B 8390-2：2018
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 2
3 用語及び定義 ··················································································································· 3
4 記号及び単位 ··················································································································· 3
5 試験装置························································································································· 4
6 試験手順························································································································· 9
7 試験成績の表示 ··············································································································· 14
8 規格適合表示 ·················································································································· 15
附属書A（参考）測定の不確かさの評価 ·················································································· 16
附属書B（規定）等温化タンクの容積を校正及び決定するための試験方法 ······································ 22
附属書C（参考）等温化タンクの充塡材 ·················································································· 28
附属書D（参考）等温性能を決定するための試験方法 ································································ 30
附属書E（参考）流量特性の計算式 ························································································ 33
附属書F（参考）表計算ソフトのソルバー機能を用いた最小二乗法による臨界背圧比b及び亜音速指数m
の計算手順 ··················································································································· 36
参考文献 ···························································································································· 40
附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································ 41
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（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，一般社団法人日本フルードパワー工業会
（JFPA）及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべき
との申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
JIS B 8390の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS B 8390-1 第1部：通則及び定常流れ試験方法
JIS B 8390-2 第2部：代替試験方法
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日本工業規格 JIS
B 8390-2：2018
空気圧−圧縮性流体用機器の流量特性試験方法−
第2部：代替試験方法
Pneumatic fluid power-Determination of flow-rate characteristics of
components using compressible fluids-Part 2: Alternative test methods
序文
この規格は，2013年に第1版として発行されたISO 6358-2を基に，対応する部分については対応国際
規格を翻訳し，技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格であるが，対応国際規格には規定さ
れていない規定項目を日本工業規格として追加している。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は，圧縮性流体，すなわち，気体を使用する空気圧機器の流量特性を決定するための代替試験
方法として充塡試験及び放出試験について規定する。ただし，この規格で適用しない機器を次に示す。
a) 流れによって変形する弾性部品を含むため，ヒステリシス特性をもつ機器
b) 減圧弁などのような，内部フィードバック機構をもつ機器
c) チェック弁，急速排気弁などのような，クラッキング圧力をもつ機器
d) シリンダ，アキュムレータなどのような，流量測定中に流体と機器との間でエネルギーの変換をする
機器
注記1 ヒステリシス特性をもつ機器は，この規格で規定する試験方法を適用しない。第1部で規定
する試験方法を適用する。
JIS B 8390の規格群の第1部及び第2部において適用する機器を，表1に示す。
2
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表1−JIS B 8390の規格群において適用する機器
機器
上流圧力一定試験
上流圧力可変試験
第1部
上流圧力一定試験
第2部
充塡試験
第1部
上流圧力可変試験
第2部
放出試験
グループ1
方向制御弁
○
○
○
○
流量制御弁
○
○
○
○
管継手
○
○
○
○
マニホールド
○
○
○
○
機器群
○
○
○
○
グループ2
フィルタ及びルブリケータ
○
−
−
−
チェック弁
○
−
−
−
急速排気弁
○
−
−
−
チューブ及びホース
○
−
−
−
グループ3
消音器及び排気ミストセパ
レータ
−
−
○
○
ブローノズル
−
−
○
○
シリンダのポート
−
−
○
○
充塡試験は，下流側に接続ポートがない機器に対して試験をすることができない。
この規格は，試験方法の試験装置，試験手順及び結果表示の要求事項についても規定する。
この規格では，測定の不確かさの評価を附属書Aに参考として示す。等温化タンクの容積の試験方法の
要求事項を附属書Bに規定する。等温化タンクに関する手引を附属書Cに，等温化性能の試験方法の要求
