C 2814-2-3：2009
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲 ························································································································· 1
2 引用規格 ························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 一般事項 ························································································································· 2
5 試験に関する一般事項 ······································································································· 2
6 主要特性 ························································································································· 2
7 分類······························································································································· 2
8 表示······························································································································· 3
9 感電保護 ························································································································· 3
10 導体の接続 ···················································································································· 4
11 構造 ····························································································································· 7
12 耐劣化性，耐湿性及び固形物の侵入又は水の有害な浸入に対する耐久性 ···································· 8
13 絶縁抵抗及び耐電圧 ········································································································ 8
14 機械的強度 ···················································································································· 8
15 温度上昇 ······················································································································· 8
16 耐熱性 ························································································································· 10
17 空間距離及び沿面距離 ···································································································· 10
18 絶縁材料の耐過熱性及び耐火性 ························································································ 10
19 絶縁材料の耐トラッキング性 ··························································································· 10
20 EMC要求事項 ·············································································································· 10
附属書 ······························································································································· 14
附属書AA（規定）試験に提出されるサンプルのセット数 ··························································· 15
附属書BB（参考）mm2の断面積の導体とAWGサイズとの関係 ··················································· 16
附属書JC（参考）JISと対応する国際規格との対比表 ································································ 18
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づき，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本
工業規格である。これによって，JIS C 2814-2-3:2001は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許
権，出願公開後の特許出願，実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について，責
任はもたない。
JIS C 2814の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS C 2814-1 第1部：通則
JIS C 2814-2-1 第2-1部：ねじ形締付式接続器具の個別要求事項
JIS C 2814-2-2 第2-2部：ねじなし形締付式接続器具の個別要求事項
JIS C 2814-2-3 第2-3部：絶縁貫通形締付式接続器具の個別要求事項
JIS C 2814-2-4 第2-4部：ねじ込み形接続器具の個別要求事項
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日本工業規格 JIS
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家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具−
第2-3部：絶縁貫通形締付式接続器具の
個別要求事項
Connecting devices for low-voltage circuits for household and similar
purposes-Part 2-3: Particular requirements for connecting devices as
separate entities with insulation-piercing clamping units
序文
この規格は，2002年に第2版として発行されたIEC 60998-2-3を基とし，我が国の配電事情に適応させ
るため，技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。この規格は，JIS C 2814-1:2009と併読する
規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。変更の一
覧表にその説明を付けて，附属書JCに示す。
1
適用範囲
適用範囲は，JIS C 2814-1の箇条1によるほか，次による。
この規格は，主として端末を特に加工しない導体の接続に適する絶縁貫通形締付式接続器具について規
定する。
接続の動作のとき，突き刺し，穴あけ，切り取り，除去，移動又は他の手段によって，導体の絶縁を接
続点で無効にする。
注記1 この規格では，絶縁貫通形締付式接続器具を，以下IPCD（Insulation piercing connecting devices）
という。
注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
IEC 60998-2-3:2002，Connecting devices for low-voltage circuits for household and similar purposes
−Part 2-3: Particular requirements for connecting devices as separate entities with insulation-
piercing clamping units (MOD)
なお，対応の程度を表す記号(MOD)は，ISO/IEC Guide 21に基づき，修正していることを
示す。
2
引用規格
引用規格は，JIS C 2814-1の箇条2によるほか，次による。
JIS C 2814-1:2009 家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具−第1部：通則
注記 対応国際規格：IEC 60998-1:2002，Connecting devices for low-voltage circuits for household and
2
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similar purposes−Part 1: General requirements (MOD)
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS C 2814-1の箇条3によるほか，次による。
3.101
絶縁貫通形接続器具 (insulation-piercing connecting device)
IPCD
1本の導体の接続及び取外しが可能，又は2本以上の導体の相互接続が可能であり，接続前に絶縁体の
むき（剥）出しをせず，突き刺し，穴あけ，切り取り，除去，移動又は他の手段によって導体の絶縁を接
続点で無効にする接続器具。
注記1 ケーブルのシースの除去が必要であってもこれは接続前のむき出しとは考えない。
注記2 IPCDの例を，図103に示す。
