B 8653：2002
（1）
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，社団法人日本フル
ードパワー工業会 (JFPA) ／財団法人日本規格協会 (JSA) から，工業標準原案を具して日本工業規格を改
正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格であ
る。
これによって，JIS B 8653:1989は改正され，この規格に置き換えられる。
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目 次
ページ
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 定義 ······························································································································ 1
4. 試験の種類 ····················································································································· 2
5. 試験項目 ························································································································ 2
5.1 ソレノイド試験 ············································································································· 2
5.2 静特性試験 ··················································································································· 2
5.3 動特性試験 ··················································································································· 2
5.4 環境試験 ······················································································································ 2
6. 標準試験条件及び測定の許容差 ·························································································· 2
6.1 試験条件 ······················································································································ 2
6.2 測定の許容差 ················································································································ 3
7. 試験装置及び試験方法 ······································································································ 3
7.1 ソレノイド試験 ············································································································· 3
7.2 静特性試験 ··················································································································· 3
7.3 動特性試験 ··················································································································· 7
7.4 環境試験 ······················································································································ 8
8. 試験結果の表示 ··············································································································· 8
8.1 一般事項 ······················································································································ 8
8.2 試験成績書 ··················································································································· 8
9. 規格適合表示 ·················································································································· 9
解説 ·································································································································· 20
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日本工業規格 JIS
B 8653：2002
比例電磁式絞り弁試験方法
Test methods for electro-hydraulic proportional metering valves
1. 適用範囲 この規格は，比例電磁式絞り弁の定格能力又は性能を確かめるための試験方法について規
定する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで，発行年を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの規格の規定を構
成するものであって，その後の改正版・追補には適用しない。発行年を付記していない引用規格は，その
最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 0142 油圧及び空気圧用語
JIS B 9933 油圧−作動油−固体微粒子に関する汚染度のコード表示
JIS K 2001 工業用潤滑油−ISO粘度分類
ISO 6743-4：1982 Lubricants，industrial oil and related products（class L）−Classification−Part 4：Family
H（Hydraulic systems）
NAS 1638 Cleanliness requirements of parts used in hydraulic systems
3. 定義 この規格で用いられる主な用語の定義は，JIS B 0142によるほか，次による。
a) 比例電磁式絞り弁 電気的アナログ入力信号に比例した絞りの制御ができる絞り弁。
b) 繰返し性 油温などの作動条件が一定の状態において，同一設定の入力信号を繰返し与えたときの出
力のばらつき。ばらつきの最大値は測定値そのもので表すか，又は最大制御流量若しくは最高使用圧
力に対する百分率で表す。
c) 最大制御流量 電気的アナログ入力信号に応じて弁を通過する制御可能な流量の最大値。
d) 許容背圧 機器の戻り側及び圧力作動面の背後に，連続又は繰り返し作用しても機能に影響しない最
高圧力。
e) 入力信号 所定の出力をもたらすバルブ又は増幅器への実効信号。
f)
絶対精度 測定範囲に対する精度ではなく，測定値の読みそのものに対する精度。
g) 分解能 定められた信号レベルで，弁出力の変化が生じるのに必要な入力信号の変化分。最大制御流
量時の入力信号又は最高使用圧力時の入力信号の百分率で表す。分解能は通常，弁出力を増加又は減
少させるために必要な最小の信号として定める。これらの信号が異なる場合には，二つのうち大きい
方の値を用いるのがよい。
h) 内部漏れ 装置の内こう（腔）すき間の流れ。
i)
外部漏れ 装置の内部から外気への漏れ。
j)
不感帯 入力信号が0（ゼロ）から増大するとき，出力が変化しない範囲。入力信号値で表示する。
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k) 負荷容量 機器に直接接続した配管系を含む作動油の圧油容積。
l)
ソレノイド 入力電流に比例した力を発生する電気機械変換器。
4. 試験の種類 試験は，すべて形式試験とする。