事項を附属書Dに，流量特性の計算式に関する手引を附属書Eに，流量特性計算の手順に関する手引を附
属書Fにそれぞれ参考として示す。
注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 6358-2:2013，Pneumatic fluid power−Determination of flow-rate characteristics of components
using compressible fluids−Part 2: Alternative test methods（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 0125-1 油圧・空気圧システム及び機器−図記号及び回路図−第1部：図記号
注記 対応国際規格：ISO 1219-1，Fluid power systems and components−Graphic symbols and circuit
diagrams−Part 1: Graphic symbols for conventional use and data-processing applications
JIS B 0142 油圧・空気圧システム及び機器−用語
注記 対応国際規格：ISO 5598，Fluid power systems and components−Vocabulary
JIS B 0202 管用平行ねじ
注記 対応国際規格：ISO 228-1，Pipe threads where pressure-tight joints are not made on the threads−
Part 1: Dimensions, tolerances and designation
JIS B 8393 空気圧−標準参考空気
3
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注記 対応国際規格：ISO 8778，Pneumatic fluid power−Standard reference atmosphere
JIS B 8390-1 空気圧−圧縮性流体用機器の流量特性試験方法−第1部：通則及び定常流れ試験方法
注記 対応国際規格：ISO 6358-1，Pneumatic fluid power−Determination of flow-rate characteristics of
components using compressible fluids−Part 1: General rules and test methods for steady-state flow
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS B 0142及びJIS B 8390-1によるほか，次による。
3.1
等温化タンク（isothermal tank）
放出又は充塡による空気の温度変化を3 K以内に抑えるため，充塡材を詰めたタンク。
4
記号及び単位
4.1
この規格で使用する量記号及び単位は，表2による。
表2−量記号及び単位
参照
箇条番号
名称
量記号
次元a)
SI単位
実用単位
6.3.2
臨界背圧比
b
無次元数
−
−
6.3.1.2
コンダクタンス
Ce
L4TM−1
m3/(s･Pa)(ANR) b)
L/(s･bar)(ANR) 又は
dm3/(s·bar)(ANR) b)
6.3.1.3
音速コンダクタンス
C
L4TM−1
m3/(s･Pa)(ANR) b)
L/(s･bar)(ANR) 又は
dm3/(s･bar)(ANR) b)
6.3.2
亜音速指数
m
無次元数
−
−
−
絶対よどみ圧力
p
ML−1T−2
Pa c)
MPa又はkPa
−
質量流量
qm
MT−1
kg/s
g/s又はkg/s
−
標準参考空気の状態に
換算した体積流量
qv
L3T−1
m3/s(ANR) b)
L/s(ANR) 又は
L/min(ANR)
−
ガス定数（完全ガスの場合）
R
L2T−2Θ−1
J/(kg･K)
J/(kg･K)
−
絶対よどみ温度
T
Θ
K
K
6.3.3
圧力依存係数
Kp
M−1LT2
Pa−1
%/bar
5.5.2
時間
t
T
s
s
5.4.3
等温化タンク容積
V
L3
m3
L又はdm3
注a) M＝質量，L＝長さ，T＝時間，Θ＝温度
b) 1 bar＝100 kPa＝0.1 MPa＝105 Pa＝105 N/m2
c) 1 Pa＝1 N/m2
4
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4.2
量記号の下付き添字として用いる数字は，表3による。
表3−下付き添字
下付き
意味
0
JIS B 8393に定義する標準参考空気の状態。
単位の後に略号ANRを付けて表す。
T0＝293.15 K
p0＝100 kPa（1 bar）a)
ρ0＝1.185 kg/m3
相対湿度65 %
1
上流の状態
2
下流の状態
3
等温化タンクの状態
注a) 1 bar＝100 kPa＝0.1 MPa＝105 Pa＝105 N/m2
4.3
図1及び図2で用いる図記号は，JIS B 0125-1による。
5
試験装置
5.1
放出試験回路
放出試験回路は，図1に示す適切な試験回路を用いなければならない。供試機器の下流側に接続ポート
がない場合（例えば，消音器）は，5.3.5を参照。
注記 試験回路機器の要素番号に関しては，表4を参照。
図1−放出試験回路
警告 図1は，基本回路を示すが，機器が故障したときに起こる損傷を保護するために必要な安全装
置を組み込んでいない。試験の実施責任者は，人体及び装置の両方の保護を考慮することが重
要である。
5.2
充塡試験回路
充塡試験回路は，図2に示す適切な試験回路を用いなければならない。
5
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注記 試験回路機器の要素番号に関しては，表4を参照。
図2−充塡試験回路
警告 図2は，基本回路を示すが，機器が故障したときに起こる損傷を保護するために必要な安全装
置を組み込んでいない。試験の実施責任者は，人体及び装置の両方の保護を考慮することが重
要である。
表4−図1及び図2の試験回路機器の要素番号
要素
番号
参照箇条
番号
要素の名称
要求事項
1
5.3.2
空気（圧縮ガス）源及びフィルタ
2
−
減圧弁（放出試験用）
3
−
遮断弁
4
5.4
等温化タンク
5
−
温度計
6
5.3.7
上流圧力測定管
7
5.3.7
上流遷移継手
8
−
供試機器
9
5.3.7
下流遷移継手
10
5.3.7
下流圧力測定管
11
5.3.10
圧力変換器
12
5.3.10
圧力変換器
13
5.3.4
5.3.9
方向制御弁（オプション）
方向制御弁の音速コンダクタンスは，供試機
器の約4倍以上にしなければならない。
14
−
気圧計
15
−
デジタル記録計
16
5.3.10
圧力変換器
17
−
吸込みポート（充塡試験用）
18
−
真空ポンプ（充塡試験用）
5.3
一般要求事項
5.3.1
供試機器は，製造業者の取扱説明書に従って試験回路に設置し，操作しなければならない。
5.3.2
放出試験において，供試機器の製造業者が推奨するろ過基準を満たすフィルタを設置しなければな
らない。
6
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5.3.3
試験回路は，表4に示す要素で構成しなければならない。放出試験においては，要素1〜8，11及
び14〜16で構成し，充塡試験においては，要素3〜12及び14〜18で構成する。
5.3.4
供試機器に位置の切換え機構がない場合は，上流圧力測定管（要素6）の上流に方向制御弁（要素
13）を設置する。
5.3.5
