C 2807：2003
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，社団法人 日本電
機工業会(JEMA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調
査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
JIS C 2807には，次に示す附属書がある。
附属書（規定）試験用接続電線(0.3 mm2)の仕様
C 2807：2003
（2）
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目 次
ページ
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 種類，記号及び呼び ········································································································· 1
4. 性能 ······························································································································ 1
5. 外観，寸法及びめっき ······································································································ 2
6. 材料及び加工方法 ············································································································ 2
7. 試験方法 ························································································································ 3
8. 検査 ······························································································································ 7
9. 製品の呼び方 ·················································································································· 7
10. 表示 ···························································································································· 7
附属書（規定）試験用接続電線(0.3 mm2)の仕様 ········································································· 10
1
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日本工業規格 JIS
C 2807：2003
絶縁被覆付閉端接続子
Insulated closed-end connectors
1. 適用範囲 この規格は，主として家庭用電気機器の内部配線に使用する軟銅のより線又は単線のビニ
ル被覆を施した電線(以下，電線という。)相互の接続に，絶縁被覆付閉端接続子(以下，接続子という。)
の製造業者が指定する接続工具(以下，工具という。)を用いて，絶縁体の上から圧着接続する接続子につ
いて規定する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS B 7507 ノギス
JIS C 1302 絶縁抵抗計
JIS C 1602 熱電対
JIS C 2320 電気絶縁油
JIS C 3306 ビニルコード
JIS C 3316 電気機器用ビニル絶縁電線
JIS H 3100 銅及び銅合金の板及び条
JIS H 3300 銅及び銅合金継目無管
JIS H 8501 めっきの厚さ試験方法
JIS H 8619 電気すずめっき
JIS K 2240 液化石油ガス(LPガス)
JIS Z 3261 銀ろう
JIS Z 3264 りん銅ろう
JIS Z 8703 試験場所の標準状態
JIS Z 8704 温度測定方法−電気的方法
3. 種類，記号及び呼び 種類，記号及び呼びは，表1による。
表1 種類，記号及び呼び
種類
記号
呼び
絶縁被覆付閉端接続子
CE
付表1参照
4. 性能
4.1
圧着接続性 7.5によって試験を行ったとき，使用上有害な絶縁体の破れ，導体のひび割れ，ろう付
けを行った場合のろう付け箇所のはがれなどがあってはならない。
2
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4.2
