C 60695-1-10：2020 (IEC 60695-1-10：2016)
（1）
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 2
3 用語及び定義··················································································································· 2
4 電気・電子製品が関わる火災危険性 ····················································································· 4
5 火災危険性試験の基本······································································································· 5
5.1 目的 ···························································································································· 5
5.2 火災危険性及び火災リスク ······························································································ 5
5.3 火災シナリオ ················································································································ 7
5.4 火災安全工学 ················································································································ 8
5.5 火災の危険性評価 ·········································································································· 9
6 火災試験の種類················································································································ 9
6.1 一般事項 ······················································································································ 9
6.2 火災試験の定量的及び定性的なグループ ············································································ 9
6.3 火災試験の種類 ············································································································ 10
7 定性的火災試験の適切な使い方 ·························································································· 11
8 要求事項及び試験仕様の作成 ····························································································· 11
9 一般的な発火源··············································································································· 11
10 火災危険性試験の参照文書 ······························································································ 11
附属書A（参考）発火源の出力 ······························································································ 12
附属書B（参考）試験方法規格及びガイダンス文書 ··································································· 14
参考文献 ···························································································································· 16
C 60695-1-10：2020 (IEC 60695-1-10：2016)
（2）
まえがき
この規格は，産業標準化法第16条において準用する同法第14条第1項の規定に基づき，認定産業標準
作成機関である一般財団法人日本規格協会（JSA）から，産業標準の案を添えて日本産業規格を改正すべ
きとの申出があり，経済産業大臣が改正した日本産業規格である。これによって，JIS C 60695-1-10:2011
は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実用新案権に関わる確認に
ついて，責任はもたない。
JIS C 60695（火災危険性試験−電気・電子）の第1部の規格群は，次に示す部で構成する。
JIS C 60695-1-10 第1-10部：電気・電子製品の火災危険性評価指針−一般指針
JIS C 60695-1-30 第1-30部：電気・電子製品の火災危険性評価指針−予備選択試験−一般指針
日本産業規格 JIS
C 60695-1-10：2020
(IEC 60695-1-10：2016)
火災危険性試験−電気・電子−第1-10部：
電気・電子製品の火災危険性評価指針−一般指針
Fire hazard testing-Part 1-10: Guidance for assessing the fire hazard of