放出試験において，供試機器の下流側にポートがない場合は，要素9，10及び12は不要である。
ただし，下流圧力p2として大気圧を測定する（6.2.3.3参照）。
5.3.6
放出試験において，等温化タンク（要素4）と上流圧力測定管（要素6）との距離又は充塡試験に
おいて，等温化タンク（要素4）と下流圧力測定管（要素10）との距離は，できる限り短くしなければな
らない。図1及び図2の要素3〜13（要素13を用いる場合）の間又は要素3〜8（要素13を用いない場合）
の間の全ての機器及び導管の容積は，等温化タンクの容積に加えなければならない。
5.3.7
圧力測定管（要素6及び10）及び遷移継手（要素7及び9）は，JIS B 8390-1に従う。温度は，等
温化タンクで測定するので，圧力測定管の温度取出口は不要である。
5.3.8
液だまりが形成する全ての位置においてドレン排水弁を設置することが望ましい。
5.3.9
方向制御弁は，充塡又は放出開始後すぐに現れる過渡的な測定点の数を少なくするため，切換時間
が十分に短いものにしなければならない（6.3.1.3参照）。
5.3.10 圧力変換器を接続する場合に，測定時に応答遅れなどにより正しい測定ができなくなるため，無駄
な容積をできるだけ少なくしなければならない。
5.4
等温化タンクの要求事項（要素4）
5.4.1
構造
等温化タンクは，図3に示すような適切な構造にし，表5に示した部品で構成しなければならない。流
れポートのねじサイズは，表6に従わなければならない。
等温化タンクは，圧力容器に関する国内及び海外の規制及び規格に従わなければならない。
等温化タンクの高さと直径との比は，2：1を超えないことが望ましい。
等温化タンクの内表面と流れポートの接続部は，圧力降下を避けるため，なだらかな形状にしなければ
ならない。流れポート以外の接続ポートの配置及び寸法は，試験者が決定してもよい。
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a
測定ポート（温度及び圧力）
b
供給ポート
c
流れポート
図3−等温化タンクの構造
表5−等温化タンクの構成部品
部品番号
部品名称
参照箇条番号及び要求事項
1
蓋
2
等温化タンク本体
3
ガスケット
4
フランジ締結（ナット及びボルト） 6個以上，均等配置
5
金属製網
5.4.2参照
6
充塡材
5.4.2参照
7
ドレン弁
8
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表6−流れポートのねじサイズ
等温化タンク容積V
（m3）
ねじサイズa)
V≦0.002 5
G1/8
0.002 5＜V≦0.006 3
G1/4
0.006 3＜V≦0.014
G3/8
0.014＜V≦0.032
G1/2
0.032＜V≦0.066
G3/4
0.066＜V≦0.100
G1
0.100＜V≦0.190
G1 1/4
0.190＜V≦0.310
G1 1/2
0.310＜V≦0.510
G2
0.510＜V≦0.730
G2 1/2
0.730＜V≦1.100
G3
注a) JIS B 0202のめねじを示す。強度に問題
がなければ，圧力測定管に合ったねじ種
類にしてもよい。
5.4.2
充塡材
空気の温度変化を小さくするために用いる充塡材は，腐食及び圧力に耐え，等温化タンク内に均一に分
布しなければならない。充塡材として銅線を使用する場合には，相当直径30 μm〜50 μmの線を300 kg/m3
の密度で等温化タンクに詰めなければならない。
注記 相当直径は，非円形の断面積と同じ面積をもつ円の直径を意味する。
流れポートからの流出を防止するため，充塡材を金属製網で包まなければならない。等温化タンクの内
部の充塡材の偏りを防止するため，適切な構造で充塡材を支持することが望ましい。詳細については，附
属書Cを参照。
5.4.3
容積
等温化タンク容積V（m3）は，式(1)を用いて計算することが望ましい。
C
V
5
10
5×
≧
············································································· (1)
ここに， C： 供試機器の推測された音速コンダクタンス［m3/(s･Pa) (ANR)］
注記1 等温化タンク容積Vは，空のタンク容積から充塡材の容積を差し引いた正味の値である。
注記2 等温化タンク容積Vを決定するための試験方法は，附属書Bに示す。
5.5
特別要求事項
5.5.1
特別要求事項は，JIS B 8390-1の5.6（特別要求事項）による。
5.5.2
デジタル記録計は，圧力データをサンプリングするために式(2)及び式(3)によって決定されるサン
プリング時間を設定しなければならない。放出試験又は充塡試験から約1 000個の圧力データが得られる。
このサンプリング時間は，6.3で実施する計算に影響する。
放出試験に対して
C
V
t
8
10
5.2
−
×
≈
∆
········································································ (2)
充塡試験に対して
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C
V
t
8
10
5.1
−
×
≈
∆
········································································· (3)
ここに，
Δt： 圧力のサンプリング時間（s）
C： 供試機器の推測された音速コンダクタンス［m3/(s･Pa) (ANR)］
V： 等温化タンク容積（m3）
6
試験手順
6.1
試験条件
6.1.1
試験流体
6.1.1.1
試験流体は，空気を使用することが望ましい。異なる流体を使用した場合は，使用した試験流体
を試験報告書に表示しなければならない。
6.1.1.2
気体は，供試機器の製造業者の推奨に従って，ろ過又は調質しなければならない。
6.1.2
点検
圧力取出口が液体又は固体粒子によって塞がれていないことを定期的に点検する。
6.1.3
測定
6.1.3.1
一連の試験の測定値は，等温化タンク内の圧力及び温度が定常状態に達した後に，記録し始めな
ければならない。圧力，温度及び圧力の指示値の変動は，表7に示す許容変動の範囲を超えてはならない。
6.1.3.2
圧力及び温度は，表7に示す測定総合精度内で測定しなければならない。
表7−パラメータの測定総合精度及び許容変動
パラメータ
測定総合精度
許容変動
容積
±1 %
−
時間
±1 %
−
上流圧力
±0.5 %
±1 %
下流圧力
±0.5 %
±1 %
等温化タンク圧力
±0.5 %
±1 %
温度
±1 K
±3 K
6.1.3.3
測定中に機器部品の不測の動作が起こらないようにするため，機器の各流路の流れの状態を一定
に保持しなければならない。
6.2
測定手順
6.2.1
カタログ値に記載する試験の要求事項
試験結果をカタログに表示する場合，無作為の製造ロットから選んだ少なくとも5個以上のサンプルを
次のような手順に従って，試験しなければならない。
6.2.2
測定手順の選択
6.2.3又は6.2.4に規定するいずれかの手順をこの規格の適用範囲に従って，選択しなければならない。
6.2.3
放出試験の手順（図1）
6.2.3.1
減圧弁（要素2）の圧力を700 kPaに設定し，遮断弁（要素3）を開け，等温化タンク（要素4）
に空気を充塡する。等温化タンク内の圧力及び温度が定常状態に達するまで放置する。
6.2.3.2
遮断弁（要素3）を閉じ，圧力変換器（要素16）を用いて等温化タンク内の初期圧力p3を測定し，
温度計（要素5）を用いて等温化タンク内の初期温度T3を測定し，気圧計（要素14）を用いて大気圧を測