3.102
再使用形IPCD (reusable IPCD)
2回以上使用できるIPCD。
3.103
非再使用形IPCD (non reusable IPCD)
1回だけ使用できるIPCD。
3.104
取外し不可能形IPCD (non-removable IPCD)
1回だけ使用できるIPCDで，導体を切断する以外に取外しができないもの。
4
一般事項
一般事項は，JIS C 2814-1の箇条4による。
5
試験に関する一般事項
試験に関する一般事項は，JIS C 2814-1の箇条5による。ただし，5.3及び5.4は，この規格による。
5.3
試験は，各セットに対して，附属書AAに示す順序で行う。
5.4
試験に提出される必要な数の新しいサンプルを附属書AAに示すセットに分け，また，すべての試
験が合格したとき，この規格に適合する。
6
主要特性
主要特性は，JIS C 2814-1の箇条6による。
7
分類
分類は，JIS C 2814-1の箇条7によるほか，次による。
7.101
再使用性及び取外し可能性による分類
・ 再使用形IPCD
・ 非再使用形IPCD
・ 取外し不可能形IPCD
3
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7.102
接続を行う方法による分類
・ 一般工具によるもの
・ 特殊工具によるもの
・ 手によるもの
7.103
導体の種類による分類
・ 単線専用IPCD
・ 非可とう導体（単線又はより線）専用IPCD
・ 可とう導体専用IPCD
・ 非可とう導体（単線及び／又はより線）及び可とう導体用IPCD
7.104
導体の絶縁体による分類
・ ビニル電線用IPCD
・ ゴム電線用IPCD
・ 製造業者が指定する特別な導体用IPCD
7.105
接続する導体の心線数による分類
・ 単心導体用IPCD
・ 多心ケーブル又はコード用IPCD
8
表示
表示は，JIS C 2814-1の箇条8によるほか，次による。
8.101 最小の包装単位に次を表示しなくてはならない。
・ IPCDが非再使用形又は取外し不可能形（7.101）であるか（無表示のものは，再使用形IPCDを示す。）
・ 必要なら，接続及び取外しの手順（取外し後の処理を含む。），（例えば，締付トルクが表102の値より
も大きい場合など）
・ 7.103，7.104，7.105による導体断面積及び導体の種類の組合せ，どの分類に対するIPCDであるか（必
要なら7.102による接続の方法）
製造業者は，その製品が導体の絶縁体を貫通して接続圧力を伝えるものである場合は，適合するケーブ
ル及び導体の絶縁体の種類について記載しなければならない。
8.102 7.103によって分類されるIPCDは，次のように表示しなければならない。
・ 単線用に指定する端子には，文字“s”若しくは“sol”又は説明の表示を付けなければならない。た
だし，φ表示がある場合はこれらの表示を省略できる。
・ 非可とう導体用に指定する端子には，文字“r”又は説明の表示を付けなければならない。
・ 可とう導体用に指定する端子には，文字“f”又は説明の表示を付けなければならない。
・ 非可とう導体（単線及び／又はより線）用及び可とう導体用に指定する端子は，表示する必要がない。
表示は，最終製品上若しくは最小包装単位上に，又は技術説明書中及び／又はカタログ中に表示しなけ
ればならない。
注記 上記の“説明の表示”には，“単線用”，“非可とう導体用”，“可とう導体用”などが含まれる。
9
感電保護
感電保護は，JIS C 2814-1の箇条9による。
4
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10 導体の接続
導体の接続は，JIS C 2814-1の箇条10によるほか，次による。
10.101
IPCDは，製造業者が指定する同一の又は異なる公称断面積の1本又はそれ以上の非可とう導体
（単線又はより線）及び可とうの未処理導体を取り付けられなければならない。
10.102
タイプ1の接続器具の定格接続容量と接続可能な導体との関係，及び導体直径に関するデータを
表101に示す。
タイプ2の接続器具の各端子は，表示された又は製造業者が取扱説明書で指定する断面積の導体を確実
に締め付けられなければならない。
表101−定格接続容量及び接続可能な導体（タイプ1）
定格接続容量
mm2
接続可能容量及びその理論的直径
メートル法
非可とう導体
可とう導体
mm2
単線
φ mm
より線
d b) mm
mm2
d b) mm
0.2
0.2
0.51
0.53
0.2
0.61
0.34
0.34
0.63
0.66
0.34
0.8
0.5
0.5
0.9
1.1
0.5
1.1
0.75
0.75
1.0
1.2
0.75
1.3
1.0
1.0
1.2
1.4
1.0
1.5
1.5
1.5
1.5
1.7
1.5
1.8
2.5
2.5
1.9
2.2
2.5
2.4 a)
4.0
4.0
2.4
2.7
4.0
3.0 a)
6.0
6.0
2.9
3.3
4.0
3.0 a)
10.0
10.0
3.7
4.2
6.0
3.9
16.0
16.0
4.6
5.3
10.0
5.1
25.0
25.0
−
6.6
16.0
6.3
35.0
35.0
−
7.9
25.0
7.8
注記1 AWGとの対応を表BB.2に示す。
注記2 非可とう及び可とう導体の最大直径はJIS C 3664の表C.1及びIEC 60344による。
注a) （対応国際規格の注を削除した。）
b) dは，最大外径を表す。
10.103
再使用形又は非再使用形のIPCDからの導体の取外しは，導体だけを引く動作以外の方法が要求
される。手又は適切な工具で取り外すときには慎重な扱いを必要としなければならない。
適否は，10.106及び10.107の試験によって判定する。
