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B 8482 : 2001  

(1) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

まえがき 

この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,日本自動機器工業会 (JAC) /財団法人日本

規格協会 (JSA) から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調

査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。 

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

B 8482 : 2001 

室内湿度調節器 

Room humidistats 

1. 適用範囲 この規格は,主に人の居住する室内の壁面に取り付けて,室内湿度を検出し,空調機器な

どを制御するもので,機械的な変位によって電気接点の開閉を行う機構を内蔵した室内湿度調節器(1)(以

下,調節器という。)について規定する。 

注(1) ルームヒューミディスタットともいう。 

2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。 

JIS B 0123 ねじの表し方 

JIS C 0046 環境試験方法−電気・電子−スプリングハンマ衝撃試験方法 

JIS C 0617-2 電気用図記号 第2部:図記号要素,限定図記号及びその他の一般用途図記号 

JIS C 1302 絶縁抵抗計 

JIS C 1602 熱電対 

JIS C 3307 600Vビニル絶縁電線(IV) 

JIS C 3316 電気機器用ビニル絶縁電線 

JIS C 8340 電線管用金属製ボックス及びボックスカバー 

JIS Z 8703 試験場所の標準状態 

JIS Z 8704 温度測定方法−電気的方法 

JIS Z 8806 湿度−測定方法 

3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は,次による。 

a) 湿度 相対湿度をいう。単位は%RHで表す。 

b) 湿度設定点 室内湿度制御の目標値となる湿度であって,調節器の湿度設定目盛に設定ダイヤル,設

定ノブなどを用いて設定する湿度値。 

c) 固有入切り湿度差 設定ダイヤル,設定ノブなどを手動によって操作したときに,接点が開状態にな

るときの湿度目盛値と,接点が閉状態になるときの湿度目盛値との差。動作すきまともいう。 

4. 種類及び記号 調節器の種類及び記号は,定格電圧,定格電流,用途,湿度設定点によって区分し,

方法は次による。 

4.1 

定格電圧による区分 定格電圧による区分は,表1による。 

なお,交流の定格周波数は50Hz/60Hz共用とする。 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

表1 定格電圧による区分 

単位 V 

記号 

定格電圧 

 24V 

24 

125V 

100〜125 

250V 

200〜250 

4.2 

定格電流による区分 定格電流による区分は,表2による。 

表2 定格電流による区分 

単位 A 

記号 

定格電流(2) 

0.5A 

0.5以下 

1A 

1.5A 

1.5 

2A 

3A 

4A 

5A 

6A 

10A 

10 

注(2) 定格電流は,負荷が誘導負荷の場合の接点電流をいう。 

4.3 

用途による区分 用途による区分は,表3による。 

表3 用途による区分 

記号 

用途 

加湿用 

除湿用 

加湿・除湿兼用 

4.4 

湿度設定点による区分 湿度設定点による区分は,表4による。 

表4 湿度設定点による区分 

記号 

湿度設定点 

湿度変化を与えたときの入切り湿度差の高湿
側を設定点とするもの。 

湿度変化を与えたときの入切り湿度差の低湿
側を設定点とするもの。 

5. 性能 調節器の性能は,11.によって試験を行ったとき,表5に適合しなければならない。 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