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定する。
6.2.3.3
供試機器（要素8）又は方向制御弁（要素13）を開き，空気を等温化タンク（要素4）から大気
へ放出する。圧力変換器（要素16，11及び12）を用いて放出過程の等温化タンク内の圧力p3，上流圧力
p1及び下流圧力p2を測定し，デジタル記録計（要素15）を用いて図4に示すような圧力波形を記録する。
供試機器に下流遷移継手が接続できない場合は，下流圧力p2として大気圧を測定する。
X 時間
Y 圧力
1
上流圧力
2
下流圧力
3
等温化タンク内圧力
4
大気圧
a
チョーク流れ領域
b
亜音速流れ領域
注記 破線は，試験開始に方向制御弁（要素13）を用いる場合の上流圧力p1を示す。供試機器が試験開始の切換え
を行うことができる場合には，上流圧力p1は，最大値から始まる。
図4−放出過程の等温化タンク内の圧力応答
6.2.4
充塡試験の手順（図2）
6.2.4.1
真空ポンプ（要素18）を用いて約2 kPaまで等温化タンク（要素4）の圧力を減圧する。その後，
遮断弁（要素3）を閉じ，等温化タンク内の圧力が定常状態に達するまで放置する。圧力変換器（要素16）
を用いて等温化タンク内の初期圧力p3を測定し，温度計（要素5）を用いて等温化タンク内の初期温度T3
を測定し，気圧計（要素14）を用いて大気圧を測定する。
6.2.4.2
供試機器（要素8）又は方向制御弁（要素13）を開き，大気から空気を等温化タンク（要素4）
に充塡する。圧力変換器（要素16，11及び12）を用いて充塡過程の等温化タンク内の圧力p3，上流圧力
p1及び下流圧力p2を測定し，デジタル記録計（要素15）を用いて図5に示すような圧力波形を記録する。
11
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X 時間
Y 圧力
1
上流圧力
2
下流圧力
3
等温化タンク内圧力
4
大気圧
a
チョーク流れ領域
b
亜音速流れ領域
注記 破線は，試験開始に方向制御弁（要素13）を用いる場合の上流圧力p1を示す。供試機器が試験開始の切換え
を行うことができる場合には，上流圧力p1は，最大値から始まる。
図5−充塡過程の等温化タンク内の圧力応答
6.3
特性の計算
6.3.1
音速コンダクタンスC
6.3.1.1
等温化タンク圧力p3の平滑化
式(4)を用いて21点の移動平均によって等温化タンク内の圧力の実測値を平滑化する。
()
()
∑
+
=
−
=
=
′
10
10
3
3
21
1
j
i
j
i
i
p
j
p
····································································· (4)
ここに，
p3(i)： 等温化タンク内の圧力（Pa）（i＝1，2，…，n）
p'3(j)： 平滑化後の等温化タンク内の圧力（Pa）（j＝11，12，…，n
−10）
n： 放出試験又は充塡試験で測定された圧力測定点数
6.3.1.2
コンダクタンス特性曲線
放出試験は，式(5)を用いて図4に示す測定領域における各jのコンダクタンスCe(j)を計算し，図7に示
すグラフのように背圧比に対するコンダクタンスをプロットする。充塡試験は，式(6)を用いて図5に示す
測定領域における各jのコンダクタンスCe(j)を計算し，図8に示すグラフのように背圧比に対するコンダ
クタンスをプロットする。
12
B 8390-2：2018
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
放出試験に対して
(
)
(
)
[
]
3
0
0
1
3
3
e
)
(
20
10
10
)
(
T
T
t
R
j
p
j
p
j
p
V
j
C
∆
+
′
−
−
′
=
ρ
····················································· (5)
充塡試験に対して
()
(
)
(
)
[
]
()
3
0
0
1
3
3
e
20
10
10
T
T
t
R
j
p
j
p
j
p
V
j
C
∆
−
′
−
+
′
=
ρ
····················································· (6)
ここに，
Ce(j)： 機器のコンダクタンス［m3/(s･Pa) (ANR)］（j＝21，22，…，
n−20）
Ce(j)の求め方は，図6参照。
p1(j)： 上流圧力（Pa）
p'3(j−10)： 平滑化後の10点前の等温化タンク内圧力（Pa）
p'3(j＋10)： 平滑化後の10点後の等温化タンク内圧力（Pa）
V： 等温化タンク容積（m3）
R： ガス定数［J/(kg･K)］［空気の場合，R＝287 J/(kg･K)］
ρ0： 標準参考空気の密度（kg/m3）
T0： 標準参考空気の絶対温度（K）
T3： 放出又は充塡開始時の等温化タンク内の絶対温度（K）
Δt： 5.5.2で決定された圧力のサンプリング時間（s）
図6−コンダクタンスCe(j)の求め方
6.3.1.3
音速コンダクタンスCの計算
図7又は図8に示すコンダクタンスCeの飽和領域を平均化することによって音速コンダクタンスCを
計算する。飽和領域は，全てのデータの中で充塡又は放出開始後すぐに現れる過渡的な値を含まない，コ
ンダクタンスが一定となり，変化しない最大領域とする。
Ceがチョーク流れ領域で著しく変化する場合に，機器の音速コンダクタンスは，圧力依存性を示すこと
が考えられる。この場合は，機器の使用圧力範囲の上限で6.2.3.1〜6.2.3.3の手順を繰り返し，6.3.3に従っ
て，Kp及びCmaxを決定する。
実測圧力 p3(i)
i＝1，2，…，n
平滑化圧力 p'3(j)
j＝11，12，…，n−10
コンダクタンス Ce(j)
j＝21，22，…，n−20
式(4)
式(5)又は式(6)
13
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X 背圧比p2/p1
Y コンダクタンスCe
a
飽和領域
図7−放出試験のコンダクタンス特性
X 背圧比p2/p1
Y コンダクタンスCe
a
飽和領域
図8−充塡試験のコンダクタンス特性
6.3.2
臨界背圧比b及び亜音速指数m
6.3.2.1
6.3.1で決定された飽和領域以外の領域での背圧比p2/p1及びコンダクタンス比Ce/Cの全ての組み
合わせを用いて，最小二乗法によって式(7)から臨界背圧比b及び亜音速指数mを計算する。計算は，附属
書Fを参照し，F.2.2.1の第2段落に注意する。
m
b
b
p
p
C
C
−
−
−
=
2
1
2
e
1
1
································································· (7)
6.3.2.2
6.3.2.1で計算された亜音速指数mの値が0.48〜0.52の間の場合は，特性パラメータの種類を減ら
すため，0.5に修正してもよい。この場合は，6.3.2.1に従って，m＝0.5で臨界背圧比を再計算する。
14
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6.3.3
圧力依存係数Kp
最大上流圧力の音速コンダクタンス値をCmaxとして6.2.3.3の試験結果を用い，図9に示すような圧力依
存をプロットする。コンダクタンス比が1に近い範囲で近似直線を見つける。この直線上にあるプロット
は，チョーク流れ領域とみなすことができる。この直線の傾きは，圧力依存係数Kpの値である。この直線
上の2点の位置にあるコンダクタンス比と上流圧力を選択し，Kpは式(8)を用いて計算することができる。
low
1,
max
,1
max
low
p
1
p
p
C
C
K
−
−
=
