C 4526-2-1：2016
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 2
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 一般要求事項 ··················································································································· 2
5 試験に関する一般注意事項 ································································································· 3
6 定格······························································································································· 3
7 分類······························································································································· 3
8 表示及び文書 ··················································································································· 3
9 感電に対する保護 ············································································································· 4
10 接地接続の手段 ·············································································································· 4
11 端子及び端子部 ·············································································································· 4
12 構造 ····························································································································· 5
13 機構 ····························································································································· 9
14 固形異物，水の浸入及び高湿状態に対する保護 ··································································· 10
15 絶縁抵抗及び耐電圧 ······································································································· 10
16 温度上昇 ······················································································································ 10
17 耐久性 ························································································································· 10
18 機械的強度 ··················································································································· 10
19 ねじ，通電部品及び接続 ································································································· 11
20 空間距離，沿面距離，固体絶縁及び剛性プリント配線板アセンブリのコーティング ···················· 11
21 耐火性 ························································································································· 11
22 耐食性 ························································································································· 11
23 電子的スイッチの異常動作及び故障状態 ············································································ 11
24 電子的スイッチの構成部品 ······························································································ 11
25 EMC要求事項 ·············································································································· 11
附属書 ······························································································································· 15
附属書JA101（参考）JISと対応国際規格との対比表 ································································· 16
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，一般社団法人日本
配線システム工業会（JEWA）及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工
業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工
業規格である。これによって，JIS C 4526-2-1:2005は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
JIS C 4526の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS C 4526-1 第1部：一般要求事項
JIS C 4526-2-1 第2-1部：コードスイッチの個別要求事項
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日本工業規格 JIS
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機器用スイッチ−