10.104
IPCDは偶然に緩むことのないよう十分に固定されていなければならない。
適否は，目視検査並びに10.106及び10.107の試験によって判定する。
10.105
IPCDが導体の接続にねじを使用するものである場合，各試験の前に次を行う。
再使用形IPCDのねじは適切な工具によって，表102の対応するトルク値で5回締め付け，緩める。各
回とも新しい導体端を使用し，ねじを緩めた後に再度締め付ける。
非再使用形及び取外し不可能形IPCDのねじは，表102の対応するトルク値で1回締め付ける。
関連情報が提供されているときは，IPCDの製造業者がその旨を表明するならば，より大きなトルクを
用いてもよい。
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表102−ねじの呼び径に対応する締付トルク
ねじ山の呼び径
mm
トルク Nm
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
を超え
以下
−
1.6
0.05
−
0.1
0.1
−
1.6
2.0
0.1
−
0.2
0.2
−
2.0
2.8
0.2
−
0.4
0.4
−
2.8
3.0
0.25
−
0.5
0.5
−
3.0
3.2
0.3
−
0.6
0.6
−
3.2
3.6
0.4
−
0.8
0.8
−
3.6
4.1
0.7
1.2
1.2
1.2
1.2
4.1
4.7
0.8
1.2
1.8
1.8
1.8
4.7
5.3
0.8
1.4
2.0
2.0
2.0
5.3
6.0
1.2
1.8
2.5
3.0
3.0
6.0
8.0
2.5
2.5
3.5
6.0
4.0
8.0
10.0
−
3.5
4.0
10.0
6.0
10.0
12.0
−
4.0
−
−
8.0
12.0
15.0
−
5.0
−
−
10.0
列Ⅰは，締め付けるとき，ねじが穴から突き出ない場合には，頭なしねじに適用し，また，ねじの直
径よりも幅の広い刃をもつドライバによって締め付けできないその他のねじに適用する。
列Ⅱは，ドライバによって締め付けるマントル端子のナットに適用する。
列Ⅲは，ドライバによって締め付ける端子のその他のねじに適用する。
列Ⅳは，ドライバ以外の手段によって締め付けるねじ及びナットに適用する。ただし，マントル端子
のナットは除く。
列Ⅴは，ドライバ以外の手段によって締め付けられるマントル端子のナットに適用する。
試験中，再使用形IPCDは，例えば，ねじの破壊，又はすりわり，ねじ山，ワッシャ若しくはあぶみ金
の損傷のような，それ以上使用できなくなるほどの損傷があってはならない。
テストドライバの刃の形状は，試験するねじの頭に合わなければならない。ねじは一つの円滑な連続的
なトルクで締め付けなければならない。
10.106
製造業者が指定する種類並びに最小及び最大断面積の新しい単心導体を接続した新しいIPCD
を，図101に示す装置で試験する。
試験は，3個の最小断面積の導体及び3個の最大断面積の導体の，6個のサンプルで行う。
試験導体の長さは，表103に規定する高さHよりも75 mm長くする。
試験導体は，製造業者の分類（7.102）に従って締付器具内に接続する。
締付けねじがある場合は，10.105によるトルクで締め付ける。
各導体に対し次の試験を行う。
導体の端末を，表103に示す固定具の下側で高さHの位置に設けた円板内にある適切なサイズのブッシ
ングに貫通させる。ブッシングは，水平面において，その中心線が締付金具の中心と同心で75 mmの円を
描くように水平面に配置する。次に，円板を毎分10±2回転の速度で回転させる。
締付金具の口とブッシング上面との間の垂直距離は，表103に示す高さHの15 mm以内でなければな
らない。ブッシングは，絶縁導体の結束，よじれ又は回転を防止するために滑りやすくしてもよい。表103
6
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に示す質量のおもりを導体の端につり下げる。
試験時間は15分とする。
試験中，試験導体は締付金具から抜け落ちても，締付金具の近くで破損してもならない。
再使用形及び非再使用形IPCDは，この試験を含め，その後の使用に適さないほど試験導体を損傷させ
てはならない。
多心ケーブル又はコードだけに使用するように設計されたIPCDは，この試験を行ってはならない。
表103−おもり，高さ及び導体の断面積の関係
導体断面積
mm2
導体直径
φ mm
ブッシングの穴の径a)
mm
高さb)
H
導体に対するおもり
kg
0.2
6.4
260
0.2
0.34
6.4
260
0.2
0.5
6.5
260
0.3
0.75
6.5
260
0.4
1.0
6.5
260
0.4
1.25
6.5
260
0.4
1.5
6.5
260
0.4
2.0
1.6
9.5
280
0.7
2.5
9.5
280
0.7
3.5
2.0
9.5
280
0.9
4.0
9.5
280
0.9
5.5
2.6
9.5
280
1.4
6.0
9.5
280
1.4
8.0
9.5
280
2.0
10.0
9.5
280
2.0
14.0
13.0
300
2.9
16.0
13.0
300
2.9
22.0
13.0
300
4.5
25.0
13.0
300
4.5
35.0
14.5
300
6.8
注記1 mm2とAWGとの関係を附属書BBに示す。
注記2 （対応国際規格のこの注記を削除した。）
注a) ブッシングの穴の径が，束ねない状態の導体を収容するのに十分な大きさでない場合，
次の大きさの穴サイズをもつブッシングを用いてもよい。
b) 高さの許容差は，H±15 mmである。
10.107
IPCDは，次によって引張試験を行う。
・ 10.107.1，単心導体用に設計されたIPCD
