C 3812 : 1999
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が改正した日
本工業規格である。これによってJIS C 3812 : 1994は改正され，この規格に置き換えられる。
今回の改正では，従来の日本工業規格を見直し本体として規定し，各部に対する国際規格を附属書（規
定）として規定し，国際規格との整合化を図った。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会
は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。
JIS C 3812には，次に示す附属書がある。
附属書（規定） ラインポストがいしの特性
C 3812 : 1999
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目次
序文 ··································································································································· 1
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 定義 ······························································································································ 2
4. 種類 ······························································································································ 2
5. 性能 ······························································································································ 2
6. 形状及び寸法 ·················································································································· 2
7. 外観 ······························································································································ 2
8. 材料及び組立 ·················································································································· 2
9. 試験方法 ························································································································ 3
10. 検査 ···························································································································· 3
11. 製品の呼び方················································································································· 4
12. 表示 ···························································································································· 4
付図1 ································································································································· 5
附属書（規定） ラインポストがいしの特性 ············································································· 6
序文 ··································································································································· 6
1. 適用範囲 ························································································································ 6
2. 目的 ······························································································································ 6
3. 電気的特性 ····················································································································· 6
4. 機械的特性 ····················································································································· 6
5. 寸法特性 ························································································································ 6
6. 取付け寸法 ····················································································································· 7
7. 種類記号及び表示 ············································································································ 7
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
C 3812 : 1999
ラインポストがいし
Line post insulators
序文 この規格は，1981年に第1版として発行されたIEC 60720 : 1981, Characteristics of post insulatorsを
元に，本体には，従来日本工業規格で規定していた内容（性能）について規定し，これに対応する国際規
格について，技術的内容を変更することなく附属書として作成した日本工業規格である。
なお，IEC規格番号は，1997年1月1日から実施のIEC規格新番号体系によるものであり，これより前
に発行された規格についても，規格番号に60000を加えた番号に切り替えた。これは，番号だけの切替え
であり，内容は同一である。
1. 適用範囲 この規格は，タイトップ形及びクランプトップ形磁器製ラインポストがいし（以下，がい
しという。）について規定し，次のがいしに適用する。
a) 従来JISで規定していたタイトップ形がいしで，この規格の本体で規定する。
b) IEC 60720で規定している公称電圧が1 000Vを超え，周波数が100Hzより低い，交流架空線路用のタ
イトップ形及びクランプトップ形がいしで，この規格の附属書（規定）で規定する。
なお，この規格の本体又は附属書（規定）の規定は，一つの製品に対してそのいずれかを一貫して適用
するものとし，両者の対応する規定項目・内容を適宜選択又は混用して適用することはできない。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版を適用する。
JIS B 0205 メートル並目ねじ
JIS B 0209 メートル並目ねじの許容限界寸法及び公差
JIS B 1181 六角ナット
JIS B 1256 平座金
JIS C 3801-1 がいし試験方法−第1部：架空線路用がいし
JIS C 3802 電気用磁器類の外観検査
JIS C 3803 がいし及びブッシング用語
JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材
JIS G 3113 自動車構造用熱間圧延鋼板及び鋼帯
JIS G 5501 ねずみ鋳鉄品
JIS G 5502 球状黒鉛鋳鉄品
JIS R 5210 ポルトランドセメント
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS C 3803による。
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C 3812 : 1999
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4. 種類 種類は，次のとおりとする。
LP-10，LP-20，LP-30，LP-40，LP-60，LP-70
備考1. LPはラインポストがいしを表す。
2. 数字は，普通用いる電線路の公称電圧 (kV) を1.1で除した値を表す。
5. 性能 性能は，9.によって試験を行ったとき，表1のとおりとする。
表1 性能
項目
種類
試験方法
適用箇条
LP-10
LP-20
LP-30
LP-40
LP-60
LP-70
商用周波 (kV)
注水耐電圧
37
55
75
95
135
155
9.3
雷インパルス (kV)
耐電圧
100
140
185
230
330
370
9.4
曲げ耐荷重
7kNの荷重値で5°以上の偏位を生じることがなく，かつ，がいしの各部に
異常を生じない。
9.5
冷熱
温度差70℃以上（冷水温度0〜20℃），浸せき時間はそれぞれ15分間，浸せ
き回数は各3回で，がいし各部に異常を認めない。
9.6
吸湿性
磁器内部に液がしみ込まない。
9.7
亜鉛めっき
付着量は，ピン及びナットは350g/m2以上，座金は400g/m2以上，その他は，
500g/m2以上。ただし，タップ通しを行ったナットのねじ部は，この限りで
ない。
9.8
6. 形状及び寸法 形状及び寸法は，付図1のとおりとし，磁器は中実がいしとする。
がいしには，ピンのねじの緩みを防止するため，回り止め機構を施さなければならない。
