C 2814-2-1:2009
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲 ························································································································· 1
2 引用規格 ························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 一般事項 ························································································································· 2
5 試験に関する一般事項 ······································································································· 2
6 主要特性 ························································································································· 2
7 分類······························································································································· 3
8 表示······························································································································· 3
9 感電保護 ························································································································· 3
10 導体の接続 ···················································································································· 3
11 構造 ····························································································································· 8
12 耐劣化性,耐湿性及び固形物の侵入又は水の有害な浸入に対する耐久性 ···································· 8
13 絶縁抵抗及び耐電圧 ········································································································ 8
14 機械的強度 ···················································································································· 8
15 温度上昇 ······················································································································· 8
16 耐熱性 ·························································································································· 9
17 空間距離及び沿面距離 ····································································································· 9
18 絶縁材料の耐過熱性及び耐火性 ························································································· 9
19 絶縁材料の耐トラッキング性 ···························································································· 9
20 EMC要求事項 ··············································································································· 9
附属書 ······························································································································· 14
附属書AA (規定)試験に使用する導体の断面積及びゲージ(タイプ1) ······································· 15
附属書BB (規定)試験するセット数(3個で1セット)及びそれぞれのセットに対する試験順序 ······ 17
附属書CC (規定)試験に使用するための導体数(タイプ1) ······················································ 18
附属書DD (参考)mm2の断面積の導体とAWGサイズとの関係 ·················································· 19