electrotechnical products-General guidelines
序文
この規格は，2016年に第2版として発行されたIEC 60695-1-10を基に，技術的内容及び構成を変更する
ことなく作成した日本産業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある参考事項は，対応国際規格にはない事項である。
1
適用範囲
この規格は，電気・電子製品が関わる火災のリスク及び火災が引き起こす影響を軽減する方法に関する
一般的な指針を示す。また，この規格は，JIS C 60695規格群における他の指針に指標を与える規格として
も機能する。
この規格は，電気・電子製品そのものの火災安全を扱っており，火災リスクを軽減するために電気・電
子製品の外部に別途設置する耐火区画境界，火災検知器及び鎮火システムの使用に関する指針は提供して
いない。
この規格は，火災リスクと火災がもたらす潜在的影響との相関性について示し，電気・電子製品の火災
危険性評価における，定性的及び定量的な火災試験の適用方法に関する指針を与える。ただし，この規格
は，火災リスクの詳細な計算方法は含まない。
この規格は，火災危険性及び火災リスクの評価における火災シナリオによるアプローチの重要性を指摘
し，開発された火災試験方法が技術的に確かなものであるかを評価する指針を与えることも意図している。
この規格は，種々の定性的又は定量的な火災試験の特性について示し，定性的な火災試験を維持し，開
発するために必要な事項について示す。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
IEC 60695-1-10:2016，Fire hazard testing−Part 1-10: Guidance for assessing the fire hazard of
electrotechnical products−General guidelines（IDT）
なお，対応の程度を表す記号“IDT”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“一致している”こと
を示す。
2
C 60695-1-10：2020 (IEC 60695-1-10：2016)
2
引用規格
次に掲げる引用規格は，この規格に引用されることによって，その一部又は全部がこの規格の要求事項
を構成している。これらの引用規格のうち，西暦年を付記してあるものは，記載の年の版を適用し，その
後の改正版（追補を含む。）は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は，その最新版（追補を含む。）
を適用する。
JIS C 60079-0 爆発性雰囲気−第0部：電気機器−一般要件
注記 対応国際規格における引用規格：IEC 60079-0，Explosive atmospheres−Part 0: Equipment−
General requirements
JIS C 60695-1-30 耐火性試験−電気・電子−第1-30部：電気・電子製品の火災危険性評価指針−予
備選択試験−一般指針
注記 対応国際規格における引用規格：IEC 60695-1-30，Fire hazard testing−Part 1-30: Guidance for
assessing the fire hazard of electrotechnical products−Preselection testing process−General
guidelines
JIS C 60695-4:2010 耐火性試験−電気・電子−第4部−電気・電子製品のための耐火性試験用語
注記1 対応国際規格における引用規格：IEC 60695-4:2012，Fire hazard testing−Part 4: Terminology
concerning fire tests for electrotechnical products
注記2 対応国際規格で引用している2012年版に対応するJISに改正されていないが，この規格で
の引用事項は，2005年版をJISとしたJIS C 60695-4:2010の規定事項と同等である。
注記3 JIS C 60695-4:2010の附属書JAは，ISO 13943:2008を参照している。
IEC 60695-1-11，Fire hazard testing−Part 1-11: Guidance for assessing the fire hazard of electrotechnical
products−Fire hazard assessment
IEC 60695-1-12，Fire hazard testing−Part 1-12: Guidance for assessing the fire hazard of electrotechnical
products−Fire safety engineering
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，次によるほか，JIS C 60695-4:2010による。
3.1
火，火災（fire）
＜一般＞煙及び／又は炎及び／又は赤熱を伴う，熱及び放出物の発散に特徴づけられる燃焼の過程
注釈1 英語では，fireという用語は，三つの概念を表すのに用いられ，他の二つは，火（3.2）及び火
災（3.3）であり，意味が異なる特定のタイプの自立燃焼に関するものである。
［出典：JIS C 60695-4:2010の3.19 a)］
3.2
火（fire）
＜制御＞有効な効果が得られるように意図的に設定され，時間及び場所を制限及び制御された，自己継
続する制御された燃焼
（出典：JIS C 60695-4:2010の附属書JAの4.97）
3.3
火災（fire）
3
C 60695-1-10：2020 (IEC 60695-1-10：2016)
＜非制御＞有効な効果が得られるように意図的に設定されたものではなく，時間及び場所を制限されな
い，自己継続する制御されない燃焼
（出典：JIS C 60695-4:2010の附属書JAの4.98）
3.4
火災危険性（fire hazard）
火災（3.3）による傷害若しくは生命の喪失及び／又は財産の損傷が生じる可能性
（出典：JIS C 60695-4:2010の3.26）
3.5
火災リスク（fire risk）
火災（3.3）が発生する確率と火災の結果を数量化した度合いとの組合せ
注釈1 火災リスクは，確率と結果との積として算出されることが多い。
（出典：JIS C 60695-4:2010の附属書JAの4.124）
