B 8833-4：2008
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲 ························································································································· 1
2 引用規格 ························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 荷重及び荷重の組合せの基本的考え方 ·················································································· 2
4.1 基本的考え方 ················································································································ 2
4.2 同時に起こる加速 ·········································································································· 2
4.3 横荷重 ························································································································· 2
4.4 非常停止 ······················································································································ 2
5 クレーン運転の加速による荷重 ··························································································· 2
5.1 巻上げによる影響 ·········································································································· 2
5.2 巻上運転以外から生じる影響···························································································· 2
5.3 駆動力の変化ΔFの適用 ·································································································· 3
6 鋼構造部分の性能照査計算 ································································································· 3
6.1 一般 ···························································································································· 3
6.2 限界状態設計法 ············································································································· 3
附属書A（規定）柱の強度 ····································································································· 8
附属書JA（参考）JISと対応する国際規格との対比表 ································································· 9
B 8833-4：2008
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，社団法人日本クレーン協会 (JCA) 及び財団
法人日本規格協会 (JSA) から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工
業標準調査会の審議を経て，厚生労働大臣，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。厚生労働大臣，経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，
このような特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認に
ついて，責任はもたない。
JIS B 8833の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS B 8833-1 第1部：一般
JIS B 8833-2 第2部：移動式クレーン