附属書EE (参考)15.4に従う温度上昇試験の例 ······································································· 20
附属書JC (参考)JISと対応する国際規格との対比表 ······························································· 23
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まえがき
この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本
工業規格である。これによって,JIS C 2814-2-1:2001は改正され,この規格に置き換えられた。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責
任はもたない。
JIS C 2814の規格群には,次に示す部編成がある。
JIS C 2814-1 第1部:通則
JIS C 2814-2-1 第2-1部:ねじ形締付式接続器具の個別要求事項
JIS C 2814-2-2 第2-2部:ねじなし形締付式接続器具の個別要求事項
JIS C 2814-2-3 第2-3部:絶縁貫通形締付式接続器具の個別要求事項
JIS C 2814-2-4 第2-4部:ねじ込み形接続器具の個別要求事項
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日本工業規格 JIS
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家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具−
第2-1部:ねじ形締付式接続器具の個別要求事項
Connecting devices for low-voltage circuits for household and similar
purposes-Part 2-1: Particular requirements for connecting devices as
separate entities with screw-type clamping units
序文
この規格は,2002年に第2版として発行されたIEC 60998-2-1を基とし,我が国の配電事情に適応させ
るため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。この規格は,JIS C 2814-1:2009と併読する
規格である。
なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JCに示す。
1
適用範囲
適用範囲は,JIS C 2814-1の箇条1によるほか,次による。
この規格は,主として未処理導体の接続に特に適するねじ形締付式接続器具について規定する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
IEC 60998-2-1:2002,Connecting devices for low-voltage circuits for household and similar purposes
−Part 2-1: Particular requirements for connecting devices as separate entities with screw-type
clamping units (MOD)
なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21に基づき,修正していることを示
す。
2
引用規格
引用規格は,JIS C 2814-1の箇条2によるほか,次による。
JIS C 2814-1:2009 家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具−第1部:通則
注記 対応国際規格:IEC 60998-1:2002,Connecting devices for low-voltage circuits for household and
similar purposes−Part 1: General requirements (MOD)
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 2814-1の箇条3によるほか,次による。
3.101
ねじ形端子 (screw-type terminal)
2
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ねじ形締付金具による2本以上の導体の接続用端子。
3.101.1
ピラー端子 (pillar terminal)
ねじの軸の下で締め付ける穴又は空洞に導体を挿入する端子。締付圧力は,直接ねじの軸によって加え
るか,又は圧力がねじの軸によって加えられる介在部品を通して加わる。
注記 ピラー端子の例を,図101に示す。
3.101.2
ねじ式端子 (screw terminal)
1個又はそれを超える個数のねじ頭部の下で導体を締め付ける端子。締付圧力は,ねじのヘッドによっ
て直接に,又はワッシャ,締付プレート若しくは広がり防止器具のような介在部品を通して加えてもよい。
注記 ねじ式端子の例を,図102に示す。
3.101.3
スタッド端子 (stud terminal)
ナットの下で導体を締め付ける端子。締付圧力は,適切に形成されたナットによって直接に,又はワッ
シャ,締付板若しくは広がり防止器具のような介在部品を通して加えてもよい。
注記 スタッド端子の例を,図102に示す。
3.101.4
サドル端子 (saddle terminal)
2個以上のねじ又はナットによって導体をサドルの下で締め付ける端子。
注記 サドル端子の例を,図103に示す。
3.101.5
マントル端子 (mantle terminal)
ナットによって若しくはナットの下に置かれる適切に成形されたワッシャによって,又はナットがキャ
ップナットである場合には,中央ペグによって,若しくは溝の中においてナットから導体に圧力を伝える