温度上昇 7.6によって試験をしたとき，圧着接続部(以下，圧着部という。)の温度上昇値は，20 K
以下でなければならない。
4.3
過電流サイクル 4.2の性能を確認した後，7.7によって試験を行い，その後，7.6によって試験を行
ったとき，温度上昇値は，30 K以下でなければならない。
4.4
引張強さ 7.8によって試験を行ったとき，接続子の導体と電線との圧着部において滑りを起こした
り，破断，電線の抜け，その他使用上の支障があってはならない。
4.5
絶縁抵抗 7.9によって試験を行ったとき，絶縁体の表面と充電部との間の絶縁抵抗は，50 MΩ以上
でなければならない。
4.6
耐電圧 7.10によって試験を行ったとき，これに耐えなければならない。
4.7
耐老化性 7.11によって試験を行ったとき，絶縁体に使用上有害なひび割れ，裂け目，内部膨れな
どがなく，かつ，4.6に適合しなければならない。
4.8
絶縁体固定度 7.12によって試験を行ったとき，絶縁体が脱落してはならない。
4.9
難燃性 7.13によって試験を行ったとき，各回の残炎時間は，それぞれ15秒以下で，かつ，残炎時
間の合計は，30秒以下でなければならない。
4.10 耐油性 7.14によって試験を行ったとき，絶縁体に使用上有害なひび割れ，裂け目，内部膨れなど
がなく，かつ，4.6に適合しなければならない。
4.11 耐冷熱サイクル 7.15によって試験を行ったとき，接続子に使用上有害なひび割れ，裂け目，内部
膨れなどがなく，かつ，4.6に適合しなければならない。
5. 外観，寸法及びめっき 外観，寸法及びめっきは，次の各項に適合しなければならない。
a) 接続子は，使用上有害なきず，さび，裂け目，ひび割れなどがあってはならない。
b) 接続子は，付表1の寸法に適合しなければならない。
c) 接続子のめっき厚さは，7.4によって試験を行ったとき，1 μm以上とする。
6. 材料及び加工方法
6.1
材料
6.1.1
導体 導体の材料は，JIS H 3300に規定する記号C1100T若しくはC1100TSのもの，JIS H 3100
に規定する記号C1020P若しくはC1020Rのもの，又はこれらと同等以上の品質をもつものとする。
6.1.2
絶縁体 絶縁体の材料は，ポリアミド樹脂系のもの又はこれと同等以上のものとする。
6.2
加工方法 接続子は，c)で加工された絶縁体の中に，a)及びb)で加工された導体を，機械，その他の
方法によって挿入組立加工を行う。
a) 導体の加工 6.1.1の材料を次の1)又は2)の方法によって形造りし，電線を挿入しやすいように内面取
りを施し，更に焼きなましを行う。
1) 銅管を使用するときは，これを切断する。
2) 銅条を使用するときは，打抜き筒形に形造り，その継目をJIS Z 3261で規定する銀ろう若しくはJIS
Z 3264で規定するりん銅ろう又はこれらと同等以上のろう材によってろう付けする。
b) 腐食防止処理 a)の導体表面にJIS H 8619による電気すずめっきを施す。ただし，めっきの厚さは1
μm以上とする。
c) 絶縁体の成形 6.1.2の材料を射出成形によって付表1に図示された形状に成形加工を行う。
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7. 試験方法
7.1
試験条件 試験条件は，次による。
a) 試験は，特に指定がない限りJIS Z 8703に規定する常温20±15 ℃及び常湿(65±20) ％の室内で行う。
ただし，7.6及び7.7の試験は，15〜35 ℃の静穏な空気中に保持して行う。
b) 試験に用いる試料は，7.2〜7.4には接続子単独のものを使用し，7.5〜7.10及び7.12〜7.15の試験には，
電線を圧着接続する。
なお，7.11は接続子単独のものと接続したものを用いる。
c) 圧着接続する試料は，表2の電線の組合せの最大及び最小の各々について試料を製作する。
試料の電線(1)は新しいものを用い，接続に必要な部分の被覆をむき，組合せの電線を軽くより合わ
せた後，適合する工具で接続子及び電線を圧着接続する。この場合，3本の電線を接続したときは，
電線2本を残し，他は試験に影響を及ぼさないところで切断(2)する。
なお，ポリアミド樹脂系の絶縁体にあっては，樹脂が圧着に支障がないこと(3)を確認した上で試料
を製作する。
注(1) JIS C 3306又はJIS C 3316のめっきなし線とする。
(2) 圧着接続後，同サイズの電線2本を残し，他の電線は，絶縁体開口部端から約10 mmのところ
で切断する。
(3) 絶縁体がポリアミド樹脂系の接続子は，水分吸収率が高いため，直射日光を避け，常温20±15 ℃
及び常湿(65±20) ％の環境条件の下で保管されているものを使用する。
表2 試料と試験用電線との組合せ
接続子の記号及び呼び
試験用電線組合せ mm2×本
最大
最小
CE1
0.75×2
0.3×2
CE2
1.25×2
0.5×2
CE5
2.0×3
1.25×2
CE8
3.5×2＋2.0×1
2.0×2
7.2
外観試験 外観試験は，目視によって5. a)及び10.に規定する事項について調べる。
7.3
寸法試験 寸法試験は，JIS B 7507に規定するノギス又はこれと同等以上の精度のものによって，
5. b)に規定する事項について調べる。
7.4
めっき厚さ試験 めっき厚さ試験は，絶縁体をはがし，接続子導体単体でJIS H 8501に規定するめ
