B 8823-1 : 2001
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，社団法人日本クレーン協会 (JCA)／財団法人
日本規格協会 (JSA) から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工業標
準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
制定に当たっては，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために，
ISO 7752-1 : 1983 Lifting appliances−Controls−Layout and characteristics-Part 1 : General principlesを基礎とし
て用いた。
JIS B 8823-1には，次に示す附属書がある。
附属書（参考） JISと対応する国際規格との対比表
JIS B 8823-1には，次に示す部編成がある。
JIS B 8823-2 クレーン−操作装置−操作レバー等の配置及び操作方法−第2部：移動式クレーン
JIS B 8823-3 クレーン−操作装置−操作レバー等の配置及び操作方法−第3部：タワークレーン
JIS B 8823-4 クレーン−操作装置−操作レバー等の配置及び操作方法−第4部：ジブクレーン
JIS B 8823-5 クレーン−操作装置−操作レバー等の配置及び操作方法−第5部：天井走行クレーン及
び橋形クレーン
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
B 8823-1 : 2001
クレーン−操作装置−
操作レバー等の配置及び操作方法−
第1部：一般
Cranes−Controls−Layout and characteristics−Part 1 : General
序文 この規格は，1983年に第1版として発行されたISO 7752-1, Lifting appliances−Controls−Layout and
characteristics Part 1 : General principlesを翻訳し，技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格で
ある。この規格の制定目的は，クレーンの運転者が，さまざまな型式のクレーンを運転する場合，運転者
の混乱又は緊急時の誤操作をなくするために，クレーン作業中に使用される操作レバー等に関する基本的
な配置及び操作方法について定めることにある。
1. 適用範囲 この規格は，クレーンの操作レバー等に関する細部規格の一般原則，要求事項及び操作装
置の配置について規定する。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD
（修正している），NEQ（同等でない）とする。
ISO 7752-1 : 1983, Lifting appliances−Controls−Layout and characteristics−Part 1 : General
principles (IDT)
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで，発行年を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの規格の規定を構
成するものであって，その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は，その
最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 0146-1 クレーン用語−第1部：一般
備考 ISO 4306-1 : 1986, Crane−Vocabulary−Part 1 : Generalからの引用事項は，この規格の該当事
項と同等である。
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は次による。
運転者：荷を位置決めする目的で操作レバーなどを操作する者
4. 基本的要求
2
B 8823-1 : 2001
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4.1
動力運転によるクレーンの操作レバーなどの機能は，運転者が当該クレーンの駆動装置から離れた
場所の操作位置で，荷の位置決めを可能にすることである。
4.2
操作レバー（ペダル，押しボタンを含む）は，運転者の手又は足が自然に当該操作装置に届くよう
な位置に配置し，操作レバーなどの動作方向は，腕又は足の自然な動きにあったものとする。例えば，足
による操作は，ペダルを踏み込むものとし，横への動きによる操作は退ける。
4.3
操作レバーなどの作動に要する力は，使用頻度及びクレーンの型式に応じたものでなければならな
いが，この力は，手の場合には100N以下，足の場合には200N以下とし，運転者に疲労を生じさせないも
のとする。
5. 安全操作 操作レバーなどは，人的傷害及び物的損害を最小限にするように配置しなければならない。
安全のために必要であれば（例えば電動巻上装置），それぞれの操作レバーなどの近傍に緊急停止装置を取
り付けなければならない。
6. 運転者の疲労 クレーンの操作レバーなどは，人間工学的原則に基づき運転者の疲労を最小限にする
ように設計され，取り付けなければならない。
7. 操作レバー及びペダル
7.1
操作レバーなどの動作方向は操作される動きの方向と一致しなければならない。すなわちレバー形
巻上操作装置では運転者側への動きは荷の上方向への動作に対応する。
これらの基準は，操作レバーなどの形式が横形または縦形の場合及び運転者が座って運転するか立って
運転する場合に適用される。
7.2
操作レバーなどは，運転者が複数の操作レバーを一度に動かそうとする場合でも，他の操作レバー
が不注意に動かされることがない位置に配置しなければならない。
7.3
操作レバーは，必要に応じてロック機構，停止機構，その他運転者の運転を容易にする機構を設け
なければならない。停止機構が設けられていない操作レバーは，手をレバーから離したとき，自動的に中
立位置に戻るものでなければならない。
7.4
停止機構が設けられている操作レバーは，オフ又は中立位置と停止位置が明確に区別できるように
しなければならない。
7.5
操作レバーの上又は近傍には，それらの機能が容易に認識できるように，クレーンの動作方向を明
確に示す文字又は記号を取付けなければならない。
7.6
遠隔操作装置は，作動圧力が開放されたときオフ位置に戻り，すべての動作を緊急停止させなけれ
ばならない。警報装置を設けた場合には，遠隔操作位置で警報信号を聞き取るか目で確認できるようにし
なければならない。
3
B
8
8
2
3
-1
:
2
0
0
1
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書（参考） JISと対応する国際規格との対比表
JIS B 8823-1 クレーン−操作装置−操作レバー等の配置及び操作方法 第1部：一般
ISO 7752-1 : 1983 クレーン−操作装置−配置及び特性 第1部：一般
(I) JISの規定
(II) 国際規
格番号
(III) 国際規格の規定
(IV) JISと国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容
表示箇所：
表示方法：
(V) JISと国際規格との技術
的差異の理由及び今後の
対策
項目番号
内容
項目
番号
内容
項目ごと
の評価
技術的差異の内容
序文
制定の目的について規定。
JISに同じ
1.適用範囲
クレーンの操作装置に関する一
般事項について規定。
ISO 7752-1
1.
