C 1513：2002
（1）
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，社団法人 日本騒音
制御工学会(INCE/J)／財団法人 日本規格協会(JSA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべ
きとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS C 1513：1983は改正され，この規格に置き換えられる。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。
C 1513：2002
（2）
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目 次
ページ
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 定義 ······························································································································ 1
4. 定格 ······························································································································ 2
4.1 中心周波数 ··················································································································· 2
4.2 温度範囲 ······················································································································ 2
4.3 湿度範囲 ······················································································································ 2
5. 構造 ······························································································································ 2
5.1 構造一般 ······················································································································ 2
5.2 指示機構 ······················································································································ 2
5.3 レベルレンジ切換器 ······································································································· 2
5.4 その他 ························································································································· 2
6. 性能 ······························································································································ 3
6.1 フィルタ特性 ················································································································ 3
6.2 増幅器など ··················································································································· 3
6.3 指示機構 ······················································································································ 3
6.4 環境変化による影響 ······································································································· 4
7. 試験 ······························································································································ 4
7.1 試験の状態 ··················································································································· 4
7.2 試験の条件 ··················································································································· 4
7.3 試験方法 ······················································································································ 4
8. 表示 ······························································································································ 5
9. 取扱説明書 ····················································································································· 5
解 説 ······························································································································· 10
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日本工業規格 JIS
C 1513：2002
音響・振動用オクターブ及び
1/3オクターブバンド分析器
Octave-band and third-octave-band analyzers for sounds and vibrations
1. 適用範囲 この規格は，音響及び振動の周波数分析に用いるオクターブ及び1/3オクターブバンド分
析器（1）（以下，分析器という。）について規定する。分析器は，クラス1及び2に分類し，そのフィルタ
の性能については，JIS C 1514の該当する規定に従う。
注(1) 原則として指示器を備えることとし，騒音計，振動レベル計などに内蔵又は外付されるフィル
タについても，この規格を適用することができる。分析器には，オクターブ及び1/3オクター
ブバンドフィルタの両方を備えてもよく，いずれか一方を備えてもよい。また，1/3オクター
ブバンドフィルタ以外の1/Nオクターブバンドフィルタを備えてもよい。その場合のフィルタ
特性については，JIS C 1514を適用する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS C 1502 普通騒音計
JIS C 1510 振動レベル計
JIS C 1514 オクターブバンド及び1/Nオクターブバンドフィルタ
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，次による。
a) バンドパスフィルタ 特定の周波数範囲の信号を通過させ，そのほかの信号を減衰させる回路で，ゼ
ロより大きい下端周波数から有限の上端周波数までにわたる伝送帯域（又は小さな相対減衰量の通過
帯域）をもつ単一のフィルタ。
b) 平たん特性回路 すべてのバンドパスフィルタの通過帯域を含む周波数範囲にわたって平たんな周波
数特性となる回路。
c) オクターブ比 2：1の公称周波数比。一般的記号G 。
備考1. この規格は，オクターブバンド又は1/3オクターブバンド周波数比を決定するために，10の
べき（冪）による系及び2のべきによる系の二つの方法を認める。
2. 10のべきによる系では，次の値とする。
G10＝103/10
3. 2のべきによる系では，次の値とする。
G2＝2
4. この規格では，10のべきによる系を推奨する。
2
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d) 通過帯域 信号が通過する周波数範囲。
e) 減衰帯域 信号が阻止される周波数範囲。
f) 基準周波数 厳密に周波数1 000 Hz。量記号fr 。
g) 厳密な中心周波数 規定する帯域幅のフィルタセットのすべてのフィルタで，任意の隣接するバンド
パスフィルタの中心周波数の比が同一となるように，基準周波数に対して規定する周波数で，単位は
ヘルツ。量記号fm 。厳密な中心周波数fmは，次の式で求められる。
fm＝(Gx/N) (fr)
ここに，
x： 正，負又はゼロの任意の整数
N： オクターブバンドフィルタでは1，1/3オクターブバンドフィル
