B 9528:2002
(1)
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,社団法人ビジネス
機械・情報システム産業協会(JBMIA)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業
規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業
規格である。
これによって,JIS B 9528:1990は改正され,この規格に置き換えられる。
この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。
B 9528:2002
(2)
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目 次
ページ
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 仕様書の様式 ·················································································································· 1
3. 仕様書の記入要領 ············································································································ 1
3.1 名称 ···························································································································· 1
3.2 型式 ···························································································································· 1
3.3 時計装置 ······················································································································ 1
3.4 表示装置 ······················································································································ 1
3.5 印字機構 ······················································································································ 1
3.6 データ出力方式 ············································································································· 1
3.7 データ入力方式 ············································································································· 2
3.8 メディア ······················································································································ 2
3.9 プログラム機能 ············································································································· 2
3.10 メモリ保持 ·················································································································· 2
3.11 停電補償 ····················································································································· 2
3.12 付加機能 ····················································································································· 2
3.13 通信機能 ····················································································································· 2
3.14 電源 ··························································································································· 3
3.15 消費電力 ····················································································································· 3
3.16 使用温湿度範囲 ············································································································ 3
3.17 外形寸法 ····················································································································· 3
3.18 質量 ··························································································································· 3
3.19 附属品 ························································································································ 3
3.20 その他 ························································································································ 3
付表1 タイムレコーダの仕様書様式 ······················································································· 4
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日本工業規格 JIS