ための等しく有効な手段によって,導体をねじ付スタッドのすりわりの底部に向けて締め付ける端子。
注記 マントル端子の例を,図104に示す。
4
一般事項
一般事項は,JIS C 2814-1の箇条4による。
5
試験に関する一般事項
試験に関する一般事項は,JIS C 2814-1の箇条5による。ただし,5.3及び5.4は,この規格による。
5.3
試験は,各セットに対して,附属書BBに示す順序で行う。
5.4
JIS C 2814-1の5.4による。ただし,第1文は,次による。
試験に提出される必要な数の新しいサンプルは,附属書BBに示すセットに分け,また,すべての試験
に合格したとき,この規格に適合する。
6
主要特性
主要特性は,JIS C 2814-1の箇条6による。
3
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7
分類
分類は,JIS C 2814-1の箇条7による。
8
表示
表示は,JIS C 2814-1の箇条8によるほか,次による。
8.1
JIS C 2814-1の8.1によるほか,次による。
端子は,該当する場合,10.103によって表示しなければならない。
8.101 製造業者は,接続器具の性能が10.101及び10.102の最低要求事項を超えると宣言した場合,デー
タシート若しくはカタログ内又は包装上に,形式,接続できる導体の最大断面積・最小断面積及び各締付
金具に同時に接続できる導体の最大数を明示しなければならない。
9
感電保護
感電保護は,JIS C 2814-1の箇条9による。
10 導体の接続
導体の接続は,JIS C 2814-1の箇条10によるほか,次による。
10.101 接続器具は,同一の又は異なる,公称断面積又は構成の2本以上の導体を取り付けられなければ
ならない。端子は,非可とう及び/又は可とうの未処理導体を取り付けられなければならない。
10.101A タイプ1の接続器具の端子は,表101による種類及び定格断面積の導体であって,その心線構成
が(JIS C 3664に従った)表CC.1に適合する導体を取り付ける。
タイプ2の接続器具は,製造業者の指定の導体を取り付ける。
端子に挿入する前に,非可とうのより線及び可とう導体は,再成形する。工具を使用してもよい。
導体を過度の力を加えずに端子にぴったりと収められなければならない。表101Aも参照。
導体は,可能であれば,端子の反対側から突き出るまで挿入し,導体が最も外れそうな姿勢にして,端
子に挿入する。
次に,締付ねじ(又は複数のねじ)を,10.103に示すトルクで締め付ける。
試験後,導体は,端子から抜けていてはならない。
10.102 タイプ1の接続器具の各端子は,定格接続容量の関連する値に対して,表101に示す断面積及び
種類の導体を挿入できなければならない。さらに,端子は,例えば,次のような,少なくとも断面積が連
続するより小さい2種類の導体を適切に接続できなければならない。
a) 1 mm2の定格接続容量をもつ端子は,0.5 mm2,0.75 mm2及び1 mm2の非可とう及び/又は可とう導体
を確実に締め付けられなければならない。
b) 10 mm2の定格接続容量をもつ端子は,4 mm2,6 mm2及び10 mm2の非可とう及び/又は4 mm2及び6
mm2の可とう導体を確実に締め付けられなければならない。
c) 25 mm2の定格接続容量をもつ端子は,10 mm2,16 mm2及び25 mm2の非可とう導体及び/又は6 mm2,
10 mm2及び16 mm2の可とう導体を確実に締め付けられなければならない。
d) 可とう導体専用で,25 mm2の定格接続容量をもつ端子は,10 mm2,16 mm2及び25 mm2の可とう導体
を確実に締め付けられなければならない。
タイプ2の接続器具の各端子は,表示された又は製造業者が取扱説明書で指定する断面積の導体を確実
に締め付けられなければならない。
4
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表101−定格接続容量及び接続可能な導体(タイプ1)
定格接続容量
mm2
接続可能容量及びその理論的直径
メートル法
非可とう導体
可とう導体
mm2
単線
φ mm
より線
d b) mm
mm2
d b) mm
0.2
0.2
0.51
0.53
0.2
0.61
0.34
0.34
0.63
0.66
0.34
0.8
0.5
0.5
0.9
1.1
0.5
1.1
0.75
0.75
1.0
1.2
0.75
1.3
1.0
1.0
1.2
1.4
1.0
1.5
1.5
1.5
1.5
1.7
1.5
1.8
2.5
2.5
1.9
2.2
2.5
2.4 a)
4.0
4.0
2.4
2.7
4.0
3.0 a)
6.0
6.0
2.9
3.3
4.0
3.0 a)
10.0
10.0
3.7
4.2
6.0
3.9
16.0
16.0
4.6
5.3
10.0
5.1
25.0
25.0
−
6.6
16.0
6.3
35.0
35.0
−
7.9
25.0
7.8
注記1 非可とう及び可とう導体の最大直径はJIS C 3664の表C.1及びIEC 60344による。
注記2 AWGとの対応を表DD.2に示す。
注a) (対応国際規格の注を削除した。)
b) dは,最大外径を表す。
表101A−定格接続容量及び接続可能な導体早見表(タイプ1)
定格接続容量
mm2
接続可能容量 mm2
非可とう導体
非可とう/可とう
兼用端子の可とう導体
可とう導体専用
表示 r/表示なし
表示なし
表示 f
0.2
0.2
0.2
0.2
0.34
0.2,
0.34
0.2, 0.34
0.2, 0.34
0.5
0.2,
0.34, 0.5
0.2, 0.34, 0.5
0.2, 0.34, 0.5
0.75
0.34, 0.5, 0.75
0.34, 0.5, 0.75
0.34, 0.5, 0.75
1.0
0.5,
0.75, 1.0
0.5, 0.75, 1.0
0.5, 0.75, 1.0
1.5
0.75, 1.0, 1.5
0.75, 1.0, 1.5
0.75, 1.0, 1.5
2.5
1.0,
1.5, 2.5
1.0, 1.5, 2.5
1.0, 1.5, 2.5
4.0
1.5,
2.5, 4.0