表5 性能 

項目 

性能 

試験方法 

設定精度 

±10%RH 

11.3による 

固有入切り湿度差 

±10%RH以内 

11.3による 

絶縁抵抗 

2MΩ以上 

11.4による 

耐電圧 

絶縁破壊を起こしてはならない。 

11.5による 

定格電圧 

50V以下 

50〜130V 

130〜250V 

試験電圧 

500V 

1 000V 

1 250V 

漏えい電流 

可触金属部分及び金属はくに対する最大漏えい電流は,次の値を超えてはならない。 

− クラス0及び0 I制御装置に対しては, 0.5mA 
− クラスI制御装置に対しては, 

0.75mA, 

11.6による 

耐環境温度 

異状があってはならない。 

11.7による 

精度変化 

変化が10%RH以下 

耐湿性 

絶縁抵抗 

2MΩ以上 

11.8による 

耐電圧 

規定電圧に耐えなければならない。 

漏えい電流 

漏えい電流の規定値を超えてはならない。 

耐衝撃性 

異状があってはならない。 

11.9による 

絶縁抵抗 

2 MΩ以上 

耐電圧 

規定電圧に耐えなければならない。 

漏えい電流 

漏えい電流の規定値を超えてはならない。 

耐久性 

支障が生じてはならない。 

11.10による 

精度変化 

変化が10%RH以下 

絶縁抵抗 

2 MΩ以上 

耐電圧 

規定電圧に耐えなければならない。 

漏えい電流 

漏えい電流の規定値を超えてはならない。 

接点温度上昇 

接点材料 

銀又は銀合金(3) 

65K以下でなければならない。 

11.11による 

その他 

40K以下でなければならない。 

注(3) 接点材料が銀又は銀合金で異種の金属にはり合わせなどを行ったもので,銀又は銀合金の厚さが0.3mm以上のもの

に適用する。 

6. 構造 

6.1 

構造一般 調節器の構造は,次による。 

a) 異極の充電部間,充電部とアースされた金属部間及び充電部と可触面との間の沿面部分のすべての非

金属部は,耐トラッキング性をもっていなければならない。 

b) 充電部を保持する絶縁部及び可触非金属部を含む非金属部は,耐熱性及び耐火性をもっていなければ

ならない。 

c) 接点は,開閉作動が円滑で,かつ,電気的接触が完全でなければならない。 

d) 端子部は,電線との接続が容易に行えるものでなければならない。 

e) 湿度設定機構は,円滑に作動し,かつ,設定位置が容易に移動してはならない。 

f) 

ねじ,リベットなどで締め付けて電流を通す接続部分は,電気的接続が確実でなければならない。 

g) 接地するおそれがある金属部のうち,接点が開閉したときアークの達するおそれがある部分には,耐

アーク性の電気絶縁物を使用しなければならない。 

h) 端子記号は,容易に消えない方法で表示する。ただし,加湿専用及び除湿専用のものにあっては,こ

の限りではない。 

i) 

機能上有害なさびが発生しやすい部分には,適切なさび止めを施す。 

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j) 

接地端子を設けるものにあっては,黄銅等の耐食金属製,又は同等の耐腐食処理を施した金属製の呼

びM3以上の端子ねじを使用し,かつ,その近傍にJIS C 0617-2による接地記号を表示する。 

k) 外郭の電線導入口は,電線の絶縁物を損傷するおそれがない形状及び構造とする。 

l) 

壁面又はJIS C 8340に規定するスイッチボックス,ボックスカバーなどへの取付けが,容易,かつ,

確実に行えるものとする。 

m) 調節器は,取り付けられた状態で,外部から図1に示す試験指を差し込んでも,充電金属部に容易に

触れられない構造とする。また,ドライバーなどの工具を使用しないでカバーを着脱できるものは,

カバーを取り外した状態で充電金属部に容易に触れられない構造とする。ただし,定格電圧が24Vの

ものは,この限りではない。 

図1 試験指 

n) 電線の接続に端子ねじを使用するものにあっては,端子ねじの呼びは,定格電流との関係を考慮し表

6に示す値とする。 

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表6 端子ねじの呼び 

定格電流による区分 

呼び 

0.5A 

M3.5以上 

1A 

(M3以上) 