・ 10.107.2，多心ケーブル又はコード用に設計されたIPCD
10.107.1 単心導体用に設計されたIPCDの引張試験
10.106の試験後，同じサンプルを表104の値に従って分岐線の軸方向に円滑に連続した動作で1分間引
っ張る。
試験中に導体がIPCDから外れてはならない。
7
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表104−引張力と断面積との関係
断面積
mm2
0.2
以下
0.2を
超え
0.34
以下
0.34を
超え
0.5
以下
0.5を
超え
0.75
以下
0.75を
超え
1.0
以下
1.0を
超え
1.5
以下
1.5を
超え
2.5
以下
2.5を
超え
4
以下
4を
超え
6
以下
6を
超え
10
以下
10を
超え
16
以下
16を
超え
25
以下
25を
超え
35
以下
引張力
N
10
15
20
30
35
40
50
60
80
90
100
135
190
注記1 mm2とAWGとの関係を附属書BBに示す。
注記2 （対応国際規格のこの注記を削除した。）
注記3 φ1.6は2 mm2，φ2は3.5 mm2，φ2.6は5.5 mm2，φ3.2は8 mm2に相当する。
10.107.2 多心導体用に設計されたIPCDの引張試験
多心ケーブル又はコード用に設計されたIPCDの引張試験は，引張力を各心ではなく多心ケーブル又は
コード全体に加えることを除き，10.107.1によって実施する。
引張力は，次の式によって計算する。
n
x
F
F
×
=
)
(
ここに，
F： 加える力の合計
n： 心線数
x： （導体の）断面積
F(x)： 断面積に応じた1心線当たりにかかる力（表104参照）
試験中，ケーブル又はコードがIPCDから外れてはならない。
11 構造
構造は，JIS C 2814-1の箇条11によるほか，次による。ただし，11.3は，適用しない。
11.101
IPCDで接触圧力がセラミック以外の絶縁材料を経由して伝えられるものは通常使用条件の下で
安定したものでなければならない。
IPCDで接触圧力を金属部品を経由して伝えるものは，適否を目視検査及び15.101の試験によって判定
する。
IPCDで接触圧力を金属板以外の材料を経由して伝えるものは，15.102の試験を行う。
11.102
接続圧力を与えるためのねじは，他のいかなる部分を固定するためにも使用してはならないが，
IPCDを保持したり，転回を防ぐためには使用してもよい。
ねじは，軟らかくクリープを起こしやすい金属で作ってはならない。
注記 アルミニウム合金ねじ及び本体がアルミニウム合金のIPCDの使用は，IEC 61545に従う追加
試験が必要になる。
適否は，目視検査によって判定する。
11.103
非再使用形IPCDは，導体から取り外したときに自動的に破壊されるように設計・製作しなけれ
ばならない。損傷は明確なものでなければならない。
注記 IPCDは，再使用の場合に，当初のものではなく新しい部品又は材料を使用しなければならない
とき，永久的に破壊されたものと考える。
11.104
IPCDは，確実な機械的接続を行わなければならない。
適否は，10.106及び10.107の試験によって判定する。
8
C 2814-2-3：2009
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
12 耐劣化性，耐湿性及び固形物の侵入又は水の有害な浸入に対する耐久性
耐劣化性，耐湿性及び固形物の侵入又は水の有害な浸入に対する耐久性は，JIS C 2814-1の箇条12によ
る。
13 絶縁抵抗及び耐電圧
絶縁抵抗及び耐電圧は，JIS C 2814-1の箇条13による。
14 機械的強度
機械的強度は，JIS C 2814-1の箇条14による。
15 温度上昇
温度上昇は，JIS C 2814-1の箇条15によるほか，次による。
15.101
IPCDで接続圧力を金属製の部品を通じ伝えるものは，電気的特性を6個（12個）のサンプルを
用いて，次の試験によって検査する。
試験は，製造業者が指定した最小及び最大の断面積の新しい銅導体によって行う。
導体の種類によるサンプルの数は次のとおりである。
− 単線専用のIPCD：
6サンプル
− 非可とう導体専用のIPCD：
6サンプル
− 可とう導体専用IPCD：
6サンプル
− すべての種類の導体用のIPCD： 12サンプル
最小断面積の導体を通常使用状態のように3個のIPCDのそれぞれに接続し，最大断面積の導体を通常
使用状態のように更に別の3個のIPCDのそれぞれに接続する。
3個のIPCDそれぞれの組を直列に接続する。
すべての種類の導体用のIPCDは2回，すなわち1回を非可とう導体，1回を可とう導体でこの試験を
行う（合計12個のIPCD）。
IPCDで限定的種類及び／又は単一の断面積用に設計されたものは，3個のサンプルだけを試験する。
ねじがあれば，10.105に規定するトルクで締め付ける。
各IPCDは，図102に示すように接続する。
次いでIPCDは，次のA又はBのいずれか一方の試験を行う。
試験Bの結果，疑義がある場合は，新しいサンプルで試験Aを行う。
この双方の試験は交流で行うことが望ましいが，直流で行ってもよい。
この試験の後，通常又は矯正された視力の裸眼で付加的拡大をせずに目視検査を行い，その後の使用を
妨げるような明らかな変化，ひび，変形又はそれに類するようなものがあってはならない。
15.101.1
試験A：導体を含む試験装置全体を，あらかじめ（20±2）℃に保った加熱槽に入れる。
冷却期間中を除いて，JIS C 2814-1の表2に規定する電流（定格電流だけを表示するものは，定格電流）
を直列回路を通じ加える。試験電流は，各サイクルの最初の30分間加える。
接続する導体の断面積が異なる場合は，試験電流は小さい方の面積の導体に適合する値とする。
