C3317 : 2000
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，社団法人日本電線
工業会 (JCMA) から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調
査会の審議を経て，通商産業大臣が改正した日本工業規格である。これによってJIS C 3317 : 1993は改正
され，この規格に置き換えられる。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会
は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新
案登録出願などの知的財産権にかかわる確認については，責任はもたない。
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日本工業規格 JIS
C3317 : 2000
600V二種ビニル絶縁電線 (HIV)
600V Grade heat-resistant polyvinyl chloride insulated wires
序文 この規格は，1997年に第2版として発行されたIEC 60227-3，Polyvinyl chloride insulated cables of rated
voltages up to and including 450/750V-Part 3 : Non-sheathed cable for fixed wiringに対応する日本工業規格であ
るが，国内事情のため技術的内容を変更して作成している。
なお，IEC 60227-3 : 1997（定格電圧450/750V以下の塩化ビニル絶縁ケーブル−第3部：固定配線用シー
スなしケーブル）を翻訳し，技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格としてJIS C 3662-3 :
1998がある。
1. 適用範囲 この規格は，600V以下の主に一般電気工作物や電気機器の配線に用いるビニル絶縁電線で，
耐熱性可塑剤を用いた塩化ビニル樹脂を主体としたコンパウンド（以下，ビニルという。）で絶縁されたも
の（以下，電線という。）について規定する。
備考1. この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD
（修正している）及びNEQ（同等でない）とする。
IEC 60227-3 : 1997, polyvinyl chloride insulated cables of rated voltages up to and including
450/750V-Part 3 : Non-sheathed cable for fixed wiring (NEQ)
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS C 3005 ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法
JIS C 3101 電気用硬銅線
JIS C 3102 電気用軟銅線
JIS C 3152 すずめっき軟銅線
3. 記号 記号は，HIVとする。
4. 特性 特性は，6.によって試験を行ったとき，表1による。
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C3317 : 2000
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表1 特性
項目
特性
試験方法
適用箇条
導体抵抗
付表1及び付表2の値以下
6.3
耐電圧
水中
付表1及び付表2の試験電圧に1分間耐えなければならない。 6.4 a)
スパーク
付表1及び付表2の値の5倍の試験電圧に耐えなければなら
ない。
6.4 b)
絶縁抵抗
常温 (20℃) 付表1及び付表2の値以上
6.5.1
高温 (75℃)
6.5.2
絶縁体の引張り
引張強さ
15MPa以上
6.6
伸び
150%以上
加熱
引張強さ
加熱前の値の90%以上
6.7
伸び
加熱前の値の80%以上
耐油 管状
引張強さ
浸油前の値の85%以上
6.8
ダンベル状
浸油前の値の80%以上
管状
伸び
浸油前の値の85%以上
ダンベル状
浸油前の値の60%以上
巻付加熱
表面にひび及び割れを生じてはならない。
6.9
低温巻付け
6.10
加熱収縮
3%以下
6.11
加熱変形
厚さの減少率30%以下
6.12
難燃
60秒以内に自然に消えなければならない。
6.13
5. 材料，構造及び加工方法 材料，構造及び加工方法は，付表1，付表2及び次による。
a) 導体 導体は，軟銅導体又は硬銅導体とする。軟銅導体は，JIS C 3102に規定する軟銅線若しくはこ
れをより合わせたもの，又は硬銅線をより合わせた後に焼なまして，軟銅にしたものとする。ただし，
電気機器の配線に使用する5.5mm2以下のより線は，JIS C 3152に規定するすずめっき軟銅線を使用し
てもよい。硬銅導体は，JIS C 3101に規定する硬銅線又はこれをより合わせたものとする。
なお，最外層のより方向は，Sよりとする。