1.5A 

2A 

3A 

4A 

5A 

6A 

10A 

M3.5以上 

備考1. 括弧内の数値は,コードを接続するものに適用する。 

2. ねじの呼びは,JIS B 0123による。 

o) 電線の接続に端子ねじを使用するものにあっては,端子ねじの作用している山数が2山以上とする。 

p) 器体の外被の材料が絶縁体を兼ねる場合には,絶縁体の厚さは,0.8mm以上とする。ただし,壁面な

どに取り付けた状態で,容易に人が触れるおそれがない取付面側に設ける外郭に用いる絶縁物の厚さ

は,0.5mm以上とする。 

q) 室内湿度を検出する方法は,次による。 

1) 天然繊維又は毛髪が,湿度の変化によって伸縮することによって湿度を検出する方式。 

2) プラスチックフィルム又はリボンが湿度の変化によって伸縮することによって湿度を検出する方式。 

3) その他の材料。 

代表的な構造例を参考付図1及び参考付図2に示す。 

6.2 

絶縁距離 充電金属部と非充電金属部との間の絶縁距離は,表7の値以上とする。ただし,定格電

圧が24Vのもので,構造上やむをえないものは,この限りではない。 

表7 絶縁距離 

単位 mm 

定格電圧による区分 

24V 

125V 

250V 

電線取付端子部 

固定している部分であって,じんあ
いが侵入し難く,かつ,金属粉が付
着し難い箇所 

1.2 

1.5 

その他の箇所 

1.5 

2.5 

充電部と接地するおそれがある非
充電金属部又は人が触れるおそれ
がある非金属部の表面との間 

固定している部分であって,じんあ
いが侵入し難く,かつ,金属粉が付
着し難い箇所 

1.2 

1.5 

その他の箇所 

1.2 

2.5 

使用者が接続する端子部間 

7. 外形寸法 調節器の外形寸法は,取付基板及び湿度設定ダイヤル又はレバーを含む最大寸法で表し,

図2による。 

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図2 角形 

8. 外観 調節器の外観は,各部の仕上げが良好で,割れ,使用上有害な傷,バリなどの欠点があっては

ならない。 

なお,有害なさびが発生するおそれがある材料には,適切なさび止めを施さなければならない。 

9. 材料 調節器の材料は,次による。 

a) 通常の使用状態で十分な機械的強度をもち,かつ,使用温度,湿度に十分耐えるものとする。 

b) 鉄及び鋼(ステンレス鋼を除く。)には,めっき,塗装,油焼きなどのさび止めを施したものとする。

ただし,酸化することによって性能に支障を及ぼすことがない部分に使用するものにあっては,この

限りではない。 

c) 電気絶縁物は,これに近接又は接触した部分の温度に十分耐え,かつ,吸湿性の少ないものとする。 

d) 接点には,銀,銀合金,銅,銅合金又はこれらと同等以上の材料を使用する。 

e) 導電部分は,銅,銅合金又はこれと同等以上の電気的・機械的及び熱的な安定性をもつものとする。

ただし,機能上やむをえない部分であって,危険が生じるおそれがない部分はこの限りではない。 

10. 附属品 調節器に取付基板が附属するものにあっては,取付基板の取付穴間隔及び取付穴径は,JIS C 

8340に適合するものとする。 

なお,取付基板は仕上げが良好で,割れ,使用上有害なさび,バリなどの欠点がないものとし,かつ,

材料が金属であって有害なさびが発生するおそれがあるものには,適切なさび止めを施すものとする。 

11. 試験 

11.1 試験一般 

11.1.1 試験条件 調節器の試験条件は,特に指定がない限り,次による。 

a) 周囲温度は,20±5℃とする。ただし,合否の判定に支障のない場合はJIS Z 8703の温度15級20±15℃

を適用してもよい。 

b) 相対湿度は,30〜85%RHとする。 

c) 大気圧は,標準大気圧を86〜106kPaとする。ただし,測定結果に支障をきたす場合は,基準大気圧 

(101.3kPa) を基に補正する。 

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d) 電源は,定格電圧及び定格周波数とする。 

11.1.2 供試調節器の試験の区分 供試調節器の試験の区分は,表8による。各区分ごとに同一の供試調節

器について共通項目と特定項目の試験を行う。 