3.6
火災安全工学（fire-safety engineering）
規定の火災シナリオ（3.7）の解析又は火災シナリオの組合せにおける火災リスクの定量化に基づく，
構築された環境の開発及び設計のための規定の原則による工学的手法
（出典：JIS C 60695-4:2010の附属書JAの4.126）
3.7
火災シナリオ（fire scenario）
ある特定の場所についての実際の火災（3.3）又は実規模をシミュレーションした火災における発火前
から火災終了までの，一つ以上の各段階の環境条件を含む諸条件の詳細な記述
注釈1 火災シナリオは，通常，発火及び火災の成長期，盛期火災（fully developed fire）発達段階，消
火段階，並びに火災の進行に影響を与える環境及びシステムによって表現される。
（出典：JIS C 60695-4:2010の3.32に注釈を追加）
3.8
中間規模火災試験（intermediate-scale fire test）
中間規模の寸法の試験片による火災試験
注釈1 最大寸法が1 m〜3 mの試験片による火災試験を，通常，中間規模火災試験という。
（出典：JIS C 60695-4:2010の附属書JAの4.200）
3.9
大規模火災試験（large-scale fire test）
大寸法の試験片について実施し，通常の試験チャンバ内では実施できない規模の火災試験
注釈1 最大寸法が3 mを超える試験片について実施する火災試験を，通常，大規模火災試験という。
（出典：JIS C 60695-4:2010の附属書JAの4.205）
3.10
定性的火災試験（qualitative fire test）
次のいずれかの火災試験
a) 合否判定試験
b) 性能ランクにおける位置を決めることによって，試験片の挙動を分類する試験
4
C 60695-1-10：2020 (IEC 60695-1-10：2016)
（出典：IEC 60695-4:2012の3.2.22）
3.11
定量的火災試験（quantitative fire test）
製品の使用環境に基づいて又は関連して試験片の使用状況を設定し，定義した変数（パラメータ）を理
論的な科学単位によって測定し，火災リスクの数量的な評価に使用できる火災試験
（出典：IEC 60695-4:2012の3.2.23）
3.12
火に対する反応（reaction to fire）
火災試験において，規定の試験条件で火（3.2）にさら（曝）した場合の，試験片の挙動
注釈1 耐火性（fire resistance）は，火災に対する特別な挙動であり，通常は，火に対する反応とは考え
ない。
（出典：JIS C 60695-4:2010の3.72を変更）
3.13
実規模火災試験（real-scale fire test）
寸法及び周囲の環境を最終使用状態に模した試験
注釈1 実規模火災試験は，通常，製品が仕様作成者によって定められた条件に従って，及び／又は通
常の慣例に従って用いられることを前提としている。
（出典：JIS C 60695-4:2010の3.73を変更）
3.14
回路短絡（short-circuit）
電気回路の二つの点の意図しない接続
注釈1 回路短絡においては，回路の損傷，過熱，火災又は爆発の原因となる可能性がある。
3.15
小規模火災試験（small-scale fire test）
小さな寸法の試験片に対して実施する火災試験
注釈1 最大寸法が1 m未満の試験片に対して実施する火災試験を，通常，小規模火災試験という。
4
電気・電子製品が関わる火災危険性
電気エネルギーの伝達，分配，貯蔵及び使用は，火災危険性に影響する可能性がある。
電気・電子製品における最も多い発火源は，過熱及びアークである。発火の可能性は，製品及びシステ
ムの設計，安全装置及びシステムの使用，並びに使用材料に依存する。
電気・電子製品が稼働しているときには，通常は発熱が伴い，時にはアーク及びスパークが発生する。
危険な状況を生じないように，電気・電子製品の設計の段階で，更に設置，使用及び保守においても考慮
することが望ましい。
電気・電子製品の火災は，多くの場合，回路短絡が原因で発生すると考えてよいが，このほかにも多く
の発火原因がある。このような発火原因には，正しくない設置及び使用並びに不適切な保守を挙げること
ができる。その例としては，一時的又は長時間の過負荷状態での運転，製造業者又は契約者が想定してい
5
C 60695-1-10：2020 (IEC 60695-1-10：2016)
ない条件での使用，不十分な放熱，及び不完全な換気がある。表1は，電気・電子製品の一般的な発火現
象を記載している。
表1では，特に説明がない場合，発火源が電気・電子製品の内部にあると想定している。この想定は，
実際の状況の多くに当てはまると推定できる。
電気・電子製品が関わる火災は，外部の電気的ではない火災源によって発生することもある。電気・電
子製品の使用に起因しなくとも，危険な状態が発生し，その電気・電子製品が火災に巻き込まれることも
ある。このような状況は，総合的な火災危険性評価，個々の製品の安全規格，又は例えば，IEC TS 62441
の記載事項に従って対処する。
可能性のある発火源の出力を，附属書Aに示す。
製品の設計時には，通常及び異常な稼動状態での発火の防止は，起こり得る火災の拡大を抑えることよ
りも，優先度が高い。
理由を問わず，電気・電子製品が発火した場合を想定し，火災の影響を評価する。その場合に考慮すべ
き点を，次に示す。
a) 火災の拡大及び火炎の広がり
b) 発熱
c) 煙の発生（視界）
d) 毒性放出物の生成
e) 腐食性放出物の生成
f)
爆発の可能性
これらa)〜e)に関する指針は，附属書Bに示す規格に記載されている。爆発危険がある雰囲気において
使用する電気・電子製品の安全性については，JIS C 60079-0に規定されている。
5
火災危険性試験の基本
5.1
目的
電気・電子製品に関する火災危険性試験の目的は，製品のどの燃焼特性が火災の潜在的影響を助長する
か，並びに／又はその製品若しくは部品が，火災の発生，拡大及び結果にどのように影響するかを決定し，
更にこの知識を電気・電子製品の火災リスクの減少に利用することである。
5.2
火災危険性及び火災リスク
5.2.1
火災危険性
火災危険性は，火災によって好ましくない結果を生じる可能性がある実際の物又は状況である（3.4参
照）。火災危険性は，燃焼する可能性がある物及び発火源となる可能性がある物を含む。電気・電子製品の
発火は，電気的にエネルギーを与えた部分又は部品から発生する可能性がある。発火を引き起こす条件に
は，化学反応，機械的発熱又は電気的な原因で起こる異常な温度上昇がある（IEC 60695-1-20参照）。