JIS B 8833-3 第3部：タワークレーン
JIS B 8833-4 第4部：ジブクレーン
JIS B 8833-5 第5部：天井走行クレーン及び橋形クレーン
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
B 8833-4：2008
クレーン−荷重及び荷重の組合せに関する
設計原則−第4部：ジブクレーン
Cranes-Design principles for loads and load combinations-
Part 4 : Jib cranes
序文
この規格は，2005年に第1版として発行されたISO 8686-4を基に作成した日本工業規格であるが，設
計方法を国内実態に合わせるため，技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。変更の一
覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。
対応国際規格の規格群は，限界状態設計法及び許容応力設計法が規定されているが，この規格群の第1
部〜第5部までは限界状態設計法を規定し，JIS B 8831は許容応力設計法を規定している。
1
適用範囲
この規格は，第1部に規定した一般設計原則に加えて，JIS B 0146-1で規定するジブクレーンの，限界
状態設計法に基づく荷重の組合せ及び諸係数の値について規定する。
注記1 日本国内での使用には，強制法規であるクレーン構造規格に従う必要がある。
なお，JIS B 8831は強制法規の規定に沿って作成されている。
注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 8686-4 : 2005，Cranes−Design principles for loads and load combinations−Part 4 : Jib cranes
(MOD)
なお，対応の程度を表す記号 (MOD) は，ISO/IEC Guide 21に基づき，修正していること
を示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格のうちで，西暦年を付記してあるものは，記載の年の版を適用し，その後の改正版（追補を含む。）
には適用しない。西暦年の付記がない引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 0146-1 クレーン用語−第1部：一般
注記 対応国際規格：ISO 4306-1，Cranes−Vocabulary−Part 1 : General (MOD)
JIS B 8821 : 2004 クレーン鋼構造部分の計算基準
JIS B 8830 クレーン−風荷重の評価
注記 対応国際規格：ISO 4302，Cranes−Wind load assessment (MOD)
JIS B 8833-1 : 2008 クレーン−荷重及び荷重の組合せに関する設計原則−第1部：一般
2
B 8833-4：2008
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
注記 対応国際規格：ISO 8686-1 : 1989，Cranes−Design principles for loads and load combinations−
Part 1 : General (MOD)
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語，定義及び記号は，JIS B 8833-1 : 2008による。
4
荷重及び荷重の組合せの基本的考え方
4.1
基本的考え方
荷重は，運転中にジブクレーンの構成部品又は構造部分にかかる最大荷重を静的弾性力学モデルによっ
て算定することを目的として組合せを行う。この性能照査の計算をするために，次の基本的考え方を前提
とする。
a) 基本的な工学的考え方に基づき，クレーンの最も不利な姿勢及び形態を仮定し，応力的に最も大きく
又は不利になるように荷重の大きさ，位置及び方向を仮定する。
b) 荷重はこの規格に規定する組合せができるが，実際の作業状態に最も近い組合せ荷重を反映するため
に，減少係数によって荷重を調整することもできる。
4.2
同時に起こる加速
一般に，走行，横行，旋回又は起伏若しくは伸縮のうち，2種類の加速動作が巻上加速と同時に起こる
とし，巻上げをしない場合は，2種類の動作だけに同時加速が生じると推定する。遠心力を伴う旋回慣性
力は，一つの荷重として考える。しかし，特殊設計によって特別に保護されている場合には，同時加速を
考えなくてもよい。
4.3
横荷重
ジブに横荷重が生じる設計では，最大横荷重を組合せに含めて，適切な荷重の組合せとして計算する。
旋回と風荷重以外とで横荷重が生じる例としては，ジブの中心線と巻き上げる方向線とが合致しないロー
プ掛けの場合がある。
4.4
非常停止
4.4.1
手動による非常停止
手動による非常停止時の計算は，表1の行番号16の非常停止の項に基づいて計算する。
4.4.2
自動非常停止
非常時において，運転者の操作による非常停止ではなく，自動による運転停止，又は自動による電源遮
断をする制動装置をジブクレーンに装備している場合には，これらの影響による荷重は表1，行番号16の
非常停止及び行番号17の機械の故障時の項に基づいて計算する。
5
クレーン運転の加速による荷重
5.1
巻上げによる影響
