B 8394-1 : 2000 (ISO 7425-1 : 1988)
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
JIS B 8394は，次に示す部編成となっている。
第1部 ピストンシール用ハウジング
第2部 ロッドシール用ハウジング
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
B 8394-1 : 2000
(ISO 7425-1 : 1988)
油圧−組合せシール用
ハウジング−
寸法及び許容差−
第1部：ピストンシール用ハウジング
Hydraulic fluid power−Housings for elastomer-energized,
plastic-faced seals−
Dimensions and tolerances−Part 1 : Piston seal housings
序文 この規格は，1988年に第1版として発行されたISO 7425-1, Hydraulic fluid power−Housings for
elastomer-energized, plastic-faced seals−Dimensions and tolerances−Part 1 : Piston seal housingsを翻訳し，技術
的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。
1. 適用範囲 この規格は，往復動用に使用される組合せシールのピストンシール用ハウジング寸法と許
容差について規定する。
この規格は，製造業者によってシール構造が異なるため，シール設計の詳細を規定するものではない。
温度・圧力などの使用条件によるシール及びバックアップリングの形状・寸法，材料選択については，
規定しない。
この規格によって製造された製品は，ハウジング寸法が適用されるだけで，機能的特性までは適用しな
い。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 0142 油圧及び空気圧用語
備考 ISO 5598 (Fluid power systems and components−Vocabulary) からの引用事項は，この規格の該
当事項と同等である。
JIS B 0401-2 寸法公差及びはめあいの方式−第2部：穴及び軸の公差等級並びに寸法許容差の表
備考 ISO 286-2 (ISO system of limits and fits−Part 2 : Tables of standard tolerance grades and limit
deviations for holes and shafts) からの引用事項は，この規格の当該事項と同等である。
JIS B 8366-1 油圧・空気圧システム及び機器−シリンダ−構成要素及び識別記号−第1部：シリンダ
内径及びピストンロッド径
備考 ISO 3320 (Fluid power systems and components−Cylinder bores and piston rod diameters−Metric
2
B 8394-1 : 2000 (ISO 7425-1 : 1988)
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series) からの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS B 0142による。
4. 記号 この規格で用いる記号は，次による。
D：シリンダ内径
d：ハウジング溝径
S＝ (D−d) /2：ハウジング深さ
L1：バックアップリングなしのハウジング幅
L2：バックアップリングありのハウジング幅
C：装着用面取り部の長さ
d3：ピストン径
5. ハウジング
5.1
一般
5.1.1
この規格のピストンシール用のハウジングは，図1による。
備考 図1は，特殊な用途のハウジング設計の保証や推奨を示したものではない。
5.1.2
ハウジングのすべてのとがった角部及びバリを取り除かなければならない。ただし，このハウジン
グの角部は，はみ出しに影響を与えるので，注意することが望ましい。
5.1.3
製造業者は，この規格に規定されていないハウジング設計について相談に応じなければならない。
5.2
ハウジング幅 ハウジング幅は，表2による。
備考 はみ出しすきまが，しゅう動部材の使用限界を超える場合には，バックアップリングを使用し，
ハウジング幅はL2を選ぶ。7.を参照。
5.3
ハウジング深さ
5.3.1
ハウジング深さは，表2による。
5.3.2
ハウジング深さは，高負荷や広い許容差の場合により大きなものを選択しなければならない。製造
業者と相談して，適切な選択をすることが望ましい。
6. 寸法と許容差 ハウジングの寸法と許容差は，表2による。
7. はみ出しすきま はみ出しすきま（D−d3：図1参照）は，シリンダ内径とピストン径によって決ま
る。
備考1. はみ出しすきまは，ピストン部にウェアリングの使用の有無によって異なる。
2. 最大のはみ出しすきまは，シリンダ又はウェアリングがピストンに一方向に接する場合に起
こる。
3. はみ出しすきまは，内圧によるシリンダの膨らみで大きくなる。
4. はみ出しすきまとバックアップリングの使用に関しては，受渡当事者間の協定によることが
望ましい。
3
B 8394-1 : 2000 (ISO 7425-1 : 1988)
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8. 表面粗さ シールと接する構成部品の表面粗さの要求事項は，用途やその寿命によって異なり，受渡
当事者間の協定によることが望ましい。
9. 装着用面取り部の長さ
9.1
装着時，シールの損傷を防止するために，ハウジング又は組立て用ジグ・工具の装着側端部入口を
面取りしなければならない。
9.2
装着部入口の面取りは，図1による。
