2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
B 9207-1994
耕うん機用トレーラ
Trailers for power tiller
1. 適用範囲 この規格は，耕うん機用トレーラ（以下，トレーラという。）について規定する。
備考1. この規格の引用規格を，次に示す。
JIS B 9202 農業機械用タイヤの諸元
JIS B 9203 農業機械用リムの輪郭
JIS B 9205 農業機械用タイヤ
JIS B 9208 歩行形トラクタ用トレーラのブレーキ付き車軸
JIS D 4231 自動車タイヤ用チューブ
JIS D 5500 自動車用ランプ類
JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材
JIS G 3131 熱間圧延軟鋼板及び鋼帯
JIS G 3141 冷間圧延鋼板及び鋼帯
JIS G 3350 一般構造用軽量形鋼
JIS G 3444 一般構造用炭素鋼管
JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管
JIS G 3506 硬鋼線材
JIS G 3522 ピアノ線
JIS G 4051 機械構造用炭素鋼鋼材
JIS G 5703 白心可鍛鋳鉄品
2. この規格の中で｛ ｝を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるものであって，
参考として併記したものである。
2. 各部の名称 各部の名称は，付図1〜3による。
3. 種類 トレーラの種類は，荷台長さ，荷台幅の寸法によって分け，表1の13種類とする。
表1 トレーラの種類
11形
21形
31形
41形
−
12形
22形
32形
42形
52形
−
23形
33形
43形
53形
4. 品質
4.1
外観 外観は，次による。
2
B 9207-1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(1) 有害な割れ，きず，ひずみ，鋳巣，鋳きずなどがないこと。
(2) 溶接を施した箇所は，アンダーカット，オーバーラップ，スラグ巻込みその他有害な欠点がないこと。
(3) さび止め処理を施した面には，しわ，むら，きずその他有害な欠点がないこと。
4.2
性能 性能は，次による。
(1) けん引かんが水平になるようにヒッチを静的に支持し，座席に300 kg，荷台にほぼ均等に1 tの荷重
の物体を積載し，各部に有害な欠陥を生じないこと。
(2) ブレーキペダルに500 N {50 kgf} の踏圧力を加えたとき，1個のブレーキカム軸に発生するトルクは
80 N･m {8 kgf･m} 以上であること。
(3) ブレーキペダルに1 kN {100 kgf} の踏圧力を加えたとき，各部に有害な欠陥を生じないこと。
(4) ブレーキ装置は堅ろうで運行に十分耐え，乾燥した平たんな舗装路面で重量約200 kgの耕うん機に装
着して，荷台にほぼ均等に500 kgの荷重の物体を積載して運行した場合，制動初速15 km/hのとき停
止距離5 m以下の制動能力をもち，また，荷台に ほぼ均等に500 kgの荷重の物体を積載して12度の
傾斜の坂路で安全に停止し，そのまま保持できること。
(5) (4)の試験において，円滑な運行又は停止ができ，各部に有害な欠陥を生じないこと。
(6) トレーラは，ヒッチによって耕うん機と容易に着脱でき，また，ヒッチは運行中振動などによって外
れることなく，十分な耐久力をもっていること。
5. 構造・寸法
5.1
構造 構造は，次の各号による。
(1) 車体後面の左右には，JIS D 5500による反射器を付けること。
(2) 全幅W2が1.3 mを超えるものは，JIS D 5500による方向指示器を付けること。
(3) 各部の組立は，溶接，リベット締め又はねじ締めとし，強度上安全な構造であること。
(4) 常用ブレーキ作動装置で回り止めなどを付け，駐車用ブレーキ作動装置を兼用している場合は，手動
による駐車用ブレーキ作動装置はなくてもよい。
5.2
寸法 各部の寸法は，表2による。
3
B 9207-1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表2 トレーラ各部の寸法
単位 m
寸法
許容
差
種類
荷台長さ
L1
荷台幅
W1
全幅
W2
最低地上高
H1
全高
H2
あおりの高さ
H3
車輪の横及
び縦の振れ
全長
L2
（参考）
耕うん機
最先端ま
での長さ
（参考）
±0.01
±0.01
−
−
−
−
−
11形
1.35
0.85
1.30以下 0.15以上 2.00以下
0.30以上
リムの外側
において
0.003以下
2.60〜2.80 4.70以下
12形
0.90
21形
1.50
0.85
1.30以下
2.75〜2.95