第2-1部：コードスイッチの個別要求事項
Switches for appliances-Part 2-1: Particular requirements for cord switches
序文
この規格は，2010年に第2版として発行されたIEC 61058-2-1を基に，我が国固有の技術基準に従った
コードを接続できるようにするため，技術的内容を変更して作成した日本工業規格であり，JIS C
4526-1:2013（機器用スイッチ−第1部：一般要求事項）と併読する規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項又はJIS C
4526-1:2013の項目に合わせる上で相違が生じた部分である。変更の一覧表にその説明を付けて，附属書
JA101に示す。
1
適用範囲
この規格は，JIS C 4526-1の箇条1による。ただし，1.1及び1.2を，次に置き換える。また，1.4は，こ
の規格では適用しない。
1.1
この規格は，定格電圧250 V以下，定格電流16 A以下で，家庭用又はこれに類する用途の電気機器
及び他の装置の内部若しくは外郭に付けるか又はこれとともに使用し，手，足又は他の人の動作によって
操作する機器用のコードスイッチについて規定する。
注記1 電子的スイッチは，完全遮断又は微小遮断を行う機械的スイッチと組み合わせてもよい。
注記2 電源回路にある，機械的スイッチをもたない電子的スイッチは，電子的遮断だけを行う。し
たがって，負荷側の回路は常に充電部とみなされる。
注記3 熱帯性気候で使用するスイッチに対しては，要求事項の追加が必要になる場合がある。
注記4 機器に関する規格が，スイッチに対して追加の，又は代替の要求事項を含んでいる場合があ
るので注意を要する。
注記5 この規格において，用語“機器”は，“機器又は装置”を意味する。
注記6 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
IEC 61058-2-1:2010，Switches for appliances−Part 2-1: Particular requirements for cord switches
（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
1.2
この規格を適用する“スイッチ”は，可とうケーブルの接続を意図する。
注記 この規格において，用語“ケーブル”は，“ケーブル又はコード”を意味する。
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2
引用規格
引用規格は，JIS C 4526-1の箇条2によるほか，次による。
JIS C 3662（規格群） 定格電圧450/750 V以下の塩化ビニル絶縁ケーブル
注記 対応国際規格：IEC 60227 (all parts)，Polyvinyl chloride insulated cables of rated voltages up to and
including 450/750 V
JIS C 3662-5:2009 定格電圧450/750 V以下の塩化ビニル絶縁ケーブル−第5部：可とうケーブル（コ
ード）
注記 対応国際規格：IEC 60227-5:1997，Polyvinyl chloride insulated cables of rated voltages up to and
including 450/750 V−Part 5: Flexible cables (cords)，Amendment 1（1997）及びAmendment 2
（2003）（MOD）
JIS C 3663（規格群） 定格電圧450/750 V以下のゴム絶縁ケーブル
注記 対応国際規格：IEC 60245 (all parts)，Rubber insulated cables−Rated voltages up to and including
450/750 V
JIS C 4526-1:2013 機器用スイッチ−第1部：一般要求事項
注記 対応国際規格：IEC 61058-1:2008，Switches for appliances−Part 1: General requirements（MOD）
JIS C 9335-2-17:2005 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第2-17部：毛布，パッド及びこれ
に類する可とう電熱機器の個別要求事項
注記 対応国際規格：IEC 60335-2-17:2002，Household and similar electrical appliances−Safety−Part
2-17: Particular requirements for blankets, pads and similar flexible heating appliances，Amendment
1（2006）及びAmendment 2（2008）
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS C 4526-1の箇条3によるほか，次による。
3.3.101
コードスイッチ（cord switch）
可とうケーブルで電源及び／又は機器に接続するように意図した，機器の外郭とは独立した外郭をもつ
スイッチ。
注記 可とうケーブルは，スイッチの外郭に対してあらゆる方向から接続する可能性があり，また，
外郭と一直線上になることもある。
3.5.101
コード交換形スイッチ（rewirable switch）
スイッチの外郭を開いて端子に接続し，外部導体を交換できるスイッチ。
3.5.102
コード非交換形スイッチ（non-rewirable switch）
接続及び組立後には，可とうケーブルと構造的に一体化し，スイッチを破壊しない限り，外部導体を交
換することができない構造のスイッチ。
4
一般要求事項
一般要求事項は，JIS C 4526-1の箇条4による。
3
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5
試験に関する一般注意事項
試験に関する一般注意事項は，JIS C 4526-1の箇条5によるほか，次による。
5.101
コード非交換形スイッチでは，箇条16及び箇条17の試験のために特別な試料を用意してもよい。
また，12.3.101及び12.3.102の両方に対し，更にそれぞれ3個の試料を用いなければならない。
6
定格
定格は，JIS C 4526-1の箇条6による。ただし，6.1及び6.3を，次に置き換える。
6.1
最大定格電圧は，250 Vとする。
注記 推奨値は，50 V，125 V，130 V及び250 Vである。推奨値とは異なる定格電圧でもよい。
6.3
最大定格電流は，16 Aとする。
6.1〜6.3の適否は，表示及び文書の検査によって行う。
7
分類
分類は，JIS C 4526-1の箇条7によるほか，次による。ただし，7.1.15.2は，この規格では適用しない。
7.1.101
スイッチとの接続の方法による分類は，次による。
7.1.101.1
コード交換形スイッチ
7.1.101.2
コード非交換形スイッチ
7.1.102
つり下げ手段による分類は，次による。
7.1.102.1
つり下げ手段あり
7.1.102.2
つり下げ手段なし
7.1.103
スイッチが適するコードのタイプによる分類は，次による。
7.1.103.1
丸形コードの接続に適するスイッチ
7.1.103.2
平形コードの接続だけに適するスイッチ
7.1.103.3
丸形コード及び平形コードの両方の接続に適するスイッチ
8
表示及び文書
表示及び文書は，JIS C 4526-1の箇条8によるほか，次による。
JIS C 4526-1の表3に，次を追加する。
表3−スイッチの情報
番号
特性
項目
情報の提示手段
共通タイプの記号
C.T.
特定タイプの記号
U.T.