電気・電子製品に起こり得る一般的な発火を，起こり得る結果とともに，表1に示す。
6
C 60695-1-10：2020 (IEC 60695-1-10：2016)
電気・電子製品が関わる火災は，外部の火災源によって発生することもあり，全体的な火災危険性評価
には，この可能性も考慮することが望ましい。
表1−電気・電子製品の一般的な発火現象
現象a), b)
原因
結果
回路短絡（3.14参照）
潜在的な要因による電流回路の接触
（ターミナルの緩み，導体の脱落，他
の導電性物質の混入など）
絶縁インピーダンスの変化を引き起
こす部品の劣化
構成部品又は内部部品の突然の故障
防護装置c) は，常に作動するとは限
らない。
部分的には，短期間でも温度上昇は
大きい。
光，煙，可燃性ガス及び火炎が発生す
る可能性がある。
周辺部品が局所的に発火する可能性
がある。
赤熱した材料が落下する可能性があ
る。
偶発的なアーク又はスパーク
注記1 製品によっては，通常の稼
動においても，アーク又は
スパークを発生する。
製品外部からの要因（例えば，システ
ム・ネットワークの過電圧，導電部品
への突発的機械的作用など）
内部的要因（オン・オフ切り替え部分
における部品の劣化又は水分の浸
入）
構成部品又は内部部品の突然の故障
防護装置c) は，常に作動するとは限
らない。
発光，可燃性ガス及び火炎が発生す
る可能性がある。
爆発する危険性がある雰囲気中では
爆発を引き起こす可能性がある。
周辺部品又はガスが局所的に発火す
る可能性がある。
一時的な大電流
電気回路の欠陥
製品外部からの要因（例えば，システ
ム・ネットワークの過電圧）
防護装置c) は，常に作動するとは限
らない。
異常な温度上昇（上の三つ以外の原
因で引き起こされるもの）
注記2 製品によっては，通常の稼
動においても，熱を放出す
る。
導線内の過電流
不完全な接触
漏れ電流（絶縁不良及び発熱）
構成部品，内部部品又は関連するシ
ステム（例えば，換気システム）の故
障
電気的な接触又は絶縁システムの状
態を変え得る物理的な変形
モータ軸のか（噛）み（回転子の拘束）
急激な熱的劣化
防護装置c) の不作動（特別な防護の
場合は除く。）。防護装置は，遅れて作
動することもある。
温度上昇はゆっくり進行する。した
がって，製品内の熱及び熱による生
成物の蓄積は，発火した場合に容易
に火災を引き起こす。
特に密閉した製品では，可燃性ガス
の蓄積は，発火又は爆発を引き起こ
す。
モータ軸の固着（回転子の拘束）は，
モータ巻線の過熱によるくすぶり及
び発火を引き起こす。
注a) 示した結果は，その現象が起こり得る可能性又は帰結の大きさを必ずしも示していない。
注b) これらの四つの現象のいずれかによって引き起こされた機械的変形及び構造的変化は，他の三つのうち，
一つ以上の他の現象を引き起こす可能性がある。
注c) 防護装置には，温度的，物理的，電気的又は電子的な防護装置を含む。
5.2.2
火災リスク
5.2.2.1
火災リスクの定量化
火災リスクを算出するためには，評価する火災の結果の大きさを定量化する必要がある。火災の結果と
は，熱，低酸素状態又は行動不能を引き起こす火災ガス濃度といった危険による，負傷若しくは死亡，又
7
C 60695-1-10：2020 (IEC 60695-1-10：2016)
は火災被害の拡大などによる財産の喪失に相当するものである。火災全般のリスク評価の手法を確立する
ためには，広範にわたり潜在する火災シナリオを分析する必要がある。
火災の結果（例えば，定量化した評価結果）をc，任意の時間における火災が発生する確率をpとする
場合，その時間における火災リスクRは，通常，pとcとの積［式(1)］で算出する。
Rpc
= ×·················································································· (1)
任意のシナリオ（シナリオ1）において任意の時間に任意の製品が火災にさら（曝）される可能性をp1，
異なるシナリオ（シナリオ2）において同一製品が火災にさら（曝）される可能性をp2というように，全
ての関連するシナリオを考慮したその製品のある時間における合計の火災リスクRtは，次の式(2)で算出
する。
1
m
ii
i
Rt
pc
=∑
＝
··············································································· (2)
ここで，
pi： シナリオiが起こる確率
ci： シナリオiの結果
m： 考慮したシナリオの数
注記 火災リスクの更なる議論及び火災危険性試験を基にしたシナリオ選定に関しては，ISO/TS
16732:2005に規定されている。
5.2.2.2
火災リスクの軽減
火災リスクを軽減するためには，二つの方法がある。一つは，発生の確率を減少させることである［式
(1)におけるpの減少］。もう一つは，結果の大きさを低減することである［式(1)におけるcの低減］。火災
危険性試験は，pの減少に関係する。
火災の発生確率を減らすことが可能な幾つかの異なる方法がある。最も重要な項目を次に示す。
a) 適切な材料の選定を含む，製品の設計及び選定
b) 耐火エンクロージャ及び耐火区画境界を用いた火災の封じ込め
c) 適切な組立方法及び取付方法
d) 回路保護装置の組込み
e) 火災検出システム及び抑制システムの使用
火災試験（箇条6参照）は，主にa)及びb)のために用い，またc)のためにもある程度用いる。
注記1 火災の封じ込め及び耐火性試験に関するガイダンスは，ISO 834規格群に記載されている。
注記2 火災の検出，安全装置の起動及び火災抑制に関するガイダンスは，ISO/TR 13387-7:1999に記載
されている。
5.3
火災シナリオ
各火災段階（フェーズ）における火災シナリオは，酸素濃度，一酸化炭素と二酸化炭素との比（CO/CO2），
温度及び熱放射が異なる（表2参照）。
実際又は仮定の火災にさら（曝）される製品の使用環境を分析することは，火災の結果に重要な役割を
果たす条件及び事象の連鎖に関する説明のための手助けとなる。
火災シナリオを用いた製品火災の事象分析は，事象の結果に対する製品の火災反応に対応したものであ
8
C 60695-1-10：2020 (IEC 60695-1-10：2016)
る。電気・電子製品の火災危険性試験の組合せを選定する場合の根拠の一つとしては，火災危険性試験の
組合せによる火災シナリオを記載することが望ましい。この内容は，なぜほかの組合せでなくその試験の
組合せを選択したのかを，使用者に効果的に伝えることになる。
表2−火災段階の特性
火災段階
燃料表
面への
熱流束
最高温度
酸素容積率
燃料と空
気当量と