備考 受渡試験については，この規格の試験項目を基にして，受渡当事者間の協議によって定める。
5. 試験項目
5.1
ソレノイド試験 ソレノイド試験は，次とする。
a) 絶縁抵抗試験
b) コイル抵抗試験
c) 温度上昇試験
5.2
静特性試験 静特性試験は，次とする。
a) 入力信号に対する制御流量特性試験
b) 分解能試験
c) 負荷圧力変化に対する制御流量変化特性試験
d) 繰返し性試験
e) 油温変化に対する制御流量変化特性試験
f)
内部漏れ試験
g) 外部漏れ試験
h) 保証耐圧力試験
i)
外部ドレン試験
5.3
動特性試験 動特性試験は，次とする。
a) ステップ応答試験
b) 周波数応答試験
5.4
環境試験 環境試験については，7.4を参照。
6. 標準試験条件及び測定の許容差
6.1
試験条件 特別な規定がない限り，標準試験条件は次による。
a) 雰囲気温度 20±5 ℃
b) 作動油種類 一般鉱物系作動油 （例えば，ISO 6743-4に適合するL-HL又はバルブが使用可能な他の
作動油）
c) 作動油温度 40±6 ℃（バルブ入口温度）
d) 作動油粘度 ISO VG32（JIS K 2001に基づく粘度等級）
e) 作動油清浄度 JIS B 9933に基づいて表示する。ただし受渡当事者間で合意がある場合は，NAS 1638
による表示を併記してもよい。
f)
取付姿勢 特に指定がある場合は，受渡当事者間の協議によって定められた条件による。
g) 入力信号 入力信号（電流・電圧・ディザーなど）は，供試弁ごとに定められた条件による。
h) 試験圧力・試験流量・入力信号 試験圧力・試験流量・入力信号の許容差は，次による。
1) 試験圧力 ±2.5 %。ただし，最小値は，0.1 MPaとする。
2) 試験流量 ±5 %
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3) 入力信号 ±1 %。ただし，最小値は最大制御流量に対する入力信号の0.1 %とする。
6.2
測定の許容差 測定の許容差は，次による。
a) 圧力 ±2.5 % 絶対精度。ただし，最小値は0.1 MPaとする。
b) 流量 ±2.5 % 静的絶対精度。ただし，最小値は最大制御流量の1 %とする。
c) 温度 ±2 ℃
d) 入力信号 ±2.5 % 絶対精度
e) 電気抵抗 ±2.5 % 絶対精度
7. 試験装置及び試験方法
7.1
ソレノイド試験
7.1.1
絶縁抵抗試験 コイル端子をすべてまとめ，それとバルブ本体との間に500 Vの直流電圧を印加
する。印加状態は，15秒間保持する。電圧を印加している状態で，適切な市販の絶縁抵抗試験器を用いて
絶縁抵抗を測定する。試験器の読取値が抵抗値でなく，電流値の場合には，次の式によって絶縁抵抗値を
計算する。
i
500
R
I
=
ここに，
iR： 絶縁抵抗値（Ω）
I ： 測定電流値（A）
通常の絶縁抵抗値は，100 MΩ以上の値となる。4端子・2コイル形のバルブの場合は，この試験に加
えて，同様の試験方法で各コイル間の絶縁抵抗試験も実施する。内部の電気部品が作動油に接する場合（例
えば，油浸形コイル）には，バルブ内部に作動油を満たした状態で試験する。
7.1.2
コイル抵抗試験 コイル抵抗試験は，規定された雰囲気温度中に置かれたコイルについて実施しな
ければならない。測定値に対して±2 %以内の精度をもつ測定機器を用い，バルブに使用する各コイルの
2本のリード線間の抵抗値を測定する。
備考 コイル抵抗値の測定中は，バルブを加圧する必要はない。
7.1.3
温度上昇試験 温度上昇試験は，次による。
a) 供試弁を熱絶縁された台上に置く。
b) 供試弁に最高使用圧力に相当する入力信号を加える。
c) 温度が上昇し，飽和するまで十分に時間が経過した後，ソレノイドの表面温度を表面温度計で，又は
ソレノイドの温度を抵抗法によって測定する。
測定に際し室温を測り，試験結果に記録する。
抵抗法による温度上昇値は，次の式によって求める。
Θ＝
(
)(
)
2
1
2
1
1
1234.5
R
t
t
t
R
−
+
−
−
ここに，
Θ： 温度上昇値（℃）
1R： 初期抵抗値（Ω）
2R： 温度飽和時抵抗値（Ω）
1t： 初期周囲温度（℃）
2t： 飽和時周囲温度（℃）
7.2
静特性試験
7.2.1
入力信号に対する制御流量特性試験 入力信号に対する制御流量特性試験は，次による。
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a) 試験回路は，付図1による。
b) 計測回路は，付図5による。
c) 試験回路における油圧源の設定圧力は，供試弁最高使用圧力より十分に高い圧力とする。
d) 試験回路における油圧源の流量は，供試弁最大制御流量を十分に供給できるものとする。
e) 供試弁の入力信号を最大制御流量に相当する値に設定する。
f)
入口ポートと出口ポートとの間の圧力差が，供試弁によって定められた基準となる圧力差になるよう