5
端子／導体
5.101
コードスイッチが，コード非交換形の場合，こ
れを文書化しなければならない。
7.1.101.2
Do
Do
5.102
コードスイッチが平形コードにしか適さない場
合，これを文書化しなければならない。
7.1.103.2
Do
Do
101
スイッチを使用する機器のタイプのカテゴリ
101.1
照明器具専用の制御を意図するコードスイッチ
Do
Do
101.2
スイッチを使用できるJIS C 9335-2-17に基づく
器具のタイプのカテゴリ
Do
Do
注記 “Do”は，文書によって情報が提供できることを表す（JIS C 4526-1の8.1.2参照）。
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8.101
照明器具制御専用のコードスイッチに対しては，“OFF”表示は，必要ではない。
9
感電に対する保護
感電に対する保護は，JIS C 4526-1の箇条9によるほか，次による。
9.1
JIS C 4526-1の9.1によるほか，次による。
コードスイッチについては，表4に規定する最大又は最小断面積のいずれか不利になる方のコードを，
スイッチに取り付けて試験を行う。
9.1.2
JIS C 4526-1の9.1.2を，次に置き換える。
工具を使用しないでカバー，カバープレート又はヒューズが取り外せる場合，カバー又はカバープレー
トを取り外した後でも充電部への接触に対する保護がされていなければならない。
ヒューズが内部にある表示がスイッチの外側にあり，工具を使用してカバー又はカバープレートを外さ
なければならない場合，カバー又はカバープレートを取り外した後でも充電部への接触に対する保護がさ
れていなければならない。
ヒューズが内部にある表示がスイッチの外側になく，取扱説明書にヒューズが内部にあり，工具を使用
してカバー又はカバープレートを外さなければならない旨が書かれている場合，カバー又はカバープレー
トを取り外した後でも充電部への接触に対する保護がされているか，又は取扱説明書に“開く前に電源か
ら切り離す”旨を明記しなければならない。
適否は，JIS C 0922の検査プローブBで検査する。
9.101
コード非交換形スイッチは，製造業者が取り付けたコードを使用して試験する。
10
接地接続の手段
接地接続の手段は，JIS C 4526-1の箇条10によるほか，次による。ただし，10.3は，この規格では適用
しない。
10.1
JIS C 4526-1の10.1によるほか，次による。
接地の連続性のための端子は，それらを充電部から基礎絶縁によって分離し，かつ，可触部分から付加
絶縁によって分離している場合は許容する。
注記 接地の連続性のための絶縁システムの例を，図105に示す。
10.101
プリント配線板の印刷導体は，次の条件の下では保護接地導体として使用してもよい。
− 独立したはんだ用の接続箇所をもつ二つ以上の経路を使用し，そのスイッチは各経路に対し10.4を満
足している。
− プリント配線板の材料は，ガラス繊維及びエポキシ樹脂の積層板である。
− プリント配線板の印刷導体は，23.3の短絡試験に耐える。
11
端子及び端子部
端子及び端子部は，JIS C 4526-1の箇条11によるほか，次による。ただし，表4を，次に置き換える。
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表4−端子に通電する抵抗負荷電流及び未処理導体用端子の断面積の関係
端子に通電する
抵抗負荷電流
A
可とう導体
断面積
mm2
端子サイズ
最小
中間
最大
3以下
−
0.5
0.75
−
3を超え 6以下
0.5
0.75
1.0
0
6を超え 16以下
0.75
1.0
1.5
1
注記 断面積が0.5 mm2の導体を接続する場合，関連する製品規格及び施工規則が存在することに注意す
る。
11.1.2
コード交換形スイッチに対しては，JIS C 4526-1の11.1.2はこの規格では適用しない。
12
構造
構造は，JIS C 4526-1の箇条12によるほか，次による。
12.1.2
JIS C 4526-1の12.1.2によるほか，次による。
− 短く硬い電線は，端子ねじが緩んでいるときに，正しい位置に留まっている場合，端子から抜けるお
それがあるとはみなさない。
12.1.101
はんだ付け端子が，JIS C 4526-1の7.2.14に従って区分される場合，導体を固定するための追
加装置を設けなければならない。
注記 対応国際規格では7.2.12を引用しているが，明らかな誤記であり，7.2.14に修正した。
12.3.101
コードスイッチは，導体を端子に接続する場所で導体がねじりを含むひずみから解放され，コ
ードのシースが摩擦から保護されて所定位置に保持されるように，コード止めをもたなければならない。
12.3.102