1.5, 2.5, 4.0
1.5, 2.5, 4.0
6.0
2.5,
4.0, 6.0
2.5, 4.0
2.5, 4.0, 6.0
10.0
4.0,
6.0, 10.0
4.0, 6.0
4.0, 6.0, 10.0
16.0
6.0, 10.0, 16.0
4.0, 6.0, 10.0
6.0, 10.0, 16.0
25.0
10.0, 16.0, 25.0
6.0, 10.0, 16.0
10.0, 16.0, 25.0
35.0
16.0, 25.0, 35.0
10.0, 16.0, 25.0
−
10.103 製造業者によって他に規定されていない限り,端子は,それらの定格接続容量に応対する表101
の接続できる導体の縦の欄に示す非可とう導体及び可とう導体を挿入できなければならない。この場合に
は,表示は必要ない。端子が1種類だけの導体(例えば,非可とう又は可とう)だけしか挿入できない場
5
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合には,これは,接続目的のために,文字“r”,“f”若しくは説明によって製品上に明確に表示するか,
又は最小包装上若しくは技術情報及びカタログ内に明示しなければならない。
注記1 上記の“説明による表示”には,“非可とう導体用”,“可とう導体用”などが含まれる。
10.101〜10.103の規定への適否は,目視検査及び次の試験によって判定する。
試験は,10.102に従った銅導体で端子に行うか,又は最小直径及び最大直径の導体を代わりに各締付金
具に入れてもよい。
ねじ及びナットは,適切なドライバ又はスパナによって5回締め付け,緩める。締め付けるときに加え
るトルクは,表102の該当する縦の欄に示すトルク又は製造業者が明言したトルクのうち,いずれか高い
方のトルクとする。
ねじ又はナットを緩めるごとに,新しい導体端末を使用する。
表102−ねじ山の呼び径に対応する締付トルク
ねじ山の呼び径
mm
トルクNm
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
超え
以下
−
1.6
0.05
−
0.1
0.1
−
1.6
2.0
0.1
−
0.2
0.2
−
2.0
2.8
0.2
−
0.4
0.4
−
2.8
3.0
0.25
−
0.5
0.5
−
3.0
3.2
0.3
−
0.6
0.6
−
3.2
3.6
0.4
−
0.8
0.8
−
3.6
4.1
0.7
1.2
1.2
1.2
1.2
4.1
4.7
0.8
1.2
1.8
1.8
1.8
4.7
5.3
0.8
1.4
2.0
2.0
2.0
5.3
6.0
1.2
1.8
2.5
3.0
3.0
6.0
8.0
2.5
2.5
3.5
6.0
4.0
8.0
10.0
−
3.5
4.0
10.0
6.0
10.0
12.0
−
4.0
−
−
8.0
12.0
15.0
−
5.0
−
−
10.0
列Ⅰは,締め付けるとき,ねじが穴から突き出ない場合には,頭なしねじに適用し,また,ねじの直
径よりも幅の広い刃をもつドライバによって締め付けできないその他のねじに適用する。
列Ⅱは,ドライバによって締め付けるマントル端子のナットに適用する。
列Ⅲは,ドライバによって締め付ける端子のその他のねじに適用する。
列Ⅳは,ドライバ以外の手段によって締め付けるねじ及びナットに適用する。ただし,マントル端子
のナットは除く。
列Ⅴは,ドライバ以外の手段によって締め付けるマントル端子のナットに適用する。
ねじがすりわり付き六角頭をもち,列Ⅲと列Ⅳとの値が異なる場合には,試験を2回行う。最初の試験
は,3個1セットのサンプルの中の1セットに列Ⅳに示すトルクを六角頭に加え,次にドライバによって
列Ⅲに示すトルクを3個1セットのその他のセットに加える。列Ⅲと列Ⅳとの値が同じである場合には,
ドライバによる試験だけを行う。
導体を締め付けるねじ及びナットは,ISOメートルねじ山,又はピッチ及び機械的強度がメートルねじ
山と同等のねじ山をもたなければならない。
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注記2 暫定的に,SI,BA及びユニファイ(UN)ねじ山はピッチ及び機械的強度がメートルねじ山
と同等であるとみなす。
試験中に端子は,例えば,ねじの破損又は頭のすりわり,ねじ山,ワッシャ若しくはあぶみ金の損傷の
ような,その後の使用を損なう損傷があってはならない。
マントル端子に対しては,規定された呼び径が,すりわり付きスタッドの呼び径でなければならない。
テストドライバの刃の形状は,試験するねじの頭に適したものでなければならない。ねじ及びナットは,
一つの円滑で連続したトルクで締め付ける。
10.104 製造業者が指定する数,断面積及び種類(可とう及び/又は非可とう)の新しい導体を接続した3
個の新しい締付金具を,図105に示す装置に取り付ける。
次のそれぞれについて,新しいサンプルを用いて,試験を行う。
a) 最小断面積の導体の最小数
b) 最大断面積の導体の最小数
該当する場合は,
c) 最小断面積の導体の最大数
d) 最大断面積の導体の最大数
e) 締付金具に同時に接続する最小及び最大断面積の導体の最大数
注記1 c),d)及びe)に規定する導体の断面積は,a)及びb)で規定する断面積と異なっていてもよい。
注記2 締付金具を機器内に組み込む場合,試験のために完全な機器を提供する必要はない。
試験導体の長さは,表103で規定する高さHよりも75 mm長くなければならない。
次に,試験導体を締付金具に接続し,締付ねじを10.103に従ったトルクで締め付ける。
導体の端末を,表103に示す,固定具の下側で高さHの位置に設けた円板内にある適切なサイズのブッ
シングに貫通させる。ブッシングは,その中心線が締付金具の中心と同心で75 mmの円を描くように水平
に面配置する。次に,水平面において円板を毎分10±2回転の速度で回転させる。
締付金具の口とブッシング上面との間の垂直距離は,表103に示す高さの15 mm以内でなければならな
い。ブッシングは,絶縁導体の拘束,もつれ又はねじれを防止するために滑りやすくしてもよい。表103
に示す質量のおもりを導体の端につり下げる。
試験時間は,15分間とする。
試験中,導体は,締付金具からの抜け落ち,締付金具の近くでの破損,及びその後の使用に適さないほ
