国際規格:IEC 60584-1:1995,Thermocouples−Part 1: Reference tables及びIEC 

60584-2:1982,Thermocouples−Part 2: Tolerances(全体評価:MOD) 

JIS C 60695-4 耐火性試験−電気・電子−第4部−電気・電子製品のための耐火性試験用語 

注記 対応国際規格:ISO 13943,Fire safety−Vocabulary(MOD) 

ASTM-B187/B187M-06,Standard Specification for Copper, Bus Bar, Rod, and Shapes and General Purpose 

Rod, Bar, and Shapes 

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 60695-4によるほか,次による。 

3.1 

燃焼する(burn,自動詞) 

C 60695-11-4:2014 (IEC 60695-11-4:2011) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

燃焼が継続する。 

3.2 

燃焼させる(burn,他動詞) 

燃焼を引き起こす。 

3.3 

燃焼(combustion) 

物質と酸化剤との発熱反応。 

注記 燃焼は,一般に火炎及び/又は赤熱を伴って,燃焼放出物を発生する。 

3.4 

ドラフトフリー環境(draught-free environment) 

局地的な気流が試験結果に有意な影響を及ぼさない空間。 

注記 定性的には,例えば,ろうそく炎が乱れないような空間である。定量的には,例えば,最大流

速が0.1 m/s又は0.2 m/sの小規模火災試験の環境である。 

3.5 

火災危険性(fire hazard) 

火災によって望ましくない結果を生む可能性のある物理的物体又は条件。 

注記 JIS C 60695-4では,“火災による傷害若しくは生命の喪失及び/又は財産の損傷が生じる可能

性。”と定義している。 

3.6 

火炎(flame) 

通常は光の放射を伴う,気相における急速,持続的及び音速以下の燃焼の伝ぱ(播)。 

3.7 

予混炎(pre-mixed flame) 

燃料と酸化剤とが十分に混合した状態で燃焼する炎。 

3.8 

公称50 W標準試験炎(standardized 50 W nominal test flame) 

この規格に適合し,箇条4の要求事項を全て満たす試験炎。 

公称50 W標準試験炎の生成 

4.1 

要求事項 

公称50 W標準試験炎の生成に用いる配置は,附属書Aによる。 

公称50 W標準試験炎は,図A.1及び図A.2に示すバーナを用いて,純度98 %以上のメタンガスを,温

度23 ℃,圧力0.1 MPa 1) において,105 mL/min±5 mL/minの流量で,図A.3に示す装置を用いて供給し,

生成する。 

注1) この圧力は,実際の使用条件下における測定値に基づき補正する。 

炎は対称で安定しており,4.4に規定する確認試験において,44秒±2秒の結果を得なければならない。 

確認試験の装置は,図A.4に示すものを用いる。 

炎の全高は,18 mm〜22 mmの範囲に収まるようにする。ただし,図2に示す炎の高さ確認ゲージを用

いて,燃焼試験箱(4.2.9参照)内における測定値が,20 mmとなることを目標に設定する。 

4.2 

装置及び燃料 

C 60695-11-4:2014 (IEC 60695-11-4:2011) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