JISに同じ
IDT
−
−
2.定義
運転者の定義を規定。
ISO 7752-1
2.
JISに同じ
IDT
−
−
3.基本的要求
基本的な具備条件について規定。 ISO 7752-1
3.
JISに同じ
IDT
−
−
4.安全操作
安全に操作するための基本事項
を規定。
ISO 7752-1
4.
JISに同じ
IDT
−
−
5.運転者の疲労
疲労に対する要求事項を規定。 ISO 7752-1
5.
JISに同じ
IDT
−
−
6.操作レバー及び
ペダル
操作レバーなどの基本的な配置
について規定。
ISO 7752-1
6.
JISに同じ
IDT
−
−
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：IDT
備考1. 項目ごとの評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
− IDT………………技術的差異がない。
2. JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
− IDT………………国際規格と一致している。
4
B 8823-1 : 2001
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JIS B 8823-1（クレーン−操作装置−操作レバー等の配置及び操作方法 第1部：一般）
原案作成委員会 構成表（平成12年3月現在）
氏名
所属
（委員長）
石 川 義 雄
埼玉大学名誉教授
（委員）
中 嶋 誠
通商産業省機械情報産業局
穐 山 貞 治
通商産業省工業技術院
木 村 嘉 勝
労働省労働基準局
坂 田 和 俊
運輸省港湾局
河 原 直 行
住友重機械工業株式会社
山 村 修 蔵
財団法人日本規格協会
松 村 史 朗
社団法人港湾荷役機械化協会
今 中 成 和
新日本製鐵株式会社
後 藤 誠
株式会社大林組
鈴 木 馨
鹿島建設株式会社
井 元 富美夫
川崎製鉄株式会社
村 田 好 正
株式会社日通総合研究所
春 田 靖
三菱重工業株式会社
島 村 信太郎
石川島播磨重工業株式会社
斎 藤 透
日立機電工業株式会社
高 橋 信 人
株式会社日本起重機製作所
神 内 絋 典
株式会社神内電機製作所
後 藤 晋 司
コベルコ建機株式会社
長 嶋 靖 夫
株式会社加藤製作所
鈴 木 政 男
株式会社日本起重機製作所
大 内 征 紀
社団法人日本クレーン協会
（事務局）
森 本 忠 三
社団法人日本クレーン協会
（分科会委員）
（主査）
高 橋 信 人
株式会社日本起重機製作所
坂 井 善 毅
通商産業省工業技術院
山 村 修 蔵
財団法人日本規格協会
河 原 直 行
住友重機械工業株式会社
村 松 史 朗
社団法人港湾荷役機械化協会
春 田 靖
三菱重工業株式会社
島 村 信太郎
石川島播磨重工業株式会社
斎 藤 透
日立機電工業株式会社
鈴 木 政 男
株式会社日本起重機製作所
横 山 俊 輔
コベルコ建機株式会社
鶴 岡 憲 明
株式会社加藤製作所
小 野 出
株式会社キトー
小 俣 定 一
石川島建機株式会社
大 内 征 紀
社団法人日本クレーン協会
（事務局）
森 本 忠 三
社団法人日本クレーン協会