B 8473：2007
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，日本自動機器工業
会(JAC)及び財団法人日本規格協会(JSA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出
があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS B 8473:1994は改正され，この規格に置き換えられる。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新案登録出願
に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特
許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について，責
任はもたない。
B 8473：2007
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 定義 ······························································································································ 1
4. 種類 ······························································································································ 2
5. 性能 ······························································································································ 3
6. 構造 ······························································································································ 3
7. 外観 ······························································································································ 5
8. 材料 ······························································································································ 5
9. 試験方法 ························································································································ 5
9.1 作動試験 ······················································································································ 5
9.2 耐圧試験 ······················································································································ 5
9.3 内部漏れ試験 ················································································································ 5
9.4 流量特性試験 ················································································································ 5
9.5 許容最高温度試験 ·········································································································· 5
9.6 絶縁抵抗試験 ················································································································ 5
9.7 耐電圧試験 ··················································································································· 5
9.8 耐久試験 ······················································································································ 5
10. 検査方法 ······················································································································ 5
10.1 形式検査 ····················································································································· 5
10.2 受渡検査 ····················································································································· 6
11. 包装 ···························································································································· 6
12. 製品の呼び方 ················································································································ 6
13. 表示 ···························································································································· 6
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日本工業規格 JIS
B 8473：2007
燃料油用電磁弁
Fuel oil pipe line-Solenoid valves
1. 適用範囲 この規格は，燃料油を流す管路に使用し，開閉機能をもつ，次の仕様の電磁弁（以下，電
磁弁という。）について規定する。
a) 作動圧力差：0〜2.5 MPaの範囲の間にあるもの。
b) 最高許容圧力：0.05〜2.5 MPaの範囲の間にあるもの。
c) 周囲温度：−20〜＋60 ℃
d) 燃料油の温度及び動粘度：表1に示す範囲。
表 1 燃料油の温度及び動粘度
燃料油の種類
温度範囲 ℃
動粘度 mm2/s
灯油
−20〜＋50
10以下
重油
1種
−10〜＋70
50以下
2種
40〜90
50以下
参考 1 mm2/s＝1 cSt
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 0100 バルブ用語
JIS B 0203 管用テーパねじ
JIS B 2005-2-3 工業プロセス用調節弁−第2部：流れの容量−第3節：試験手順
JIS B 2220 鋼製管フランジ
JIS B 2239 鋳鉄製管フランジ
JIS B 2240 銅合金製管フランジ
JIS B 8607 冷媒用フレア及びろう付け管継手
JIS C 1302 絶縁抵抗計
JIS C 4003 電気絶縁の耐熱クラス及び耐熱性評価
JIS K 2203 灯油
JIS K 2205 重油
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS B 0100によるほか，次による。
a) 燃料油 石油系液体燃料のうち，JIS K 2203並びにJIS K 2205の1種及び2種。
b) 作動圧力差 バルブが作動し得る入口側圧力と出口側圧力との差。
c) 作動圧力差範囲 作動圧力差の上限と下限との範囲。
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4. 種類 電磁弁の種類は，作動方式，電源，口径の呼び及び接続方法によって表2，表3及び表4のと
おり区分する。
表 2 作動方式による種類
作動方式
区分内容
直動式
電磁力によって直接又はレバーなどを介して弁体を開閉する方式
（図1参照）。
パイロット作動式 電磁力によってパイロット弁を作動し，弁体上部圧力と入口側圧
力との圧力差で弁体を開閉する方式（図2参照）。
表 3 電源による種類
定格電圧
交流 24 V，100 V，110 V，200 V，220 V
定格周波数
50 Hz専用形，60 Hz専用形，50/60 Hz共用形，50/60 Hz選択形
表 4 口径の呼び及び接続方法による種類
口径の呼び
接続方法
ねじ継手
フランジ継手
6 A
Rc ⅛
−
8 A
Rc ¼
−
10 A
Rc ⅜
−
15 A
Rc ½
15 A
20 A
Rc ¾
20 A
3
B 8473：2007
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5. 性能 電磁弁の性能は，9.に規定する試験を行ったとき，表5に適合しなければならない。
表 5 性能
項目
性能
試験方法
作動
円滑に作動し，異常音が生じてはならない。
9.1
耐圧
破壊，き裂，外部漏れ，その他有害な欠陥が生じてはならない。
9.2
内部漏れ
油漏れ量は，0.1 cm3/min以下でなければならない。
9.3
流量特性
受渡当事者間の協定による値を満足しなければならない。ただし，その値は，AV値，
KV値，又はCV値による。
9.4
許容最高温度
9.5
電気絶縁部の耐熱クラス
許容最高温度 (℃)
A
105
E
120
B
130
F
155
H
180
絶縁抵抗
5 MΩ以上でなければならない。
9.6
耐電圧
1分間耐えなければならない。
9.7
耐久性
15万回の開閉動作を行った後，上記の全項目を満足しなければならない。
9.8
備考 電気絶縁部の耐熱クラスは，JIS C 4003による。
参考1. AV値とは，容量係数の一つで，特定のトラベルにおいて圧力差が1 Paのときバルブを流れる水の流量を
m3/sで表す数値をいう。
2. KV値とは，容量係数の一つで，特定のトラベルにおいて圧力差が105 Pa (1 bar)のときバルブを流れる水
温5〜40 ℃の流量をm3/hで表す数値をいう。
3. CV値とは，容量係数の一つで，特定のトラベルにおいて圧力差が1 lbf/in2のときバルブを流れる水温40
〜100°Fの流量をUSgal/minで表す数値をいう。
6. 構造 電磁弁は，図1及び図2に例示する構造のもので，かつ，次による。
a) 電源の接続が容易な構造でなければならない。
b) 充電部と非充電金属部とは，十分に絶縁されていなければならない。また， 裸の充電部分はカバーな
どで人体から保護しなければならない。
c) 通常の工具で，電磁コイルの交換並びに弁体及び弁座の分解点検ができ，かつ，リサイクルがしやす
い構造でなければならない。
d) 電磁弁の弁箱に使用するねじ継手のねじ及びフランジ継手のフランジは，次の規格による。
JIS B 0203，JIS B 2220，JIS B 2239，JIS B 2240，JIS B 8607
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
番号
名称
番号
名称
1
弁箱
5
プランジャ
2
弁座
6
電磁コイル
3
弁体
7
ハウジング
4
上ぶた
図 1 直動式（例）
番号
名称
番号
名称
1
弁箱
6
電磁コイル
2
弁座
7
ハウジング
3
弁体
8
パイロット弁座
4
上ぶた
9
パイロット弁
5
プランジャ
図 2 パイロット作動式（例）
5
B 8473：2007
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7. 外観 電磁弁の仕上がりは，良好で，きず，割れ，鋳巣，ばりなどがあってはならない。
