2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
C 3824-1992
高圧がい管
High-voltage porcelain tubes
1. 適用範囲 この規格は，主として建築物の電線が貫通する箇所に用いる磁器製の高圧がい管（以下，
がい管という。）について規定する。
備考 この規格の引用規格を，次に示す。
JIS C 3801 がいし試験方法
2. 種類 がい管の種類は，その形状によって次のとおりとする。
325 高圧引込がい管
425 高圧引込がい管
525 高圧引込がい管
340 高圧引込がい管
440 高圧引込がい管
540 高圧引込がい管
225 高圧屋内がい管
325 高圧屋内がい管
240 高圧屋内がい管
340 高圧屋内がい管
備考 数字は，次の意味を表す。
初めの1けたは，付図1及び付図2のL1寸法の最初の数字，後の2けたは付図1及び付図2
のD1寸法。
3. 性能 性能は，7.に規定する方法によって試験を行ったとき，表1のとおりとする。
2
C 3824-1992
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表1 性能
項目
性能
高圧引込がい管
高圧屋内がい管
商用周波乾燥耐電圧
−
30kVの電圧で破壊放電を生じないこと。
商用周波注水耐電圧
20kVの電圧で破壊放電を生じないこと。
−
雷インパルス耐電圧
60kVの電圧で破壊放電を生じないこと。
60kVの電圧で破壊放電を生じないこと。
商用周波油中破壊電圧 70kVの電圧で貫通しないこと。
70kVの電圧で貫通しないこと。
冷熱
温度差70℃以上，冷水温度0〜20℃，浸し時間
はそれぞれ10分間で，がい管の各部に異常を
認めないこと。
温度差70℃以上，冷水温度0〜20℃，浸し時間
はそれぞれ10分間で，がい管の各部に異常を
認めないこと。
吸湿性
磁器内部に液がしみ込まないこと。
磁器内部に液がしみ込まないこと。
商用周波電圧
40kVの電圧で，がい管の各部に異常を認めな
いこと。
25kVの電圧で，がい管の各部に異常を認めな
いこと。
4. 材料 がい管には，表2の材料を用いなければならない。
表2 材料
名称
材料
磁器部 露出部に，付図1及び2に鎖線を施した部分及び焼成上やむ
を得ない部分を除き，全面一様にうわぐすりを施した磁器。
色の指定がないときは白色とする。
5. 形状及び寸法 がい管の形状及び寸法は，付図1及び付図2のとおりとする。
6. 外観 外観には，実用上有害な欠点があってはならない。
7. 試験方法
7.1
構造試験 構造試験は，JIS C 3801の4.（構造試験）による。
7.2
外観試験 外観試験は，JIS C 3801の5.（外観試験）による。
7.3
商用周波乾燥耐電圧試験 商用周波乾燥耐電圧試験は，JIS C 3801の6.2（商用周波乾燥耐電圧試験）
による。
7.4
商用周波注水耐電圧試験 商用周波注水耐電圧試験は，JIS C 3801の6.4（商用周波注水耐電圧試験）
による。
なお，注水は，JIS C 3801の6.3.2（注水）による。
7.5
雷インパルス耐電圧試験 雷インパルス耐電圧試験は，JIS C 3801の6.9（雷インパルス耐電圧試験）
による。
7.6
商用周波油中破壊電圧試験 商用周波油中破壊電圧試験は，JIS C 3801の6.5（商用周波油中破壊電
圧試験）による。
7.7
冷熱試験 冷熱試験は，JIS C 3801の9.（冷熱試験）による。
7.8
吸湿試験 吸湿試験は，JIS C 3801の10.（吸湿試験）による。
7.9
商用周波電圧試験 商用周波電圧試験は，JIS C 3801の6.6（商用周波電圧試験）による。
8. 検査 検査は，7.の試験方法によって，次の形式検査及び受渡検査を行う。
3
C 3824-1992
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(1) 形式検査 形式検査は，表3に示す全項目について行い，3.〜6.の規定に適合しなければならない。
なお，この検査の検査個数は，3個とする。
(2) 受渡検査 受渡検査は，抜取検査と全数検査の2種類とする。
(a) 抜取検査 抜取検査は，表3の4.〜7.の項目について行い，3.〜5.の規定に適合しなければならない。
この検査の抜取方式は，受渡当事者間の協定による。
(b) 全数検査 全数検査は，表3に示す8.及び9.の項目について行い，3.及び6.の規定に適合しなけれ
ばならない。
表3 検査項目
検査項目
1.
2.
3.
商用周波乾燥耐電圧
商用周波注水耐電圧
雷インパルス耐電圧
4.
5.
6.
7.
構造
商用周波油中破壊電圧
冷熱
吸湿性
8.
9.
外観
商用周波電圧
9. 製品の呼び方 製品の呼び方は，種類による。
例 325 高圧引込がい管
10. 表示 がい管には，次の事項をがいしの磁器部に容易に消えない方法で表示しなければならない。
(1) 製造業者名又はその略号
(2) 製造年（西暦の場合は，末尾の2けたでもよい。）
付図1 高圧引込がい管
単位 mm
種類
L1
L2
L3
L4
L5
D1
D2
D3
D4
t
325 高圧引込がい管
300
50
90
20
100
25±2
50
75
100
12.5
425 高圧引込がい管
400
525 高圧引込がい管
500
340 高圧引込がい管
300
95
40±3
65
90
115
440 高圧引込がい管
400
540 高圧引込がい管
500
備考 許容差のない寸法は，基準寸法とする。
4
C 3824-1992
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付図2 高圧屋内がい管
単位 mm
種類
L1
L2
L3
L4
D1
D2
D3
t
225 高圧屋内がい管
200
75
10
100
25±2
50
75
12.5
325 高圧屋内がい管
300
240 高圧屋内がい管
200
40±3
65
90
340 高圧屋内がい管
300
備考 許容差のない寸法は，基準寸法とする。
関連規格 JIS C 3802 電気用磁器類の外観検査
電気材料部会 がいし専門委員会 構成表（昭和50年1月1日改正のとき）
氏名
所属
（委員会長）
巽 良 知
社団法人電気学会
中 島 忠 好
横浜国立大学工学部
鈴 木 玄八郎
通商産業省生活産業局
児 玉 勝 臣
資源エネルギー庁公益事業部
宮 沢 和 夫
工業技術院標準部
加 藤 勲
電磁器協会
新 宮 行 太
朝日碍子工業株式会社
中 島 鑅 一
愛知県陶磁器工業組合
百 田 弥之助
株式会社香蘭社碍子工業
藤 村 哲 夫
日本碍子株式会社技術部
松 岡 志 郎
会津碍子株式会社
三 田 保 三
大トー株式会社佐野工場
石 井 豊 章
東京電力株式会社工務部
伊 藤 元 三
中部電力株式会社東京支社
津 田 宏
関西電力株式会社工務部
平 田 康 夫
三菱電機株式会社伊丹製作所
宮 崎 邦 夫
日本国有鉄道電気局
村 野 稔
東京芝浦電気株式会社電機技術研究所
山 田 信 義
社団法人日本電機工業会
（事務局）
武 笠 二 郎
工業技術院標準部電気規格課
花 里 健 一
工業技術院標準部電気規格課
（事務局）
田 島 政 男
工業技術院標準部電気規格課（昭和56年3月1日改正のとき）
吉 川 明 雄
工業技術院標準部電気規格課（昭和56年3月1日改正のとき）
（事務局）
坂 本 満
工業技術院標準部電気規格課（平成4年11月1日改正のとき）
齋 藤 充
工業技術院標準部電気規格課（平成4年11月1日改正のとき）