表8 供試調節器の試験の区分 

区分 

共通項目 

特定項目 

設定精度 
固有入切り湿度差 
絶縁抵抗,耐電圧 
漏えい電流 

耐環境温度,耐湿性 

耐衝撃性 

耐久性,接点温度上昇 

備考 特定項目の性能は,各試験ごとにその試験前後の変化によって評価する。 

11.1.3 試験前の準備作動 供試調節器の設定精度試験,固有入切り湿度差試験などを行う場合には,供試

調節器の湿度設定機構を手動によって操作し,接点を数回開閉させる。 

11.2 湿度試験装置 湿度試験装置は,次による。 

a) 試験装置は,図3に示すような湿度試験室又は湿度試験槽とする。 

図3 試験装置 

b) 試験室又は試験槽内の温度及び湿度は,試験に支障がないように保持しなければならない。 

c) 供試調節器の近傍の湿度は,供試調節器の試験湿度に保持され,かつ,1時間当たり5%RH以上の変

動がないものとする。同様に温度も1時間当たり2℃以上の変動がないものとする。 

d) 試験湿度を測定する通風乾湿計は,JIS Z 8806に規定された,温度の最小目盛値が0.2℃以下の二重管

ガラス温度計などの校正された計器を使用する。 

11.3 湿度試験 

11.3.1 湿度試験条件 湿度試験は,11.2に示す湿度試験装置内において供試調節器の試験湿度を,当該供

試調節器の調節湿度目盛範囲の中央部分の値に設定して,供試調節器の内部検出の湿度が周囲の空気の湿

度とほぼ等しくなるまで保持した後,手動で湿度設定機構を操作して行う。また,試験に際しては,供試

調節器に体温の影響を与えないよう特に留意する。 

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11.3.2 設定精度試験 設定精度試験は,11.3.1の方法によって接点が開状態又は閉状態となるときの設定

目盛の湿度値を読み取り,その値と湿度計の指示値との差を調べ,表5の設定精度の性能に適合すること

を確認する。 

11.3.3 固有入切り湿度差試験 固有入切り湿度差試験は,11.3.2の方法によって接点が開状態になるとき

の設定目盛の湿度値と,閉状態になるときの設定目盛の湿度値との差を調べ,表5の固有入切り湿度差の

性能に適合することを確認する。 

11.4 絶縁抵抗試験 絶縁抵抗試験は,JIS C 1302に規定する500V絶縁抵抗計によって,充電部と非充電

金属部,又は充電部と基礎絶縁・付加絶縁部との間の絶縁抵抗を測定し,表5の絶縁抵抗の性能に適合す

ることを確認する。測定は電圧印加1分後に実施する。 

金属以外の絶縁部について測定するときには,該当する絶縁部の表面を試験のための電極となるように,

金属はくで覆わなければならない。 

11.5 耐電圧試験 耐電圧試験は,充電部と非充電金属部,又は充電部と基礎絶縁・付加絶縁部との間に,

50Hz又は60Hzの実質的に正弦波に近い表9に示す試験電圧を1分間連続して加え,表5の耐電圧の性能

に適合することを確認する。 

金属以外の絶縁部について測定するときには,該当する絶縁部の表面を試験のための電極となるように,

金属はくで覆わなければならない。ただし,多数個のときは,表9に示す試験電圧の120%の電圧を1秒

間加えることによって,これに代えることができる。 

表9 試験電圧 

単位 V 

定格電圧による区分 

試験電圧 

 24V 

 500 

125V 

1 000 

250V 

1 250 

11.6 漏えい電流試験 試験は,周波数50Hz又は60Hzの実質的に正弦波形の電圧を,充電部と可触金属

部及び絶縁材料製の可触表面と接触している200×100mm以下の面積の相互接続した金属はくとの間に加

えて,表5の漏えい電流試験の性能に適合することを確認する。 

試験電圧は,定格電圧の1.06倍又は定格電圧範囲の上限の1.06倍(ただし,定格電圧又は定格電圧の上

限値が250Vを超えないときに限る。)とする。 

漏えい電流は,試験電圧の印加後5秒以内に測定する。 

図4 漏えい電流測定回路 

11.7 耐環境温度 耐環境温度は,供試調節器が輸送中及び貯蔵中を想定した場合に受ける可能性がある

温度で,次のように試験し,表5の耐環境温度の性能に適合することを確認する。 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