巻上げによる慣性の影響は，地面に拘束されていない荷を地切りする力（JIS B 8833-1の6.1.2.2参照）
を除いて，巻上駆動力の変化ΔFに基づく。巻上駆動力の変化は，巻上特性又は制動特性によって実際に
クレーン運転システムに生じる最大駆動トルク，又は最大制動トルクから計算する。
5.2
巻上運転以外から生じる影響
実際には，加減速度は付帯つり具，作業半径，運転方法と運転制動機構との特性に基づく。性能照査の
計算用に，加減速時に生じる駆動力の変化ΔFは，駆動系から生じる最大駆動トルク及び最大制動トルク
3
B 8833-4：2008
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
から計算する。
5.3
駆動力の変化ΔFの適用
巻上駆動力の変化ΔFの値は，表2から得られる動荷重係数φ5（JIS B 8833-1の表1参照）を乗じて表
1の行番号5にある荷重とする。
巻上げ以外の駆動力の変化ΔFの値は，表2から得られる動荷重係数φ5を乗じて表1の行番号4にある
荷重とする。
6
鋼構造部分の性能照査計算
6.1
一般
性能照査の計算は，JIS B 8833-1に規定された限界状態設計法を用いて実施する。
6.2
限界状態設計法
表1に限界状態設計法に適用する荷重及び荷重の組合せを示し，適用する抵抗係数γm及び動的影響係数
φnを示す。表2にはφnの値と他の関連する荷重情報とを示す。抵抗係数γmはすべての荷重組合せに対し
て1.1とする。限界力は，局部に存在する欠陥又は材料強度の統計的な変動を考慮して材料の規定強度を
耐力係数γmで除して求める。
表3に箇条4を考慮した組合せ作動，及び表1に取り上げた荷重の組合せの中に含まれる条件を示す。
圧縮荷重がかかる部材に対して，表1の抵抗係数γm及び各荷重に適用される部分荷重係数γpは，附属書
Aによって選択される座屈計算式だけに適用する。
4
B 8833-4：2008
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
白 紙
5
B 8833-4：2008
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表1−荷重及び荷重の組合せ
荷重の種類
荷重
荷重の組合せA
荷重の組合せB
荷重の組合せC
行番号
部分荷
重係数
γp
A1
A2
A3
A4
部分荷
重係数
γp
B1
B2
B3
B4
B5
部分荷
重係数
γp
C1
C2
C3
C4
C5
C6
C7
C8
定常荷重
JIS B 8833-1
6.1参照
重力，加速力及
び衝撃力
クレーンの質量による荷重
1.22
φ1
φ1
1
−
1.16
φ1
φ1
1
−
−
1.1
φ1
1
φ1
1
1
1
1
1
1
総荷重
1.34
φ2
φ3
1
−
1.22
φ2
φ3
1
−
−
−
η
−
1
1
1
1
1
2
軌道を走行するクレーンの質量に
よる荷重
1.22
−
−
−
φ4
1.16
−
−
−
φ4
φ4
−
−
−
−
−
−
−
−
3
駆動装置による
加速
クレーン質量によ
る荷重及び総荷重
巻上作動除く
1.34
φ5
φ5
−
−
1.22
φ5
φ5
−
−
−
−
−
φ5
−
−
−
−
−
4
巻上作動含む
−
−
φ5
φ5
−
−
φ5
φ5
−
−
−
−
−
−
−
−
−
5
変位
JIS B 8833-1 6.1.5参照
1.22
1
1
1
1
1.16
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
6
非定常荷重
JIS B 8833-1
6.2参照
気象の影響
作業中の風荷重
1.22
1
1
1
1
1
−
−
−
−
−
−
−
−
7
雪及び氷による荷重
1.22
1
1
1
1
1
1.16
−
1
−
−
−
−
−
−
8
温度変化による荷重
1.1
1
1
1
1
1
1.05
−
1
−
−
−
−
−
−
9
スキュー（蛇行） JIS B 8833-1 6.2.2参照
1.16
−
−
−
−
1
−
−
−
−
−
−
−
−
10
特殊荷重
JIS B 8833-1
6.3参照
地上に置かれた荷のつり上げによる荷重
1.1
φ1
−
−
−
−
−
−
−
11
休止時の風荷重
1.16
−
1
−
−
−
−
−
−
12
試験荷重
1.1
−
−
φ6
−
−
−
−
−
13
緩衝器への衝突荷重
1.1
−
−
−
φ7
−
−
−
−
14
ティルティング（傾動）による荷重
1.1
−
−
−
−
1
−
−
−
15
非常停止による荷重
1.1
−
−
−
−
−
φ5
−
−
16
機械の故障による荷重
1.1
−
−
−
−
−
−
φ5
−
17
クレーンの基礎の振動による荷重
1.16
−
−
−
−
−
−
−
1
18
抵抗係数γm 1.1
19
6
B 8833-4：2008
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表2−動的影響係数φnの値及び所要事項
表1
行番号
係数
φn
JIS B 8833-1
箇条番号
φnの値及び関連規格
1
φ1
6.1.1
φmax＝1.1
φmin＝0.9
φ1の値は，優劣条件によって1より大きくするか小さくするか
を決定。
2
φ2
6.1.2.1
附属書Aによる。
φ3
6.1.2.3
−
3
φ4
6.1.3.2
φ4の値はJIS B 8833-1の6.1.3.2によって決定。
4及び5
