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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

B 9213-1989 

バインダ及び自脱コンバインの刈刃・受刃 

Knife Section and Ledger Plate of Agricultural 

Binders and Head−Feeding Conbines 

1. 適用範囲 この規格は,農業用のバインダ及び自脱コンバインに用いる刈刃・受刃について規定する。 

引用規格: 

JIS B 0401 寸法公差及びはめあい 

JIS B 7502 外側マイクロメータ 

JIS B 7726 ロックウェル硬さ試験機 

JIS G 4401 炭素工具鋼鋼材 

JIS Z 2245 ロックウェル硬さ試験方法 

2. 種 類 刈刃は2種類とし,3形及び4形とする。 

また,受刃は3種類とし,1形,2形及び3形とする。 

3. 品 質 刈刃・受刃の品質は,次のとおりとする。 

(1) 外 観 刈刃・受刃の外観は,良好で有害な割れ,ひずみ及びきずなどがあってはならない。 

(2) 硬 さ 刈刃・受刃は,必要な熱処理を施し,付図1〜4の①〜⑤で5か所とも刈刃はHRC54〜59,

受刃はHRC55〜61でなければならない。 

4. 形状・寸法 刈刃・受刃の形状・寸法は,付図1〜4による。 

なお,刈刃・受刃は,中心軸に向かって左右対象でなければならない。 

5. 材 料 刈刃・受刃に使用する材料は,JIS G 4401(炭素工具鋼鋼材)に規定するSK5又はこれと同

等以上の品質のものでなければならない。 

6. 測定方法 刈刃・受刃の測定方法は,次による。 

(1) 厚 さ 刈刃の厚さは,カッティングエッジから平行に7〜8mm,受刃は5〜7mm離れた位置で付

図1〜4の①〜⑤の5か所についてJIS B 7502(外側マイクロメータ)によるマイクロメータを用い

て測定する。 

(2) 硬 さ 硬さの測定箇所は,(1)と同じとし,JIS B 7726(ロックウェル硬さ試験機)に規定する試

験機を用い,JIS Z 2245(ロックウェル硬さ試験方法)に規定する方法によって測定する。 

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B 9213-1989  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

7. 検 査 刈刃・受刃の検査は,品質,形状・寸法及び材料について行い,3.,4.及び5.の規定に適合し

なければならない。 

8. 表 示 刈刃・受刃は,製品又は包装に次の事項を表示する。 

(1) 種類 

(2) 製造業者名又はその略号 

(3) 製造年月日又はその略号 

付図1 刈刃(3形・4形) 

単位 mm 

φJ 

α 

参   考 

備 考 

3形 

50

3.00

34±0.15  8±0.15 15±0.15 5.3±0.15 24±1° 2.3±0.15 0.3 

25 

66 

のこ目付 

4形 

50

3.00

34±0.15  8±0.15 15±0.15 5.3±0.15 24±1° 3.0±0.15 0.2 

25 

80 11.5 

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B 9213-1989  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

付図2 受刃(1形) 

付図3 受刃(2形) 

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B 9213-1989  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

付図4 受刃(3形) 

単位 mm

α 

c d e f g 

φJ 

φK 

δ 

λ R 

F 参考 

備考 

1形 29 50

3.00

 48 20±0.15 8±0.2 7 5 12 5 

7 5±0.1 4.3±0.1 8 

110° 90° 5 0.2 2.5 のこ目なし 

2形 − 28

3.00

 48 20±0.15 8±0.2 7 5 12 5 

7 5±0.1 5.2±0.1 10 

110° 90° 4 0.2 2.5 

3形 − 40

3.00

 60 20±0.15 9±0.2 7 6 − 5 10 3.8±0.1 6.2±0.1 8.5 110° 80° − − − 

のこ目付 

備考 寸法で許容差のないものは,JIS B 0401(寸法公差及びはめあい)のjs18又はJs18とする。 

B 9213-1989  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

解説表1 新規原案作成委員会 構成表(昭和53年度) 

氏名 

所属 

(委員長) 

田 原 虎 次 

東京農工大学 

大 野 範 之 

山陽利器株式会社 

井 本   直 

株式会社イモト 

田 中 好 行 

山陽金属株式会社 

冷牟田 正 太 

久保田鉄工株式会社 

高 月   清 

井関農機株式会社 

藤 森   昂 

上森農機株式会社 

松 木   清 

大島農機株式会社 

木 村 郁 夫 

佐藤造機株式会社 

松 木   修 

株式会社鈴江農機製作所 

鈴 木 照 夫 

野田産業株式会社 

矢 野   大 

ヤンマー農機株式会社 

佐 藤 清 美 

全国農業協同組合連合会 

阿 部   弘 

全国農業機械商業協同組合連合会 

渡 辺 波 夫 

社団法人日本農業機械化協会 

有 吉   亮 

農業機械化研究所 

棚 橋 祐 治 

通商産業省機械情報産業局 

仲井真 弘 多 

工業技術院標準部 

解説表2 改正原案作成委員会 構成表(昭和63年度) 

氏名 

所属 

(委員長) 

田 原 虎 次 

日本大学 

藍   房 和 

東京農工大学 

白 井   宏 

通商産業省機械情報産業局 

吉 田 藤 夫 

工業技術院標準部 

寺 本 忠 孝 

農林水産省農蚕園芸局 

笹 谷 定 夫 

生物系特定産業技術研究推進機構 

舟 曳 英 夫 

社団法人日本農業機械化協会 

佐 藤   功 

全国農業協同組合連合会 

渡 辺   崇 

全国農業機械商業協同組合連合会 

金 井 芳 秀 

久保田鉄工株式会社 

菊 沢 尋 正 

井関農機株式会社 

十 川 広 美 

ヤンマー農機株式会社 

折 口 正 行 

三菱農機株式会社 

(事務局) 

栗 原 靖 一 

社団法人日本農業機械工業会 

天 野   謙 

社団法人日本農業機械工業会