どの損傷があってはならない。
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表103−おもり,高さ及び導体の断面積間の関係
導体断面積
mm2
導体直径
φ mm
ブッシングの穴の径a)
mm
高さb)
H
導体に対するおもり
kg
0.2
6.4
260
0.2
0.34
6.4
260
0.2
0.5
6.5
260
0.3
0.75
6.5
260
0.4
1.0
6.5
260
0.4
1.25
6.5
260
0.4
1.5
6.5
260
0.4
2.0
1.6
9.5
280
0.7
2.5
9.5
280
0.7
3.5
2.0
9.5
280
0.9
4.0
9.5
280
0.9
5.5
2.6
9.5
280
1.4
6.0
9.5
280
1.4
8.0
9.5
280
2.0
10.0
9.5
280
2.0
14.0
13.0
300
2.9
16.0
13.0
300
2.9
22.0
13.0
300
4.5
25.0
13.0
300
4.5
35.0
14.5
300
6.8
注記1 mm2とAWGとの関係を附属書DDに示す。
注記2 (対応国際規格のこの注記を削除した。)
注a) ブッシングの穴の径が,束ねない状態の導体を収容するのに十分な大きさでない場合,次の大き
さの穴サイズをもつブッシングを用いてもよい。
b) 高さの許容差は,H±15 mmである。
10.105 10.104の試験後,表104に示す引張力を10.104に従って試験した各導体に加える。締付ねじ又は
ナットはこの試験のために締め直すことをしない。力は,一つの円滑な連続した動作で1分間導体の軸方
向に加える。試験中に導体が端子から外れてはならない。
表104−引張力と断面積との関係
断面積
mm2
引張力
N
断面積
mm2
引張力
N
断面積
mm2
引張力
N
0.2 以下
10
1.0 を超え 1.5 以下
40
6 を超え 10 以下
90
0.2 を超え 0.34 以下
15
1.5 を超え 2.5 以下
50
10 を超え 16 以下
100
0.34 を超え 0.5 以下
20
2.5 を超え 4 以下
60
16 を超え 25 以下
135
0.5 を超え 0.75 以下
30
4 を超え 6 以下
80
25 を超え 35 以下
190
0.75 を超え 1.0 以下
35
−
−
−
−
注記1 mm2とAWGとの関係を附属書DDに示す。
注記2 (対応国際規格のこの注記を削除した。)
注記3 φ1.6は2 mm2,φ2は3.5 mm2,φ2.6は5.5 mm2,φ3.2は8 mm2に相当する。
8
C 2814-2-1:2009
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
11 構造
構造は,JIS C 2814-1の箇条11によるほか,次による。ただし,11.2はこの規格による。
11.2 締付金具は,金属面の間に導体を確実に締め付ける設計及び構造でなければならない。
適否は,目視検査並びに10.104及び10.105によって判定する。
11.101 接地端子用と識別されるねじ又はナットは,偶然に緩まないように,適切に固定しなければなら
ず,工具を使用しないでねじ又はナットを緩めることができてはならない。一般に,図101〜図104に示
す締付金具は,この規格の試験に合格するならば,この要求事項を満足する。
注記 最終製品が振動又は温度サイクルを受けるならば,弾性部品(例えば,圧力板)を組み込むこ
とが必要かもしれない。
11.102 導体を締め付けるナット付きねじは,端子を所定の位置に保持したり端子を回転しないようにす
ることができてもよいが,その他の部品を固定するために用いてはならない。
適否は,目視検査によって判定する。
ねじは,亜鉛又はアルミニウムのような柔らかい又はクリープするような金属製であってはならない。
注記 アルミニウム合金端子の中でのアルミニウム合金ねじの使用は,IEC 61545に従った追加試験
が必要になる。
11.103 端子は,より線の非可とう導体又は可とう導体が外れないように設計し,組み立てなければなら
ない。
適否は,10.101Aの試験によって判定する。
11.104 端子は,10.102に規定する最大の導体を挿入できるように設計し,組み立てなければならない。
適否は,次の試験によって判定する。
最大の導体の挿入は,附属書AAによる試験か,又は絶縁を取り除き,導体の端末を再成形した非可と
うより線又は可とう導体の,最大の導体を挿入することによって判定する。
絶縁をはがした導体端末は,過度の力を加えずに,締付金具の開口部の奥まで完全に入らなければなら
ない。
12 耐劣化性,耐湿性及び固形物の侵入又は水の有害な浸入に対する耐久性
耐劣化性,耐湿性及び固形物の侵入又は水の有害な浸入に対する耐久性は,JIS C 2814-1の箇条12によ
る。
13 絶縁抵抗及び耐電圧
絶縁抵抗及び耐電圧は,JIS C 2814-1の箇条13による。
14 機械的強度
機械的強度は,JIS C 2814-1の箇条14による。
15 温度上昇
温度上昇は,JIS C 2814-1の箇条15によるほか,次による。
15.1 JIS C 2814-1の15.1によるほか,次による。
試験は新しい導体を付けた新しいサンプルのセットで行う。
15.2〜15.4 JIS C 2814-1の15.2〜15.4によるほか,次による。
9
C 2814-2-1:2009
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
締付ねじに加えるトルク値は,10.103による。
15.4 JIS C 2814-1の15.4によるほか,次による。
定格接続容量を表示する場合,接続器具が異なる定格接続容量の締付金具を用いて設計されるとき,試
験(又は複数の試験)は,選ばれた電流路による最低定格接続容量をもつ端子部分に接続される導体の最
大サイズに対応する電流(複数の電流)を用いて実施する。
注記 例については,附属書EE参照。
16 耐熱性
耐熱性は,JIS C 2814-1の箇条16による。
17 空間距離及び沿面距離
空間距離及び沿面距離は,JIS C 2814-1の箇条17による。
18 絶縁材料の耐過熱性及び耐火性