応力の除去及びねじれ止めの方法が，明らかでなければならない。
12.3.103
コードに結び目をつける，端をひも（紐）で縛るなどの間に合わせの方法は，使用してはなら
ない。
12.3.104
コードスイッチのコード止めは，絶縁材料製とするか，又は金属製であれば，接触できる金属
部又は接触できる絶縁面から付加絶縁の要求事項を満足する絶縁物によって，絶縁しなければならない。
12.3.105
コード交換形スイッチについては，コード止めは，スイッチにコードが取り付けられていない
場合でも，スイッチのカバーを外したときに部品が脱落しない設計でなければならない。
12.3.106
コード止めは，次のような設計でなければならない。
− コードの絶縁物が切れる又は他の重大な破損が生じるような方法で，絶縁物を貫通してコードを固定
しない。
注記 コードの絶縁物が切れない又は他の重大な破損が生じないような絶縁物の緩やかな変形は，
許容できる。
− コード止めのクランプねじが可触であるか又は可触金属部と電気的に接続している場合，コードがコ
ード止めのクランプねじと接触することがない。
− ねじが絶縁材製の場合を除き，コードに直接接触するねじでコードをクランプしない。
− コード交換形スイッチについては，一つ以上の部品がスイッチにしっかり固定される。
− コード交換形スイッチについては，コードの交換に特殊目的の工具を使用する必要がない。
− コード交換形スイッチについては，接続できる様々なタイプのコードにスイッチが適合している。
12.3.107
コード交換形スイッチのコード止めは，コードの交換が簡単にできる設計及び配置でなければ
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ならない。
12.3.101〜12.3.107の要求事項に対する適否は，目視検査，並びに図101に示すものと同様の試験機での
引張試験及びそれに続く図104に示すものと同様の試験機でのトルク試験によって判定する。試験条件は，
次による。
− コード非交換形スイッチは，出荷時のコードを使用して試験し，試験には3個の新しい試料を使用す
る。
− 表101に規定する最小及び最大断面積をもつ塩化ビニル被覆コードを使用して3個の新しいコード交
換形スイッチを試験する。試験前に，コードの長さを，150±5 mmに切る。
− 塩化ビニル絶縁平形コード（JIS C 3662-5）を接続するため特別に設計した入線口をもつコード交換形
スイッチは，平形コードだけを使用して試験する。
表101−定格電流及び関係する可とうコードのタイプ
定格電流
（抵抗性負荷）
A
線心の数
公称断面積
mm2
JIS C 3662-5に基づく
コードのタイプ
fl＝平形
外径
最小
mm
最大
mm
0.2 を超え 3以下
2
0.5
52
52 (fl)
4.6
3.0×4.9
5.9
3.7×5.9
0.75
52
52 (fl)
4.9
3.2×5.2
6.3
3.8×6.3
3
0.5
52
4.9
6.3
0.75
52
5.2
6.7
3 を超え 6以下
2
0.75
52
52 (fl)
53
53 (fl)
4.9
3.2×5.2
5.7
3.7×6.0
6.3
3.8×6.3
7.2
4.5×7.2
1.0
53
53 (fl)
5.9
3.9×6.2
7.5
4.7×7.5
3
0.75
52
53
5.2
6.0
6.7
7.6
4
0.75
53
6.6
8.3
1.0
53
7.1
9.0
6 を超え 16以下
2
0.75
52
52 (fl)
53
53 (fl)
4.9
3.2×5.2
5.7
3.7×6.0
6.3
3.8×6.3
7.2
4.5×7.2
1.0
53
5.9
7.5
1.5
53
6.8
8.6
3
0.75
52
53
5.2
6.0
6.7
7.6
1.0
53
6.3
8.0
1.5
53
7.4
9.4
4
1.0
53
7.1
9.0
1.5
53
8.4
10.5
コードの導体をコード交換形スイッチの端子に差し込み，導体が位置を簡単に変えないようにするのに
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十分なだけ金属端子ねじを締める。
コード止めを通常の方法で使用し，クランプねじを19.2に規定するトルクの2/3で締める。ただし，絶
縁物製ねじの場合は，表103に規定するトルクの2/3で締める。スイッチを組み立て直した後，その構成
部品がきちんと合わなければならず，目立つほどコードをスイッチに押し込むことができてはならない。
まず，コードが試料に入る場所でコードの軸が垂直になるように図101に示す試験機にスイッチを固定
する。次に，コードに60 Nの引張力を100回加える。引張力は急激な動きなしに，毎回1秒間加える。
この試験の直後に，図104に示すものと同様の試験機で，次のトルクを1分間コードに加える。