······································································ (8)
ここに，
Kp： 圧力依存係数
Cmax： 最大上流圧力の音速コンダクタンス
Clow： 線形依存の低圧側の音速コンダクタンス
p1,max： 最大上流圧力
p1,low： 線形依存の低圧側の上流圧力
X 上流圧力p1
Y コンダクタンス比Ce/Cmax
1
最大上流圧力での初期測定点
2
近似直線上の第2測定点
3
近似直線
4
試験結果
a
コンダクタンス比Clow/Cmax
b
上流圧力p1,low
c
上流圧力p1,max
図9−コンダクタンス比及び上流圧力のプロット
7
試験成績の表示
7.1
圧力測定管の内径を含む，全ての測定結果及び計算結果は，試験者又は代理機関によって一覧表に
されなければならない。
7.2
測定値をカタログ等で公表するときは，試験ユニットの結果の平均値を7.3に示すそれぞれの特性に
ついて報告しなければならない。
7.3
6.3によって計算した次のような流量特性に関する性能特性を表示しなければならない。
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B 8390-2：2018
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a) 音速コンダクタンスC［d)参照］
b) 臨界背圧比b
c) 亜音速指数m
d) 必要であれば，圧力依存係数Kp，上流圧力p1,max及び上流圧力p1,maxでの音速コンダクタンスCmax
7.4
7.3の特性から，機器の性能をJIS B 8390-1の附属書E（流量特性の計算式及び図表示）の式(E.1)及
び式(E.2)を用いて計算できる。
7.5
測定機器の校正の記録は，参照できなければならない。
8
規格適合表示
この規格に適合することを，試験報告書，カタログ及び販売資料に記載する場合は，次の文言を用いる。
“この空気圧機器の流量特性は，JIS B 8390-2（空気圧−圧縮性流体用機器の流量特性試験方法−第2
部：代替試験方法）に適合する。”
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附属書A
（参考）
測定の不確かさの評価
A.1 一般
TS Z 0033:2012は，国際的に合意した測定の不確かさを評価するための方法を定めている。測定の不確
かさを評価する方法は幾つかあり，TS Z 0033:2012には厳密な数学的方法が最も広範囲に示されているが，
TS Z 0033:2012に合致するその他の実用的な方法を用いてもよい。最も重要な規則は，不確かさを求める
ための労力及び費用は，“目的に適している（fit for purpose）”という原則に明確に従うことが望ましい点
である。すなわち，測定データの使用者の要求事項を十分に満たすことが望ましいが，適用を考慮し，過
度でないことが望ましい。この附属書ではこの原則を用いている。
TS Z 0033:2012は，不確かさを評価する方法に基づき，不確かさの要因をタイプA又はタイプBに分類
する。タイプAは，繰り返し測定から統計的手段によって計算され，タイプBは，その他の要因（例えば，
標準物質，校正証明書，定数の認められた値，分解能，不安定性及び環境条件）によって決定することが
できる。
しかし，TS Z 0033:2012に定められたタイプA及びタイプBを組み合わせた方法が望ましい。組合せ方
法は，それぞれの不確かさを個々に評価することができないため，一般に用いられている。この場合は，
何らかの系統的な測定誤差を避けるために標準物質及び品質管理物質を用いてタイプB評価が用いられる。
個々の不確かさは，不確かさの伝ぱ則を適用して合成する。タイプAの不確かさの評価は，実験データの
統計的解析手法から導き出した手法である。測定対象量の値が複数の測定結果の平均であるか，又は相関
のある変数で表すことができる場合は，このタイプの不確かさの評価が望ましい。
この附属書では，TS Z 0033:2012にある測定の不確かさを評価する手法に従っていない部分がある。
A.2 タイプB評価を用いる音速コンダクタンスCの測定の不確かさの評価
A.2.1 測定対象量：コンダクタンスCe
この規格では，空気圧機器の最も重要な流量特性パラメータは，音速コンダクタンスCである。測定対
象量のコンダクタンスCe及び充塡試験時又は放出試験時におけるコンダクタンスの変化に関する式は，式
(E.3)又は式(E.8)のいずれかを用いて表すことができる。これらの式に従い，測定対象量（すなわち，測定
の対象となる量）及び入力量は，次のとおりである。
=
=
dt
dp
V
T
p
f
dt
dp
RT
V
T
T
p
C
3
3
1
3
0
3
1
0
e
,
,
,
1
ρ
····································· (A.1)
A.2.2 入力量の不確かさの評価
式(A.1)による測定の対象となる入力量は，次のとおりである。
a) 上流よどみ圧力p1
測定器の総合精度に従う不確かさ：
5.0
1
±
=
∆
±p
（%）
よどみ圧力の測定方法（圧力取出口）：
3.0
1
+
=
∆p
（%）
b) 上流よどみ温度T3
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測定器の総合精度に従う不確かさ：
1
3
±
=
∆
±T
（K）
全ての測定の不安定性は，この不確かさの限界値に含まれることに注意しなければならない。これ
に含まれない場合は，実際の不安定性の範囲をΔTに加えなければならない。ただし，等温化タンク
は，温度の変動（放出時は降下，充塡時は上昇）が3 K未満でなければならない。これは，タンク内
空気が等温であるという仮定を有効とするための条件であり，流量は圧力応答を記録するだけで計算
できるようになる。
c) 等温化タンクの容積V
式(B.14)の評価に従う不確かさ
d) タンク内圧力の変化dp3/dt
測定器の総合精度及び時間基準（サンプリング周期）に従う不確かさ
A.2.3 感度係数
感度係数は，モデル関数fの入力量についての偏導関数から得られる。コンダクタンスCeについては，
次のとおりである。
入力p1の場合，
dt
dp
RT
V
T
T
p
p
f
3
3
0
3
2
1
0
1
1
ρ
=
∂
∂
··························································· (A.2)
入力T3の場合，
dt
dp
T
RT
V
T
T
p
T
f
3
0
3
0
3
1
0
3
2
1
ρ
=
∂
∂
························································ (A.3)
入力dp3/dtの場合，
3
0
3
1
0
3
1
RT
V
T
T
p
dt
dp
f
ρ
=
∂
∂
···························································· (A.4)
A.2.4 絶対標準不確かさの表現
測定対象量のコンダクタンスCeの絶対標準不確かさは，次のとおりである。
∂
∂
∆
+
∂
∂
∆
+
∂
∂
∆
=
∆
dt
dp
f
dt
dp
T
f
T
p
f
p
C
3
3
3
3
1
1
e
······································ (A.5)
相対標準不確かさが望ましい場合は，次のとおりである。
e
e
e
100CC
C
∆
=
∆
（%） ······························································· (A.6)
A.3 タイプA評価を用いる音速コンダクタンスCの測定の不確かさの評価
A.3.1 測定対象量：音速コンダクタンスC