に，出口ポート圧力を設定する。
基準となる圧力差は，1 MPa又は7 MPaとする。
g) 信号発信器（三角波発振器）によって，供試弁及び計測装置が動的な影響を受けない速さで，供試弁
の入力信号を0（ゼロ）から供試弁最大制御流量になる入力信号値まで1往復させ，X−Y記録計（又
はこれに代わるもの）のX軸に入力信号を，Y軸に供試弁制御流量を記録する。
h) 試験結果から，次の特性値を付図5に基づいて読み取る。
1) ヒステリシス
ただし，ヒステリシス (%) ＝
max
Q
∆
最大制御流量×100
ここに，
max
Q
∆
： 供試弁入力信号の1往復の中で同一入力信号に対す
る供試弁制御流量の差の最大値
2) 最大制御流量時の入力信号値
3) 不感帯
7.2.2
分解能試験 分解能試験は，次による。
a) 試験回路は，付図1による。
b) 計測回路は，付図5による。
c) 試験回路における油圧源の設定圧力は，供試弁最高使用圧力より十分に高い圧力とする。
d) 試験回路における油圧源の流量は，供試弁最大制御流量を十分に供給できるものとする。
e) 供試弁への入力信号を最大制御流量に相当する値に設定する。
f)
入口ポートと出口ポートとの間の圧力差が，供試弁によって定められた基準となる圧力差になるよう
に，出口ポート圧力を設定する。
基準となる圧力差は，1 MPa又は7 MPaとする。
g) 7.2.1 f) の手順において，入力信号を0（ゼロ）から増加させる過程で，供試弁の最大制御流量の15 %
で停止させ，その時の入力信号値 (
1I) を記録する。停止状態を10秒以上保ち，再び入力信号を徐々
に増加させ，供試弁の制御流量が再び上昇し始めたときの入力信号値 (
2I) を記録する。記録及び読
取りはX−Y記録計（又はこれに代わるもの）によってもよい。
h) 供試弁最大制御流量の50 %及び85 %の値となるように入力信号を加え，f)の手順を繰り返す。
i)
分解能は，それぞれの入力信号における
2
1
I
I
−
最高使用圧力時の入力信号値×100 (%)
の最大値で表す。
7.2.3
負荷圧力変化に対する制御流量変化特性試験 負荷圧力変化に対する制御流量変化特性試験は，次
による。
a) 試験回路は，付図1による。
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b) 計測回路は，付図6による。
c) 試験回路における油圧源の設定圧力は，供試弁最高使用圧力より十分に高い圧力とする。
d) 試験回路における油圧源の流量は，供試弁最大制御流量を十分に供給できるものとする。
e) 供試弁への入力信号を最大制御流量に相当する値に設定する。
f)
供試弁への負荷圧力を負荷圧力制御用リリーフ弁によって，供試弁及び計測装置が動的な影響を受け
ない速さで，0（ゼロ）から供試弁最高使用圧力までの間を1往復させ，X−Y記録計（又はこれに代
わるもの）のX軸に供試弁負荷圧力を，Y軸に供試弁制御流量を記録する。
g) 供試弁最大制御流量の50 %及び10 %の値となるように入力信号を加え，f) の手順を繰り返す。
h) X−Y記録計（又はこれに代わるもの）の記録を試験結果とする。
7.2.4
繰返し性試験 繰返し性試験は，次による。
a) 試験回路は，付図1による。
b) 計測回路は，付図7による。
c) 試験回路における油圧源の設定圧力は，供試弁最高使用圧力より十分に高い圧力とする。
d) 試験回路における油圧源の流量は，供試弁最大制御流量を十分に供給できるものとする。
e) 供試弁の入力信号を最大制御流量の50 %に設定する。
f)
入口ポートと出口ポートとの間の圧力差が，供試弁によって定められた基準となる圧力差になるよう
に，出口ポート圧力を設定する。
基準となる圧力差は，1 MPa又は7 MPaとする。
g) 供試弁制御流量が十分整定する時間をもった周期で，供試弁最大制御流量と，その50 %となる入力
信号をステップ状に20回以上繰返し加える。
h) 供試弁最大制御流量の50 %及び0の値となるような入力信号を加え，f) の手順を繰り返す。
i)
X−Y記録計（又はこれに代わるもの）のX軸を時間送りとし，Y軸にf) 及びg) の手順による供試
弁制御流量を記録し，供試弁最大制御流量の50 %の値に対する供試弁制御流量のばらつきを読み取
る。
j)
繰返し性は，f) 及びg) の手順を通して流量上昇時及び下降時両方のばらつきに対してその最大値を
絶対値で表すか，又は，
ばらつきの最大値
最高使用圧力時の入力信号値×100 (%)
で表す。
7.2.5
油温変化に対する制御流量変化特性試験 油温変化に対する制御流量変化特性試験は，次による。
a) 試験回路は，付図1による。
b) 計測回路は，付図8による。
c) 試験回路における油圧源の設定圧力は，供試弁最高使用圧力より十分に高い圧力とする。
d) 試験回路における油圧源の流量は，供試弁最大制御流量を十分に供給できるものとする。
e) 供試弁への入力信号を最大制御流量に相当する値に設定する。
