2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

C 3845-1995 

低圧引留がいし 

Low-voltage shackle type insulators 

1. 適用範囲 この規格は，磁器製の低圧引留がいし（以下，がいしという。）について規定する。 

備考1. この規格の引用規格を，次に示す。 

JIS C 3801 がいし試験方法 

2. この規格の中で { } を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるものであって，

参考として併記したものである。 

2. 性能 性能は，6.に規定する方法によって試験したとき，表1のとおりとする。 

表1 性能 

項目 

性能 

商用周波電圧 

15kVでがいしの各部に異状を認めないこと。 

引張耐荷重 

9 800N {1 000kgf} 

冷熱 

温度差70K {℃} 以上，冷水温度0〜20℃，浸し時間
は10分間でがいしの各部に異状を認めないこと。 

吸湿 

磁器内部に液がしみこまないこと。 

3. 材料 材料は，表2のものを用いなければならない。 

表2 材料 

名称 

材料 

磁器部 露出部に，付図1に鎖線を施した部分を

除き，全面一様にうわ薬を施した磁器。
色の指定がないときは，白色とする。 

4. 形状及び寸法 形状及び寸法は，付図1のとおりとする。 

5. 外観 外観は，実用上有害な欠点があってはならない。 

6. 試験方法 

6.1 

構造 構造は，JIS C 3801の4.（構造試験）による。 

6.2 

外観 外観は，JIS C 3801の5.（外観試験）による。 

6.3 

引張耐荷重 引張耐荷重は，JIS C 3801の7.1.1（引張耐荷重試験）による。 

6.4 

冷熱 冷熱は，JIS C 3801の9.（冷熱試験）による。 

6.5 

吸湿 吸湿は，JIS C 3801の10.（吸湿試験）による。 

2 

C 3845-1995  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

6.6 

商用周波電圧 商用周波電圧は，JIS C 3801の6.5（商用周波油中破壊電圧試験）による。 

7. 検査 検査は，6.の試験方法によって，次の形式検査及び受渡検査を行う。 

(1) 形式検査 形式検査は，表3に示す全項目について行い，2.〜5.の規定に適合しなければならない。 

なお，この検査の検査個数は，3個とする。 

(2) 受渡検査 受渡検査は，抜取検査と全数検査の2種類とする。 

(a) 抜取検査 抜取検査は，表3の1.〜5.の項目について行い，2.〜4.の規定に適合しなければならない。 

この検査の抜取方式は，受渡当事者間の協定による。 

(b) 全数検査 全数検査は，表3に示す6.の項目について行い，5.の規定に適合しなければならない。 

表3 検査項目 

検査項目 

1. 

構造 

2. 

商用周波電圧 

3. 

引張耐荷重 

4. 

冷熱 

5. 

吸湿性 

6. 

外観 

8. 製品の呼び方 製品の呼び方は，名称による。 

例 低圧引留がいし 

9. 表示 表示は，次の事項をがいしの磁器部に容易に消えない方法で記さなければならない。 

(1) 製造業者名又はその略号 

(2) 製造年（西暦の場合は，末尾の2けたでもよい。） 

付図1 形状及び寸法 

備考 数値は，基準寸法とする。 

3 

C 3845-1995  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

電気材料部会 がいし専門委員会 構成表（昭和50年8月1日改正のとき） 

氏名 

所属 

（委員会長） 

巽   良 知 

社団法人電気学会 

中 島 好 忠 

横浜国立大学工学部 

鈴 木 玄八郎 

通商産業省生活産業局 

児 玉 勝 臣 

資源エネルギー庁公益事業部 

常 沢 秀 夫 

工業技術院標準部 

加 藤   勲 

電磁器協会 

新 宮 行 太 

朝日碍子株式会社技術部 

中 島 

 一 

愛知県陶磁器工業組合 

百 田 弥之助 

株式会社香蘭社碍子工場 

藤 村 哲 夫 

日本碍子株式会社技術部 

松 岡 志 郎 

会津碍子株式会社 

三 田 保 三 

大トー株式会社佐野工場 

石 井 豊 章 

東京電力株式会社工務部 

浦 下   康 

中部電力株式会社東京支社 

津 田   宏 

関西電力株式会社工務部 

平 田 康 夫 

三菱電機株式会社伊丹製作所 

宮 崎 邦 夫 

日本国有鉄道電気局 

村 野   稔 

東京芝浦電気株式会社電機技術研究所 

山 田 信 義 

社団法人日本電機工業会 

（事務局） 

武 笠 二 郎 

工業技術院標準部電気規格課 

中 林 賢 司 

工業技術院標準部電気規格課 

（事務局） 

平 野 由紀夫 

工業技術院標準部電気規格課（平成7年1月1日改正のとき） 

稲 垣 勝 地 

工業技術院標準部電気規格課（平成7年1月1日改正のとき）