22形
0.90
23形
0.95
1.70以下
31形
1.65
0.85
1.30以下
2.95〜3.15
32形
0.90
33形
0.95
1.70以下
41形
1.80
0.85
1.30以下
3.00〜3.25
42形
0.90
43形
0.95
1.70以下
52形
1.95
0.90
1.30以下
3.25〜3.50
53形
0.95
1.70以下
6. 材料・部品
6.1
材料 各部に使用する材料は，一般に表3による。
表3 トレーラに使用する材料
部品名
材料
車体
台枠
あおり
鳥居
JIS G 3452によるもの (SGP)
JIS G 3444のSTK 290
JIS G 3101のSS 400
JIS G 3350のSSC 41
座席
座席台
けん引かん
ヒッチ
JIS G 5703のFCMW 34
JIS G 3101のSS 400
車輪
車輪円板
JIS G 3131のSPH 1
JIS G 3101のSS 400
リム
JIS G 3131のSPH 1
JIS G 3141のSPMA
常用ブレーキ
作動装置
ブレーキペダル
JIS G 3101のSS 400
JIS G 5703のFCMW 34
ブレーキ主引棒
JIS G 3101のSS 400
JIS G 3506のSWRH 37
調整ナット
JIS G 3101のSS 400
だるま
JIS G 4051のS15C
ブレーキ横軸
JIS G 3101のSS 400
JIS G 3444のSTK 290
てこ
JIS G 3101のSS 400
ブレーキ引棒
調整ばね
JIS G 3522のSWPA
4
B 9207-1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
部品名
材料
駐車用ブレー
キ作動装置
手ブレーキてこ握り
JIS G 3444のSTK 290
手ブレーキてこ止引棒
JIS G 3101のSS 400
JIS G 3506のSWRH 37
手ブレーキてこ止めつめ
JIS G 4051のS45C
手ブレーキ止め金
JIS G 3101のSS 400
止めつめ押しばね
JIS G 3522のSWPA
手ブレーキ取付け板
手ブレーキてこ
手ブレーキ連結金具
手ブレーキ引棒
JIS G 3101のSS 400
6.2
ブレーキ付き車軸 ブレーキ付き車軸は，JIS B 9208による
6.3
タイヤの種類及びリムの輪郭 タイヤの種類及びリムの輪郭は，それぞれJIS B 9202及びJIS B 9203
による。
6.4
タイヤ及びチューブの品質 タイヤ及びチューブの品質は，それぞれJIS B 9205及びJIS D 4231に
よる。
7. 検査 検査は，材料，部品，構造，寸法及び品質について行い，4.〜6.の規定を満足しなければならな
い。
8. 製品の呼び方 製品の呼び方は，規格番号又は名称，種類及びタイヤの呼びによる。ただし，タイヤ
の呼びのうちプライレーティングは省略する。
例 JIS B 9207 11形 4.00-16
耕うん機用トレーラ 11形 4.00-16
9. 表示 トレーラの車体に，種類，製造業者名又はその記号及び製造年月又はその略号を表示する。
5
B 9207-1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付図1
6
B
9
2
0
7
-1
9
9
4
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付図2 常用ブレーキ作動装置
7
B
9
2
0
7
-1
9
9
4
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付図3 駐車用ブレーキ作動装置
8
B 9207-1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
改正原案作成委員会 構成表
氏名
所属
田 原 虎 次
東京農工大学名誉教授
藍 房 和
東京農工大学農学部
林 清 輝
通商産業省機械情報産業局産業機械課
桐 山 和 臣
工業技術院標準部機械規格課
波 川 鎮 男
農林水産省農蚕園芸局肥料機械課
安 食 恵 治
生物系特定産業技術研究推進機構
船 曳 英 夫
社団法人日本農業機械化協会
渡 辺 崇
社団法人全国農業機械商業協同組合連合会
谷田部 勝 男
全国農業協同組合連合会
波 多 幸 夫
株式会社クボタ作業機技術部
福 永 喜 一
井関農機株式会社技術管理部
安 田 国 昭
ヤンマー農機株式会社中央技術研究所技術管理部
辻 章
三菱農機株式会社管理部
佐 藤 文 男
石川島芝浦機械株式会社トラクタ技術部
木 内 渥
株式会社丸山製作所研究開発本部
井之川 明 嗣
本田技研工業株式会社朝霞東研究所
太 田 万 喜
小橋工業株式会社
平 松 献 三
株式会社共立技術本部
苫米地 眞
株式会社佐竹製作所調製機事業部