8. 材料 電磁弁に使用する材料は，その使用状態において，5.を満足するものでなければならない。ま
た，さびが生じるおそれがある材料には，用途に応じたさび止め処理を施さなければならない。
なお，有害物質を含まない材料を選定することが望ましい。
9. 試験方法
9.1
作動試験 電磁弁の出口側を開放にして，入口側にその電磁弁の最高及び最低作動圧力差に等しい
圧力の燃料油を加え，定格電圧の90 ％及び110 ％の電圧で電磁弁の開閉作動を行い，円滑に作動するか
どうか，及び異常音が生じないかどうかを調べる。
なお，電源電圧を降下させたとき，定格電圧の10 ％の電圧に到達する前に，弁は自動的に閉まらなけ
ればならない。
9.2
耐圧試験 電磁弁を開の状態で適切に保持し，空気が残らないように弁箱内に水を満たしてから，
その電磁弁の最高許容圧力の1.5倍の圧力を15秒間以上加えたとき，破壊，き裂，外部漏れなどが生じな
いかどうかを調べる。
9.3
内部漏れ試験 電磁弁を閉の状態で出口側を開放し，入口側に0.05 MPa以上で，その電磁弁の最高
作動圧力差以下の燃料油を加えたときの漏れ量を調べる。
なお，実際の作動圧力差が0.05 MPa未満の場合は，受渡当事者間の協議による。
9.4
流量特性試験 電磁弁を全開の状態にし，入口側と出口側との圧力差及び流量を測定して，流量特
性を求める。試験方法は，JIS B 2005-2-3による。
9.5
許容最高温度試験 電磁弁を配管に取り付けた状態で，表1に示す温度範囲の最高値の燃料油を流
し，定格電圧，定格周波数で連続通電する。電磁コイル温度がほぼ一定の状態に達したとき，抵抗法によ
って電磁コイルの温度上昇値を測定し，その値に周囲温度の最高値(60 ℃)を加え，最高温度を算出する。
なお，試験に影響を与える気流があってはならない。
9.6
絶縁抵抗試験 JIS C 1302に規定する500 V絶縁抵抗計によって，充電部と非充電金属部との間の
絶縁抵抗を測定する。
9.7
耐電圧試験 9.6の試験後，充電部と非充電金属部との間に，表6に示す50 Hz又は60 Hzの正弦波
の電圧を連続して1分間加え，これに耐えるかどうかを調べる。
表 6 試験電圧
単位 V
定格電圧
試験電圧
30以下
500
30を超え125以下
1 000
125を超え250以下
1 500
9.8
耐久試験 電磁弁に最高作動圧力差の燃料油を加え，定格電圧で15万回の開閉を行った後9.1〜9.7
の試験を行う。
10. 検査方法
10.1 形式検査 形式検査は，新規の設計又は改造によって新規の設計とみなされるものについて，次の
各項目について試験（試験項目は9.による。）を行い，5.〜8.の規定に適合しなければならない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
a) 構造
b) 外観
c) 材料
d) 作動
e) 耐圧
f)
内部漏れ
g) 流量特性
h) 許容最高温度
i)
絶縁抵抗
j)
耐電圧
k) 耐久性
10.2 受渡検査 受渡検査は，次の各項目の中で受入者の指定する項目について全数検査又は抜取検査を
行い，5.及び7.の規定に適合しなければならない。
なお，抜取検査方式は，受渡当事者間の協議による。
a) 外観
b) 作動
c) 耐圧
d) 内部漏れ
e) 絶縁抵抗
f)
耐電圧
10.2.1 気体による検査 水又は油を用いて試験を行った電磁弁と同一形式の電磁弁であれば，b) 作動，
c) 耐圧及びd) 内部漏れの検査は，空気又は窒素で行ってもよい。この場合，試験条件及び判定基準につ
いては，受渡当事者間の協議による。ただし，c) 耐圧検査については，最高許容圧力を超えない圧力で行
うものとする。
10.2.2 検査時間の短縮 耐電圧の検査は，表6の120 ％の電圧を1秒間加える方法で行ってもよい。
11. 包装 電磁弁には，出入口に防じん処置を施し，輸送に適した包装をしなければならない。
なお，包装材料の選定に当たっては，リサイクル性のある材料を選定することが望ましい。
12. 製品の呼び方 電磁弁の呼び方は，規格番号又は規格の名称，口径の呼び，最高許容圧力及び電源に
よる種類の順による。
例 JIS B 8473，20 A，1 MPa，AC100 V，50 Hz専用型
13. 表示 電磁弁には，次の項目を容易に消えない方法で表示しなければならない。ただし，表示が困難
な場合は，d)，g)，i)及びj)は省略してもよい。この場合，i)及びj)は，形式の記号に含める。
a) 製造業者名又はその略号
b) 製造業者による形式
c) 製造年月又はその略号
d) 作動圧力差範囲 (MPa)
e) 最高許容圧力 (MPa)
7
B 8473：2007
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f)
定格電圧 (V) 及び定格周波数 (Hz)
g) 消費電力 (W) 又は定格電流 (A)
h) 流れの方向を示す矢印又は記号
i)
口径の呼び
j)
燃料油の種類又はその略号（表7参照）
k) 日本工業規格の番号
表 7 燃料油の種類又はその略号
種類
略号
灯油
重油1種
重油2種
OK
OA
OB
灯油及び重油1種共用の場合
灯油，重油1種及び重油2種共用の場合
OKA
O
関連規格 JIS B 2001 バルブの呼び径及び口径
JIS B 2003 バルブの検査通則
JIS B 2005-1 工業プロセス用調節弁−第1部：調節弁用語及び一般的必要条件
JIS B 2007 工業プロセス用調節弁−試験及び検査
JIS B 8471 水用電磁弁
JIS B 8472 蒸気用電磁弁
JIS C 0704 制御機器の絶縁距離・絶縁抵抗及び耐電圧
ISO 5208 Industrial valves−Pressure testing of valves
IEC 60439-1 Low-voltage switchgear and controlgear assemblies−Part 1: Type-tested and partially
type-tested assemblies
IEC 60730-2-19 Automatic electrical controls for household and similar use−Part 2-19: Particular
requirements for electrically operated oil valves，including mechanical requirements
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