JISC3521:1986 通信ケーブル用難燃シース燃焼性試験方法

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

C 3521-1986

通信ケーブル用難燃シース燃焼性試験方法

Flame Test Method for Flame Retardant Sheath of

Telecommunication Cables

1. 適用範囲この規格は，通信ケーブル用難燃シースの多条燃焼性試験方法について規定する。

引用規格：

JIS K 2240 液化石油ガス（LPガス）

関連規格：JIS C 3005 ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法

2. 用語の意味この規格で用いる主な用語の意味は，次のとおりとする。

(1) 火炎の中心温度バーナ先端から約70mmの位置で，火炎の中心部の温度。

(2) 残炎時間バーナの燃焼を停止してから，試料の火炎がなくなるまでの時間。

(3) 最大燃焼長トレイ底部から約600mmの高さにあるバーナの位置を起点とし，そこから上方に燃焼

した通信ケーブルシースの長さを燃焼長といい，複数本の試料のうち最も長い燃焼長。燃焼とは，灰

化，炭化した部分を含む。

3. 試験試料試験試料は完成品からとった長さ約2 400mmの通信ケーブル（以下，ケーブルという。）

とし，その本数は次式を満足するものとする。

150

(

≧

−

ここに， D：ケーブル外径 (mm)

n：ケーブル本数

4. 試験装置

4.1

燃焼試験室燃焼試験室は，ケーブルの燃焼試験時にケーブルの燃焼を助長させないような自然換

気に近い室又は燃焼用バーナの火炎が不安定にならないような強制換気を行った室とする。

4.2

垂直トレイ垂直トレイは付図1に示すような高さ約2 400mm，幅約300mm，奥行約75mmの金属

製ラダーオープントレイとし，燃焼に影響を与えないような適当な支持物で試験室内に垂直に固定する。

クロスメンバは，トレイ全長にわたり約300mm間隔で取り付けるものとする。

なお，バーナの位置がクロスメンバの間隔のほぼ中央になるようにする。

4.3

燃焼源

4.3.1

バーナバーナは，付図2に示す形状及び寸法に準拠するものとする。

4.3.2

燃焼ガス燃焼ガスは，JIS K 2240［液化石油ガス（LPガス）］に規定する2種1号とする。

4.3.3

燃焼源の配管燃焼ガスは，空気と混合し燃焼させる方法とし，配管の一例を付図3に示す。

C 3521-1986

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

4.3.4

火炎の調節火炎は燃焼ガス及び空気の流量を調節することによって火炎の長さが約380mm，火

炎の中心温度が815℃以上となることを試験前に確認する。

4.3.5

バーナの設置位置バーナは，トレイの底部から約600mmの高さでトレイ幅方向の中央部にケー

ブル表面とバーナ口の間隔が約75mmとなるように水平に設置する。

5. 試験方法

5.1

ケーブルの取付け試験試料は垂直トレイ全長にわたって布設する。ケーブルは，ケーブル外径の21

の間隔をあけてトレイの中央部に一層に配列し，その幅が150mm以上となる本数とする。ケーブルは垂

直トレイに所定の間隔が得られるように適当なバインド線で固定する（付図1参照）。

5.2

燃焼試験方法バーナの火炎を所定の条件に調節した後，ケーブルの所定の位置に当て，20分間燃

焼を続ける。20分間経過後バーナの燃焼を停止し，そのまま放置してケーブルの燃焼が自然に停止したと

き試験を終了する。

試験終了後，トレイ底部から約600mmの高さにあるバーナを起点とし，そこから上方へのケーブルシ

ースの最大燃焼長を測定する。

6. 報告報告は必要に応じて下記の事項を記録することとする。

(1) 試験室の大きさ，換気の方法，試験開始時の試験室の温度及び湿度

(2) バーナ火炎の中心温度

(3) 燃焼ガスと空気の流量

(4) ケーブルシースの最大燃焼長

(5) 残炎時間

(6) 試料の品名，本数

(7) 試験年月日

(8) その他必要な事項

C 3521-1986

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

通信ケーブル用難燃シース試験方法

JIS原案作成委員会構成表

No.

区分

氏名

所属

1 （主査）羽鳥光俊東京大学工学部
2

松田憲和通商産業省基礎産業局

兵頭洋通商産業省機械情報産業局

太田健一郎工業技術院標準部

長谷川寿夫自治省消防庁

村上春雄日本国有鉄道電気局

石原広司日本電信電話株式会社技術部

羽鳥松寿中央電力協議会設備運用部

藍沢実東京電力株式会社電子通信部

江本俊男社団法人日本電線工業会技術部

滝沢純社団法人電信電話工事協会技術部

菅原淳夫財団法人日本規格協会

*13

並木孝夫古河電気工業株式会社情報通信事業本部

*14

佐藤認住友電気工業株式会社

*15 （幹事）武部綱介藤倉電線株式会社通信事業部
*16

進藤俊光三菱電線工業株式会社通信技術部

*17

石川一徳日立電線株式会社情報通信事業部

*18

池辺輝一昭和電線電纜株式会社情報通信事業部

*19

小園文典日本電信電話株式会社技術部

*20

本道博敏古河電気工業株式会社情報通信事業本部技術部

*21

天野嘉一住友電気工業株式会社通信事業部

*22

丸岡敏邦藤倉電線株式会社通信事業部技術部

*23

浅井彰三菱電線工業株式会社通信技術部

*24

山浦日誠日立電線株式会社情報通信事業本部技術部

*25

村上博美昭和電線電纜株式会社情報通信事業部通信営業部

26 （事務局）隈本光武通信電線線材協会

備考 No. に*印が付けてある者は，分科会委員を兼ねる。