b) 絶縁体 絶縁体は，a)の導体の上に付表1及び付表2に示す厚さのビニルを導体と同心円状に被覆す
る。
絶縁体の厚さは，付表1及び付表2の値の±10%とし，最小厚さは，付表1及び付表2の値の80%
以上とする。
なお，電線の表面には，有害なきず及び気ほうがあってはならない。
c) 電線の色 電線の色は，原則として黒とする。特に色分けを必要とするときは，導体が軟銅の場合は，
黒・白・赤・緑・黄・青の6色とし，硬銅の場合は，黒・白・青の3色とする。
6. 試験方法
6.1
外観 外観は，JIS C 3005の4.1（外観）による。
6.2
構造 構造は，JIS C 3005の4.3（構造）による。
6.3
導体抵抗 導体抵抗は，JIS C 3005の4.4（導体抵抗）による。
6.4
耐電圧 耐電圧は，次のa)又はb)のいずれかによる。
a) 水中 水中は，JIS C 3005の4.6のa)（水中）による。
b) スパーク スパークは，JIS C 3005の4.6のc)（スパーク）による。
3
C3317 : 2000
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6.5
絶縁抵抗
6.5.1
常温絶縁抵抗 常温絶縁抵抗は，JIS C 3005の4.7.1（常温絶縁抵抗）による。
6.5.2
高温絶縁抵抗 高温絶縁抵抗は，JIS C 3005の4.7.2（高温絶縁抵抗）による。規定温度は，75℃
とする。
6.6
絶縁体の引張り 絶縁体の引張りは，JIS C 3005の4.16（絶縁体及びシースの引張り）による。
6.7
加熱 加熱は，JIS C 3005の4.17（加熱）による。加熱温度及び加熱時間は，JIS C 3005の4.17.2
（試験方法）の表5のFによる。
6.8
耐油 耐油は，JIS C 3005の4.18（耐油）による。浸油温度及び浸油時間は，JIS C 3005の4.18の
表6のBによる。
6.9
巻付加熱 巻付加熱は，JIS C 3005の4.19.1（A法）による。加熱温度は，120℃±3℃とし，巻付回
数及び円筒の径は，表2による。
表2 巻付回数及び用筒の径
単線
mm
より線
mm2
巻付回数
回
円筒の径
1.2 〜 3.2
0.9〜8
6
仕上外径の1倍
4.0 , 5.0
14, 22
仕上外径の2倍
−
38
1
60, 100
約1/2
6.10 低温巻付け 低温巻付けは，JIS C 3005の4.20.1（A法）による。冷却温度は，−10℃±1℃とし，
巻付回数及び円筒の径は，表3による。
表3 巻付回数及び円筒の径
単線
mm
より線
mm2
巻付回数
回
円筒の径
1.2 〜 3.2
0.9〜8
6
仕上外径の3倍
4.0 , 5.0
14, 22
3
仕上外径の4倍
−
38, 60
約1/2
仕上外径の5倍
100
仕上外径の6倍
6.11 加熱収縮 加熱収縮は，JIS C 3005の4.21（加熱収縮）による。
6.12 加熱変形 加熱変形は，JIS C 3005の4.23（加熱変形）による。加熱温度は，120℃±3℃とし，荷
重は，表4による。ただし，板状試験片を用いる場合の荷重は，10Nとする。
表4 荷重
単線
mm
より線
mm2
荷重
N
−
0.9
3
1.2
1.25
4
1.6 〜 3.2
2.0〜8
5
4.0 , 5.0
−
14〜38
7
60
10
100, 150
15
200〜500
20
6.13 難燃 難燃は，JIS C 3005の4.26（難燃）による。試験方法は，JIS C 3005の4.26.2のb)（傾斜試
験）による。
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7. 検査 検査は，6.の試験方法によって，次の事項について行い，4., 5.及び9.1の規定に適合しなければ
ならない。ただし，受渡当事者間の協定によって，その一部又は全部を省略してもよい。
a) 外観
b) 構造
c) 導体抵抗
d) 耐電圧
1) 水中
2) スパーク
e) 絶縁抵抗
1) 常温絶縁抵抗
2) 高温絶縁抵抗
f)
絶縁体の引張り
g) 加熱
h) 耐油
i)
巻付加熱
j)
低温巻付け
k) 加熱収縮
l)
加熱変形
m) 難燃
8. 製品の呼び方 製品の呼び方は，名称，導体の種類を表す記号(1)及び導体径若しくは公称断面積又は
記号，導体の種類を表す記号(1)及び導体径若しくは公称断面積による。
注(1) 硬銅線の場合だけ (H) とする。
例1. 600V二種ビニル絶縁電線
14mm2
又はHIV
14mm2
例2. 600V二種ビニル絶縁電線 (H)
14mm2
又はHIV (H)
14mm2
9. 表示及び包装
9.1
電線の表示 電線の表示は，適切なところに次の事項を容易に消えない方法で連続表示する。
a) 記号
b) 製造業者名又はその略号
c) 製造年又はその略号
9.2
包装の表示 包装の表示は，適切な方法で次の事項を表示する。
a) 名称又は記号
b) 導体径又は公称断面積
c) 導体の種類を表す記号［硬銅線だけ (H) と記す。］
d) 電線の色
e) 長さ
f)
質量（ドラム巻きの場合は，総質量も併記する。）
g) ドラムの回転方向
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C3317 : 2000