4.2.1 

バーナ 

バーナは,図A.1及び図A.2に示すものを用いる。 

注記 バーナチューブ,ガス注入器及びニードル弁は,清掃のために取り外しができる。再度取付け

時には,ニードル弁が破損していないか,並びにニードル弁及び弁座(ガス注入器)が正しく

調整しているかを注意する。 

4.2.2 

流量計 

流量計は,温度23 ℃,圧力0.1 MPaにおいて,ガス流量105 mL/minを公差±2 %で適切に測定できる

ものを用いる。 

注記 バーナへ流入する燃料の流量を正確に制御するために,質量流量計を用いることが望ましい。

同等の正確性をもつ計器がほかにある場合は,それを用いてもよい。 

4.2.3 

マノメータ 

マノメータは,圧力を0 kPa〜7.5 kPaの範囲で適切に測定できるものを用いる。圧力の測定には,水圧

計を用いてもよい。この水圧計は,0 kPa〜7.5 kPaの範囲を表示できるものを用いる。 

質量流量計を用いる場合であっても,規定する背圧を維持するために,マノメータを用いる。 

4.2.4 

調節弁 

ガス流量を設定するために調節弁が必要である。 

4.2.5 

銅ブロック 

銅ブロックは,図1に示す形状で,穴あけ前の状態の質量1.76 g±0.01 gとする。 

注記 この規格には,銅ブロックの寸法及び質量の確認方法は規定していない。試験所は,それらの

測定のための参照標準器,及び試験場所での測定機器を維持し,それらの計測システムが適切

であるかを確認することが望ましい。 

4.2.6 

熱電対 

銅ブロックの温度測定のため,無機絶縁材によって接点を絶縁し,かつ,金属被覆した熱電対を用いる。

その熱電対は,JIS C 1602に規定するクラス1とする。また,熱電対の公称直径は0.5 mmで,材質がNiCr

及びNiAl(JIS C 1602に規定する種類K)のワイヤをもち,金属被覆内に熱接点があるものを用いる。金

属被覆は,1 050 ℃以上での使用に耐えなければならない。熱電対の許容差は,JIS C 1602に規定するク

ラス1の値とする。 

注記 ニッケルを基とする耐熱合金(例えば,インコネル600)によって作った金属被覆は,上記の

要求事項を満たしている。 

熱電対を銅ブロックに固定するためには,図A.4に示すように,熱電対を銅ブロックの穴に十分挿入し

たことを確認後,熱電対を損傷しないように,熱電対の周りの銅をかしめて,固定することが望ましい。 

4.2.7 

温度及び時間の指示記録計 

温度及び時間の指示記録計は,銅ブロックの温度が100 ℃±2 ℃から700 ℃±3 ℃まで上昇する時間を,

公差±0.5秒で適切に測定できなければならない。 

4.2.8 

燃料ガス 

燃料ガスは,純度98 %以上のメタンガスとする。 

4.2.9 

燃焼試験箱 

燃焼試験箱の内容積は,0.5 m3以上とする。これは,燃焼挙動に関する試験方法で特に規定がない場合,

十分な大きさであるとみなす。燃焼試験箱は,試験の進行状況が観察できるものとし,燃焼中の試験片の

周囲に生じる通常の空気の対流が起こる以外は,ドラフトフリー環境である箱とする。燃焼試験箱の内壁

C 60695-11-4:2014 (IEC 60695-11-4:2011) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