絶縁材料の耐過熱性及び耐火性は,JIS C 2814-1の箇条18によるほか,次による。
試験は,10.104の試験に使用されたサンプルのうちの1個のサンプルについて実施する。
19 絶縁材料の耐トラッキング性
絶縁材料の耐トラッキング性は,JIS C 2814-1の箇条19によるほか,次による。
試験は,10.105の試験に使用されたサンプルのうちの1個のサンプルについて実施する。
20 EMC要求事項
EMC要求事項は,JIS C 2814-1の箇条20による。
10
C 2814-2-1:2009
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
a) 圧力板なし
b) 直接圧力のピラー締付金具
c) 圧力板あり
d) 間接圧力の締付金具
e) 直接圧力の締付金具
f) 直接圧力の締付金具
g) 間接圧力の締付金具
図101−ピラー端子の例
11
C 2814-2-1:2009
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
a) ねじ式端子の例−直接圧力貫通ねじ頭
b) ねじ式端子の例−間接圧力貫通ねじ頭
c) スタッド端子の例
A 固定部分
B 座金又は締付板
C 広がり防止器具
D スタッド
図102−ねじ式端子及びスタッド端子の例
12
C 2814-2-1:2009
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
A サドル
B 固定部分
C スタッド
D 導体空間
E ナット
F ねじ
図103−サドル端子の例
図104−マントル端子の例
キャップナット
導体
13
C 2814-2-1:2009
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位 mm
図105−10.104に示す試験装置
おもり
円板
37.5
固定具
端子
H
ブッシング
14
C 2814-2-1:2009
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書
附属書は,JIS C 2814-1の附属書によるほか,次による。
15
C 2814-2-1:2009
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書AA
(規定)
試験に使用する導体の断面積及びゲージ(タイプ1)
表AA.1−定格接続容量及び対応ゲージ
断面積
最大導体の理論的直径
mm
ゲージ
a,b及び
φの
許容差
非可とう
可とう
mm2
単線
mm
より線
mm
mm
a
mm
b
mm
φ
mm
mm
0.20
0.51
0.53
0.61
−
−
0.7
0
−0.05
0.34
0.63
0.66
0.8
−
−
0.9
0.5
0.9
1.0
1.1
2.0
1.2
1.2
1.1
1.2
0.75
1.0
1.1
1.2
2.0
1.2
1.3
1.3
1.4
1.0
1.2
1.3
1.4
2.0
1.2
1.5
1.5
1.6
1.5
1.5
1.6
1.7
2.4
1.5
1.8
1.8
1.9
2.5
1.9
2.0
2.2
2.8
2.0
2.3
2.3
2.4
4
2.4
2.8
2.4
2.5
2.7
2.8
2.4
2.8
0
−0.06
2.9
3.6
3.1
3.0
6
2.9
3.6
3.1
3.0
3.3
3.6
3.1
3.4
3.9
4.3
4.0
4.0
10
3.7
4.3
4.0
3.8
4.2
4.3
4.0
4.3
5.1
−
−
5.2
16
4.6
4.7
5.3
−
−
5.4
6.3
6.4
0
−0.07
25
−
−
6.6
−
−
6.7
7.8
7.9
35
−
−
7.9
−
−
8.0
9.2
9.3
16
C 2814-2-1:2009
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
試験手順:試験は,製造業者が指定する上記のゲージの一つを用いて実施する。
ゲージの測定部分は,力を加えずにゲージだけの重みで締付金具の開口部に入ることがで
きなければならない。
ゲージの構造:ゲージは,規定寸法に従って,鋼鉄で作る。
注記1 ゲージの寸法は,主として,通常市場で入手できる導体の最大外部寸法の増加百分率に基づ
き,IEC 60228Aの外部寸法の増加百分率には基づかない。
注記2 (対応国際規格のこの注記を削除した。)
図AA.1−締付金具を点検するためのゲージ
a
φ
b/2
b
17
C 2814-2-1:2009
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書BB
(規定)
試験するセット数(3個で1セット)及び
それぞれのセットに対する試験順序
表BB.1−サンプルセット
箇条
項 目
セット1
セット2
セット3
8.4
表示
×
9
感電保護
×
10.101〜10.103
導体の接続
×
10.104
ねん回試験
×a)
10.105
引張試験
×a)
10.101A
締付導体の試験
×
11.102
導体の締め付け
×
11.103
締付試験
×
12
耐劣化性及び耐湿性
×
13
絶縁抵抗及び耐電圧
×
14
機械的強度
×
15
温度上昇
×
16
耐熱性
×
17
空間距離及び沿面距離
×
18
絶縁材料の耐過熱性及び耐火性
×
19
絶縁材料の耐トラッキング性
×
注a) 追加的サンプルセットが要求されることもある(10.104参照)。
18
C 2814-2-1:2009
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書CC
(規定)
試験に使用するための導体数(タイプ1)
表CC.1−より線数及び断面積のための直径
断面積
mm2
より線
可とう導体
円形(非圧縮)導体の
心線の最小数
導体の心線の最大直径
mm
0.2
7
0.21
0.34
7
0.25
0.5
7
0.21
0.75
7
0.21
1.0
7
0.21
1.5
7
0.26
2.5
7
0.26
4.0
7
0.31
6.0
7
0.31
10.0
7
0.41
16.0
7
0.41
25.0
7
0.41
35.0
7
0.41
19
C 2814-2-1:2009