ピンのねじは，JIS B 0205によって，その精度は亜鉛めっき前JIS B 0209に規定する8g級とする。
ナットのねじ部以外の寸法は，JIS B 1181によって，座金は，JIS B 1256の並丸による。ナットは，め
っき後タップ通しを行ってもよい。また，めっき後の本体とナットは，すべて互換性をもち，よくはめ合
うものでなければならない。
7. 外観 外観には，使用上有害な欠点があってはならない。磁器部の外観は，JIS C 3802による。
8. 材料及び組立
8.1
材料 材料は，表2のものを用い，金具には，ベースのねじ部を除き全面一様に完全な溶融亜鉛め
っきを施さなければならない。ただし，ベースのねじ部には，適切なさび止め油脂処理を施すものとする。
3
C 3812 : 1999
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表2 材料
各部名称
材料
磁器
露出部は，焼成上やむを得ない部分を除き，全面一様にうわ
ぐすりを施した磁器。
色の指定がないときは，白色とする。
ベース
JIS G 5501に規定するFC200又はFC250，JIS G 3113に規定
するSAPH400又はJIS G 5502に規定するFCD400又は
FCD450。
ピン
引張強さ637N/mm2以上，伸び17%以上をもつ高張力鋼。
ナット及び座金
JIS G 3101に規定するSS400。
セメント
JIS R 5201に規定するポルトランドセメント。
8.2
組立 組立は，磁器と金具との中心線を合わせなければならない。
9. 試験方法
9.1
構造試験 構造試験は，JIS C 3801-1の5.（構造試験）による。
9.2
外観試験 外観試験は，JIS C 3801-1の6.（外観試験）による。
9.3
商用周波注水耐電圧試験 商用周波注水耐電圧試験は，JIS C 3801-1の7.4（商用周波注水耐電圧試
験）による。
9.4
雷インパルス耐電圧試験 雷インパルス耐電圧試験は，JIS C 3801-1の7.9（雷インパルス耐電圧試
験）による。
9.5
曲げ耐荷重試験 曲げ耐荷重試験は，JIS C 3801-1の8.1.2（曲げ耐荷重試験）による。
9.6
冷熱試験 冷熱試験は，JIS C 3801-1の10.（冷熱試験）による。
9.7
吸湿試験 吸湿試験は，JIS C 3801-1の11.（吸湿試験）による。
9.8
亜鉛めっき試験 亜鉛めっき試験は，JIS C 3801-1の12.（亜鉛めっき試験）による。
10. 検査 検査は，形式検査及び受渡検査とし，9.による。
10.1 形式検査 形式検査は，表3の全項目について行い，5.〜8.の規定に適合しなければならない。
なお，この検査の検査個数は，3個とする。
10.2 受渡検査 受渡検査は，抜取検査と全数検査との2種類とする。
10.2.1 抜取検査 抜取検査は，表3のc)〜g)の項目について行い，5.，6.及び8.の規定に適合しなければ
ならない。
なお，この場合の抜取方式及び合否判定方法は，受渡当事者間の協定による。
10.2.2 全数検査 全数検査は，表3のh)の項目について行い，7.の規定に適合しなければならない。
なお，この検査に適合しないがいしは不合格とし，このがいしを除いてそのロットを合格とする。
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表3 検査項目
検査項目
a)
商用周波注水耐電圧
b) 雷インパルス耐電圧
c) 構造
d) 曲げ耐荷重
e) 冷熱
f) 吸湿性
g) 亜鉛めっき
h) 外観
11. 製品の呼び方 製品の呼び方は，名称及び種類による。
例 ラインポストがいし LP-30
12. 表示 がいしの磁器部には，容易に消えない方法で次の事項を表示しなければならない。
a) 製造業者名又はその略号
b) 製造年（西暦の場合は，末尾の2けたでもよい。）
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単位 mm
種類
H
φD1
φD2
φD3
φD4
R1
R2
L
l
d
かさの枚数
LP-10
240±11
65
145
80〜 90
85
12
10
140
80
M16
4
LP-20
325±13
70
150
90〜100
90
12
10
140
80
M16
6
LP-30
420±15
80
160
90〜100
100
12
13
140
80
M16
8
LP-40
515±17
85
165
100〜115
105
12
13
140
80
M20
10
LP-60
740±20
105
190
100〜140
130
12
13
170
110
M24
12
LP-70
840±21
105
190
100〜140
130
12
13
170
110
M24
14
備考 許容差のない寸法は，基準寸法とする。
付図1 形状及び寸法
6
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附属書（規定） ラインポストがいしの特性
序文 この附属書は，この規格の本体部分の規定に対応する国際規格IEC 60720 : 1981, Characteristics of
line post insulatorsを様式・技術内容を変更することなく翻訳して規定したものである。
なお，この附属書で点線の下線を施してある箇所は，原国際規格にはない事項である。
1. 適用範囲 この附属書は，公称電圧が1 000Vを超え，周波数が100Hzより低い，交流架空線路用の
磁器材質の絶縁部をもつラインポストがいしに適用する。
この附属書は，垂直又は水平取付け（附属書付図1参照）で用いられるタイトップ形ラインポストがい
し，及び垂直取付け（附属書付図4参照）と，水平取付け（附属書付図5参照）で用いられるクランプト
