2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
C 1281 - 1979
電力量計類の耐候性能
Weather-proof Performance of Electricity Meters
1. 適用範囲 この規格は，電力量計類の普通耐候形計器及び強化耐候形計器の耐候性能について規定す
る。
引用規格：
JIS B 1501 玉軸受用鋼球
JIS R 3202 フロート，みがき板ガラス
JIS Z 0236 さび止め油一般試験方法
JIS Z 2371 塩水噴霧試験方法
関連規格：JIS K 5400 塗料一般試験方法
JIS Z 0304 さび止め処理金属の大気暴露試験方法
JEC-184 普通電力量計（L形）
2. 基準環境 計器の基準環境は，次のとおりとする。
(1) 普通耐候形計器は，屋外の雨線内又は屋内で，直射日光を受けにくい環境。
(2) 強化耐候形計器は，雨線外で，直射日光を受ける環境。
(3) 我が国の中央部太平洋沿岸の工業地域程度の気象条件で，下記の程度の大気汚染条件のある環境。
(a) 海塩粒子
1.0ppm
(b) 硫黄酸化物量
2.5mg-SO3/day/100cm2-PbO2
(c) 降下ばいじん
13t/km2/month
3. 性能
3.1
注水の影響 計器は，4.2の試験を行った場合，次の各項に適合しなければならない。
(1) 絶縁抵抗試験において，絶縁抵抗値が5MΩ以上であること。
(2) 商用周波耐電圧試験において，これに耐えること。
(3) 計器の内部に浸水が認められないこと。
3.2
耐光性 計器は，4.3の試験を行った場合，次の各項に適合しなければならない。
(1) 金属部分に進行性のさびが少ないこと。
(2) 塗装面にひび割れ，ふくれ，はがれ，著しい変退色などがないこと。
(3) パッキンにひび割れ，ふくれ，変質などの異常がないこと。
(4) 銘板，試験標，計量装置及びカバーのガラス部分の色が，文字，標識などの読取りに支障となる変退
色がないこと。
2
C 1281 - 1979
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
3.3
湿潤・亜硫酸ガスの影響
(1) 計器は，4.4(1)及び(2)の試験を行った場合，次の各項に適合しなければならない。
(a) 絶縁抵抗試験において，絶縁抵抗値が5MΩ以上であること。
(b) 商用周波耐電圧試験において，これに耐えること。
(c) ガラスカバー内の曇りによる計量装置の読取りの支障が，24時間以上続かないこと。
(d) (c)に引き続いて1週間経過したとき，カバー内部に結晶物の付着による曇りを生じ，計量装置の読
取りに支障をきたさないこと。
(2) 計器は，4.4(3)の試験を行った場合，次の各項に適合しなければならない。
(a) 金属部分に進行性のさびが少ないこと。
(b) 塗装面にひび割れ，ふくれ，はがれ，著しい変退色などがないこと。
(c) パッキンにひび割れ，ふくれ，変質などの異常がないこと。
3.4
塩水噴霧の影響 計器は，4.5の試験を行った場合，次の各項に適合しなければならない。
(1) 金属部分に進行性のさびが著しくないこと。
また，強化耐候形計器では，進行性のさびがないこと。
(2) 塗装面にひび割れ，ふくれ，はがれ，著しい変退色などがないこと。
(3) パッキンにひび割れ，ふくれ，変質などの異常がないこと。
3.5
パッキン老化の影響 計器は，4.6の試験を行った場合，次の各項に適合しなければならない。
(1) 絶縁抵抗試験において，絶縁抵抗値が5MΩ以上であること。
(2) 商用周波耐電圧試験において，これに耐えること。
(3) 計器の内部に浸水が認められないこと。
(4) パッキンにひび割れ，ふくれ，変質，パッキン効果の不良などの異常がないこと。
3.6
高温急冷の影響 計器は，4.7の試験を行った場合，カバーのガラス部分に，ひび割れなどの異常が
あってはならない。
3.7
屋外暴露の影響 計器は，4.8の試験を行った場合，次の各項に適合しなければならない。
(1) 不回転などの計量事故がないこと。
(2) 絶縁抵抗試験において，絶縁抵抗値が5MΩ以上であること。
(3) 商用周波耐電圧試験において，これに耐えること。
(4) 金属部分に進行性のさびが少ないこと。