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書DD
(参考)
mm2の断面積の導体とAWGサイズとの関係
表DD.1−mm2とAWGとの関係
導体断面積
mm2
AWG
0.2
24
0.34
22
0.5
20
0.75
18
1.0
−
1.5
16
2.5
14
4.0
12
6.0
10
10.0
8
16.0
6
25.0
4
−
3
35.0
2
表DD.2−定格接続容量及び接続可能な導体s
定格接続容量
接続可能な導体及びその理論的直径
AWG導体
非可とう
可とう
mm2
AWG
単線a)
φ mm
クラスB
より線a)
d c) mm
AWG
クラス
I,K及びM b)
d c) mm
0.2
24
0.54
0.61
24
0.64
0.34
22
0.68
0.71
22
0.80
0.5
20
0.85
0.97
20
1.02
0.75
18
1.07
1.23
18
1.28
1.0
−
−
−
−
−
1.5
16
1.35
1.55
16
1.60
2.5
14
1.71
1.95
14
2.08
4.0
12
2.15
2.45
12
2.70
6.0
10
2.72
3.09
−
−
10.0
8
3.43
3.89
10
3.36
16.0
6
4.32
4.91
8
4.32
25.0
4
5.45
6.18
6
5.73
35.0
2
6.87
7.78
4
7.26
注記 AWGの導体についてはASTM B172-71,ICEA S-19-81,ICEA S-66-524,ICEA S-65-516による。
注a) 公称直径+5 %
b) I,K,Mの三つのクラスのいずれも最大直径:+5 %
c) dは,最大外径を表す。
20
C 2814-2-1:2009
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書EE
(参考)
15.4に従う温度上昇試験の例
例1
例2
図EE.1−15.4に従う温度上昇試験の例
21
C 2814-2-1:2009
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例3
例4
図EE.1−15.4に従う温度上昇試験の例(続き)
I =32A
22
C 2814-2-1:2009
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参考文献
ICEA S-19-81 (6th edition) / NEMA Publication WC 3−1980−Rubber insulated wire and cable for the
transmission and distribution of electrical energy
ICEA S-66-524 (2nd edition) / NEMA Publication WC 7−1982−Cross-linked thermosetting polyethylene
insulated wire and cable for the transmission and distribution of electrical energy
ICEA S-68-516 / NEMA Publication WC 8−1976−Ethylene propylene rubber−insulated cable for the
transmission and distribution of electrical energy
ASTM B 172-71 (revised 1981, reapproved 1985)−Standard specification for rope-lay-stranded copper
conductors having bunch-stranded members, for electrical conductors
2
3
C
2
8
1
4
-2
-1
:
2
0
0
9
2
3
C
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-1
:
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0
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附属書JC
(参考)
JISと対応する国際規格との対比表
JIS C 2814-2-1:2009 家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具−第2-1
部:ねじ形締付式接続器具の個別要求事項
IEC 60998-2-1:2002,Connecting devices for low-voltage circuits for household and
similar purposes−Part 2-1: Particular requirements for connecting devices as separate
entities with screw-type clamping units
(Ⅰ)JISの規定
(Ⅱ)
国際規格
番号
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び名称
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
10 導体の
接続
10.101A
導体の確実な接続
の確認
10.106
JISとほぼ同じ
変更,
追加
細分箇条番号を変更した。
IEC規格の10.106は,箇条10の試
験全体の試験条件を規定したもの
であり,箇条10の最後に記載され
ることは誤解をまねくので,JISで
は10.101Aと細分箇条番号を修正
した。
JISでは,タイプ2の試験用電
線は表示値又は取扱説明書で
指定する断面積の導体である
旨を追加した。
タイプ2を追加したことによる。
2
4
C
2
8
1
4
-2
-1
:
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0
0
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C