この規格では，空気圧機器の最も重要な流量特性パラメータは，音速コンダクタンスCである。式(A.1)
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で定義されたコンダクタンスCeの変化は，下流圧力に対する上流圧力の比p2/p1に対してプロットするこ
とができる。これらの曲線は，圧力の変動及びコンダクタンス特性における変動を相関的に示している。
6.3.1.3を参照。
A.3.2 標準不確かさの表現
測定対象量の推定値は，チョーク流れ領域における複数の測定点の平均から次のように算出できる。
∑
=
=
n
i
i
C
n
C
1
1
··········································································· (A.7)
ここに，
n： チョーク流れ領域における測定点の数（n＞1）
Ci： i番目のデータ測定結果
実験標準偏差scは，次のように，チョーク流れ領域の観測値Ciの変動性を表わす。
(
)
1
1
2
c
−
−
=∑
=
=
n
C
C
s
n
i
i
i
··································································· (A.8)
この音速コンダクタンス測定の実験標準偏差scは，タイプA評価された不確かさである。
A.4 タイプB評価を用いる臨界背圧比b及び亜音速指数mの測定の不確かさの評価
A.4.1 測定対象量
この規格では，空気圧機器の2番目に重要な流量特性パラメータは，臨界背圧比bである。亜音速指数
mは，亜音速流れ領域の特性を表すために用いる。測定対象量b及びm（すなわち，測定の対象となる量）
並びに入力量に関する式は，次のとおりである。
m
b
b
p
p
C
C
−
−
−
=
2
1
2
e
1
1
······························································· (A.9)
この式は，次のように変数を定義して，非線形最小二乗法（NLLSQ）によって解くことができる。
C
C
yi
e
=
···············································································(A.10)
i
i
i
p
p
x
,1
2,
=
·············································································· (A.11)
観測値とモデルから求められる値との差は，次のとおりである。
m
i
i
i
b
b
x
y
−−
−
−
=
2
1
1
δ
···························································(A.12)
差の平方和は最小値である（附属書Fを参照）。非線形最小二乗法は，不確かさの統計的推定量を生成
するには概念的に不十分である。b及びmのばらつきを推定する実際の方法は，A.3.2で定めるCの最小
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値と最大値とを用いて非線形最小二乗法を使用することである。
A.4.2 不確かさの評価及び表現
A.4.1で記載したとおり，測定対象量b及びmと影響量との間の関数関係を表すのは難しい。ここでは，
次の二つの式のように，これらの流量特性の上限値及び下限値に着目する。これらの流量特性の不確かさ
は，チョーク流れ領域において求められた最大音速コンダクタンス及び最小音速コンダクタンスから非線
形最小二乗法（NLLSQ）によって得られた計算結果に関する限界値と定義することができる。これらの条
件は，次のように表すことができる。
Cminの場合，
{
}
[
]
m
b
s
C
,
NLLSQ
c
→
→
−
························································(A.13)
Cmaxの場合，
{
}
[
]
m
b
s
C
,
NLLSQ
c
→
→
+
························································(A.14)
これらの計算結果から，これら限界値と6.3.2で求めた値との差の絶対値の大きい方の値は，b
∆
max及
びm
∆
maxの二つの値である。これらの値は，測定の結果の不確かさと考えられ，次のように表される。
臨界背圧比：
max
b
b ∆
±
·············································································(A.15)
亜音速指数：
max
m
m ∆
±
···········································································(A.16)
注記 これらの計算は，次のことを示す。
a) コンダクタンス曲線のチョーク流れ領域に関しては，音速コンダクタンスCの値を比較す
ることで結果の比較を直接行うことができる。
b) コンダクタンス曲線の亜音速流れ領域に関しては，パラメータb及びmをそれぞれ個別に
比較するだけでは結果を比較するのに不十分である。各パラメータC，b及びmを変化さ
せると亜音速流れ領域で同等なコンダクタンス曲線が得られることから，グラフによるコ
ンダクタンス曲線の比較を追加する必要がある。
A.5 繰り返し性及び再現性
不確かさの評価を繰り返し性及び再現性に基づいて行う簡単な方法は，繰り返し測定から統計的手段に
よって行うことができる。この方法は，既に繰り返し性及び再現性実験に精通しているほとんどの試験所
にとって大きな利点があるが，全ての重要な系統効果が確認され，適切な補正の適用によって除去された
か，又は補償されたとみなせる。
詳細は，JIS Z 8402規格群（特にJIS Z 8402-2）及びJIS Z 8404-1を参照。
A.6 タンク容積による実際の不確かさ
放出試験及び充塡試験において，流量は，式(A.1)に示すタンク容積V及びタンク内圧力の変化dp3/dtに
よって算出する。タンク容積を変化させたときの放出試験及び充塡試験におけるCの不確かさを図A.1に
20
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示す。横座標は，タンク容積Vを音速コンダクタンスCで除したV/Cである。この値は，放出時間又は充
塡時間の指標となる。放出試験及び充塡試験の両方においてタンク容積が小さすぎる場合，Cの平均値は
より変動しやすくなる。5.4.3で規定したV/C＞5×105の場合，タンク容積によるCの変動は，最小限に抑
えられる。
X
V/C｛m3/[m3/(s.Pa) (ANR)]｝
Y
C（%）
□
放出試験
放出試験平均
■
充塡試験
充塡試験平均
図A.1−タンク容積と実際の不確かさの分布
A.7 温度による実際の不確かさ
放出試験において，音速コンダクタンスCの計算は，放出時に等温化タンク内の温度が僅かに降下する
にもかかわらず，放出開始時点のタンク内の空気温度に基づいて行われる。同じように，充塡試験におい
ては等温化タンク内の温度が僅かに上昇する。こうした温度の降下又は上昇の誤差を式(A.17)に示す。放
出試験では，Cを計算するデータを測定する間に温度が放出開始時点の温度から3 K降下すると，Cの計
算値は真値よりも0.5 %小さくなる。充塡試験では，温度が充塡開始時点の温度から1 K上昇すると，C
の計算値は真値よりも0.17 %大きくなる。
3
3
3
3
2
100
2
1
T
T
T
T
−
′
=
∆