また，強化耐候形計器では，進行性のさびがないこと。
(5) 塗装面にひび割れ，ふくれ，はがれ，著しい変退色などがないこと。
(6) パッキンにひび割れ，ふくれ，変質，パッキン効果の不良などの異常がないこと。
(7) ガラス部分にひび割れ，曇りなどの異常がないこと。
3.8
金属材料の表面処理 ベース及びカバーの金属材料の表面処理は，次の各項に適合しなければなら
ない。
(1) 衝撃 試験片について4.9(1)の試験を行った場合，鋼球の落下点の塗装面に，ひび割れ，はがれなど
の損傷がほとんど認められないこと。
(2) 曲げ 試験片について4.9(2)の試験を行った場合，塗装面に肉眼で認められるようなひび割れ，はが
れなどが生じないこと。
(3) 塗装の厚さ 強化耐候形計器は，4.9(3)の試験を行った場合，塗膜の厚さが30μm以上であること。
3
C 1281 - 1979
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4. 試験
4.1
試験の種類及び順序 試験は，4.2〜4.9の各項について行い，4.2〜4.8は原則として完成品8個以上
について，表1のとおり行うものとする。
また，計器は端子部に電線を接続し，厚さ10〜20mmの木板などに，実際の使用状態に近い状態で取り
付けて試験を行うものとする。
表1
試験の種類
計器1
計器2
計器3
計器4
計器5
計器6
計器7
計器8
注水の影響
○
○
○
○
○
○
○
○
耐光性
○
○
−
−
−
−
−
−
湿潤・亜硫酸ガスの影響
−
−
○
○
−
−
−
−
塩水噴霧の影響
−
−
−
−
○
○
−
−
パッキン老化の影響
−
−
○
−
−
−
−
−
高温急冷の影響
○
−
−
−
−
−
−
−
屋外暴露の影響
−
−
−
−
−
−
○
○
備考 ○印は，試験の実施を意味し，表の記載順に行う。
4.2
注水の影響試験 注水の影響試験は，計器を正常な姿勢に取り付け，ほぼ全負荷を加えたまま清水
（抵抗率10000Ω･cmを基準とする）を水量毎分3mmの割合で，計器の前面（強化耐候形計器では，更に，
左側面・右側面ごと）に対し約60°の方向から一様の降雨状態として1時間注水する。注水終了後に，端
子部の水分をふき取って（強化耐候形計器では，ふき取らないで），直ちに次の試験を行うものとする。
(1) 絶縁抵抗 絶縁抵抗は，電圧回路とベースとの間，電流回路とベースとの間，電圧回路と電流回路と
の間及び電流回路相互間に，直流500Vを加えて測定すること。
(2) 商用周波耐電圧 商用周波耐電圧は，(1)の試験を行った後，表2により，50Hz又は60Hzのなるべく
正弦波に近い交流電圧を1分間加えること。
表2
単位V
区別
交流電圧
電圧回路とベースとの間
2000
電流回路とベースとの間
電流回路相互間(1)（試験用端子を開いて行う。）
電圧回路と電流回路との間(2)
電圧回路と電流回路との間(3)（試験用端子を開いて行う。）
600
注(1) 多素子計器だけについて行う。ただし，電流コイルが接続されない回
路に対しては，この試験を適用しない。
(2) 変成器付計器だけについて行う。
(3) 単独計器だけについて行う。
(3) (2)の試験が終了した直後に，計器内部における浸水の有無を目視により調べること。
4.3
耐光性試験 耐光性試験は，促進耐候試験及び大気暴露試験からなり，普通耐候形計器及び強化耐
候形計器の区分に従って，表3の順序により3回繰り返した後，直ちに計器の内部及び外部の劣化状態を
目視により調べるものとする。
4
C 1281 - 1979
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表3
順序
試験項目
試験区分
普通耐候形計器
強化耐候形計器
1
促進耐候試験
サンシャインカーボ
ンを使用する場合
紫外線カーボン
を使用する場合
サンシャインカーボ
ンを使用する場合
紫外線カーボン
を使用する場合
48時間照射
96時間照射
96時間照射
192時間照射
2
大気暴露試験
大気中48時間放置
大気中96時間放置
(1) 促進耐候試験は，計器を正常な姿勢に取り付け，無通電でJIS Z 0236（さび止め油一般試験方法）に