− 公称断面積が0.75 mm2以下のコードに対しては，0.15 Nm
− 公称断面積が1 mm2以上のコードに対しては，0.25 Nm
トルクは，スイッチにできる限り近いところに加える。
JIS C 9335-2-17に適合する毛布，パッド及び類似の電熱機器用のスイッチに対し，100 Nの引張力及び
0.15 Nmのトルクを加える。
試験中にコードが破損してはならない。試験後にコードが縦方向に2 mmを超えて移動していてはなら
ず，接続部に目立ったひずみがあってはならない。沿面距離及び空間距離が箇条20に規定する数値未満に
低下していてはならない。コード非交換形スイッチについては，電気接続部に破断があってはならない。
縦方向移動の測定については，最初の引張力を加えている間にコードにマークを付ける。試験後，付加
引張力をコードに加えている間に試料に対するコード及びマークの移動を測定する。
12.3.108
コード非交換形スイッチは，JIS C 3662の規格群又はJIS C 3663の規格群に適合するコード又
は製造業者の指定するコードを付けなければならない。
適否は，目視検査によって判定する。
12.3.109
コードを交換するときに操作する必要があるねじがある場合，他の部品を固定する役目をして
はならない。ただし，ねじを付け忘れる若しくは間違った場所に戻すとスイッチが使用不能となる若しく
は明らかに不完全になる場合，又は固定するように意図された部品がコードを交換するときに工具を使用
しないと取り外せない場合を除く。
注記 この要求事項は，カバーをコード止めとして，又はコード止めの一部として使用することを排
除しない。
適否は，目視検査によって判定する。
12.3.110
コードスイッチは，コードが通常の使用中に発生しそうな曲げに耐える設計でなければならな
い。挿入口又はブッシングにとがった角があってはならない。
この要求事項を満たすためにコード保護部を設ける場合，コード保護部はコードと一体であってはなら
ない。ただし，7.2.3に基づいて区分された，例えば，成形コード保護部をもつ特殊コードを固定する端子
をもつスイッチで，サービス時にコード保護部がない標準コードを取り付けることができない場合を除く。
適否は，スイッチに使用できるコード又は一連のコードを取り付けたスイッチに，次の試験を行って判
定する。
スイッチを，図102に示す屈曲試験装置に取り付ける。試験については，次の条件を適用する。
a) 最大寸法のコードを取り付けて1回だけ試験を行う。
b) 3 Aを超える定格電流のスイッチに対しては，JIS C 3662-5のコードを使用する。
c) スイッチが，7.1.103.3に基づいて区分される場合，両タイプのコードを使用して試験する。
d) スイッチが，7.1.103.2に基づいて区分される場合，平形コードを使用する。
e) コード非交換形スイッチについては，追加の試料を使用する。
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コードに取り付けたおもり及びコードそのものが，試験中に最小の横運動しかしないように振動軸を選
ぶ。平形コードを付けた試料は，断面の長軸が振動軸と平行になるように取り付ける。挿入口を通るコー
ドに質量1 kgのおもりを使用して力をかける。スイッチを定格電圧で使用したときに，その特定の心線を
通る定格電流に等しい電流を各心線に流し，心線間の電圧を最大定格電圧にする。振動部材を（垂線の両
側に）22.5°の角度で前後に動かし，曲げ回数（つまり，45°運動1回）を5 000回とし，曲げ速度を毎分
60回曲げとする。
JIS C 9335-2-17を適用する毛布，パッド及び類似の電熱機器用のスイッチに対しては，振動部材を（垂
線の両側に）45°の角度で，コードに質量0.6 kgのおもりを使用する。
コード交換形スイッチについては，回数を10 000回とし，コード非交換形スイッチについては，回数を
20 000回とする。
試験中，試験電流の中断及び導体間の短絡があってはならない。
試験後，試料がこの規格の意味での破損を示してはならない。
12.3.111
コード交換形スイッチについては，スイッチ内部の外部導体用空間が導体を容易に差し込んで
接続するのに十分でなければならず，カバー（ある場合）は，導体又はその絶縁物を破損する危険なしに
取り付けられなければならない。カバーを取り付ける前に，導体が正しく接続及び配置されていることを
確認することが可能でなければならない。
適否は，目視検査及び表4に規定する最大断面積のコードを接続することによって判定する。
12.3.112
コード交換形単極スイッチは，開閉しない極の単数又は複数の導体の接続を可能にする，追加
の単数又は複数の端子を設けていなければならない。
この単数又は複数の端子は，開閉しない極の単数又は複数の導体の入線及び出線端末の両方の接続も可
能でなければならない。
12.3.113