次いでIPCDに192回の温度サイクルを加える。各サイクルは約1時間とし，次による。
槽内温度を20分間で40 ℃又はT表示値まで上げる。
この温度を±5 ℃以内で約10分間保つ。次いでIPCDを約20分間で約30 ℃まで冷却するが，強制冷
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C 2814-2-3：2009
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
却を用いてもよい。この温度で約10分間保ち，電圧降下を測定するために必要な場合は，更に温度を20
±2 ℃まで冷却する。
劣化試験の期間中，確実に安定した測定を行うため，周囲冷却状態において電圧降下を測定する。
IPCDの電圧降下は，24サイクル及び192サイクルが終わった後に測定し，記録する。
JIS C 2814-1の表2に規定する電流（定格電流だけを表示するものは，定格電流）を通電して，各締付
部で測定した最大許容電圧降下値は，次の二つのいずれか小さい方の値を超えてはならない。
・ 22.5 mV
・ 24回目のサイクル後の測定値の1.5倍
測定点は，可能な限りIPCDの締付部の近くとする。不可能な場合は，測定値から二つの測定点間の導
体における電圧降下の値を差し引く。
試験点の例を，図102に示す。
加熱槽内の温度は，サンプルから50 mm以上離れて測定しなければならない。
15.101.2
試験B：試験装置は周囲温度環境内に置き，締付金具及びIPCD上の導体接続点のできるだけ
近くで40±5 ℃，又は関連製品の規格が要求するときは，それよりも高い温度を発生させる電流を流す。
試験電流は30分間通じ，30分間休止する。
電圧降下を，JIS C 2814-1の表2に規定する電流（定格電流だけを表示するものは，定格電流）を用い
て，24回目及び192回目の終了後に周囲冷却状態において測定する。電圧降下値は試験Aに示す値を超え
てはならない。
15.102
接続圧力を絶縁材料を介して伝えるIPCDの電気的特性は，15.102.1及び15.102.2の試験によっ
て判定する。
15.102.1
温度サイクル試験
試験手順は，次を除き，15.101に記載したものと同じである。
・ サイクル回数を192回から384回に増加する。
・ 各IPCDの電圧降下は，48回目及び384回目の後，各回とも20±2 ℃で測定する。電圧降下測定値は
次の二つのいずれか小さい方の値を超えてはならない。
・
22.5 mV
・
48回目の測定値の1.5倍
15.102.2
短時間耐電流試験
3個の新しいサンプルに非可とう導体（単線又はより線）又は可とう導体で最大断面積のものを接続す
る。IPCDが非可とう導体（単線又はより線）及び可とう導体で使用できるものは，可とう導体を使用す
る。
主線と分岐線とで断面積が異なるときは，IPCDは小さい方の導体に従った試験電流値で試験する。
ねじがあるときは，10.105のトルクで締め付ける。
IPCDは，接続導体の断面積当たり120 A/mm2に等しい電流に1秒間耐えなければならない。試験は1
回だけ行う。
IPCDが通常周囲温度に達した後，電圧降下試験を行う。電圧降下は，試験前に測定した値の1.5倍を超
えてはならない。
追加的な加熱を制限するために，試験前後の電圧降下を測定するための電流は，JIS C 2814-1の表2に
示す値（定格電流だけを表示するものは，定格電流）の10分の1とする。
この試験の後，通常又は矯正された視力の裸眼で付加的拡大をせずに目視検査を行い，その後の使用を
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C 2814-2-3：2009
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
妨げるような明らかな変化，ひび，変形又はそれに類するようなものがあってはならない。
16 耐熱性
耐熱性は，JIS C 2814-1の箇条16による。
17 空間距離及び沿面距離
空間距離及び沿面距離は，JIS C 2814-1の箇条17による。
18 絶縁材料の耐過熱性及び耐火性
絶縁材料の耐過熱性及び耐火性は，JIS C 2814-1の箇条18による。
19 絶縁材料の耐トラッキング性
絶縁材料の耐トラッキング性は，JIS C 2814-1の箇条19による。
20 EMC要求事項
EMC要求事項は，JIS C 2814-1の箇条20による。
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C 2814-2-3：2009
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位 mm
IPCDを固定するとき，接続に影響するような余分な力がかからないよう，注意が必要である。
図101−試験装置
おもり
37.5
ブッシング
円板
固定具
端子
H
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C 2814-2-3：2009
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
I ＝主線又は分岐線の内の細い方に従う試験電流
図102−試験点の例
IPCD
I
主線
電圧降下測定点
I
分岐線
主線を切断
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C 2814-2-3：2009
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図103−IPCDの例
分岐線
主線
接触圧力を金属板を通じ
伝達するIPCD
接触圧力を接続器具の絶縁材料を通じ