の比
（プルーム）
[
]
[
]
2
CO
CO
v/v
[
]
[
][
]
(
)
2
2
100
CO
CO
CO
×
+
効率
%
°C
%
kW/m2
燃料の液面
上部層
流入
排気
1 無炎
a) 自己燃焼
（くすぶり）
非該当
450〜800
25〜85 d)
20
20
−
0.1〜1
50〜90
b) 外部照射によ
る酸化熱分解
−
300〜600 a)
b)
20
20
＜1
c)
c)
c) 外部照射によ
る嫌気性熱分
解
−
100〜500
b)
0
0
≫1
c)
c)
2 換気の良い火
炎d)
0〜60
350〜650
50〜500
約20
約20
＜1
＜0.05 e)
＞95
3 換気の悪い火炎f)
a) 一般に換気の
悪い区画にお
ける小さな局
所的な火災
0〜30
300〜600 a)
50〜500
15〜20 5〜10
＞1
0.2〜0.4
70〜80
b) フラッシオー
バ後の火災
50〜150
350〜650 g)
＞600
＜15
＜5
＞1 h)
0.1〜0.4 i)
70〜90
注a) 上限は，所与の可燃物の換気の良い火炎燃焼よりも低い。
注b) 火災室の上部層の温度は，外部から照射される熱放射源及び火災室の幾何学的形状によって決定される可
能性が最も高い。
注c) データは少ないが，熱分解に関して，この比は，材料の化学的特性，局所的な換気及び熱条件に依存して広
く変化すると予想される。
注d) 火災の酸素消費量は，室内酸素量又は酸素流入量と比較して小さく，火炎先端は酸素が乏しい高温ガスか
ら成る上部層の下にあり，すなわち，上部層はCOの発生を有意に増加させるほど低下しておらず，物体と
の接点による火炎の分離はまだ起こらず，燃焼速度は，燃料によって支配される。
注e) CO/CO2比は，耐火性がある材料によって囲まれている区画では，1桁高くなることがある。0.75までの当
量比では，この比率の有意な増大はない。当量比が0.75から1までの間で，この比率の幾らかの増加が起
こり得る。
注f) 火災の酸素需要は，通気開口部によって制限され，火炎は上部層に延びる。
注g) 換気の良い火炎と類似しているとみなされる。
注h) プルームにおける当量比は測定されておらず，区画全体の当量比の使用は不適切である。
注i) より低い比率が測定されているが，これは一般的に，燃焼気流が室外に出てからの二次燃焼によるものと
考えられる。
出典：ISO 19706:2011の表1
5.4
火災安全工学
原則的に，建築工学における火災シナリオの主な火災安全特性には，3.6の火災安全工学の定義が当ては
まるが，火災安全工学の側面の幾つかは，電気・電子製品に当てはめることができる。電気・電子製品に
火災安全工学を適用する場合には，定量的な火災試験を行う。火災安全工学の指針は，IEC 60695-1-12に
示されている。
9
C 60695-1-10：2020 (IEC 60695-1-10：2016)
5.5
火災の危険性評価
該当する電気・電子製品に関連する重要な火災シナリオを決定する目的で，次のa)及びb)の事項を明ら
かにするために，火災の危険性評価の手法を適用する。
a) 重要な火災シナリオに関連する製品の燃焼特性
b) 適切な試験方法及び性能要件
電気・電子製品の完全な火災の危険性評価は，一つ以上の火災シナリオを含むことがある。その場合，
評価手順には幾つかの試験及び複数の火災シナリオに基づいた性能基準を含むこととなる。
ある火災シナリオについて，火災の危険性評価を行う手順は，IEC 60695-1-11による。
6
火災試験の種類
6.1
一般事項
電気・電子製品の火災危険性の評価は，試料の最大寸法によって，小規模火災試験（3.15参照），中間規
模火災試験（3.8参照），大規模火災試験（3.9参照）又は実規模火災試験（3.13参照）に基づいて実施する。
電気・電子製品に適用する全ての種類の火災危険性試験は，二つの基本的なグループ，すなわち，定性
的火災試験（3.10参照）と定量的火災試験（3.11参照）とに分類される。
6.2
火災試験の定量的及び定性的なグループ
6.2.1
定量的火災試験
定量的火災試験の評価基準は，次による。
a) 定量的火災試験は，電気・電子製品の使用環境，すなわち，想定している実際の通常使用状態及び想
定できる異常使用状態を考慮に入れる。その理由は，一つの環境の下で火災危険性をもたらす火災条
件は，異なった環境下では必ずしも同じ火災危険性を生じないからである。
b) 定量的火災試験は，その試験結果と火災放出物の有害な影響とを定量的に関連付ける可能性をもつ。
すなわち，定量的火災試験は，実際の通常使用状態における人及び／又は財産に対する，火災で発生
した熱及び気体の有害な影響を示すことが可能である。この相関関係は，火災安全性とは明確な関係
がない，人工的に作り出された，時にはゆが（歪）められた性能指標が用いられることを排除する。
c) 定量的火災試験の結果は，的確に定義した用語及び合理的な科学単位を用いて表現する。これによっ
て，電気・電子製品の火災への総合的な効果が定量的に評価でき，他の製品との比較が可能となる。
電気・電子製品のための火災試験を開発又は変更する場合には，なるべく定量的火災試験とすることが
望ましい。可能な場合には，定量的火災試験を採用することを奨励する。また，実使用状態での危険性を
反映した具体的な測定を行うよう留意することが望ましい。
6.2.2
定性的火災試験
定性的火災試験は，試験結果を不連続な尺度で表現し，合否判定試験及び製品の特性をある順位で付番
することによって分類する。火災リスクを定量化することに適したデータは，定性的火災試験からは得ら
れない。定性的火災試験の試験条件は，関係する火災シナリオとの関連付けができないため，その試験結
果は，その製品の実際規模の火災特性と関係付けることはできない。ただし，定性的火災試験は，火災リ
10
C 60695-1-10：2020 (IEC 60695-1-10：2016)
スクに関する製品の分類ができること，又は規格化した火災試験の手順に従って試験した結果，明確な合
否判定が得られるため，材料の予備選定又は特定の最終製品試験には有用である。ある特定条件の下では，
定性的火災試験の結果は，電気・電子製品の火災危険性評価において，間接的に用いることが可能である。
6.3
火災試験の種類
6.3.1
火災模擬試験
火災模擬試験（実規模火災試験ともいう。3.13参照）は，電気・電子製品の火に対する反応を試験し，
実際に電気・電子製品の使用を可能な限り代表して行うものである。電気・電子製品の実際の使用条件（想
定内の異常使用，機能不全又は故障を含む。）は，可能な限りそのままの状態で模擬する。試験方法は，実
際の火災リスクに関連して設計されており，その試験は，製品を使用することによって生じる火災危険性