コード非交換形スイッチには，はんだ付け，溶接，圧着又は同等に有効な永久的接続部を設け
なければならない。
コード非交換形スイッチの構造は，スイッチを永久的に使用不能にしない限り，次のような構造でなけ
ればならない。
− コードをスイッチから分離できない。
− 手で又は工具を使用してスイッチを開けることができない。
スイッチの組み立てにおいて，最初の部品又は材料でないものを必要とする場合は，スイッチは永久的
に使用不能とみなす。
注記 最初の部品とは，最初のスイッチからの部品で予備部品ではないと考える。
適否は，目視検査及び手による試験で判定する。ねじなし端子に関しては，11.1.3.4（温度耐久試験）の
試験を行って判定する。
12.3.114
事前にコードを接続したスイッチについては，JIS C 3662の規格群又はJIS C 3663の規格群に
適合したコードの電流定格は，スイッチの電流定格に適合しなければならず，表102に規定する数値のと
おりでなければならない。ただし，JIS C 3662の規格群又はJIS C 3663の規格群以外のコードの場合は，
スイッチの電流定格以上の許容電流をもっていなければならない。
9
C 4526-2-1：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表102−導体サイズ
スイッチの定格電流（抵抗性負荷）
A
導体の断面積
mm2
3以下
0.5〜0.75
3を超え
6以下
0.75〜1.0
6を超え 10以下
0.75〜1.0
10を超え 16以下
0.75〜1.0〜1.5
12.3.115
接地の連続性のための端子が付いたコード交換形スイッチは，張力除去装置が故障した場合に
保護接地導体の接続部分が通電導体の接続部分の後に張力を受け，また，張力が過度の場合に保護接地導
体が通電導体の後に切断するように，保護接地導体のたるみに対して十分な空間をもって設計しなければ
ならない。
適否は，次の試験によって判定する。
通電導体が張力除去装置から対応する端子へ可能な最短経路を通って導かれるように，コードをコード
スイッチに接続する。
それらを正しく接続した後，保護接地導体の線心をその端子に導き，その適正な接続のために必要な長
さより8 mm長く切断する。
その後，保護接地導体をその端子に接続する。その後，コードスイッチのカバーを再度取り付け，正し
く固定したとき，心線を押し出すか，又はそれに圧力を加えることなく，配線空間で拘束を受けずに，保
護接地導体の余剰長さによって保護導体が形成するループをしまい込むことができなければならない。
12.3.116
つり下げ手段があるコードスイッチは，使用中に加えられるストレスに耐えるために，十分な
機械的強度をもたなければならない。
適否は，次の試験によって判定する。
スイッチを壁につり下げるとき，壁に固定するつり下げ手段のための空間と充電部との間で，機械的応
力を受けるおそれがある隔壁は，次のとおり試験する。
直径3 mmで，半径1.5 mmの半球形の先端をもつ円柱状の鋼棒を75 Nの力で，その隔壁に向かい10秒
間最も不利となる方向で，つり下げる壁面に垂直に押し付ける。棒は，隔壁を貫通してはならない。
上記の棒と同一の寸法をもち，隔壁の裏側に触れるのに十分な長さの円柱状の鋼棒で，可とうコードを
付けたスイッチを通常の使用の場合と同様に壁につるす。
電源可とうコードの最も不利になる位置に，60 Nの引張力を10秒間加える。
試験中，壁上のスイッチつり下げ手段が破壊してはならず，又はそれらが破壊したとしても，充電部は，
標準試験指で接触できてはならない。
12.3.117
コードスイッチは，軸径3 mmの丸形頭付きねじを使用して，通常の使用状態のように，壁に
懸垂し，急激な力で引かないで，50 Nを加えた状態で，引張試験にかける。
引張力は，つり下げ手段に最大の応力を与える方向に10秒間加える。
試験中，壁上のスイッチつり下げ手段が破壊してはならず，又はそれらが破壊したとしても，充電部は，
標準試験指で接触できてはならない。
注記 試験は，2個以上のつり下げ手段をもつ場合，各つり下げ手段について実施する。
13
機構
機構は，JIS C 4526-1の箇条13による。
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C 4526-2-1：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
14
固形異物，水の浸入及び高湿状態に対する保護
固形異物，水の浸入及び高湿状態に対する保護は，JIS C 4526-1の箇条14による。
15
絶縁抵抗及び耐電圧
絶縁抵抗及び耐電圧は，JIS C 4526-1の箇条15による。
16
温度上昇
温度上昇は，JIS C 4526-1の箇条16による。
17
耐久性
耐久性は，JIS C 4526-1の箇条17による。
18
機械的強度