っき厚さ試験を行い，5. c)に規定する事項について調べる。ただし，測定箇所は導体中央外側とする。
7.5
圧着接続性試験 接続子を圧着接続し，接続子の絶縁体の状態を目視で調べた後，絶縁体をはがし，
導体(圧着部)の表面及び断面の状態を10倍以上の拡大鏡を用いて，4.1に規定する事項について調べる。
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7.6 温度上昇試験 温度上昇試験は，次による。
a) 図1に示す方法によって，測定点の温度が一定(4)となるまで表3の温度上昇試験電流を連続通電する。
注(4) 一定の温度とは，10分間隔で連続して3回測定した温度上昇値(測定点の温度−周囲温度)にお
いて，それぞれ0.5 K以上の差がなくなったときの温度をいう。
b) 接続する電線の長さは，約1 mとする。
c) 試料は，ほぼ水平に空中に張り，壁から30 cm以上，天井及び床から60 cm以上並びに他の電線から
20 cm以上離す。
d) 温度の測定は，通風などの影響を受けない室内でJIS Z 8704の熱電対を用いる方法のC級測定方法又
はこれと同等以上のものによって行う。熱電対は，JIS C 1602で規定する素線の線径が0.32 mmのも
の又は素線の線径が0.2〜0.3 mmのものを用いる。
なお，測定点は，絶縁体圧着部に切込みを入れ，感温部を絶縁体の内部で導体に密着させる。
e) 温度上昇値は，測定点の温度から周囲温度を差し引いて求める。
表3 試験電流値及び引張荷重値
性能試験に使用する
温度上昇試験電流値
過電流サイクル
引張荷重値
電線の断面積
mm2
(交流)
A
試験電流値
(交流)
A
通電時間
s
休止時間
s
N
0.3(5)
3
10
1
19
40
0.5
5
17
70
0.75
7
24
100
1.25
12
42
170
2.0
17
60
250
3.5
23
80
450
注(5) 断面積が0.3 mm2の電線は，附属書を参照する。
備考 試料を適宜の個数，直列に接続してもよい。
図1 温度上昇試験方法
7.7
過電流サイクル試験 過電流サイクル試験は，図1に示す方法によって，表3の過電流サイクル試
験電流値を同表に示す時間通電及び休止する。これを1サイクルとし，10万サイクル行う。その他の試験
条件は，7.6 b)及びc)による。
7.8
引張強さ試験 引張強さ試験は，次による。
a) 図2に示す方法によって，表3に示す値以上の引張荷重を10秒間加える。
b) 表3に示す値に達するまでの引張速度は25 mm/minの一定速度とし，張力はなるべく電線の中心にか
かるようにする。
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c) 引張試験機に取り付ける電線の部分は，張力が電線に均一にかかるようにはんだ処理などを行って固
定する。
図2 引張強さ試験方法
7.9
絶縁抵抗試験 絶縁抵抗試験は，図3に示す方法によって，電極と充電部との間の絶縁抵抗をJIS C
1302に規定する500 V絶縁抵抗計又はこれと同等以上の精度をもつ絶縁抵抗計を用いて測定する。
図3 絶縁抵抗・耐電圧試験方法
7.10 耐電圧試験 耐電圧試験は，図3の方法によって，電極と充電部との間にほぼ正弦波に近い周波数
50 Hz又は60 Hzの1 500 Vの電圧を1分間印加する。
7.11 耐老化性試験 耐老化性試験は，接続子に電線を圧着接続した試料及び圧着接続していない試料を
90±3 ℃の温度の恒温槽に入れ，7日間放置する。その後，圧着接続していない試料を常温20±15 ℃，常
湿(65±20) ％で約1時間放置してから圧着接続を行い，既に圧着接続されている試料とともに，目視によ
って絶縁体の状態を調べた後，7.10の試験を行う。
なお，接続子は，常温常湿で約1時間放置する前に，温度40±3 ℃，相対湿度(90±2) ％の雰囲気中に
24時間放置する。
7.12 絶縁体固定度試験 絶縁体固定度試験は，次による。
a) 図4に示す方法によって軸方向に50 Nの荷重を静かに10秒間加える。
b) 引張試験機に取り付ける電線の部分は，張力が電線に均一にかかるようにはんだ処理などを行って固
定する。
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図4 絶縁体固定度試験方法
7.13 難燃性試験 難燃性試験は，図5の(a)に示すガスバーナによって空気口を閉じた状態で，図5の(b)
又は(c)に示す状態に保持し，通風の影響を受けない場所で絶縁体のほぼ中央に炎の先端を5秒間当てた後，
炎を取り去り，残炎が消えたら直ちに同じ場所に5秒間接炎する操作を3回行う。
単位 mm
(a) ガスバーナ
(b) 接炎方法(1)
(c) 接炎方法(2)
注(6) ガスは，JIS K 2240に規定する1種1号又は2種4号を使用する。
(7) 電線を保持する位置は，接続子の先端から約100 mmとする。
図5 燃焼試験のガスバーナ及び接炎方法
7.14 耐油性試験 耐油性試験は，70±3 ℃に加熱したJIS C 2320で規定する1種2号絶縁油中に試料を
4時間浸せきして取り出し，目視によって接続子の状態を調べた後，7.10の試験を行う。
7.15 耐冷熱サイクル試験 耐冷熱サイクル試験は，表4に示す試験条件によって，5サイクルを連続して