− 調節器を−10±2℃の温度に24時間保持した後,取り出し,通風の良好な場所11.1.1の雰囲気中に

8時間保持後,割れ,変形,膨れなどの機械的異状の有無を調べる。 

− その後,60±5℃の温度に4時間保持した後,取り出し,通風の良好な場所11.1.1の雰囲気中に8

時間保持後,割れ,変形,膨れなどの機械的異状の有無を調べる。かつ,11.3.2の試験を行い精度

の変化を調べる。 

11.8 耐湿性試験 耐湿性試験は,供試調節器を周囲温度20〜30℃,湿度91〜95%RHの槽内に48時間保

持した後,すぐに表5の耐湿性の性能に適合することを確認する。 

これらの試験は,供試調節器の表面で結露が発生しないやり方で実施しなければならない。 

11.9 耐衝撃性試験 スプリングハンマ衝撃試験方法JIS C 0046に規定した衝撃試験器を用いて,供試調

節器に衝撃を与えて適否の判定を行う。 

供試調節器を通常の取付け状態で取り付けておき,外郭の弱そうな箇所すべてに3回ずつ0.5±0.04Jの

衝撃力を加え,表5の耐衝撃性の性能に適合することを確認する。 

11.10 耐久性試験 耐久性試験は,供試調節器を表10に示す条件で接点の開閉作動を行い,割れ,変形,

膨れなどの機械的異状及び接点の開閉などの電気的異状の有無を調べ,かつ,11.3.2の試験を行い,精度

の変化を調べ,表5の耐久性の性能に適合することを確認する。 

なお,開閉作動は,空気圧,カムなどを用いた機械的な方法によってもよい。試験の電気的条件は,表

11による。 

表10 耐久性試験のサイクル数 

自動動作 

手動動作 

60 000 

600 

表11 試験の電気的条件 

回路のタイプ 

動作 

交流回路 

力率 

抵抗負荷 

断続 

VR 

IR 

0.95 

誘導負荷 

突入 

VR 

6.0IX 

0.6 

遮断 

VR 

IX 

0.95 

記号の説明:VR:定格電圧,IR:抵抗負荷電流,IX:誘導負荷電流 

11.11 接点温度上昇試験 接点温度上昇試験は,11.10の耐久性試験後,接続端子に表12の電線を接続し,

定格電流に等しい電流を連続通電して,各部の温度がほぼ一定となったときの接点部の温度をJIS C 1602

に規定する素線径0.32mmのクラス2の熱電対を用い,JIS Z 8704に規定するC級測定方式によって測定

し,表5の接点温度上昇の性能に適合することを確認する。 

表12 接点温度上昇試験の電線 

試験電流 A 

6以下 

10以下 

電線の太さ 

導体径 

mm 

1.0 

1.2 

公称断面積 

mm2 

0.75 

1.25 

接続電線の種類 

JIS C 3307 
JIS C 3316 

12. 検査 

12.1 形式検査 調節器の形式検査は,次の各項目の検査を行ったとき,4.〜8.の規定に適合しなければな

らない。 

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10 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

a) 外観 

b) 構造 

c) 設定精度 

d) 固有入切り湿度差 

e) 絶縁抵抗 

f) 

耐電圧 

g) 漏えい電流 

h) 耐環境性 

i) 

耐湿性 

j) 

耐衝撃性 

k) 耐久性 

l) 