の表面は,暗色にする。試験炎を設置する場所に,照度計を燃焼試験箱の背面に向けた状態で設置したと

き,記録する照度は,20 lx未満とする。燃焼試験箱は密閉できるものとし,安全性及び利便性を考慮して,

有害である燃焼生成物を排出するために,排気ファンのような換気装置を取り付けることが望ましい。換

気装置は,試験中には停止し,燃焼生成物を取り除くために試験後直ちに運転できる装置とする。換気装

置には,確実に閉まるダンパが必要である。 

注記1 試験片の燃焼を助けるために供給する酸素量は,燃焼試験の実施において重要である。燃焼

試験において燃焼時間が長引く場合は,燃焼試験箱の内容積が0.5 m3未満では,正確な結果

を得るために十分でない可能性がある。 

注記2 燃焼試験箱内に,試験片の裏側が見えるような鏡を置くとよい。 

4.3 

試験炎の生成 

接続部でガス漏れがないことを確認した上で,図A.3に示すようにバーナへガス供給装置を接続し,燃

焼試験箱内にバーナを置く。 

ガスに点火し,規定値にガス流量を調節する。その際,ニードル弁を調節してガス流量を設定する。炎

が完全に青くなり,また,内炎がなくなるように空気吸入口を調節する。 

炎の全高は,4.1に規定する高さとする。炎を観察し,その炎が安定していて炎の形状が対称であること

を確認する。 

4.4 

試験炎の確認 

4.4.1 

原理 

図A.4に示す炎の確認試験装置を用いて,図1に示す銅ブロックの温度を測定し,その温度は100 ℃±

2 ℃から700 ℃±3 ℃まで上昇する時間が,44秒±2秒でなければならない。 

4.4.2 

手順 

手順は,次による。 

a) 接続部でガス漏れがないことを確認した上で,4.2.9に示す燃焼試験箱内に,図A.3及び図A.4に示す

ようにバーナへのガス供給装置及び確認試験装置を設置する。 

ガス及び空気の流量の事前調節時に,炎が銅ブロックへ影響しないように,バーナを銅ブロックか

ら離す。 

バーナに点火し,ガス流量を規定値に調節する。炎の黄色い先端が消える瞬間まで,バーナチュー

ブを回して空気吸入口を調節する。図2に示すゲージで炎の全高を測定して,規定する制限値内であ

ることを確認する。また,炎の形状が対称であることを確認する。バーナが平衡状態に達するまで,5

分以上待つ。ガス流量を測定し,その流量が規定する制限値内であることを確認する。 

b) 温度及び時間の指示記録計を作動させ,バーナを銅ブロックの下に設置する。 

銅ブロックの温度が100 ℃±2 ℃から700 ℃±3 ℃まで上昇する時間を測定する。その時間が44

秒±2秒であった場合,連続した3回の測定値が規定する範囲内となるまで,同じ手順を2回繰り返

す。各測定の間では,銅ブロックの温度が50 ℃未満になるよう空気中で銅ブロックを自然冷却する。

測定値が44秒±2秒でなかった場合,その結果に基づき炎を調節し,炎が平衡状態に達した後に,同

じ手順を繰り返す。 

注記 温度が700 ℃を超えると熱電対が損傷しやすくなるため,700 ℃に達した後,直ちにバーナ

を銅ブロックから離すことが望ましい。 

c) 銅ブロックを初めて用いる場合は,銅ブロックの状態調節のための予備試験として,a) 及びb) の試

験を実施する。予備試験の結果は,試験結果として用いない。 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

4.4.3 

検証 

3回の測定値が44秒±2秒の範囲にあった場合,試験炎は,確認できたものとみなし,試験目的に用い

てよい。 

分類及び表示 

この規格の要求事項に適合し,公称50 W標準試験炎を生成する装置は,次のようなラベルを添付して

もよい。 

− IEC 60695-11-4に適合する公称50 W標準試験炎装置 

単位 mm 

材質:高導電性電気銅Cu-ETP UNS C 11000(ASTM B187参照) 
質量:1.76 g±0.01 g(穴あけ前) 
銅ブロック:全面が研磨していなければならない。 

図1−銅ブロック 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

単位 mm 

許容差:±0.5° 

図2−炎の高さゲージ 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書A 

(規定) 

試験の配置 

この附属書は,試験の配置の詳細について規定する。 

このバーナの組立図を,図A.1に示す。 

図A.1−バーナ組立図 

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C 60695-11-4:2014 (IEC 60695-11-4:2011) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

バーナの詳細図を,図A.2に示す。 

単位 mm 

材質:黄銅又はその他適切な材料 
寸法許容差:整数表記の場合,±0.5 mm 
      小数点第1位表記の場合,±0.1 mm 
角度許容差:別途規定していない場合,±0.5° 

図A.2−バーナ部品詳細図 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

バーナへのガス供給配置例を,図A.3に示す。 

質量流量計を用いる場合であっても,規定する背圧を維持するために,マノメータを用いる。 
流量計と接続するチューブの内径は,背圧降下の可能性を最小化するために適切な寸法のものを用いる。 

図A.3−バーナへのガス供給配置例 

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10 

C 60695-11-4:2014 (IEC 60695-11-4:2011) 

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炎確認試験の配置を,図A.4に示す。 

このときの試験炎使用の推奨配置は,附属書Bに記載している。 

単位 mm 

銅ブロックは,試験中に本来の位置から動かないようにつり下げる。 

図A.4−炎確認試験の配置 

熱電対を銅ブロックの穴に十分挿入したことを確認後,

熱電対を損傷しないように,熱電対の周りの銅をかしめ

て,固定することが望ましい。 

11 

C 60695-11-4:2014 (IEC 60695-11-4:2011) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書B 

(参考) 