（%） ··························································(A.17)
A.8 温度の過渡変化による誤差
式(A.1)は，放出試験の場合，附属書Eに規定する等温化タンクの温度変化を無視している。温度の過渡
変化を考慮すると，式(A.18)に示すとおり，式に第2項が現れる。Mは空気の質量である。実際の試験で
は，等温化タンクを使用しても温度が数K降下し，放出開始時にdT/dtは最大値となる。したがって，こ
21
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の規格に従うと，放出開始時にCは約1 %大きくなるように計算される。
ただし，6.3.1.3に規定したCの計算において，この過渡領域が除外される場合，Cの計算値への影響は
小さくなる。また，充塡試験においても，充塡開始時の温度上昇のため，Cの計算値は僅かに小さくなる
が，この温度上昇は計算にほとんど影響しない。
dt
dT
T
T
p
M
dt
dp
T
T
R
p
V
C
3
0
1
0
3
3
0
1
0
ρ
ρ
−
=
···········································(A.18)
22
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附属書B
（規定）
等温化タンクの容積を校正及び決定するための試験方法
B.1
試験回路
図B.1に示す試験回路を用いなければならない。
1
空気（圧縮ガス）源及びフィルタ
2
圧力制御弁
3，7，11 遮断弁
5，9
温度計
6，10
圧力変換器
4
供試等温化タンク
4a，4b
配管
8
基準タンク（容積が既知）
8a，8b
配管
12
気圧計
図B.1−試験回路
B.2
一般要求事項
B.2.1 供試等温化タンクの容積Viは，配管4a，4bの容積を含む。基準タンクの容積Vsは，配管8a，8b
の容積を含む。これらの配管の容積は，別のタンクで使用できるように，個別に決定しなければならない。
B.2.2 供試等温化タンク（要素4）の容積Vi及び基準タンク（要素8）の容積Vsは，式(B.1)を用いて選定
しなければならない。
10
1.0
s
i≦
≦VV
········································································· (B.1)
B.2.3 図B.1の供試等温化タンク（要素4），基準タンク（要素8），温度計（要素5及び9）及び圧力変
換器（要素6及び10）の配置は変更してもよい。この場合，B.3.1及びB.3.3における供試等温化タンク（要
素4）は基準タンク（要素8）に，基準タンク（要素8）は供試等温化タンク（要素4）に置き換えなけれ
ばならない。
B.2.4 測定実施前に，図B.1の要素3〜11の各機器から漏れがないことを確認する。
23
B 8390-2：2018
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
B.3
測定手順
B.3.1 回路の第1及び第2遮断弁（要素3及び7）を閉じ，第3遮断弁（要素11）を開く。圧力制御弁（要
素2）の圧力を700 kPaに設定し，第1遮断弁（要素3）を開き，供試等温化タンク（要素4）に空気を充
塡する。充塡後，タンク内の温度及び圧力が定常状態に達するまで放置する。
B.3.2 第1及び第3遮断弁（要素3及び11）を閉じる。気圧計（要素12）を用いて大気圧paを測定し，
圧力変換器（要素10）及び温度計（要素9）を用いて，基準タンク（要素8）内の初期圧力ps1及び初期温
度Ts1を測定する。温度計（要素5）及び圧力変換器（要素6）を用いて，供試等温化タンク（要素4）内
の初期温度Ti1及び初期圧力pi1を測定する。
B.3.3 第2遮断弁（要素7）を開き，供試等温化タンク（要素4）から基準タンク（要素8）に空気を放
出する。放出後，タンク内の温度及び圧力が定常状態に達するまで放置する。
B.3.4 圧力変換器（要素6及び10）を用いて，供試等温化タンク（要素4）及び基準タンク（要素8）内
の圧力pi2及びps2をそれぞれ測定する。温度計（要素5及び9）を用いて，供試等温化タンク（要素4）及
び基準タンク（要素8）内の温度Ti2及びTs2をそれぞれ測定する。
B.3.5 第3遮断弁（要素11）を開き，供試等温化タンク（要素4）及び基準タンク（要素8）から大気へ
空気を放出する。
B.4
タンク容積の計算
供試等温化タンク（要素4）の容積Viは，状態方程式に基づいた式(B.2)を用いて算出する。
−
−
=
i2
i2
i1
i1
s1
s1
s2
s2
s
i
T
p
T
p
T
p
T
p
V
V
···································································· (B.2)
ここに，
pi1： 供試等温化タンク（要素4）内の初期圧力（kPa）
pi2： 第2遮断弁（要素7）を開き，タンク内の温度及び圧力が定常
状態に達したときの，供試等温化タンク（要素4）内の圧力
（kPa）
ps1： 基準タンク（要素8）内の初期圧力（kPa）
ps2： 第2遮断弁（要素7）を開き，タンク内の温度及び圧力が定常
状態に達したときの，基準タンク（要素8）内の圧力（kPa）
Ti1： 供試等温化タンク（要素4）内の初期温度（K）
Ti2： 第2遮断弁（要素7）を開き，タンク内の温度及び圧力が定常
状態に達したときの，供試等温化タンク（要素4）内の温度（K）
Ts1： 基準タンク（要素8）内の温度（K）
Ts2： 第2遮断弁（要素7）を開き，タンク内の温度及び圧力が定常
状態に達したときの，基準タンク（要素8）内の温度（K）
Vs： 基準タンク（要素8）の容積（L）
B.5
等温化タンクの容積の測定の不確かさの評価（TS Z 0033:2012のタイプB）
B.5.1 測定対象量：容積Vi
測定対象量Vi（すなわち，測定の対象となる量）及び入力量に関する式は，式(B.3)のとおりである。
24
B 8390-2：2018
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
1
i2
i2
i1
i1
s1
s1
s2
s2
s
i
−
−
−
=
T
p
T
p
T
p
T
p
V
V
···················································· (B.3)
(
)
i2
i1
i2
i1
s2
s1
s2
s1
s
i
,
,
,
,
,
,
,
,
T
T
p
p
T
T
p
p
V
f
V=
············································ (B.4)
B.5.2 入力量の不確かさの評価
式(B.3)及び式(B.4)による測定の対象となる入力量は，次のとおりである。
a) 基準タンクの容積Vs
測定器の総合精度に従う不確かさ：±ΔVs＝±1（%）
b) 基準タンク及び供試等温化タンクのよどみ圧力ps及びpi
測定器の総合精度に従う不確かさ：±Δps＝±0.5（%）
測定器の総合精度に従う不確かさ：±Δpi＝±0.5（%）
c) 基準タンク及び供試等温化タンク内の気体のよどみ温度Ts及びTi
測定器の総合精度に従う不確かさ：±ΔTs＝±1（K）
測定器の総合精度に従う不確かさ：±ΔTi＝±1（K）
全ての測定の不安定性は，この不確かさの限界値に含まれる。これに含まれない場合は，実際の不安定
性の範囲をΔTに加える必要がある。
これらの入力量は，独立した変数である。また，感度を計算することができる。
B.5.3 感度係数
感度係数は，モデル関数fの入力量についての偏導関数から得られる。供試等温化タンク（要素4）容
積については，式(B.5)〜式(B.13)のとおりである。
入力Vsの場合，
1
i2