接点温度上昇 

12.2 受渡検査 調節器の受渡検査は,形式検査に合格し,性能が確認された供試調節器と同種類のもの

について,次の各項目の検査を行ったとき,4.〜5.及び7.〜8.の規定に適合しなければならない。 

なお,受渡当事者間の協定によって,検査項目を変更又は省略してもよい。 

a) 外観 

b) 設定精度 

c) 絶縁抵抗 

d) 耐電圧 

e) 漏えい電流 

13. 製品の呼び方 調節器の呼び方は,規格番号,定格電圧,定格電流,用途,湿度設定点による区分の

順で表す。 

例1. 加湿用の場合 

例2. 加湿・除湿兼用の場合 

14. 表示 表示は,容易に消えない方法で,調節器のカバーを取り外したときに見やすい箇所に次の事項

を表示する。表示によって提供する次の情報は,文書中に含まれてもよい。 

a) 定格電圧 

b) 定格電流 

11 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

c) 用途の区分 

d) 湿度設定点の区分 

e) 製造業者名又はその略語 

f) 

製造年月又はその略語 

15. 取扱い上の注意事項 調節器の取付説明書,取扱説明書などのいずれかに,次の事項を明記する。 

a) 調節器は,相対湿度が適切に検出できる箇所に取り付けることとし,次の箇所に取り付けることはで

きる限り避ける。 

1) 加湿又は除湿装置の吹き出し気流が直接当たる箇所。 

2) 直射日光が当たる箇所。 

3) 外気温度によって相対湿度が変動しやすい壁体の表面。 

4) 扉,窓などの近くで室外空気に触れやすい箇所。 

5) 振動及び衝撃を受けやすい箇所。 

b) 取付状態に指定があるものは,その指定に準じる。 

c) 正しい湿度制御を行うために,使用に際しては十分使用環境になじませた後,相対湿度を測定して設

定の補正を行う。 

関連規格 この規格の国際関連規格 (IEC) を,次に示す。 

IEC 60335-1 : 1991 Safety of household and similar electrical appliances−Part 1 : General 

requirements 

IEC 60730-1 : 1993 Automatic electrical controls for household and similar use−Part 1 : General 

requirements 

IEC 60730-2-13 : 1995 Automatic electrical controls for household and similar use−Part 2 : 

Particular requirements for humidity sensing controls 

IEC 61058 : 1994 Switches for appliances 

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12 

B 8482 : 2001  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

番号 

名称 

カバー(目盛付) 

設定ダイヤル(7と組合せ) 

器体 

エレメント(プラスチックリボン) 

マイクロスイッチ 

接続端子 (1, 2, 3) 

設置軸(2と組合せ) 

電線導入口(裏面) 

再調整用ねじ 

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取付け穴 

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取付け穴(ベースプレート用) 

参考付図1 プラスチックリボンを使用した室内湿度調節器の例 

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B 8482 : 2001  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

参考付図2 毛髪を利用した室内湿度調節器の例 

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B 8482 : 2001  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

JIS B 8482(室内湿度調節器) 原案作成委員会 構成表 

氏名 

所属 

(委員長) 

竹 中 俊 夫 

東京工業大学名誉教授 

(副委員長) 

関   一 夫 

株式会社山武 

(幹事) 

亀 坂 精 二 

株式会社鷺宮製作所 

田 辺   司 

横河ジョンソンコントロールズ株式会社 

(委員) 

小 谷 泰 久 

通商産業省機械情報産業局 

八 田   薫 

工業技術院 

橋 本   進 

財団法人日本規格協会 

樋 村 教 章 

財団法人電気安全環境研究所 

柴 田 和 男 

社団法人日本電機工業会 

鈴 木 徹 夫 

社団法人日本冷凍空調工業会 

野 村 英 男 

ダイキン工業株式会社 

花 田 雄 一 

株式会社東芝 

井 上   徹 

株式会社日立栃木テクノロジー 

長 縄 博 之 

松下精工株式会社 

寺 西   寛 

タイセイ株式会社 

中 里 幸三郎 

ダンフォス株式会社 

北 條   眞 

松下電工トキメックビルシステム株式会社 

檜 山 次 雄 

日本ランコ株式会社 

渡 部   勝 

株式会社不二工機 

(事務局) 

鈴 木 孝 雄 

日本自動機器工業会