機械的強度は，JIS C 4526-1の箇条18によるほか，次による。
18.2
JIS C 4526-1の18.2の最後に，次を追加する。
18.2の試験に対しては，足踏みタイプ以外のコードスイッチは，厚さ15 mmのベニヤ板と接触した状態
に置く。
足踏みタイプのものは，厚さ25 mmの堅固な板の上に置く。
18.101
足踏みタイプ以外のコードスイッチは，図103に示すタンブリングバレルで試験する。
バレルの幅は，275 mm以上で，コードを取り付けたスイッチの自由落下が確保されるものでなければ
ならない。試験は，一度に一つの試料だけで行う。
コード交換形スイッチには，最小断面積で長さが約50 mmの表101に規定するコードを取り付ける。端
子ねじは，19.2に規定するトルクの2/3で締める。
コード非交換形スイッチは，附属するコードを使用して試験し，スイッチから突き出るように単数又は
複数のコードを長さ約50 mmに切断する。
50 cmの高さから厚さ3 mmの鋼板上に試料を落下させ，落下回数は次のとおりとする。
− コードなしの試料の質量が100 g以下の場合，1 000回
− コードなしの試料の質量が100 gを超え，200 g以下の場合，500回
− コードなしの試料の質量が200 gを超える場合，100回
バレルを毎分5回転の速度で回転させ，これによって毎分10回の落下が生じる。試験後，試料には，こ
の規格に適合しなくなる損傷があってはならない。試験後のコードの接続部に特に注意を払う。
感電保護に影響がなく，破損してもアクチュエータを使用することによって宣言された回路の切断が得
られる場合には，小片が取れてもかまわず，アクチュエータが破損してもかまわない。試験中に接続部が
緩んではならない。
18.102
足踏みタイプのコードスイッチは，次の圧縮試験を行う。
− 適切なコードを取り付けたスイッチを，厚さ15 mmの水平鋼板上に通常の使用姿勢で置く。鋼板上で
スイッチが動かないようにする。
− スイッチに直径50 mmの鋼棒を通して力を加える。初期値250±5 Nを，1分にわたり750±5 Nまで
増加する。この力を更に1分間持続し，その後外す。
− 異なる位置に力を加えて，試験を更に2回繰り返す。3個の点は，最も故障するおそれがある点を試
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C 4526-2-1：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
験するように選ぶ。
試験後，試料には，この規格に適合しなくなる損傷があってはならない。
19
ねじ，通電部品及び接続
ねじ，通電部品及び接続は，JIS C 4526-1の箇条19によるほか，次による。
19.101
絶縁物製のねじ
絶縁物製のねじに加えるトルクは，表103による。
表103−絶縁物製のねじ
ねじ山の公称直径
mm
トルク
Nm（＋10/0 %）
2.8以下
0.2
2.8を超え 3.0以下
0.25
3.0を超え 3.2以下
0.3
3.2を超え 3.6以下
0.4
3.6を超え 4.1以下
0.5
4.1を超え 5.3以下
0.6
5.3を超え
0.7
19.102
絶縁物製のねじを金属ねじと置き換えたときに安全性が低下する場合（例えば，空間距離が減少
する。），置き換えが可能であってはならない。
20
空間距離，沿面距離，固体絶縁及び剛性プリント配線板アセンブリのコーティング
空間距離，沿面距離，固体絶縁及び剛性プリント配線板アセンブリのコーティングは，JIS C 4526-1の
箇条20による。
21
耐火性
耐火性は，JIS C 4526-1の箇条21による。
22
耐食性
耐食性は，JIS C 4526-1の箇条22による。
23
電子的スイッチの異常動作及び故障状態
電子的スイッチの異常動作及び故障状態は，JIS C 4526-1の箇条23による。
24
電子的スイッチの構成部品
電子的スイッチの構成部品は，JIS C 4526-1の箇条24による。
25
EMC要求事項
EMC要求事項は，JIS C 4526-1の箇条25による。
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C 4526-2-1：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位 mm
図101−コード止め試験引張装置
単位 mm
図102−屈曲試験装置
13
C 4526-2-1：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位 mm
図103−タンブリングバレル
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C 4526-2-1：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