ップ形ラインポストがいしに適用する。
この附属書は，清浄地区又は中程度の汚損地区の架空線路に用いられる標準表面漏れ距離をもつライン
ポストがいし，及び重汚損地区の架空線路に用いられる長表面漏れ距離をもつラインポストがいしに適用
する。
2. 目的 この附属書の目的は，磁器製ラインポストがいしの電気的，機械的特性の仕様値及び主要寸法
を規定することである（附属書付表1及び附属書付表2参照）。
備考 一般的な定義と試験方法は，IEC 60383-1, Ceramic or glass insulator units for a.c. systems−
Definitions, test methods and acceptance criteriaに示す。
JIS C 3801-1の附属書1（規定）がIEC 60383-1と一致している。
3. 電気的特性 各ラインポストがいしは，IEC 60071“絶縁協調”に従い規定された雷インパルス耐電
圧，商用周波注水耐電圧によって特徴付けられる。
備考 運転電圧は，使用条件によって異なるため規定しない。運転電圧によって，異なる雷インパル
ス耐電圧のラインポストがいしを選択することが必要となる。
4. 機械的特性 各ラインポストがいしは，最小曲げ破壊荷重値によって特徴付けられる。一般的に，こ
の曲げ破壊荷重は12.5kNである。加えて，雷インパルス耐電圧170kVまでのタイトップ形ラインポスト
がいしの場合は，8kNである。
曲げ荷重は，タイトップ形ラインポストがいしの場合は側面の溝の中心，クランプトップ形ラインポス
トがいしの場合は寸法Hで定められる点に，それぞれ加えられる。
5. 寸法特性 次の寸法特性が規定される。
・ 最小公称表面漏れ距離
・ 公称全高
・ 最大公称磁器かさ径
・ 最小公称下部金具径
・ 下部金具凹部寸法及び中心ねじ孔寸法（附属書付図8参照）
備考 附属書付表1及び附属書付表2に規定された表面漏れ距離は，最も多く使用される二つの絶縁
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レベルに適している。汚損条件下におけるがいし選定のガイドは検討中である。
5.1
タイトップ形がいしの寸法（附属書付図2及び附属書付図3参照）
・ 頭部径
・ 首部径
・ 頭頂部溝半径
・ 側面部溝半径
・ 頭頂部溝底部と側面部溝中心線との距離
備考 購入者と製造業者間の合意があれば，頭頂部溝はなくてもよい。
合意によってR200，R250，R325タイプには，附属書付図3の頭部形状を用いてもよい。
5.2
クランプトップ形がいしの寸法（附属書付図6参照）
・ クランプトップブラケット寸法
6. 取付け寸法 取付け寸法は，附属書付図8に従う。中心ねじ孔径はISO次元ねじ寸法を用いる。また，
0.25mm (0.01inch) 以下のオーバーサイズを適用してもよい。めっき後正寸の鋼製のピンに適合しなければ
ならない。
7. 種類記号及び表示 ラインポストがいしは，附属書付表1及び附属書付表2に示すとおり“R”とそ
れに曲げ破壊荷重 (kN) を続けて，記号化されている。続く“E”又は“J”は，金具が外部取付けか，内
部取付けかを示している。これに，“T”，“C” 又は“H”のいずれかが続き，それぞれタイトップ形，垂直取
付けクランプトップ形及び水平取付けクランプトップ形を示し，続く数字は，雷インパルス耐電圧規定値
(kV) を示している。
更に続く “N” 又は “L” は，それぞれ標準表面漏れ距離又は長表面漏れ距離を示している。
例 R12.5ET170N
R −ラインポストがいし
12.5 −最小曲げ破壊荷重：12.5kN
E −外部取付け金具
T −タイトップ形
170 −雷インパルス耐電圧：170kV
N −標準表面漏れ距離
がいしには，機械的破壊荷重値と表面漏れ距離とを磁器表面に表示する。
例えば，“R12.5N”又は“R8L”。
参考 本体で規定の製品と区別することが取扱いのうえで有効と思われる場合は，何がしかの識別マ
ーク（例えば，“IEC”など）を付けることも考慮される。
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附属書付図1 タイトップ形ラインポストがいし
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備考 附属書付図2の頭頂部溝及び側面部溝は，直径
49.2mmのゲージが入らなければならない。
附属書付図2 標準頭部形状
附属書付図3 頭部代替案
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附属書付表1 タイトップ形ラインポストがいし
がいし記号
雷インパ
ルス耐電
圧
(kV)
商用周波
注水耐電
圧
(kV)
最小公称
表面漏れ
距離
(mm)
最小曲げ
破壊荷重
(kN)
公称全高
H
(mm)
最小公称
下部金具
径
d
(mm)
下部金具
の中央ね
じ孔
最大公称
磁器かさ
径
D
(mm)
R8ET75L
R8JT75L
75
28
250
8
190
90
M20
140
R8ET95L
R8JT95L
95
38
350
8
222
90
M20
145
R8ET125L
R8JT125L
125
50
530
8
305
90
M20
150
R8ET170L
R8JT170L
170
70
720
8
370
90
M20
160
R12.5ET125N
R12.5JT125N
125
50
400
12.5
305
100
M20
160
R12.5ET170N
R12.5JT170N
170
70
580
12.5
370
110
M20
170
R12.5ET200N
R12.5JT200N
200
85
620
12.5
430
120