伝達するIPCD
接触圧力を接続器具の絶縁材料と導体の
絶縁被覆の両方を通じて伝達するIPCD
14
C 2814-2-3：2009
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書
附属書は，JIS C 2814-1の附属書によるほか，次による。
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C 2814-2-3：2009
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書AA
（規定）
試験に提出されるサンプルのセット数
表AA.1−サンプルのセット数及び試験順序
セット
1セット当たり
の新サンプル数
箇条
試験順序
1
3
8
表示
9
感電保護
12
耐劣化性，耐湿性及び固形物の侵入又は水の
有害な浸入に対する耐久性
13
絶縁抵抗及び耐電圧
16
耐熱性
17
空間距離及び沿面距離
2
6
10.106
締付けの安全性と導体の損傷試験
10.107.1又は10.107.2
引張試験
3
3
14.2又は14.3
機械的強度
4
3
15
温度上昇試験
5
6又は12
15.101又は15.102.1
温度サイクル試験
6
3
15.102.2
短時間耐電流試験
7
3
16
耐熱性
8
3
19
耐トラッキング性
16
C 2814-2-3：2009
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附属書BB
（参考）
mm2の断面積の導体とAWGサイズとの関係
表BB.1−mm2とAWGとの関係
導体の断面積
mm2
AWG
0.2
24
0.34
22
0.5
20
0.75
18
1.0
−
1.5
16
2.5
14
4.0
12
6.0
10
10.0
8
16.0
6
25.0
4
−
3
35.0
2
表BB.2−定格接続容量及び接続可能な導体
定格接続容量
mm2
接続可能導体及びその理論的直径
AWG導体
非可とう導体
可とう導体
AWG
単線a)
φ mm
クラスB
より線a)
d c) mm
AWG
クラスI，K
及びM b)
d c) mm
0.2
24
0.54
0.61
24
0.64
0.34
22
0.68
0.71
22
0.80
0.5
20
0.85
0.97
20
1.02
0.75
18
1.07
1.23
18
1.28
1.0
−
−
−
−
−
1.5
16
1.35
1.55
16
1.60
2.5
14
1.71
1.95
14
2.08
4.0
12
2.15
2.45
12
2.70
6.0
10
2.72
3.09
−
−
10.0
8
3.43
3.89
10
3.36
16.0
6
4.32
4.91
8
4.32
25.0
4
5.45
6.18
6
5.73
35.0
2
6.87
7.78
4
7.26
注記 AWGの導体についてはASTM B172-71，ICEA S-19-81，ICEA S-66-524，ICEA S-65-516による。
注a) 公称直径＋5 ％
b) I，K，Mの三つのクラスのいずれも最大直径：＋5 ％
c) dは，最大外径を表す。
17
C 2814-2-3：2009
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
参考文献
JIS C 3662（すべての部），定格電圧450/750 V以下の塩化ビニル絶縁ケーブル
注記 対応国際規格：IEC 60227，Polyvinyl chloride insulated cables of rated voltages up to and including
450/750 V (MOD)
JIS C 3663（すべての部），定格電圧450/750 V以下のゴム絶縁ケーブル
注記 対応国際規格：IEC 60245，Rubber insulated cables−Rated voltages up to and including 450/750 V
(MOD)
ICEA S-19-81 (6th edition) / NEMA Publication WC 3−1980−Rubber insulated wire and cable for the
transmission and distribution of electrical energy
ICEA S-66-524 (2nd edition) / NEMA Publication WC 7−1982−Cross-linked thermosetting polyethylene
insulated wire and cable for the transmission and distribution of electrical energy
ICEA S-68-516 / NEMA Publication WC 8−1976−Ethylene propylene rubber−insulated cable for the
transmission and distribution of electrical energy
ASTM B 172-71 (revised 1981, reapproved 1985)−Standard specification for rope-lay-stranded copper
conductors having bunch-stranded members, for electrical conductors
1
8
C
2
8
1
4
-2
-3
：
2
0
0
9
1
8
C
2
8
1
4
-2
-3
：
2
0
0
9
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JC
（参考）
JISと対応する国際規格との対比表