行う。試料は，一つの槽から他の槽へ移すものにあっては，移すときに強制循環空気を当ててはならない。
試験終了後，室温で熱平衡に達してから7.10の試験を行う。
表4 耐冷熱サイクル試験条件
段階
試験条件
温度
℃
時間
min
1サイクル
1
−25±3
30
2
20±15
3
3
85±2
30
4
20±15
3
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8. 検査
8.1
形式検査 表5に示す項目について7.によって試験を行ったとき，4.，5.及び10.に適合しなければ
ならない。
表5 形式検査
項目
試験方法
備考
(1) 外観
7.2
−
(2) 寸法
7.3
−
(3) めっき厚さ
7.4
−
(4) 圧着接続性
7.5
−
(5) 温度上昇
7.6
−
(6) 過電流サイクル
7.7
この試験の後に7.6の試験を行う。
(7) 引張強さ
7.8
−
(8) 絶縁抵抗
7.9
−
(9) 耐電圧
7.10
−
(10) 耐老化性
7.11
この試験の後に7.10の試験を行う。
(11) 絶縁体固定度
7.12
−
(12) 難燃性
7.13
−
(13) 耐油性
7.14
この試験の後に7.10の試験を行う。
(14) 耐冷熱サイクル
7.15
この試験の後に7.10の試験を行う。
8.2
受渡検査 次の検査項目について，7.によって試験を行ったとき，4.，5.及び10.に適合しなければな
らない。ただし，受渡当事者間の協定によってその一部又はすべてを省略することができる。
a) 外観
b) 寸法
c) 圧着接続性
d) 耐電圧
9. 製品の呼び方 製品の呼び方は，種類，記号及び呼びによる。
例 絶縁被覆付閉端接続子 CE1
10. 表示
10.1 製品表示 製品の見やすい箇所に，容易に消えない方法で次の事項を表示しなければならない。
a) 呼び
b) 製造業者名又はその略号
10.2 包装表示 製品の包装には，容易に消えない方法で次の事項を表示しなければならない。
a) 種類，記号及び呼び
b) 製造業者名又はその略号
c) 数量
d) 製造年月又はロット番号
e) 推奨する接続工具
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付表1 呼び及び接続子の寸法
記号 呼び
寸法
参考
φd1
φd2
l1
t
φD1 φD2
L
l2
T (8)
電線抱合容量 圧着工具の 最大通電
基本寸法 許容差 最小 最小 最小 最大 最小 最大 最小 基本寸法
(mm2)(9)(10)
ダイスに表
す記号
電流値
(A)(11)
CE
1
3.4
±0.2
2.1
6.0
0.4
5.3
6.0 22.0
8.0
0.8
0.5〜1.75
1
7
2
4.0
2.8
6.5
6.0
7.5 23.0
9.0
1.0〜3.0
2
12
5
5.6
±0.3
3.7
7.0
0.7
7.6
9.0 30.0 10.0
0.9
2.5〜6.0
5
17
8
7.1
4.2
8.0
1.0
10.0 10.0
11.0
1.0
4.0〜9.0
8
23
注(8) T寸法の最小値は，基本寸法の80 ％以上でなければならない。
(9) 接続子に接続する電線の断面積の総和は，原則として接続子の電線抱合容量内でなければならない。
(10) 接続子に挿入する場合，電線相互の導体を軽くより合わせる。
(11) 最大通電電流は，表2の試験用電線の組合せが最大の場合に連続して通電できる値を示す(交流又は直流)。
備考1. 電線を圧着接続する場合，単線及びより線の素線径の最大は1 mmとする。
2. 素線径が異なる電線を圧着接続する場合で，素線径の大きい方の電線の素線径が0.5 mmを超える場合に
は，原則として素線径の小さい方の電線の素線径を素線径の大きい方の電線の素線径の1/2以上とする。
3. 接続子導体は，その外周全体が絶縁体内面にすべて接する位置に挿入する。また，はんだ処理した電線は
圧着しない。
4. 付表1の電線抱合容量を超えた接続をする場合は，4.で規定する性能を満足することを確認して使用する。
関連規格 JIS C 0025 環境試験方法(電気･電子)温度変化試験方法
JIS C 0061 環境試験方法(電気・電子)ニードルフレーム(注射針バーナ)試験方法
JIS C 2805 銅線用圧着端子
JIS C 2806 銅線用裸圧着スリーブ
JCS 246 通信機器用電線
UL 486 C Splicing Wire Connectors
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附属書（規定）試験用接続電線(0.3 mm2)の仕様
表3に示す断面積が0.3 mm2の絶縁電線は，附属書表1のとおりである。
なお，特性などについては，JIS C 3316の規定を満足しなければならない。
附属書表1 絶縁電線の仕様
導体
ビニル絶縁 仕上げ外径 単位長さ当 単位長さ当
参考
公称断面積
mm2
構成素線数/素線径
mm
外径
mm
体の厚さ
mm
mm
たりの最大
導体抵抗
(20 ℃)
Ω/km
たりの絶縁
抵抗
(20 ℃)
MΩ/km
単位長さ
当たりの
概算質量
kg/km
標準条長
m
標準荷造方法
0.3
12/0.18
0.7
0.4
1.5
61.9
1
5.3
100
束
0.8
2.3
61.1
50
8.3