タでは3
h) 公称中心周波数 バンドパスフィルタを識別するために，厳密な中心周波数を丸めた周波数。単位は
ヘルツ。
i) 帯域端周波数 バンドパスフィルタの通過帯域と減衰帯域の境界となる下限及び上限の周波数。単位
はヘルツ，量記号はそれぞれf1及びf2 。厳密な中心周波数は，下限帯域端周波数と上限帯域端周波数
の幾何平均となる。
j) 規準化周波数 厳密な中心周波数に対する周波数の比。記号f/fm 。
k) フィルタ帯域幅 バンドパスフィルタの上限帯域端周波数から下限帯域端周波数を減じたもの。単位
はヘルツ。
l) オクターブバンドフィルタ 下限帯域端周波数に対する上限帯域端周波数の公称比が2のバンドパス
フィルタ。
m) 1/3オクターブバンドフィルタ 下限帯域端周波数に対する上限帯域端周波数の比がオクターブ比の
1/3乗であるバンドパスフィルタ。
n) 測定範囲 任意の公称中心周波数の，最も感度が低いレベルレンジで目盛範囲上限を与える入力信号
レベルから，最も感度が高いレベルレンジで目盛範囲の許容差を満足する下限の入力信号レベルを減
じた値。単位はデシベル。
4. 定格
4.1
中心周波数 オクターブバンド及び1/3オクターブバンドフィルタの中心周波数は，付表1に定め
る周波数を用い，その周波数範囲は付表1の全範囲，任意の範囲又は拡張した範囲で構成する。
4.2
温度範囲 使用温度範囲は，0〜40 ℃を含む。
4.3
湿度範囲 使用湿度範囲は，相対湿度35〜85 ％を含む。
5. 構造
5.1
構造一般 バンドパスフィルタ及び平たん特性回路を備えることとし，取扱いが容易な構造とする。
5.2
指示機構 指示機構を備える場合には，指示機構は実効値指示形とする。その動特性は，JIS C 1502
の速い又は遅い動特性，JIS C 1510の動特性，フィルタの中心周波数によって時定数を変化させる動特性
などの動特性のうちの一つ以上を備えることとする。
5.3
レベルレンジ切換器 レベルレンジ切換器を備える場合には，切換えによるレベルの間隔は10 dB
又は10 dBの整数倍とする。
5.4
その他
3
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a) 電池で動作する構造のものでは，使用可能な電圧範囲を示す標識，電圧低下を示す警報表示などを備
えることとする。
b) 交流出力端子を備えることが望ましい。
c) 増幅器の過負荷表示器を備えることが望ましい。
6. 性能
6.1
フィルタ特性 フィルタは，JIS C 1514のクラス1又はクラス2の要求事項に適合しなければなら
ない。
a) JIS C 1514に規定する，オクターブバンド規準化周波数の規定された値におけるオクターブバンドフ
ィルタの相対減衰量の許容限界値を，付表2に示す。
b) JIS C 1514に規定する，1/3オクターブバンド規準化周波数の規定された値における1/3オクターブ
バンドフィルタの相対減衰量の許容限界値を，付表2に示す。
6.2
増幅器など
6.2.1
入力インピーダンス 入力インピーダンスは，10 kΩ以上が望ましい。
6.2.2
許容最大入力電圧 許容最大入力電圧は，実効値1 V以上であることが望ましい。
6.2.3
平たん特性回路の周波数特性 平たん特性回路の周波数特性は，その分析器の備えるフィルタの最
低の下限帯域端周波数から最高の上限帯域端周波数までの範囲で基準周波数の特性の±1 dB以内とする。
この周波数範囲以外の周波数特性には，減衰を与えることが望ましい。
6.2.4
レベルレンジ切換器の誤差 レベルレンジ切換器の切換え誤差は，クラス1及びクラス2の分析器
ではそれぞれ0.7 dB以下及び0.5 dB以下とする。
6.2.5
自己雑音 自己雑音は，各バンドパスフィルタにおいて測定できる最小レベルよりも，クラス1
及びクラス2の分析器ではそれぞれ6 dB及び8 dB以上低いこととする。
6.2.6
出力端子 取扱説明書に指定する最小の負荷インピーダンスを出力端子に接続するときに生じる
指示値への影響は，0.2 dB未満とする。
6.3
指示機構
6.3.1
目盛誤差
a) 目盛範囲が30 dB未満の場合には，目盛誤差はクラス1及びクラス2の分析器ではそれぞれ0.4 dB以
下及び0.6 dB以下とする。
b) 目盛範囲が30 dB以上の場合には，目盛誤差はクラス1及びクラス2の分析器ではそれぞれ0.7 dB以
下及び1 dB以下とする。
6.3.2
動特性 二つ以上の動特性を備える場合には，定常状態の正弦波入力のとき動特性を切り換えるこ
とによって生じる指示値の変化は0.1 dB以下とする。
6.3.2.1
騒音計の速い動特性 周波数1 000 Hz，継続時間0.2秒の正弦波入力による最大指示値は，その
正弦波入力と周波数及び振幅の等しい定常状態の正弦波入力による指示値に対して，クラス1及びクラス
2の分析器ではそれぞれ−1（＋0.5，−1）dB及び−1（＋1，−2）dBの範囲内とする。
6.3.2.2
騒音計の遅い動特性 周波数1 000 Hz，継続時間0.5秒の正弦波入力による最大指示値は，その
正弦波入力と周波数及び振幅の等しい定常状態の正弦波入力による指示値に対して，クラス1及びクラス
2の分析器ではそれぞれ−4±1 dB及び−4±2 dBの範囲内とする。
4