JIS C 2814-2-3:2009 家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具−
第2-3部：絶縁貫通形締付式接続器具の個別要求事項
IEC 60998-2-3:2002，Connecting devices for low-voltage circuits for household and similar
purposes−Part 2-3: Particular requirements for connecting devices as separtate entities with
insulation-piercing clamping units
(Ⅰ)JISの規定
(Ⅱ)
国際
規格
番号
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの評
価及びその内容
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び名称
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
7 分類
7.104
導体の絶縁体による分
類
7.104
JISとほぼ同じ
変更
IEC規格では，電線の種類を規格番号で
分類しているが，JISでは，名称にした。
関連するJISをカバーするため。
8 表示
8.101
最小包装単位への表示
8.101
JISとほぼ同じ
追加
JISでは，取外し手順として取外し後の処
理手順も表示することを義務づけた。
この接続装置は，取外し後にきず
ついた電線被覆に対する処理が必
要になる。
8.102
接続可能導体の種類の
表示
8.102
JISとほぼ同じ
追加
IEC規格では，記号により単線用，非可
とう導体及び可とう導体専用端子を区別
するが，JISでは記号の代わりに“可とう
専用”などの説明でもよいことにした。
記号の意味が周知されるまでの暫
定的な扱いを追加した。
1
9
C
2
8
1
4
-2
-3
：
2
0
0
9
1
9
C
2
8
1
4
-2
-3
：
2
0
0
9
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(Ⅰ)JISの規定
(Ⅱ)
国際
規格
番号
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの評
価及びその内容
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び名称
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
10 導体
の接続
10.102
接続可能導体サイズ
10.102
JISとほぼ同じ
追加
JISでは，タイプ1（IEC規格適合電線）
とタイプ2（IEC規格以外の電線）とで接
続できる電線サイズの考え方を分けた。
− タイプ1：表示値よりも二つ小さなサ
イズまで接続可能
− タイプ2：表示値だけが接続可能
タイプ1は，IEC規格に整合した。
タイプ2は，従来の考え方に合わ
せた。
変更
JISでは，表101のより線の最大直径の記
号をφからdに変更した。
また，0.5 mm2以上の断面積に対する最大
外径については，JIS C 3664の最新版の
表C.1に合わせた。
JISでは，φを単線の直径とした
ため（JIS C 2814-1の8.3参照。）。
IEC規格の最大外径に関する注記
及び注は，最新版の情報に一致し
ていないため修正した。
10.106
ねん回試験
10.106
JISとほぼ同じ
追加
JISでは，タイプ2の導体断面積に対する
試験規定を追加した。
表103の注記2は，米国の情報なので，
JISからは削除した。
タイプ2を追加したことによる。
10.107.1
引張試験
10.107.1
JISとほぼ同じ
追加
JISでは，タイプ2の導体断面積に対する
試験規定を明確にするため，表中の導体
断面積を範囲で記載した。
表104の注記2は，米国の情報なので，
JISからは削除した。
タイプ2を追加したことによる。
15 温度上
昇
15.101
温度サイクル試験
15.101
JISとほぼ同じ
追加
JISでは，定格電流だけを表示するものに
対する試験電流を追加した。
試験方法の明確化。
2
0
C
2
8
1
4
-2
-3
：
2
0
0
9
2
0
C
2
8
1
4
-2
-3
：
2
0
0
9
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(Ⅰ)JISの規定
(Ⅱ)
国際
規格
番号
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの評
価及びその内容
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び名称
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
附属書BB mm2の断面積の導体と
AWGサイズとの関係
附属書BB JISとほぼ同じ
変更
JISでは，表BB.2のより線の最大直径の
記号をφからdに変更した。
また，注記から，JIS C 3664及びIEC
60344の引用を削除した。
JISでは，φを単線の直径とした
ため（JIS C 2814-1の8.3参照。）。
IEC規格の最大外径に最新版の情
報が一致していない可能性がある
ため削除した。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：IEC 60998-2-3:2002，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。