M20
180
R12.5ET250N
R12.5JT250N
250
95
860
12.5
510
120
M20
190
R12.5ET325N
R12.5JT325N
325
140
1 200
12.5
660
140
M24
200
R12.5ET75L
R12.5JT75L
75
28
250
12.5
190
90
M20
160
R12.5ET95L
R12.5JT95L
95
38
350
12.5
222
100
M20
165
R12.5ET125L
R12.5JT125L
125
50
530
12.5
305
100
M20
170
R12.5ET170L
R12.5JT170L
170
70
720
12.5
370
110
M20
180
R12.5ET200L
R12.5JT200L
200
85
900
12.5
430
120
M20
190
R12.5ET250L
R12.5JT250L
250
95
1 140
12.5
510
120
M20
200
R12.5ET325L
R12.5JT325L
325
140
1 450
12.5
660
140
M24
210
備考 公称全高 (H) の寸法許容差は，±8%まで許容される。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書付図4 クランプトップ形ラインポストがいし−垂直取付用
附属書付図5 クランプトップ形ラインポストがいし−水平取付用
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書付表2 クランプトップ形ラインポストがいし
がいし記号
雷インパ
ルス耐電
圧
(kV)
商用周波
注水耐電
圧
(kV)
最小公称
表面漏れ
距離
(mm)
最小曲げ
破壊荷重
(kN)
公称全高
H
(mm)
最小公称
下部金具
径
d
(mm)
下部金具
の中央ね
じ孔
最大公称
磁器かさ
径
D
(mm)
R12.5EC125N
R12.5EH125N
125
50
400
12.5
350
370
100
M20
160
R12.5EC170N
R12.5EH170N
170
70
580
12.5
420
440
110
M20
170
R12.5EC200N
R12.5EH200N
200
85
620
12.5
495
515
120
M20
180
R12.5EC250N
R12.5EH250N
250
95
860
12.5
570
590
120
M20
190
R12.5EC325N
R12.5EH325N
325
140
1 200
12.5
710
730
140
M24
200
R12.5EC75L
R12.5EH75L
75
28
250
12.5
235
255
90
M20
160
R12.5EC95L
R12.5EH95L
95
38
350
12.5
270
290
100
M20
165
R12.5EC125L
R12.5EH125L
125
50
530
12.5
350
370
100
M20
170
R12.5EC170L
R12.5EH170L
170
70
720
12.5
420
440
110
M20
180
R12.5EC200L
R12.5EH200L
200
85
900
12.5
495
515
120
M20
190
R12.5EC250L
R12.5EH250L
250
95
1 140
12.5
570
590
120
M20
200
R12.5EC325L
R12.5EH325L
325
140
1 450
12.5
710
730
140
M24
210
備考 公称全高 (H) の寸法許容差は，±8%まで許容される。
備考 a，b，e寸法及び最小値を指示している数値の最大寸法は附属書付図7によってチェックする。
附属書付図6 頭部詳細図
13
C 3812 : 1999
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書付図7 キャップゲージ（見本として示す。）
附属書付図8 下部金具のくぼみ寸法とねじ孔寸法
14
C 3812 : 1999
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
がいしJIS国際整合化本委員会（改正原案作成委員会）構成表
氏名
所属
（委員長）
河 村 達 雄
芝浦工業大学工学部
内 藤 克 彦
名古屋工業大学工学部
新 井 昇
財団法人電力中央研究所
浅 井 功
社団法人日本電気協会
三 浦 良 隆
電気事業連合会
小 林 俊 一
東京電力株式会社
高 木 洋 隆
中部電力株式会社
（村 澤 泉） 中部電力株式会社
菅 田 徹
関西電力株式会社
石 津 成 一
東海旅客鉄道株式会社
赤 嶺 淳 一
社団法人日本電機工業会
石 川 熙
富士電機株式会社
秋 定 三津男
三菱電機株式会社
鈴 木 良 博
日本ガイシ株式会社
山 本 俊 夫
大トー株式会社
浦 郷 義 則
株式会社香蘭社
山 本 隆 志
株式会社エージック
伊 賀 健
会津碍子株式会社
川 本 富士雄
愛知県陶磁器工業協同組合
成 宮 治
通商産業省生活産業局
薦 田 康 久
資源エネルギー庁公益事業部
橋 爪 邦 隆
工業技術院標準部
橋 本 繁 晴
財団法人日本規格協会
西 村 明
日本電磁器協会
備考 括弧内氏名は前任者を示す。
がいしJIS国際整合化原案作成第三分科会 構成表
氏名
所属
（分科会長）
鈴 木 良 博
日本ガイシ株式会社
浅 井 功
社団法人日本電気協会
花 田 敏 城
関西電力株式会社
石 津 成 一
東海旅客鉄道株式会社
山 本 俊 夫
大トー株式会社
浦 郷 義 則
株式会社香蘭社
橋 爪 邦 隆
工業技術院標準部
橋 本 繁 晴
財団法人日本規格協会
西 村 明
日本電磁器協会