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6.3.2.3
振動レベル計の動特性 周波数31.5 Hz，継続時間1秒の正弦波入力による最大指示値は，その
正弦波入力と周波数及び振幅の等しい定常状態の正弦波入力による指示値に対して−1（＋0.5，−1）dB
の範囲内とする。
6.3.2.4
その他の動特性 a)，b)及びc)以外の動特性については，a)，b)及びc)の性能に準じ製造業者
が規定する。また，いずれの動特性についても任意の周波数で振幅が一定な正弦波入力を急に加えたとき
の最大指示値は，その正弦波入力と周波数及び振幅の等しい定常入力による指示値に対して＋1.0dB以下
とする。
6.3.3
実効値指示特性 波高率3となる正弦波の繰返し断続信号による指示は，真の実効値に対し，クラ
ス1及びクラス2の分析器では±0.5 dB及び±1 dBの範囲内とする。
6.4
環境変化による影響
6.4.1
交流磁場 分析器の動作に対する50 Hz又は60 Hzで変化する交流磁場の影響は，実用上支障があ
ってはならない。
6.4.2
静電放電 分析器の動作に対する静電放電の影響は，実用上支障があってはならない。
6.4.3 無線周波数電磁場 分析器の動作に対する無線周波数電磁場の影響は，実用上問題とならないこと。
7. 試験
7.1
試験の状態
7.1.1
標準状態 試験は，特に規定がない限り，温度5〜35 ℃，相対湿度45〜85 ％の下で行う。
7.1.2
基準状態 基準状態は，次による。
温度
20 ℃
相対湿度
65 ％
7.2
試験の条件
7.2.1
入力信号 入力信号は，正弦波信号とする。
7.2.2
レベルレンジの設定 レベルレンジ切換器を備える場合には，製造業者の指定するレベルレンジで
測定する。
7.3
試験方法
7.3.1
フィルタ及び平たん特性回路の周波数特性 周波数特性を測定するときの入力信号レベルは，最大
目盛より2 dB小さいレベルとする。正弦波試験信号の周波数は，厳密な中心周波数を中心として，できれ
ば対数目盛上で等間隔に配置する。
7.3.2
増幅器 増幅器は，次による。
a) レベルレンジの切換器の切換誤差の試験は，平たん特性回路を用いて，分析器の備えるフィルタの最
低，中央及び最高のバンドパスフィルタの中心周波数で行う。
b) 自己雑音及び過負荷特性の試験は，交流出力端子に実効値形電圧計を接続して行ってもよい。
7.3.3
指示機構 指示機構は，次による。
a) 目盛誤差の試験は，平たん特性回路を用いて，分析器の備えるフィルタの最低，中央及び最高のバン
ドパスフィルタの中心周波数で行う。
b) 動特性は，平たん特性回路を用いて，定常状態の正弦波入力による指示値が最大目盛より2 dB及び
10 dB小さい値の目盛で行う。
c) 実効値指示特性の試験は，平たん特性回路を用いて，定常状態の正弦波入力による指示値が最大目盛
より2 dB小さい値の目盛で行う。試験に用いる繰返し断続信号は，電圧ゼロから始まりゼロで終わる
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正弦波の一周期の整数倍とし，その繰返し周波数は，騒音計の速い動特性及び遅い動特性の場合は40
Hz，振動レベル計の動特性の場合には20 Hzとする。
なお，正弦波信号の周波数は，騒音計の速い動特性及び遅い動特性の場合には2 000 Hz，振動レベ
ルの動特性の場合には90 Hzとする。その他の動特性については，製造業者が規定する。
8. 表示 分析器には，本体の見やすい箇所に少なくとも次の事項を表示する。
a) 名称
b) 形名
c) フィルタ特性のクラス（1，2の区別）
d) 製造業者名又はその略号
e) 製造番号
f) 製造年月
9. 取扱説明書 分析器には，少なくとも次の事項を記載した取扱説明書を付ける。
a) 測定レベル範囲
b) フィルタの減衰量の基準を決める周波数
c) フィルタの特性
d) オクターブ周波数比の決定に用いた10のべきによる系又は2のべきによる系の記述
e) レベルレンジ切換器を備える場合には，試験に用いたレベルレンジ
f) 平たん特性回路の周波数特性
g) 増幅器及び指示機構の特性
h) 測定及び保管時に保つべき温度及び湿度の範囲
i) 入力インピーダンス
j) 最大許容入力電圧
k) 出力負荷インピーダンス
l) 電源の種類，電圧及び連続長時間使用の場合の注意
m) 保管上の注意
n) その他使用上の注意
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付表 1 中心周波数
10のべきによる
厳密な中心周波数
fm，（10x/10）（1 000）Hz
2のべきによる
厳密な中心周波数
fm，（2x/3）（1 000）Hz
公称中心周波数
Hz
1/3オクターブ
オクターブ
25.119
24.803
25
*
31.623
31.250
31.5
*
*
39.811
39.373
40
*
50.119
49.606
50
*
63.096
62.500
63
*
*
79.433
78.745
80
*
100.00
99.213
100
*
125.89
125.00
125
*
*
158.49
157.49
160
*
199.53
198.43
200
*
251.19
250.00
250
*
*
316.23
314.98