を適切に評価する。試験から得た所見は，電気・電子製品の設計に変更がある場合，又は製品の使用条件
が模擬試験とは異なる場合は，有効でない可能性がある。
6.3.2
耐火性試験
耐火性試験は，製品又は部品を規定する時間，特定の炎にさら（曝）した状態でその機能が保持される
かの性能を評価するものである。この試験では，熱，火又は試験炎暴露下における製品又は組立品の動作
及び特性のデータを提供する。
耐火性試験から得た所見を実際の火災における特性と関連付けるためには，試験条件と実際の火災の状
態とを比較すること，及び管理不能な可変因子，例えば，電気・電子製品を設置する環境について，十分
な配慮が必要である。
注記1 ISOは，建築物構造の試験のために，多くの耐火性試験を開発しており，ISO 834規格群に規
定されている。
注記2 IECの耐火性試験の例として，回路の保全性試験として知られている電気ケーブル試験は，IEC
60331規格群に規定されている。
6.3.3
火災反応性試験
火災反応性試験は，標準試験片を規定の条件下で試験し，多くの場合は燃焼挙動に関係した特性のデー
タ，及び比較評価することを目的としたデータを得るために用いる。火災反応性試験は，着火性，燃焼継
続性，延焼特性，発熱特性，発煙特性，有害ガス生成特性及び腐食ガス生成特性を測定する。
6.3.4
予備選択火災試験
予備選択火災試験は，最終製品の製造において，候補となる材料，部品及び半完成品を評価し，選択す
る段階において用いる試験である。JIS C 60695-1-30は，予備選択試験の手順についての指針を示してい
る。
6.3.5
基本性能試験
基本性能試験は，材料の特定の物理的特性又は化学的特性の情報を，独立して確実に得るための試験で
ある。火災危険性評価に関連する基本性能としては，例えば，熱伝導率，熱容量，密度，融点，沸点，気
化熱及び燃焼熱がある。
11
C 60695-1-10：2020 (IEC 60695-1-10：2016)
7
定性的火災試験の適切な使い方
既存の定性的火災試験を維持することが望ましく，かつ，新たな定性的火災試験の開発が容認される状
況にあることが認識されている。
次のいずれかの場合，定性的火災試験を維持及び／又は開発してもよい。
a) 法的拘束力のある規則の中で，当該試験を引用又は基礎として用いている。
b) 当該試験が，明確な火災安全の利益を産み出している。
c) 当該試験が，品質管理又は製品開発を単に意図している（この目的は，規格の本体に規定する必要が
ある。）。
d) 当該試験を，予備選択試験として用いている。
8
要求事項及び試験仕様の作成
電気・電子製品の火災危険性試験に関する要求事項及び試験仕様書を新たに作成するときは，次に示す
手順に従うことが望ましい。
選択された試験方法は，問題となっている火災シナリオに関係のあるものでなければならない。
a) 同様な用途のために作成した既存の推奨試験方法を調べ，その適用可能性及び制限を検討する。
b) 火災シナリオに関する背景情報をできるだけ多く集める。
c) 既存の試験方法の適用範囲及び特性を考慮する。
d) 既存の試験方法が適当であると思われる場合には，次の特性に対するその試験方法の規定を調べる。
− 定量的火災試験を用いることが望ましい。試験条件は，火災シナリオに関連していて，測定パラメ
ータは，火災安全工学に基づく製品を設計する目的のために適切であることが望ましい。
− 定性的火災試験は，箇条7に規定する必要条件を満足しなければならない。
− 試験方法の関連特性として，感度（例えば，検出レベル），試験室間再現性及び併行精度を確認する
ことが望ましい。
e) 試験手順について調査し，目的を満たす性能を調べる。
f)
試験方法の規格を，その適用範囲，制限，条件及び試験結果の使い方を含めて立案する。規格の中に，
可能な限り推奨試験方法の手順を参照として記載する。
9
一般的な発火源
幾つかの一般的な電気的及び非電気的発火源の一覧を，附属書Aに示す。
10
火災危険性試験の参照文書
JIS C 60695規格群，IEC 60695規格群及び関連する規格類の一覧を，附属書Bに示す。
12
C 60695-1-10：2020 (IEC 60695-1-10：2016)
附属書A
（参考）
発火源の出力
A.1 一般
火災は，火花が一回発生したときと同じくらい小さい火災源から発生することがある。ただし，電気・
電子製品の分野では，材料及び設計を適切に選択することによって，電力消費が15 W以下である場合に
は発火が起こりにくいと想定している。
例えば，JIS C 6950-1では，情報技術機器に用いられる部品は，15 W以下の電源を供給される部品で，
適切な材料の上に搭載する場合には防火用エンクロージャを必要とせず，また，JIS C 6065では，15 Wを
超える部分は，適切なエンクロージャによって保護されている場合を除き，プリント配線板はJIS C 60695-
11-10によるカテゴリV-1以上とするよう規定している。
注記 低電圧電気製品における発火及び火災の発生確率に関連する様々なレベルの電力及びエネルギー
に関するより詳しい評価は，IEC TS 60695-1-14に記載されている。
A.2 幾つかの一般的な電気的及び非電気的発火源
表A.1には，幾つかの一般的な電気的及び非電気的発火源を列挙し，それらの電力及びエネルギーに関
する情報を提供する。
表A.1−発火源の例
発火源
規格番号
時間
秒a)
電力
W
エネルギー
kJ
ニードルフレーム
JIS C 60695-11-5
5〜120 b)
38〜50 c)
0.19〜6.0
50 W炎
JIS C 60695-11-10
30
（試験方法A）
50 d)
1.5
マッチの炎
−
−
約40 e)
−
ろうそくの炎
−
−
約90 f)
−
550 ℃のグローワイヤ
JIS C 60695-2-10
30
約55
約1.65
750 ℃のグローワイヤ
JIS C 60695-2-10
30
約120
約3.6
960 ℃のグローワイヤ
JIS C 60695-2-10
30
約240
約7.2
500 W炎
JIS C 60695-11-20
25
（試験手順−短冊試験片）
500 d)
12.5
1 kW炎
JIS C 3665-1-2
60（D≦25 mmのケーブル）
1 000 d)
30
くしゃくしゃ紙1枚
−
152
2 237
340
古紙籠
−
360
9 444
3 400
注a) 火災試験において，持続時間は，発火源を試験片にかざしている時間を指す。
注b) 望ましい時間は，5秒，10秒，20秒，30秒，60秒及び120秒間である。
注c) 炎の出力は燃料によって様々である。ブタンでは49.75 W及び37.8 Wであり，プロパンでは40.4 Wであ