f)
入口ポートと出口ポートとの間の圧力差が，供試弁によって定められた基準となる圧力差になるよう
に，出口ポート圧力を設定する。
基準となる圧力差は，1 MPa又は7 MPaとする。
g) 作動油温度を徐々に上昇させ，任意の数点の作動油温度に対して，少なくとも1分間保持して作動油
温度変化が1 ℃以内になるように安定させる。試験油温は，バルブの使用条件を考慮して決定する。
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h) X−Y記録計（又はこれに代わるもの）のX軸に油温を，Y軸に供試弁の制御流量を記録し，供試弁
制御流量の変化を読み取る。
i)
供試弁最大制御流量の50 %及び10 %の値となるように入力信号を加え，f），g) 及びh) の手順を繰
り返す。
j)
X−Y記録計（又はこれに代わるもの）の記録を試験結果とする。
7.2.6
内部漏れ試験 内部漏れ試験は，次による。
a) 試験回路は，付図2による。
b) 付図2の止め弁⑱を全閉とし，止め弁⑳を全開とする。
c) 試験回路における油圧源の設定圧力は，供試弁最高使用圧力より十分に高い圧力とする。
d) 試験回路における油圧源の流量は，供試弁最大制御流量を十分に供給できるものとする。
e) 供試弁への入力信号を最大制御流量に相当する値に設定する。
f)
入口ポートと出口ポートとの間の圧力差が，供試弁によって定められた基準となる圧力差になるよう
に，出口ポート圧力を設定する。
基準となる圧力差は，1 MPa又は7 MPaとする。
g) 供試弁本体の温度が安定した後，供試弁への入力信号を0の値とし，速やかに供試弁出口ポート漏れ
測定用止め弁⑱を開状態とし，止め弁⑳を全閉とする。およそ1分間経過後，供試弁出口ポートから
の作動油の漏れを，メスシリンダなど微少油量を測定できるものを用いて1分間測定する。
7.2.7
外部漏れ試験 外部漏れ試験は，次による。
a) 試験回路は，付図3による。
b) 供試弁の入口ポートに供試弁最高使用圧力を加える。
c) 試験回路における油圧源の流量は，供試弁最大制御流量を十分に供給できるものとする。
d) 供試弁への入力信号を最大制御流量に相当する値に設定する。
e) ドレンポートをもつ供試弁には，ドレンポートに許容背圧を加える。
f)
5分間経過後，外部漏れがないことを確認する。
7.2.8
保証耐圧力試験 保証耐圧力試験は，次による。
a) 試験回路は，付図1とする。
b) 試験回路における油圧源の流量は，供試弁最大制御流量を十分に供給できるものとする。
c) 供試弁への入力信号を最大制御流量に相当する値に設定する。
d) 供試弁の入口ポートに供試弁最高使用圧力の1.5倍の圧力を加え，更にドレンポートをもつ供試弁に
はドレンポートに許容背圧の1.5倍の圧力を加え，その状態を3分間保持する。
e) 外部漏れ，永久変形及び破損がないことを確認する。
f)
7.2.1の試験を再び行い，性能の低下がないことを確認する。
7.2.9
外部ドレン試験 外部ドレン試験は，次による。
a) 試験回路は，付図2による。
b) 付図2の止め弁⑱を全閉とし，止め弁⑳を全開とする。
c) 試験回路における油圧源の設定圧力は，供試弁最高使用圧力より十分に高い圧力とする。
d) 試験回路における油圧源の流量は，供試弁最大制御流量を十分に供給できるものとする。
e) 供試弁への入力信号を最大制御流量に相当する値に設定する。
f)
入口ポートと出口ポートとの間の圧力差が，供試弁によって定められた基準となる圧力差になるよう
に，出口ポート圧力を設定する。
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基準となる圧力差は，1 MPa又は7 MPaとする。
g) 供試弁本体の温度が安定した後，速やかに止め弁⑳を全閉とする。
h) およそ1分間経過後，供試弁ドレンポートからのドレン流量を，メスシリンダなど微小油量を測定で
きるものを用いて1分間測定する。
7.3
動特性試験
7.3.1
ステップ応答試験 ステップ応答試験は，次による。
a) 試験回路は，付図4による。
b) 計測回路は，付図9による。
c) 試験回路における油圧源の流量は，供試弁最大制御流量を十分に供給できるものとする。
d) 供試弁への入力信号を最大制御流量の50 %に設定する。
e) 試験回路における油圧源の設定圧力は，供試弁入口ポートと出口ポートとの圧力差が，供試弁によっ
て定められた基準となる圧力差になるように，入口ポート圧力を設定する。
基準となる圧力差は，1 MPa又は7 MPaとする。
f)
関数発生器，方形波発振器などによって，供試弁に供試弁の制御流量が十分に整定する時間をもった
周期のステップ状入力信号を，供試弁に加える。
g) ステップ幅は，供試弁最大制御流量の50 %を中心にして＋50 %，＋10 %及び−10 %とする。
h) 供試弁の動特性に比べて十分に高い応答性をもった記録計のX軸を時間送りとし，Y軸に入力信号及