規定する方法により，サンシャインカーボン又は紫外線カーボンのいずれかを使用して行うこと。
(2) 大気暴露試験は，基準環境に準じた地区において，日当たりの良い芝生地又はこれに準じた場所に，
アンダーグラス試験台を正南面に設置し，計器をこれに取り付けて無通電で行うこと。
アンダーグラス試験台は，屋外暴露に適した材質で堅ろうに造られたもので，計器を垂直方向から
45°後方に傾斜して取り付けることができ，更に計器の取付け位置が地面より0.7m以上の高さであ
って，風通しがよく，また，計器に雨雪がかからないよう上部を透明なガラス板〔JIS R 3202（フロ
ート，みがき板ガラス）の3mm以上，5mm以下のみがき板ガラス〕で覆った構造のものであること。
なお，板ガラスと計器との距離は，5cm以上とする。
4.4
湿潤・亜硫酸ガスの影響試験 湿潤・亜硫酸ガスの影響試験は，次のとおりに行うものとする。
(1) 湿潤試験，亜硫酸ガス試験，大気暴露試験からなり，普通耐候形計器及び強化耐候形計器の区分に従
って，表4の順序により2回繰り返すこと。
表4
順序
試験項目
試験区分
普通耐候形計器
強化耐候形計器
1
湿 潤
湿潤箱中に24時間放置
湿潤箱中に48時間放置
2
亜硫酸ガス
亜硫酸ガス中に24時間放置
亜硫酸ガス中に48時間放置
3
大気暴露
大気中に24時間放置
大気中に48時間放置
(a) 湿潤は，計器を正常な姿勢に取り付け，無通電でJIS Z 0236に規定する方法により行う。
(b) 亜硫酸ガスは，計器を密閉した容器内（温度40±3℃，相対湿度95%以上）に正常な姿勢に取り付
け，無通電で，普通耐候形計器は，図1のように試験開始直後，試験開始から4時間後及び8時間
後の3回にわたって，濃度約20ppmの亜硫酸ガスを加え，更に，16時間そう内に放置する。
また，強化耐候形計器では，これを更に繰り返して図2のように行う。
図1 普通耐候形計器
5
C 1281 - 1979
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図2 強化耐候形計器
(c) 大気暴露は，4.3(2)の大気暴露試験とする。
(2) (1)の試験に引き続いて，湿潤試験及び亜硫酸ガス試験の順にそれぞれ1回行い，その試験が終わった
後，試験そう内から取り出して直ちに次の順序により試験をすること。
(a) 4.2(1)の絶縁抵抗
(b) 4.2(2)の商用周波耐電圧
(c) 計器を屋内に正常な姿勢で取り付け，定格周波数の下で，ほぼ定格電圧を加えて試験し，24時間後
にカバー内に生じた水分による曇りの変化を目視により調べ，更に引き続いて1週間経過させてカ
バー内部における結晶物の付着の状態を目視により調べる。
(3) (2)の試験に引き続いて，大気暴露試験を1回行った後，計器の内部及び外部の劣化状態を目視により
調べること。
4.5
塩水噴霧の影響試験 塩水噴霧の影響試験は，塩水噴霧試験及び大気暴露試験からなり，普通耐候
形計器及び強化耐候形計器の区分に従って，表5の順序により普通耐候形計器は1回，強化耐候形計器で
は3回繰り返した後，直ちに計器の内部及び外部の劣化状態を目視により調べるものとする。
表5
順序
試験項目
試験区分
普通耐候形計器
強化耐候形計器
1
塩水噴霧
塩水噴霧を24時間
塩水噴霧を48時間
2
大気暴露
大気中に24時間放置 大気中に48時間放置
(1) 塩水噴霧は，計器を正常な姿勢に取り付け，無通電でJIS Z 2371（塩水噴霧試験方法）に規定する方
法により行うこと。
(2) 大気暴露は，4.3(2)の大気暴露試験とする。
4.6
パッキン老化の影響試験 パッキン老化の影響試験は，計器に無通電のまま表6の順に温度変化を
加えた後，更に4.2の試験を行った後，直ちに次の順序により試験を行うものとする。
(1) 4.2(1)の絶縁抵抗
(2) 4.2(2)の商用周波耐電圧
(3) 計器内部の浸水の有無を目視により調べる。
(4) パッキンの劣化状態を目視により調べる。
表6
順序
温度℃
試験時間h
条件
1
70±2
48
流通空気中
2
常温
3
−
3
−20±2
10以上
恒温そう
4
常温
3
−
備考 常温とは，20±15℃をいう。
6
C 1281 - 1979
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4.7