る。
注d) 公称値
注e) 典型的な家庭用マッチ（例えば，2 mm×2 mm×45 mm）は，約0.08 gの質量をもち，25秒〜35秒間で水平
に燃焼する。マッチ棒は，約15 kJ/gの燃焼熱をもつ。これは，約40 Wの平均エネルギー出力に等しい。
注f) 典型的な家庭用ろうそくは，38 gの質量をもち，5時間で燃焼する（製造業者のデータ）。ろうそくのろう
の燃焼熱は，約42 kJ/gである。これは，約90 Wの平均エネルギー出力に等しい。
13
C 60695-1-10：2020 (IEC 60695-1-10：2016)
A.3 JIS C 62368-1の電力源分類
JIS C 62368-1では，オーディオ・ビデオ，情報及び通信技術機器を用いる人のためのセーフガードが規
定されている。
電気的要因による火災に関して，次の三つのクラスの電力源が定義されている。
− PS1−電力源が3秒後に15 W以下となる回路
− PS2−PS1の制限を超えるが，5秒後に100 W以下となる回路
− PS3−PS2の制限を超える回路
注記 対応国際規格では“PS1−電力源が最初の3秒間に500 Wを超えず，3秒間後に15 W以下と
なる回路”と規定されているが，これはIEC 62368-1の第1版の内容であり，ここでは，2014
年に発行された第2版に対応したJIS C 62368-1:2018によって記載した。
これらの分類に基づいて，次の要件が示される。
− PS1−発火しにくい。
− PS2−発火はある条件下で起こり得るが，火災の成長と広がりは限られている。
− PS3−発火が起こることがあり，燃料が利用可能な場所で火災が広がる。
14
C 60695-1-10：2020 (IEC 60695-1-10：2016)
附属書B
（参考）
試験方法規格及びガイダンス文書
JIS C 60695規格群及びIEC 60695規格群並びに関連する規格群のガイダンス及び試験方法を表B.1に
示す（[4]〜[12]参照）。
表B.1−試験方法規格及びガイダンス文書
題目
参照文献
火災危険性試験
一般指針（この規格）
JIS C 60695-1-10
火災危険性アセスメント
IEC 60695-1-11
火災安全工学
IEC 60695-1-12
低電圧電気製品の発火及び火災の確率に関連する，電力及びエネ
ルギーの様々なレベルに関するガイダンス
IEC TS 60695-1-14
予備選択試験手順の使用方法
JIS C 60695-1-30
絶縁液体
IEC 60695-1-40
用語及び定義
用語（ISO 13943:2008参照）
JIS C 60695-4
着火性
一般指針
IEC 60695-1-20
試験方法の概要及び適用性
IEC 60695-1-21
非接触火炎からの熱放射による着火特性試験方法
IEC TS 60695-11-11
材料に対するグローワイヤ着火性試験方法
JIS C 60695-2-13
腐食性
一般指針
JIS C 60695-5-1
試験方法の選択及び適用の指針
JIS C 60695-5-2
煙
一般指針
JIS C 60695-6-1
試験方法の概要及び適用性
IEC TS 60695-6-2
小規模静的試験方法−煙による光の不透過度測定−試験装置の
記述
JIS C 60695-6-30
小規模静的試験方法−材料
JIS C 60695-6-31
毒性
一般指針
JIS C 60695-7-1
試験方法の概要及び適用性
IEC 60695-7-2
試験結果の利用及び解釈
IEC 60695-7-3
発熱
一般指針
JIS C 60695-8-1
概要及び適用性
IEC 60695-8-2
表面の炎の広がり
一般指針
JIS C 60695-9-1
試験方法の概要及び適用性
IEC 60695-9-2
最終製品に対するグローワイヤ燃焼性試験方法
JIS C 60695-2-11
材料に対するグローワイヤ燃焼性試験方法
JIS C 60695-2-12
異常発生熱の抵抗性
ボールプレッシャー試験方法
JIS C 60695-10-2
成形応力解放変形試験
JIS C 60695-10-3
試験炎
公称1 kW予混炎−試験装置，炎確認試験方法及び指針
JIS C 60695-11-2
500 W試験炎−装置及び確認試験方法
JIS C 60695-11-3
50 W試験炎−装置及び確認試験方法
JIS C 60695-11-4
ニードルフレーム（注射針バーナ）−装置，試験炎確認試験装置
及び指針
JIS C 60695-11-5
1979年から1999年までの経緯及び発展
IEC TR 60695-11-30
試験炎−確認試験−指針
IEC TS 60695-11-40
15
C 60695-1-10：2020 (IEC 60695-1-10：2016)
表B.1−試験方法規格及びガイダンス文書（続き）
題目
参照文献
炎試験方法
ニードルフレーム（注射針バーナ）−装置，試験炎確認試験装置
の配置及び指針
JIS C 60695-11-5
非接触火炎からの熱放射による着火特性試験方法
IEC TS 60695-11-11
50 W試験炎による水平及び垂直燃焼試験方法
JIS C 60695-11-10
500 W試験炎による燃焼試験方法
JIS C 60695-11-20
管状高分子材料の500 W試験炎垂直燃焼試験方法
IEC TS 60695-11-21
グローワイヤ試験
試験装置及び一般試験方法
JIS C 60695-2-10
最終製品に対するグローワイヤ燃焼性試験方法
JIS C 60695-2-11
材料に対するグローワイヤ燃焼性試験方法
JIS C 60695-2-12
材料に対するグローワイヤ着火性試験方法
JIS C 60695-2-13
16
C 60695-1-10：2020 (IEC 60695-1-10：2016)
参考文献
[1] JIS C 3665-1-2:2007 電気ケーブル及び光ファイバケーブルの燃焼試験−第1-2部：絶縁電線又はケ
ーブルの一条垂直燃焼試験−1 kW混合ガス炎による方法
注記 対応国際規格における参考文献：IEC 60332-1-2，Tests on electric and optical fibre cables under
fire conditions−Part 1-2: Test for vertical flame propagation for a single insulated wire or cable−
Procedure for 1 kW pre-mixed flame
[2] JIS C 6065 オーディオ，ビデオ及び類似の電子機器−安全性要求事項
注記1 対応国際規格における参考文献：IEC 60065，Audio, video and similar electronic apparatus−