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h) 製造業者名又はその略号
i)
製造年月又はその略号
9.3
包装 包装は，1条ずつドラム巻き又はたば巻きとし，運搬中損傷のないように適切な方法で行う。
付表1 600V二種ビニル絶縁電線（単線）
導体径 絶縁体
厚さ
仕上外径
（参考）
導体抵抗
試験電圧
絶縁抵抗
参考
(20℃) Ω/km
MΩ･km
概算質量 標準条長 包装
mm
mm
mm
軟銅
硬銅
V
20℃ 75℃
kg/km
m
1.2
0.8
2.8
15.8
16.5
1 500
50
0.05
17
300
たば
1.6
3.2
8.92 9.29
27
2.0
3.6
5.65 5.83
38
2.6
1.0
4.6
3.35 3.45
65
3.2
1.2
5.6
2.21 2.28
95
4.0
1.4
6.8
1.41 1.46
2 000
145
5.0
1.6
8.2
0.904 0.932
40
0.04
220
200
付表2 600V二種ビニル絶縁電線（より線）
導体
絶縁体
厚さ
仕上
外径
(参考)
導体抵抗
試験電圧
絶縁抵抗
参考
公称
断面積
構成
素線数
／
素線径
外径
(20℃) Ω/km
MΩ･km
概算
質量
標準
条長
包装
軟銅
硬銅
すず
めっき
軟銅
20℃ 75℃
mm2
mm
mm
mm
mm
V
kg/km
m
0.9
7/0.4
1.2
0.8
2.8
20.9
21.7
22.1
1 500
50
0.05
16
300
たば
1.25 7/0.45
1.35
3.0
16.5
17.1
17.5
19
2.0
7/0.6
1.8
3.4
9.24
9.63
9.63
28
3.5
7/0.8
2.4
4.0
5.20
5.41
5.41
45
5.5
7/1.0
3.0
1.0
5.0
3.33
3.47
3.47
70
8
7/1.2
3.6
1.2
6.0
2.31
2.41
−
105
14
7/1.6
4.8
1.4
7.6
1.30
1.35
2 000
40
0.04
170
22
7/2.0
6.0
1.6
9.2
0.824
0.849
260
200
38
7/2.6
7.8
1.8
11.5
0.487
0.502
2 500
430
100
60
19/2.0
10.0
14.0
0.303
0.313
30
0.03
650
300 ドラム
100
19/2.6
13.0
2.0
17.0
0.180
0.185
1 070
150
37/2.3
16.1
2.2
21
0.118
0.121
3 000
20
0.02
1 600
200
37/2.6
18.2
2.4
23
0.0922 0.0951
2 020
250
61/2.3
20.7
26
0.0722 0.0744
2 580
200
325
61/2.6
23.4
2.6
29
0.0565 0.0582
3 500
3 280
400
61/2.9
26.1
32
0.0454 0.0468
4 040
500
61/3.2
28.8
2.8
35
0.0373 0.0384
4 910
6
C3317 : 2000
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第20委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
荒 井 聰 明
東京電機大学工学部
（委員）
塚 本 修
通商産業省基礎産業局
斎 藤 俊 樹
資源エネルギー庁公益事業部
八 田 勲
工業技術院標準部
高 橋 健 彦
関東学院大学工学部
樋 口 登
工業技術院電子技術総合研究所
深 川 裕 正
財団法人電力中央研究所
橋 本 欣 也
東京都立産業技術研究所
白 井 藤 雄
財団法人電気安全環境研究所
若 松 淳 一
財団法人日本品質保証機構
橋 本 繁 晴
財団法人日本規格協会
三 上 裕 久
財団法人関東電気保安協会
下 川 英 男
社団法人電気設備学会
浅 井 功
社団法人日本電気協会
萩 原 壽 夫
社団法人電線総合技術センター
小田切 司 朗
電気事業連合会
赤 嶺 淳 一
社団法人日本電機工業会
田 谷 利 明
社団法人日本電子機械工業会
石 黒 開 二
社団法人日本配線器具工業会
藤 井 信 弘
社団法人日本照明器具工業会
川 本 紀 男
社団法人日本電設工業協会
山 本 勝 全日本電気工事業工業組合連合会
勝 田 銀 造
東京電力株式会社
横 山 博
東京電力株式会社
岡 田 雅 彦
関西電力株式会社
藤 垣 伸 一
中部電力株式会社
前 川 雄 一
電源開発株式会社
横 澤 芳 廣
東日本旅客鉄道株式会社
内 田 忠 敬
株式会社関電工
辻 康次郎
社団法人日本電力ケーブル接続技術協会
久 垣 豊 一
古河電気工業株式会社
大 澤 茂 樹
住友電気工業株式会社
新 元 孝
株式会社フジクラ
薄 田 新 一
日立電線株式会社
杉 山 敬 二
三菱電線工業株式会社
矢 地 竹 男
昭和電線電纜株式会社
岩 田 聖 二
タツタ電線株式会社
松 崎 雄 二
矢崎電線株式会社
高 山 芳 郎
社団法人日本電線工業会
（事務局）
金 田 康 三
社団法人日本電線工業会
大 木 啓 一
社団法人日本電線工業会