φ5
6.1.4 及び
附属書E
φ5＝1.2 無段階制御によって加速及び制動力が制御され，かつ，
機械にバックラッシュがない場合
φ5＝1.5 他の制御方式で実用上バックラッシュの影響を受けな
い場合
φ5＝2 明らかにバックラッシュがある場合
他のφ5の値は，実状に合わせて採用する。加速に適用するφ5
の値は，制動に適用する値とは異なる。
6
6.1.5
必要に応じて考慮する。
7
6.2.1.1
JIS B 8830による。
8
6.2.1.2
−
9
6.2.1.3
−
10
6.2.2
−
11
φ2max
6.1.2.2.2
−
12
6.3.1
受渡当事者間の協定がなければ，JIS B 8830によって計算する。
13
φ6
6.3.2
荷重試験の荷重は定格荷重の1.25倍とする。この値より大きな
静的試験荷重又は動的試験荷重が要求される場合には，動的試
験荷重に係数φ6を乗じる。
φ6＝0.5 (1＋φ2)
14
φ7
6.3.3
受渡当事者間の協定がなければ，公称速度の0.7倍の速度が衝突
計算に用いられる。
15
6.3.4
−
16
φ5
6.3.5
巻上用 φ5＝1.5，
他の動作用 φ5＝2.0
17
φ5
6.3.6
必要に応じてJIS B 8833-1による。
18
6.3.7
製作者と購入者間の合意として要求されるならば，JIS B 8833-1
による。
7
B 8833-4：2008
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表3−荷重の組合せについての説明
荷重の組合せ
説明
A1及びB1
A1： ジブクレーンの通常の運転状態で，地上に置かれた荷（JIS B 8833-1の6.1.2.2.1）
を最大荷重が生じる他の2作動をしながら巻上げ，巻下げをする場合で，作業時風
荷重及び他の気象条件による荷重は含まない。
B1： A1の状態に，作業時風荷重及び他の気象条件による荷重を含んだ場合である。
A2及びB2
A2： ジブクレーンの通常の運転状態で，巻上荷重（JIS B 8833-1の6.1.2.3）の一部が落
下する場合である。最大荷重が生じる他の2作動との組合せ，作業時風荷重及び他
の気象条件による荷重は含まない。
B2： A2の状態に，作業時風荷重及び他の気象条件による荷重を含んだ場合である。
A3及びB3
A3： ジブクレーンの通常の運転状態で，つり下げた荷（JIS B 8833-1の6.1.4）を加速す
る場合である。最大荷重が生じる他の2作動との組合せ，作業時風荷重及び他の気
象条件による荷重は含まない。
B3： A3の状態に，作業時風荷重及び他の気象条件による荷重を含んだ場合である。
A4及びB4
A4： ジブクレーンの通常の運転状態で，平たんでない面 （JIS B 8833-1の6.1.3）を走
行する場合である。この合成荷重を最大荷重が生じる他の2作動と組合せ，作業時
風荷重及び他の気象条件による荷重は含まない。
B4： A4の状態に，作業時風荷重及び他の気象条件による荷重を含んだ場合である。
B5
ジブクレーンが通常の運転状態で，平たんでない軌条面を一定速度で走行する場合生じ
る側方力（JIS B 8833-1の6.1.3.2及び6.2.2）に，作業時風荷重及び他の気象条件による
荷重を含む。
C1
ジブクレーンが運転中に，JIS B 8833-1の6.1.2.2.2に規定している異常状態で地上に置か
れた荷を巻き上げる場合。
C2
ジブクレーンが休止中の場合は，休止時風荷重及びその他の気象条件による荷重を含む。
C3
JIS B 8833-1の6.3.2によったジブクレーンの試験時，巻上作動に最大荷重が生じる他の
2作動を組み合わせる。
C4〜C8
荷をつったジブクレーンに，緩衝器との衝突 (C4)，スキュー (C5)，非常停止 (C6)，機
械の故障 (C7)，クレーン基礎の振動 (C8) などの荷重が作用した場合
8
B 8833-4：2008
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書A
（規定）
柱の強度
序文
この附属書は，規格における限界状態設計法の適用について規定する。
A.1 支柱の強度式又は線図
JIS B 8821 : 2004に規定した支柱の強度式又は線図は，表1の抵抗係数γmとともに使用しなければなら
ない。
参考文献 JIS B 8831 : 2004 クレーン−荷重及び荷重の組合せに関する設計原則
ISO 4310 : 1981，Cranes−Test code and procedures
9
B 8833-4：2008
附属書JA
（参考）
JISと対応する国際規格との対比表
JIS B 8833-4 : 2008 クレーン−荷重及び荷重の組合せに関する設計原則−第4部：ジブ
クレーン
ISO 8686-4 : 2005，Cranes−Design principles for loads and load combinations−
Part 4 : Jib cranes
(Ⅰ) JISの規定
(Ⅱ)
国際
規格
番号
(Ⅲ) 国際規格の規定
(Ⅳ) JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの評価
及びその内容
(Ⅴ) JISと国際規
格との技術的差異
の理由及び今後の
対策
箇条番号
及び名称
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1 適用範囲
1
変更
ISO規格は，許容応力設計法又は限界状態