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タイムレコーダの仕様書様式
Format of specification for time recorder
1. 適用範囲 この規格は,タイムレコーダの仕様書の様式及び記入要領について規定する。
タイムレコーダとは,タイムカードの挿入やキー入力などの操作に対し,時刻データを伴う印字,デー
タ保持,データ伝送などを行う機器をいう。
2. 仕様書の様式 この仕様書は,タイムレコーダの概要を示すもので,その様式は付表1による。
なお,必要に応じ,記載項目を省略又は追加することができる。
3. 仕様書の記入要領 仕様書の記入要領は,次による。
3.1
名称 製造業者の商品名を記入する。
3.2
型式 製造業者による型式を記入する。
3.3
時計装置 発振方式及びその精度について記入する。
a) 発振方式 方式について記入する。
例 商用電源同期式,水晶発振式など
b) 精度 精度数値を記入する。
例 平均月差±15 秒(常温)など
3.4
表示装置 表示方式,表示内容及び時間区分制について記入する。
a) 表示方式 方式について記入する。
例1. アナログ式,ディジタル式などの時計表示方式について記入する。
例2. LCD,LED,蛍光表示管などの表示器について記入する。
b) 表示内容 表示内容を記入する。
例1. 日付表示,時刻表示,曜日表示,午前・午後表示,秒表示など
例2. IDコード,操作ガイドメニューなど
c) 時間区分制 時間区分制を記入する。
例 12時間制,24時間制など
3.5
印字機構 印字方式,インク供給方式及び印字欄切換え方式について記入する。
a) 印字方式 印字方式を記入する。
例 活字輪方式,ドットプリンタ方式,サーマルプリンタ方式など
b) インク供給方式及び色 インクの供給方式及び色を記入する。
例 インクロール,インクタンク,インクリボンカセット,サーマル,1色,2色,黒,赤,青など
c) 印字欄切換え方式 方式を記入する。
3.6
データ出力方式 時刻データを含む記録方式の種類及び内容について記入する。
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例1. 印字式 :入退時刻,就業時間,残業時間,例外マークなどを印字する。
例2. 非印字式:端末番号,IDコード,入退コード,例外コード,入退時刻,例外時間などをパソコ
ンなどにデータ伝送する。
3.7
データ入力方式 IDコードなどの入力方式の種類を記入する。
例1. 印字式 :パンチ穴カード,磁気カード,バーコードカードなど
例2. 非印字式:磁気カード,ICカード,非接触カードなど
3.8
メディア タイムカードに関して記述する。
a) 種類 タイムカードの種類を記入する。
例 紙カード,磁気カードなど
b) フォーム フォーム内容について記入及び図示する。
例 欄数(2,4,6),両面,片面,16段,31段など
3.9
プログラム機能 装置の機能を記入する。
a) 締日 締日の種類及び初期値を記入する。
b) 日替 日替時刻の設定内容及び初期値を記入する。
c) 始業 始業時刻の設定内容を記入する。
d) 終業 終業時刻の設定内容を記入する。
e) 時報 外部接点出力のチャンネル数,接点容量などを記入する。
f)
メロディー 吹鳴時間,種類,設定データ数,曜日設定などを記入する。
g) リボン 設定データ数,曜日設定などを記入する。
h) 印字欄切換え 設定データ数,曜日設定などを記入する。
i)
残業積算 設定単位,設定内容などを記入する。
j)
登録 ID番号のけた数及び文字種類を記入する。
k) 勤務区分 交代勤務の区分数を記入する。
l)
時計設定 時刻の設定を記入する。
3.10 メモリ保持 メモリの保持及び時計の歩進について記入する。
a) 保持期間 メモリ保持期間を記入する。
例 累計3年間の停電に対しメモリの保持及び時計歩進を行う。
b) 保持内容 保持される内容を記入する。
例 打刻データ,プログラム,時計歩進など
3.11 停電補償 装置の機能を記入する。
a) 補償期間 停電時に補償される期間を記入する。
例 48時間すべての機能を補償する。
b) 補償内容 内容を記入する。
例 時計装置歩進期間,停電打刻回数など
3.12 付加機能 集計及び計算機能にかかわる処理範囲,処理内容及び処理数について記入する。
a) 集計機能 集計範囲を記入する。
b) 計算機能 計算内容,計算式などを記入する。
c) 記憶容量 処理人数及びデータ件数を記入する。
d) 修正機能 打刻デ−タの訂正の内容及び範囲を記入する。
3.13 通信機能 他の機器と通信する場合の方式及び条件を記入する。
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a) 通信方式 インターフェイスの種類を記入する。
例 RS232C,RS485,USB,LANなど
b) 通信条件 通信の様式を記入する。
例 通信手順,通信速度,データ種類,データ長など
3.14 電源 直流式の場合は電圧だけを記入し,交流式の場合は電圧及び周波数を記入する。
a) 電圧 定格電圧を記入する。
なお,電池式の場合は,電池の種類及び本数を記入する。
例1. DC 12 V,AC 100 Vなど
例2. UM−3,10本など
b) 周波数 電源の周波数を記入する。
例 50 / 60 Hz,50 Hz,60 Hzなど
3.15 消費電力 通常の使用状態で所定の印字間隔で印字を行い,その平均電力を定格消費電力として記
入する。
3.16 使用温湿度範囲 許容温湿度範囲を記入する。
例 0〜40 ℃,10〜90 %など
3.17 外形寸法 製品外形寸法の幅,奥行き及び高さを記入する。
3.18 質量 製品単体の総質量を記入する。
3.19 附属品 附属品がある場合は,その名称,型式,数量などを記入する。
3.20 その他 その他特別仕様として装備するものを記入する。
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付表 1 タイムレコーダの仕様書
作 成 年 月 日
製造業者名
名称
型式
時計装置
a) 発振方式
b) 精度
± 秒
表示装置
a) 表示方式
b) 表示内容
c) 時間区分制
時間制
印字機構
a) 印字方式
b) インク供給方式及び色
式 色
c) 印字欄切換え方式
データ出力方式
データ入力方式
メディア
a) 種類
b) フォーム
プログラム機能
a) 締日
b) 日替
c) 始業
d) 終業
e) 時報
f) メロディー
g) リボン
h) 印字欄切換え
i) 残業積算
j) 登録
k) 勤務区分
l) 時計設定
メモリ保持
a) 保持期間
b) 保持内容
停電補償
a) 補償期間
b) 補償内容
付加機能
a) 集計機能
b) 計算機能
c) 記憶容量
d) 修正機能
通信機能
a) 通信方式
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b) 通信条件
電源
a) 電圧
b) 周波数
消費電力
定格 W
使用温湿度範囲
〜 ℃, 〜 %
外形寸法
幅 ×奥行き ×高さ mm
質量
kg
附属品
その他
日本工業標準調査会標準部会 産業機械技術専門委員会 構成表
氏名
所属
(委員会長)
岡 村 弘 之
東京理科大学
(委員)
朝 田 泰 英
財団法人電力中央研究所
大 地 昭 生
日本内燃機関連合会
大 湯 孝 明
社団法人日本農業機械工業会
岡 崎 治 義
社団法人日本建設機械化協会
重 久 吉 弘
財団法人エンジニアリング振興協会
竹 原 敏 郎
農林水産省生産局
筒 井 康 賢
独立行政法人産業技術総合研究所
西 本 德 生
厚生労働省労働基準局
橋 元 和 男
国土交通省総合政策局
平 野 正 明
社団法人日本機械工業連合会
藤 咲 浩 二
社団法人日本産業機械工業会
松 山 新一郎
株式会社豊田自動織機
宮 川 嘉 朗
社団法人全国木工機械工業会