9.3
装着部入口の面取りの寸法は，表1による。
10. 規格適合表示 この規格に適合することを，試験報告書，カタログ及び販売資料において，記述する
場合は，次の文言を用いる。“ピストンシール用ハウジングは，JIS B 8394-1（油圧−組合せシール用ハウ
ジング−寸法及び許容差−第1部：ピストンシール用ハウジング）に適合する。”
表1 装着用面取り部の長さ
単位 mm
ハウジング深さ S
2.5
3.75
5
7.5
10
12.25
15
20
5.5
7.75
10.5
12.5
面取り部の長さ C（最小）
1.5
2
2.5
4
5
6.5
7.5
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図1 ピストンシール用ハウジング例
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B 8394-1 : 2000 (ISO 7425-1 : 1988)
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表2 ハウジングの寸法と許容差
単位 mm
シリンダ
内径(1)
D H9(2)
ハウジング深さ
S
ハウジング
溝径
d h9(2)
ハウジング幅
r
（最大）
L1
2.00
+
L2
2.00
+
16
2.5
11
2.2
−
0.5
3.75
8.5
3.2
20
2.5
15
2.2
3.75
12.5
3.2
25
3.75
17.5
3.2
5.5
14
4.2
5
15
5
8
32
3.75
24.5
3.2
−
5.5
21
4.2
5
22
5
8
40
3.75
32.5
3.2
−
5.5
29
4.2
5
30
5
8
50
5.5
39
4.2
−
7.75
34.5
6.3
7.5
35
7.5
12.5
63
5.5
52
4.2
−
7.75
47.5
6.3
7.5
48
7.5
12.5
80
5.5
69
4.2
−
0.9
7.75
64.5
6.3
10
60
10
16
100
5.5
89
4.2
−
7.75
84.5
6.3
10
80
10
16
125
7.75
109.5
6.3
−
10.5
104
8.1
10
105
10
16
160
7.75
144.5
6.3
−
10.5
139
8.1
12.5
135
12.5
20
200
7.75
184.5
6.3
−
10.5
179
8.1
12.5
175
12.5
20
250
10.5
229
8.1
−
12.25
225.5
8.1
15
220
15
25
320
10.5
299
8.1
−
12.25
295.5
8.1
15
290
15
25
400
12.25
375.5
8.1
−
15
370
12.5
20
360
20
32
500
12.25
475.5
8.1
−
5
B 8394-1 : 2000 (ISO 7425-1 : 1988)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位 mm
シリンダ
内径(1)
D H9(2)
ハウジング深さ
S
ハウジング
溝径
d h9(2)
ハウジング幅
r
（最大）
L1
2.00
+
L2
2.00
+
500
15
470
12.5
−
0.9
20
460
20
32
注(1) シリンダ内径は，JIS B 8366-1に準じる。
(2) 寸法許容差については，JIS B 0401-2参照。
JIS B 8394-1整合化本委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
竹 中 俊 夫
東京工業大学名誉教授
島 田 公 雄
中央大学理工学部
中 嶋 誠
通商産業省機械情報産業局
○ 本 間 清
工業技術院標準部
○ 橋 本 繁 晴
財団法人日本規格協会
村 井 孝 宣
財団法人機械振興協会技術研究所
岡 安 英 雄
社団法人日本工作機械工業会
吉 松 英 昭
株式会社神戸製鋼所
渡 並 直
トヨタ自動車株式会社
荒 木 義 昭
株式会社日平トヤマ
黒 部 昌 徳
東芝機械株式会社
藤 田 勝
石川島汎用機械株式会社
石 井 進
内田油圧機器工業株式会社
小 池 一 夫
イハラサイエンス株式会社
門 泰 一
太陽鉄工株式会社
木 原 和 幸
株式会社トキメック
小曽戸 博
内田油圧機器工業株式会社
手 塚 昂 宏
カヤバ工業株式会社
中 西 康 二
黒田精工株式会社
平 野 謙 一
油研工業株式会社
二 見 安 亮
CKD株式会社
山 崎 一 彦
山信工業株式会社
（分科会主査）
○ 根 本 圭 介
三菱電線工業株式会社
（事務局）
三 浦 吉 成
社団法人日本フルードパワー工業会第1技術部
○ 堀 切 俊 彦
社団法人日本フルードパワー工業会第2技術部
○印は，分科会を兼ねる。
6
B 8394-1 : 2000 (ISO 7425-1 : 1988)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
原案作成分科会 構成表
氏名
所属
（主査）
根 本 圭 介
三菱電線工業株式会社
青 田 英 雄
株式会社阪上製作所
高牟禮 辰 雄
日本バルカー工業株式会社
大 竹 惟 雄
NOK株式会社
四 方 幸 隆
株式会社荒井製作所
武 田 務
日本シリンダ共同事業株式会社
大 谷 秀 俊
油研工業株式会社
諸 橋 博
株式会社トキメック
林 由紀男
カヤバ工業株式会社
赤 井 英 夫
太陽鉄工株式会社
鈴 木 弘 嗣
太陽鉄工株式会社
鈴 木 保 弘
豊興工業株式会社
石 井 公 男
黒田精工株式会社
野 沢 好 令
CKD株式会社
原 日出夫
株式会社コガネイ
新 保 敏 夫
株式会社ニューエラー
根 本 正 司
SMC株式会社
高 橋 隆 通
甲南電機株式会社
玉那覇 修
日東工器株式会社
佐 藤 穣
株式会社妙徳
（事務局）
堀 切 俊 彦
社団法人日本フルードパワー工業会第2技術部
（文責 根本 圭介）