び供試弁制御流量を同時に記録する。
i)
ステップ応答特性については，通常は応答波形結果を表示することとするが，立上がり時間（制御量
がその最終変化量の10〜90 %に変化するのに要する時間）及び行過ぎ量（制御量が最終値を超えた
後最初に取る極値の，最終値からの隔たり）を読み取って表示してもよい。
j)
いずれの場合も試験条件を明記するとともに，供試弁と流量計の間の負荷容量を1 L以下とする。
なお，通常は鋼管配管を用いる。
k) 閉ループ方式の制御弁（検出器を制御弁に複合し，駆動アンプを含めて閉ループを構成した制御弁）
については，スプール変位の特性で周波数応答を評価してもよい。ただし，この場合，試験結果はス
プール変位と明記する。
7.3.2
周波数応答試験 周波数応答試験は，次による。
a) 試験回路は，付図4による。
b) 計測回路は，付図10による。
c) 試験回路における油圧源の流量は，供試弁最大制御流量を十分に供給できるものとする。
d) 供試弁への入力信号を最大制御流量の50 %に設定する。
e) 試験回路における油圧源の設定圧力は，供試弁入口ポートと出口ポートとの圧力差が，供試弁によっ
て定められた基準となる圧力差になるように，入口ポート圧力を設定する。
基準となる圧力差は，1 MPa又は7 MPaとする。
f)
関数発生器，正弦波発振器などによって，供試弁に正弦波入力信号を加える。
g) 正弦波入力信号の振幅は，供試弁最大制御流量の50 %を中心に，±10 %及び±25 %とし，周波数は，
供試弁の位相遅れが90°の周波数のおよそ20分の1から，供試弁の位相遅れが90°の周波数のおよ
そ10倍までの範囲で，計測波形の乱れが発生しない範囲（振幅と位相差が読み取れる範囲）とする。
h) 供試弁の動特性に比べて十分に高い応答性をもった記録計のX軸を時間送りとし，Y軸に入力信号及
び供試弁制御流量を同時に記録する。
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なお，周波数特性解析装置を用いてもよい。
i)
記録から，測定周波数の振幅比及び位相差を読み取り，ボード線図にそれを表す。周波数応答特性は，
ボード線図で表示することを原則とするが，90°位相遅れの周波数及び振幅比のピーク値とその周波
数（ピークが発生しない場合には−3 dBの周波数）を数値で表示してもよい。
j)
いずれの場合も試験条件を明記するとともに，供試弁と流量計の間の負荷容量を1 L以下とする。
なお，通常は鋼管配管を用いる。
k) 閉ループ方式の制御弁（検出器を制御弁に複合し，駆動アンプを含めて閉ループを構成した制御弁）
については，スプール変位の特性で周波数応答を評価してもよい。ただし，この場合，試験結果はス
プール変位と明記する。
7.4
環境試験 この規格に示される試験は，一般的な環境条件下で行うものとしている。しかし，様々
な環境条件下で作動する油圧機器の増加に伴い，種々の環境条件下でのバルブの挙動を確認する他の試験
を実施する必要がある。その場合の環境試験要求は，受渡当事者間で協議することが望ましい。次に適切
と考えられる環境試験項目の例を示す。
a) 周囲温度範囲
b) 作動油温度範囲
c) 振動
d) 衝撃
e) 加速度
f)
耐爆性
g) 耐火性
h) 耐食性
i)
真空
j)
周囲圧力
k) 熱帯性気候
l)
浸せき（漬）
m) 湿度
n) 電気的影響度
o) 大気中のじんかい（塵芥）
p) EMC（電磁干渉）
q) 汚染感度
8. 試験結果の表示
8.1
一般事項 バルブの試験結果は，次のいずれかの方法で表示する。
a) 表形式
b) 確認の容易な図示形式（適宜）
備考 試験の目的が開発，生産又は客先からの特別要求などによって，特にシステム圧力や入力信号
レベルが異なるため，バルブの性能を示す項目のすべてを，個々のバルブに対して表示する必
要はない。
8.2
試験成績書 すべての試験成績書は，次の項目を含まなければならない。
a) 製造業者
9
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
b) バルブの形式及び製造番号
c) 増幅器の形式及び製造番号（必要に応じて，外部増幅器を使用する場合）
d) 定格流量及び定格圧力（調整圧力）
e) 供給圧力及び戻り圧力
f)
作動油種類
g) 作動油温度（バルブ入口温度）及び作動油粘度（JIS K 2001に基づく）
h) 定格入力信号
i)
ディザー信号波形，振幅及び周波数（使用した場合）
j)
試験日及び試験作業者名
k) 絶縁抵抗試験結果（7.1.1参照）
l)
コイル抵抗試験結果（7.1.2参照）
m) 温度上昇試験結果（7.1.3参照）
n) 入力信号に対する制御流量特性試験結果（7.2.1参照）
o) 分解能試験結果（7.2.2参照）
p) 負荷圧力変化に対する制御流量変化特性試験結果（7.2.3参照）
q) 繰返し性試験結果（7.2.4参照）
r) 油温変化に対する制御流量変化特性試験結果（7.2.5参照）