設計法を設計原則としているが，この部で
は限界状態設計法によるものとし，JIS B
8831に許容応力設計法による規定をした。
技術的差異はない。
ジブクレーン以外の海上クレー
ン，タワークレーン，移動式クレ
ーン，鉄道クレーン，橋形クレー
ン及び天井クレーンについては
この規格の他の部に規定する。
削除
この規格は，ジブクレーンを対象としたも
のであり，表現を簡潔にし，分かりやすく
した。
技術的差異はない。
2 引用規格
2
ISO 4310 : 1981
削除
JISでは，直接引用しておらず削除した。
技術的差異はない。
4荷重及び
荷重の組合
せの基本的
考え方
4.4.1
4.4.2
表1
4
4.4.1
4.4.2
表1又は表2
変更
1 適用範囲の項と同じ。
技術的差異はない。
5クレーン
運転の加速
による荷重
5.3
表2
表1
5
5.3
表3
表1又は表2
変更
同上
技術的差異はない。
3
B
8
8
3
3
-4
：
2
0
0
8
3
B
8
8
3
3
-4
：
2
0
0
8
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
10
B 8833-4：2008
(Ⅰ) JISの規定
(Ⅱ)
国際
規格
番号
(Ⅲ) 国際規格の規定
(Ⅳ) JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの評
価及びその内容
(Ⅴ) JISと国際規格
との技術的差異の理
由及び今後の対策
箇条番号
及び名称
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
6 鋼構造部
分の性能照
査計算
6.1
限界状態設計法を用い
て
6
6.1
許容応力法か限界状態設計法の
いずれかを用いて
変更
同上
技術的差異はない。
−
6.2
削除
同上
技術的差異はない。
6.2
表1
表2
表3
6.3
表2
表3
表4
変更
同上
技術的差異はない。
−
表1
削除
同上
技術的差異はない。
表1
表2
変更
同上
技術的差異はない。
表2
表1の行番号
表3
表1及び表2の行番号
変更
同上
技術的差異はない。
試験荷重のうち，荷重
試験の荷重は定格荷重
の1.25倍とする。この
値より大きな静的，又
は動的な試験荷重が要
求される場合には，動
的試験荷重に係数φ6を
乗じる。φ6＝0.5 (1＋φ2)
試験荷重については，購入者の特
別な要求がなければISO 4310に
よる。
変更
追加
JISでは，クレーン等安全規則に規定さ
れている過負荷試験の値（定格荷重の
1.25倍）を記載した。
なお，第1部の規定も追加した。
技術的差異はない。
表3
表4
変更
1 適用範囲の項と同じ。
技術的差異はない。
附属書A
JIS B 8821に規定され
た支柱の強度式又は線
図は，表1の抵抗係数γm
とともに使用しなけれ
ばならない。
附属
書A
ISO 10721の柱の強度計算公式
（又は線図）は表1の許容応力係
数と表2の耐力係数と一緒に使
用される。
代案として，国家規格の柱強度計
算式（又は線図）にそれらの許容
応力若しくは同じ安全程度が得
られる耐力係数を使用してもよ
い。
変更
削除
JISで支柱の強度式を規定した，強制法
規との整合化が図られているJIS B
8821 : 2004の規定事項に準じた。
許容応力設計法の削除。
技術的差異はない。
3
B
8
8
3
3
-4
：
2
0
0
8
3
B
8
8
3
3
-4
：
2
0
0
8
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
11
B 8833-4：2008
(Ⅰ) JISの規定
(Ⅱ)
国際
規格
番号
(Ⅲ) 国際規格の規定
(Ⅳ) JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの評
価及びその内容
(Ⅴ) JISと国際規格
との技術的差異の理
由及び今後の対策
箇条番号
及び名称
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
参考文献
JIS B 8831 : 2004
ISO 4310 : 1981
追加
JISでは，参考文献を追加した。
技術的差異はない。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 8686-4 : 2005 : MOD
関連する法規
クレーン構造規格及びクレーン等安全規則
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 削除 ··············· 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加 ··············· 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ··············· 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ·············· 国際規格を修正している。
9
B
8
8
3
3
-4
:
2
0
0
8
3
B
8
8
3
3
-4
：
2
0
0
8
3
B
8
8
3
3
-4
：
2
0
0
8
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。