Safety requirements
注記2 対応国際規格における参考文献の引用事項に相当する内容を規定しているJISに置き換え
た。
[3] JIS C 6950-1 情報技術機器−安全性−第1部：一般要求事項
注記1 対応国際規格における参考文献：IEC 60950-1，Information technology equipment−Safety−
Part 1: General requirements
注記2 対応国際規格における参考文献の引用事項に相当する内容を規定しているJISに置き換え
た。
[4] JIS C 60695-1（規格群） 火災危険性試験−電気・電子−第1部：電気・電子製品の火災危険性評価
指針
注記1 対応国際規格における参考文献：IEC 60695-1 (all parts)，Fire hazard testing−Part 1: Guidance
for assessing the fire hazard of electrotechnical products
注記2 対応国際規格における参考文献の引用事項に相当する内容を規定しているJISに置き換え
た。
[5] JIS C 60695-2（規格群） 耐火性試験−電気・電子−第2部：グローワイヤ／ホットワイヤ試験方法
注記 対応国際規格における参考文献：IEC 60695-2 (all parts)，Fire hazard testing−Part 2: Glowing/hot-
wire based test methods
[6] JIS C 60695-5（規格群） 耐火性試験−電気・電子−第5部：燃焼放出物による腐食損傷
注記 対応国際規格における参考文献：IEC 60695-5 (all parts)，Fire hazard testing−Part 5: Corrosion
damage effects of fire effluent
[7] JIS C 60695-6（規格群） 耐火性試験−電気・電子−第6部：煙不透過性
注記 対応国際規格における参考文献：IEC 60695-6 (all parts)，Fire hazard testing−Part 6: Smoke
obscuration
[8] JIS C 60695-7（規格群） 耐火性試験−電気・電子−第7部：火災による毒物危険性を最小にするた
めの指針
注記 対応国際規格における参考文献：IEC 60695-7 (all parts)，Fire hazard testing−Part 7: Toxicity of
fire effluent
[9] JIS C 60695-8（規格群） 耐火性試験−電気・電子−第8部：発熱
注記 対応国際規格における参考文献：IEC 60695-8 (all parts)，Fire hazard testing−Part 8: Heat release
[10] JIS C 60695-9（規格群） 耐火性試験−電気・電子−第9部：表面の炎の広がり
注記 対応国際規格における参考文献：IEC 60695-9 (all parts)，Fire hazard testing−Part 9: Surface
17
C 60695-1-10：2020 (IEC 60695-1-10：2016)
spread of flame
[11] JIS C 60695-10（規格群） 耐火性試験−電気・電子−第10部：異常発生熱
注記 対応国際規格における参考文献：IEC 60695-10 (all parts)，Fire hazard testing−Part 10: Abnormal
heat
[12] JIS C 60695-11（規格群） 火災危険性試験−電気・電子−第11部：試験炎
注記 対応国際規格における参考文献：IEC 60695-11 (all parts)，Fire hazard testing−Part 11: Test flames
[13] ISO 834 (all parts)，Fire-resistance tests−Elements of building construction
[14] JIS C 62368-1 オーディオ・ビデオ，情報及び通信技術機器−第1部：安全性要求事項
注記1 対応国際規格における参考文献：IEC 62368-1，Audio/video, information and communication
technology equipment−Part 1: Safety requirements
注記2 対応国際規格における参考文献の引用事項に相当する内容を規定しているJISに置き換え
た。
[15] ISO 19706:2011，Guidelines for assessing the fire threat to people
[16] ISO/TR 13387-7:1999，Fire-safety engineering−Part 7: Detection, activation and suppression
[17] ISO/TS 16732:2005，Fire-safety engineering−Guidance on fire risk assessment
[18] IEC 60331 (all parts)，Tests for electric cables under fire conditions−Circuit integrity
[19] IEC 60695-1-20，Fire hazard testing−Part 1-20: Guidance for assessing the fire hazard of electrotechnical
products−Ignitability−General guidance
[20] IEC TS 60695-1-14，Fire hazard testing−Part 1-14: Guidance on the different levels of power and energy related
to the probability of ignition and fire in low voltage electrotechnical products
[21] IEC TS 62441，Safeguards against accidentally caused candle flame ignition for audio/video, communication
and information technology equipment
[22] Paul, K. T. and Christian, S. D., J. Fire Sciences, 5(3), 178-211, 1987