315
*
398.11
396.85
400
*
501.19
500.00
500
*
*
630.96
629.96
630
*
794.33
793.70
800
*
1 000.0
1 000.0
1 000
*
*
1 258.9
1 259.9
1 250
*
1 584.9
1 587.4
1 600
*
1 995.3
2 000.0
2 000
*
*
2 511.9
2 519.8
2 500
*
3 162.3
3 174.8
3 150
*
3 981.1
4 000.0
4 000
*
*
5 011.9
5 039.7
5 000
*
6 309.6
6 349.6
6 300
*
7 943.3
8 000.0
8 000
*
*
10 000
10 079
10 000
*
12 589
12 699
12 500
*
15 849
16 000
16 000
*
*
19 953
20 159
20 000
*
備考 本体に表示する周波数は，表に示す*印の公称中心周波数を用いる。
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付表 2 オクターブバンドフィルタの相対減衰量の限度値
規準化周波数
最小；最大減衰量限界値 dB
f/fm
10のべきによる系
2のべきによる系
フィルタのクラス
1
2
G0
1.000 00
1.000 00
−0.3；＋0.3
−0.5；＋0.5
G±1/8
1.090 51
1.090 51
−0.3；＋0.4
−0.5；＋0.6
0.841 40
0.917 00
G±1/4
1.188 50
1.189 21
−0.3；＋0.6
−0.5；＋0.8
0.841 40
0.840 90
G±3/8
1.295 69
1.296 84
−0.3；＋1.3
−0.5；＋1.6
0.771 79
0.771 11
＜G＋1/2
1.412 54
＜1.414 21
−0.3；＋5.0
−0.5；＋5.5
＞G−1/2
0.707 95
＞0.771 11
G±1/2 (2)
1.414 21
1.414 21
＋2.0；＋5.0
＋1.6；＋5.5
0.707 95
0.707 11
G±1
1.995 26
2.000 00
＋17.5；＋∞
＋16.5；＋∞
0.501 19
0.500 00
G±2
3.981 07
4.000 00
＋42；＋∞
＋41；＋∞
0.251 19
0.250 00
G±3
7.943 28
8.000 00
＋61；＋∞
＋55；＋∞
0.125 89
0.125 00
≧G＋4
15.848 93
16.000 0
＋70；＋∞
＋60；＋∞
≦G−4
0.063 96
0.062 50
＋70；＋∞
＋60；＋∞
注(2) 下端帯域端周波数以下の周波数及び上端帯域端周波数以上の周波数で，最大相対減衰量の限界値は＋∞（付
図1参照）。
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付図 1 オクターブフィルタ・クラス1の相対減衰量の限界値
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付表 3 1/3オクターブバンドフィルタの相対減衰量の限度値
規準化周波数
f/fm
最大；最小の減衰量の限度値 dB
フィルタのクラス
10のべきによる系
2のべきによる系
1
2
1.000 00
1.000 00
−0.3；＋0.3
−0.5；＋0.5
1.026 67
1.026 76
−0.3；＋0.4
−0.5；＋0.6
0.974 02
0.973 94
1.055 75
1.055 94
−0.3；＋0.6
−0.5；＋0.8
0.947 19
0.947 02
1.087 46
1.087 76
−0.3；＋1.3
−0.5；＋1.6
0.919 58
0.919 32
＜1.122 02
＜1.122 46
−0.3；＋5.0 (2)
−0.5；＋5.5 (2)
＞0.891 25
＞0.890 90
＞1.122 02
＞1.122 46
＋2.0；＋5.0 (2)
＋1.6；＋5.5 (2)
＜0.891 25
＜0.890 90
1.294 37
1.295 65
＋17.5；＋∞
＋16.5；＋∞
0.772 57
0.771 81
1.881 73
1.886 95
＋42；＋∞
＋41；＋∞
0.531 43
0.529 96
3.053 65
3.069 55
＋61；＋∞
＋55；＋∞
0.327 48
0.325 78
≧5.391 95
≧5.434 74
＋70；＋∞
＋60；＋∞
≦0.185 46
≦0.184 00
日本工業標準調査会標準部会 計測計量技術専門委員会 構成表
氏名
所属
（委員会長） 杉 浦 賢 財団法人ファナックFAロボット財団
（委員）
井 戸 一 朗
社団法人日本電気計測器工業会
伊 藤 尚 美
社団法人日本計量機器工業連合会
今 井 秀 孝
独立行政法人産業技術総合研究所
大 園 成 夫
東京電機大学
梶 村 皓 二
財団法人機械振興協会
苅 谷 道 郎
株式会社ニコン映像カンパニー
河 野 嗣 男
東京都立科学技術大学
齊 藤 照 博
独立行政法人製品評価技術基盤機構適合性評価センター
高 辻 乗 雄
日本精密測定機器工業会
山 田 範 保
環境省大臣官房