試験炎使用の推奨配置 

この附属書は,試験炎使用の推奨配置について記載する。 

試験配置の推奨配置は,附属書D及び附属書Eに示す。 

機器を試験する場合で,製品規格に規定がないとき,バーナチューブの先端から試験片の表面の接炎点

までの推奨距離は20 mmである。また,試験中にバーナを45°以下に傾けてその位置で固定してもよい。 

材料の短冊試験片を試験する場合で,関連する規定に記載のないとき,試験者は,試験片の変形又は燃

焼のため,その試験片に適切に炎を当てるため,試験中に試験炎を動かしてもよい。また,バーナチュー

ブの先端から試験片の表面の接炎点までの推奨距離は,10 mmである。 

注記 10 mmという距離を選定した背景は,試験炎の先端が短冊試験片と接触するような位置での試

験よりもよい再現性が得られるためである。 

必要がある場合,試験中に試験片から落ちる溶融物がバーナ内に入らないよう,バーナを傾けてもよい。 

試験者がバーナチューブと試験片との間の規定する間隔を維持するための補助として,附属書Cに示す

接炎ゲージをバーナチューブの先端に付けてもよい。 

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12 

C 60695-11-4:2014 (IEC 60695-11-4:2011) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書C 
(参考) 

接炎ゲージ 

この附属書は,接炎ゲージについて記載する。 

接炎ゲージを図C.1及び図C.2に示す。 

注記 図C.2は,JIS C 60695-11-10と同じである。 

単位 mm 

許容差:別途規定していない場合,±0.1 mm,±0.5° 

図C.1−接炎ゲージ(両翼ゲージ) 

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13 

C 60695-11-4:2014 (IEC 60695-11-4:2011) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

単位 mm 

図C.2−接炎ゲージ(片翼ゲージ) 

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14 

C 60695-11-4:2014 (IEC 60695-11-4:2011) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書D 
(参考) 

機器の試験における推奨配置 

附属書は,機器の試験における配置について記載する。 

製品規格に規定がない場合,図D.1に示す試験配置例を用いることが望ましい。 

a) 固体表面への接炎方法例 

b) 通風用の開口部がある場合の接炎方法例 

図D.1−試験配置例(機器の試験) 

試験片の内面の,発火源の近傍にあるために発火する可能性がある箇所に接炎する。通風用の開口部が

ある場合,開口部に接炎する[図D.1 b) 参照]。それ以外の場合には,固体表面に接炎する[図D.1 a) 参

照]。いずれの場合も,試験炎の先端が試験片にちょうど接するように調整する。垂直部に接炎する場合,

バーナを必要な分だけ傾けて接炎する。 

防火エンクロージャの内部に置いている材料の評価,つまり内部からの火災又は炎の伝ぱ(播)を最小

化することを意図した部分の評価において,材料の寸法が小さいために内部から接炎できない場合,試験

片の外面に接炎してもよい。 

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15 

C 60695-11-4:2014 (IEC 60695-11-4:2011) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書E 

(参考) 

材料試験片の試験における推奨配置 

この附属書は,短冊試験片の試験における推奨配置について記載する。 

その他の規定がない場合,図E.1に示す試験配置例を用いることが望ましい。 

注記 材料試験片の試験における接炎方法は,JIS C 60695-11-10に規定がある。 

単位 mm 

図E.1−試験配置例(材料試験片の試験) 

16 

C 60695-11-4:2014 (IEC 60695-11-4:2011) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

参考文献 JIS C 60695-11-2 耐火性試験−電気・電子−第11-2部:試験炎−公称1 kW予混炎−試験装置,

炎確認試験方法及び指針 

注記 対応国際規格:IEC 60695-11-2,Fire hazard testing−Part 11-2: Test flames−1 kW nominal 

pre-mixed flame−Apparatus, confirmatory test arrangement and guidance(IDT) 

JIS C 60695-11-3 耐火性試験−電気・電子−第11-3部:試験炎−公称500 W炎−試験装置及

び炎確認試験方法 

注記:対応国際規格:IEC 60695-11-3,Fire hazard testing−Part 11-3: Test flames−500 W flames

−Apparatus and confirmational test methods(IDT) 

JIS C 60695-11-10 耐火性試験−電気・電子−第11-10部:試験炎−50 W試験炎による水平及

び垂直燃焼試験方法 

IEC/TS 60695-11-40:2002,Fire hazard testing−Part 11-40: Test flames−Confirmatory tests−

Guidance