高温急冷の影響試験 高温急冷の影響試験は，計器を無通電（強化耐候形計器では，ほぼ全負荷を
加え）で，温度50±2℃の恒温そう内において，1時間放置した後，取り出して直ちに正常な姿勢に取り付
け，10±2℃の清水を水量毎分3mmの割合で計器前面に対し，約60°の方向から一様の降雨状態として1
分間注水した後，カバーにおける異常の有無を目視により調べるものとする。
4.8
屋外暴露の影響試験 屋外暴露の影響試験は，計器を雨線内（強化耐候形計器では，屋外に正南に
面して設置した暴露試験台）に正常な姿勢に取り付け，これを定格周波数の下で，電圧回路にはほぼ定格
電圧を連続に加え，電流回路には毎日8時間程度，全負荷に近い電流を通じて6箇月間屋外暴露を行った
後，4.2(1)及び4.2(2)の試験を行い，更に計器の内部及び外部の劣化状態を目視により調べるものとする。
暴露試験台は，屋外暴露に適した材質で堅ろうに造られたもので，計器を原則として0.7mから2.2mま
での高さの所に取り付けられる構造とし，基準環境又はこれに準じた地区において，地面が芝生地又はこ
れに準じた場所で，風通しが良く，計器に直接雨がかかり，日光の直射を受ける箇所に設置すること。
4.9
金属材料の表面処理試験 ベース及びカバーの金属材料の表面処理は，次の方法により試験を行う
ものとする。
(1) 衝撃 衝撃は，計器と同一の表面処理を施した試験片(4)（約200×100×4mm）を室内に水平に置いた
鋼製台(5)の上に塗装面を上向きにして置き，鋼球(6)を500mmの高さから試験片の上に3回落下(7)さ
せて試験し，落下させた後，塗装面の損傷の有無を目視により調べること。
なお，この試験は，試験片1枚について行う。
注(4) 試験片は，実際の製品に近い材料を用いること及び実際の製品と同じ工程により表面処理を行
い，乾燥後少なくとも1週間以上経過した後に試験することが大切である。乾燥後，間もないも
のを使用すると安定性がないので，判定を誤るおそれがある。
なお，試験片は，試験前によく点検し，外傷のないものを使用する必要がある。
(5) 台は，縦300mm，横200mm，厚さ30mm以上で，上面は平らなものとする。
また，台はコンクリート製の床の上に固定し，上面は水平に保つものとする。
(6) 鋼球は，JIS B 1501（玉軸受用鋼球）に定められた1並級のものとする。
(7) 塗装面にできた鋼球の落下の跡は，重なり合わないように各中心間で30mm以上離れたものに
ついて判定するものとする。
(2) 曲げ 曲げは，計器と同一の表面処理を施した試験片(4)（約150×50×0.3mm）を，室内で塗装面を
下向きにして置き，長径のほぼ中央部に径10mmの棒を当て，これを軸として約1秒かかって約180
度折り曲げて試験し，塗装面の損傷の有無を目視により調べること。
なお，この試験は，試験片2枚について行う。
(3) 塗膜の厚さ 塗膜の厚さは，強化耐候形計器は，ベース，カバーわく及び端子カバーにおける塗膜の
厚さを膜厚計により測定すること。
7
C 1281 - 1979
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
電気部会 電力需給計器専門委員会 構成表
氏名
所属
島 崎 辰 夫
日本電気計器検定所東京試験所
杉 原 千 隈
工業技術院漂準部
西 野 治
工学院大学
松 田 泰
資源エネルギー庁公益事業部
猿 渡 彬
大崎電気工業株式会社埼玉工場
鈴 木 茂 生
東京芝浦電気株式会社柳町工場
西 田 秀 男
東光精機株式会社開発部
牧 垣 貢
富士電機製造株式会社松本工場
三 橋 和 治
東光電気株式会社
和 田 宏 康
三菱電機株式会社福山製作所
井 村 光 男
東京電力株式会社
植 木 久 之
電源開発株式会社工務部
上 山 清 治
関西電力株式会社
高 田 ユ リ
主婦連合会
花 見 和 夫
北海道電力株式会社
平 野 繁
九州電力株式会社
福 山 惇
中部電力株式会社
細 美 篤 史
電気事業連合会
山 田 和 陽
王子製紙株式会社工務部
（専門委員）
日比野 芳 丸
日本電気計器検定所標準研究部
後 藤 三 造
社団法人日本電気計測器工業会
（事務局）
村 田 照 夫
工業技術院標準部電気規格課
平 野 由紀夫
工業技術院標準部電気規格課