s)
内部漏れ試験結果（7.2.6参照）
t)
外部漏れ試験結果（7.2.7参照）
u) 保証耐圧力試験結果（7.2.8参照）
v) 外部ドレン試験結果（7.2.9参照）
w) ステップ応答試験結果（7.3.1参照）
x) 周波数応答試験結果（7.3.2参照）
y) 環境試験結果（行った場合7.4参照）
9. 規格適合表示 この規格にのっとっている場合，試験成績書，カタログ及び販売資料に次の表示を使
用することができる。
“試験は，JIS B 8653 比例電磁式絞り弁試験方法 に従って実施した。”
関連規格 JIS B 0125-1 油圧・空気圧システム及び機器−図記号及び回路図−第1部：図記号
JIS B 0125-2 油圧・空気圧システム及び機器−図記号及び回路図−第2部：回路図
IEC 617 Graphical symbols and diagrams
10
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
番号
名称
1
油タンク
2
電動機
3
油圧ポンプ
4
フィルタ
5
リリーフ弁
6
圧力検出器
7
圧力計
8
温度計
9
メスシリンダ
10
絞り弁
11
圧力計
12
供試弁
13
増幅器
14
X−Y記録計
15
圧力差演算装置
16
圧力検出器
17
圧力計
18
比例弁
19
増幅器
20
温度計
21
流量計
22
逆止め弁
付図1 試験回路a) 入力信号に対する制御流量特性試験
11
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付図2 試験回路b) 内部漏れ試験ほか
番号
名称
1
油タンク
2
電動機
3
油圧ポンプ
4
フィルタ
5
リリーフ弁
6
圧力検出器
7
圧力計
8
温度計
9
メスシリンダ
10
絞り弁
11
圧力計
12
供試弁
13
増幅器
14
X−Y記録計
15
圧力差演算装置
16
圧力検出器
17
メスシリンダ
18
止め弁
19
圧力計
20
止め弁
21
比例弁
22
増幅器
23
温度計
24
流量計
25
逆止め弁
12
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番号
名称
1
油タンク
2
電動機
3
油圧ポンプ
4
フィルタ
5
リリーフ弁
6
圧力検出器
7
圧力計
8
温度計
9
メスシリンダ
10
絞り弁
11
圧力計
12
供試弁
13
増幅器
付図3 試験回路c) 外部漏れ試験
13
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
番号
名称
1
油タンク
2
電動機
3
油圧ポンプ
4
フィルタ
5
リリーフ弁
6
止め弁
7
アキュムレータ
8
圧力検出器
9
温度計
10
圧力計
11
供試弁
12
増幅器
13
オシロスコープ
14
伝達関数分析器
15
回転速度検出器
16
流量計（油圧モータ）
17
圧力検出器
18
温度計
19
圧力計
付図4 試験回路d) ステップ応答試験ほか
14
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付図5 計測回路a) 入力信号に対する制御流量特性
15
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付図6 計測回路b) 負荷圧力変化に対する制御流量変化特性
16
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付図7 計測回路c) 繰返し性
17
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付図8 計測回路d) 油温変化に対する制御流量変化特性
18
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付図9 計測回路e) ステップ応答
19
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付図10 計測回路f) 周波数応答
日本工業標準調査会標準部会 産業機械技術専門委員会 構成表
氏名
所属
（委員会長）
岡 村 弘 之
東京理科大学理工学部
（委 員）
朝 田 泰 英
財団法人電力中央研究所
伊 藤 正 人
厚生労働省労働基準局安全衛生部
大 地 昭 生
日本内燃機関連合会（株式会社東芝電力システム社）
大 湯 孝 明
社団法人日本農業機械工業会
重 久 吉 弘
財団法人エンジニアリング振興協会
鈴 木 通 友
社団法人全国木工機械工業会
筒 井 康 賢
独立行政法人産業技術総合研究所
橋 元 和 男
国土交通省総合政策局
平 野 正 明
社団法人日本機械工業連合会
藤 咲 浩 二
社団法人日本産業機械工業会
松 山 新一郎
株式会社豊田自動織機
吉 田 岳 志
農林水産省生産局
渡 邉 和 夫
社団法人日本建設機械化協会