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4
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-1
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0
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(Ⅰ)JISの規定
(Ⅱ)
国際規格
番号
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び名称
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
10(続き)
10.102
接続可能導体サイ
ズ
10.102
JISとほぼ同じ
追加
JISでは,タイプ1(IEC規格
適合電線)とタイプ2(IEC規
格以外の電線)とで接続できる
電線サイズの考え方を分けた。
− タイプ1:表示値よりも二
つ小さなサイズ
まで接続可能
− タイプ2:表示値だけが接
続可能
タイプ1は,IEC規格に整合した。
タイプ2は,従来の考え方に合わ
せた。
追加
タイプ1については,接続可能
導体サイズを分かりやすく表
101Aにまとめた。
表101は,実際に電線を接続する
人には分かりにくいので,実際に
接続できる断面積が分かりやすい
表を追加した。
変更
JISでは,表101のより線の最
大直径の記号をφからdに変
更した。
また,0.5 mm2以上の断面積に
対する最大外径については,
JIS C 3664の最新版の表C.1に
合わせた。
JISでは,φを単線の直径とした
ため。(JIS C 2814-1の8.3参照。)
IEC規格の最大外径に関する注記
及び注は,最新版の情報に一致し
ていないため修正した。
10.103
接続可能導体の種
類の表示
10.103
JISとほぼ同じ
追加
IEC規格では,記号によって非
可とう導体及び可とう導体専
用端子を区別するが,JISでは
記号の代わりに“可とう専用”
などの説明でもよいことにし
た。
記号の意味が周知されるまでの暫
定的な扱いを追加した。
2
5
C
2
8
1
4
-2
-1
:
2
0
0
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C
2
8
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-2
-1
:
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0
0
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(Ⅰ)JISの規定
(Ⅱ)
国際規格
番号
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び名称
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
10(続き)
10.104
ねん回試験
10.104
JISとほぼ同じ
追加
JISでは,タイプ2の導体断面
積に対する試験規定を追加し
た。
タイプ2を追加したことによる。
表103は,米国の情報なので,
JISからは削除した。
10.105
引張り試験
10.105
JISとほぼ同じ
追加
JISでは,タイプ2の導体断面
積に対する試験規定を明確に
するため,表中の導体断面積を
範囲で記載した。
タイプ2を追加したことによる。
表104は,米国の情報なので,
JISからは削除した。
15 温度上
昇
15.4
温度試験
15.4
JISとほぼ同じ
追加
IEC規格の追加要求事項は,定
格接続容量を表示するものだ
けに適用することにした。
定格電流だけを表示するものに
は,適用できないため。
附属書
AA
試験に使用する導
体の断面積及びゲ
ージ
附属書
AA
JISとほぼ同じ
追加
JISでは,タイプ1に限定して
適用することにした。
タイプ2用のゲージは開発されて
いないため,市販電線で試験を適
用する。
注記2は,米国の情報なので,
JISからは削除した。
附属書
CC
試験に使用するた
めの導体数
附属書
CC
JISとほぼ同じ
追加
IEC規格では“informative”と
なっているが,JISでは,“規
定”とした。また,タイプ1
に対する規定であることを明
確にした。
10.101Aで明確に規定として引用
しているため規定とした。タイプ2
については,将来の課題とした。
2
6
C
2
8
1
4
-2
-1
:
2
0
0
9
2
6
C
2
8
1
4
-2
-1
:
2
0
0
9
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(Ⅰ)JISの規定
(Ⅱ)
国際規格
番号
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び名称
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
附属書
DD
mm2の断面積の導
体とAWGサイズと
の関係
附属書
DD
JISとほぼ同じ
変更
JISでは,表DD.2のより線の
最大直径の記号をφからdに
変更した。
また,注記から,JIS C 3664
及びIEC 60344の引用を削除
した。
JISでは,φを単線の直径とした
ため。(JIS C 2814-1の8.3参照。)
IEC規格の最大外径に引用は,最
新版の情報に一致していない可能
性があるため削除した。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 60998-2-1:2002,MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。
− 追加 ·················· 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ·················· 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。
− MOD·················· 国際規格を修正している。