1：試料
2：コード
A：試料の固定装置
B：試料のコードを固定する装置
C：コード端末
D：回転シャフト（中空）
r：プーリの半径
F：おもり：トルク＝F×r
P：プーリ
図104−コード止め試験トルク装置
B：基礎絶縁
D：二重絶縁
O：機能絶縁
R：強化絶縁
S：付加絶縁
C：可触部分
（単極コードスイッチ）
図105−接地の連続性の絶縁システム例
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C 4526-2-1：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書
附属書は，JIS C 4526-1の附属書A〜附属書Vによる。
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C 4526-2-1：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JA101
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS C 4526-2-1:2016 機器用スイッチ−第2-1部：コードスイッチの個別要
求事項
IEC 61058-2-1:2010，Switches for appliances−Part 2-1: Particular requirements for cord
switches
(I)JISの規定
(II)
国際規
格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異の理
由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
6.1
定格
6.1
JISにほぼ同じ
追加
推奨値として125 Vを追加した。 併読するJIS C 4526-1では推奨定格電
圧を削除しているが，この規格では我
が国の配電電圧を考慮した。
11
端子及び端子部
表4
JISにほぼ同じ
追加
断面積が0.5 mm2の導体を接続す
る場合の注記を追加した。
我が国では一般に0.5 mm2の導体の使
用を禁止しているため，注記を追加し
た。
12.3.107
構造
12
JISにほぼ同じ
追加
IEC規格の表101は，IEC
60227-5:1979に基づいているた
め，現在使用されているIEC
60227-5:1997，Amd.1及びAmd.2
（JIS C 3662-5:2009）に合わせて修
正した。
IEC規格も次の改正で修正される見込
み。電線のJISがIEC規格とJISとを
併記している間は，デビエーションを
継続する。
12.3.108
構造
12.3.108
JISにほぼ同じ
追加
コード非交換形スイッチに使用
するコードとして製造業者の指
定するコードを追加した。
我が国固有の技術基準に従ったコード
を使用できるよう配慮した。
将来，我が国固有の技術基準に従った
コードは，解釈別表第四で規定するコ
ードスイッチだけを使用し，本JISの
コードスイッチを使用しない方向にす
るため，IEC提案はしない。
3
C
4
5
2
6
-2
-1
：
2
0
1
6
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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C 4526-2-1：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際規
格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異の理
由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
12.3.114
構造
12.2.114
JISにほぼ同じ
追加
表102の導体サイズを適用するの
は，JIS C 3662の規格群又はJIS C
3663の規格群を使用する場合の
条件とした。
我が国固有の技術基準に従ったコード
を使用できるよう配慮した。
将来，我が国固有の技術基準に従った
コードは，解釈別表第四で規定するコ
ードスイッチだけを使用し，本JISの
コードスイッチを使用しない方向にす
るため，IEC提案はしない。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：IEC 61058-2-1:2010，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
3
C
4
5
2
6
-2
-1
：
2
0
1
6
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。