i2
i1
i1
s1
s1
s2
s2
s
−
−
−
=
∂
∂
T
p
T
p
T
p
T
p
V
f
···················································· (B.5)
入力ps1の場合，
1
i2
i2
i1
i1
s1
s
s1
−
−
=
∂
∂
T
p
T
p
T
V
p
f
······························································ (B.6)
入力ps2の場合，
1
i2
i2
i1
i1
s2
s
s2
−
−
=
∂
∂
T
p
T
p
T
V
p
f
······························································ (B.7)
入力Ts1の場合，
1
i2
i2
i1
i1
2
s1
s1
s
s1
−
−
=
∂
∂
T
p
T
p
T
p
V
T
f
·························································· (B.8)
25
B 8390-2：2018
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入力Ts2の場合，
1
i2
i2
i1
i1
2
s2
s2
s
s2
−
−
−
=
∂
∂
T
p
T
p
T
p
V
T
f
························································ (B.9)
入力pi1の場合，
2
2
2
i1
i1
s1
s1
s2
s2
i1
s
i1
−
−
−
−
=
∂
∂
i
i
T
p
T
p
T
p
T
p
T
V
p
f
············································ (B.10)
入力pi2の場合，
2
i2
i2
i1
i1
s1
s1
s2
s2
i2
s
i2
−
−
−
=
∂
∂
T
p
T
p
T
p
T
p
T
V
p
f
··············································· (B.11)
入力Ti1の場合，
2
i2
i2
i1
i1
s1
s1
s2
s2
2
i1
i1
s
i1
−
−
−
=
∂
∂
T
p
T
p
T
p
T
p
T
p
V
T
f
············································ (B.12)
入力Ti2の場合，
2
i2
i2
i1
i1
s1
s1
s2
s2
2
i2
i2
s
i2
−
−
−
=
∂
∂
T
p
T
p
T
p
T
p
T
p
V
T
f
············································ (B.13)
B.5.4 絶対標準不確かさの表現
測定対象量の供試等温化タンク（要素4）容積の絶対標準不確かさは，式(B.14)のとおりである。
i2
i2
i1
i1
s2
i2
i1
i1
s2
s2
s1
s1
s2
s2
s1
s1
s
s
i
T
f
T
T
f
T
p
f
p
p
f
p
T
f
T
T
f
T
p
f
p
p
f
p
V
f
V
V
∂
∂
∆
+
∂
∂
∆
+
∂
∂
∆
+
∂
∂
∆
+
∂
∂
∆
+
∂
∂
∆
+
∂
∂
∆
+
∂
∂
∆
+
∂
∂
∆
=
∆
·························································································· (B.14)
相対標準不確かさが望ましい場合は，式(B.15)のとおりである。
i
i
i
100VV
V
∆
=
∆
（%） ······························································· (B.15)
B.6
試験結果の例
図B.2及び図B.3は，公称容積20 Lの供試等温化タンクの試験結果を表す。
表B.1は，不確かさの計算例を表す。
図B.2及び図B.3は，供試等温化タンクから基準タンクへの放出及び基準タンクから供試等温化タンク
への放出の試験結果を表す。基準タンクの容積は，あらかじめ測定を行った。図B.2では，供試等温化タ
ンク内の圧力を約790 kPaに，図B.3では，基準タンク内の圧力を約655 kPaに設定した。初期圧力pi1及
びps1，初期温度Ti1及びTs1，大気圧を測定した。圧力pi2及びps2，温度Ti2及びTs2は，放出10分後に測定
26
B 8390-2：2018
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した。式(B.1)を用いて，測定値から供試等温化タンクの容積を算出した。
等温化タンク
基準タンク
状態
測定結果
計算結果
等温化タンク
基準タンク
初期状態
pi1＝789.88 kPa
Ti1＝300.8 K
ps1＝100.9 kPa
Ts1＝299.9 K
−
放出後
pi2＝220.32 kPa
Ti2＝298.5 K
ps2＝220.37 kPa
Ts2＝300.5 K
Vi＝21.38 L
Vs＝101.67 L
大気圧＝100.836 kPa
図B.2−試験結果の例（等温化タンクから基準タンクへの放出）
基準タンク
等温化タンク
状態
測定結果
計算結果
基準タンク
等温化タンク
初期状態
ps1＝655.07 kPa
Ts1＝301.2 K
pi1＝100.97 kPa
Ti1＝299 K
−
放出後
ps2＝557.56 kPa
Ts2＝300.4 K
pi2＝557.52 kPa
Ti2＝300.8 K
Vi＝21.38 L
Vs＝101.67 L
大気圧＝100.86 kPa
図B.3−試験結果の例（基準タンクから等温化タンクへの放出）
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B 8390-2：2018
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表B.1−不確かさの計算例
入力量
容積の測定の不確かさの評価
測定値
総合精度
Vs
101.67
L
±ΔVs
±0.1
L
∂f/∂Vs
0.21
ps1
100.9
kPa
±Δps
±1
kPa
∂f/∂ps1
−0.18
L/kPa
ps2
220.37
kPa
∂f/∂ps2
0.179
L/kPa
pi1
789.88
kPa
∂f/∂pi1
−0.038
L/kPa
pi2
220.32
kPa
∂f/∂pi2
0.038
L/kPa
Ts1
299.9
K
±ΔTs
±1
K
∂f/∂Ts1
0.06
L/K
Ts2
300.5
K
∂f/∂Ts2
−0.131
L/K
Ti1
300.8
K
∂f/∂Ti1
0.099
L/K
Ti2
298.5
K
∂f/∂Ti2
−0.028
L/K
ΔVi
0.774
L
ΔVi %
3.621 %
28
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附属書C
（参考）
等温化タンクの充塡材
C.1 一般
大きな熱容量をもった材料が充塡されたタンクによって，空気の充塡及び放出中のタンク内の温度変化
を抑えることができる。試験条件を一定に保つことで，簡単な式を使用して音速コンダクタンスを計算す
ることが可能である。また，測定前にタンク内の温度が安定するまでの時間を短縮し，その結果，試験時
間が短くなる。
C.2 充塡密度及び充塡材料の等温化性能
図C.1に，直径50 μmの銅線の場合で，容積10，20，50，100 Lのそれぞれのタンクの充塡材料の量を
変えたときの，温度降下の試験結果を示す。この図は，約15秒間，空気を放出する間に，700 kPaを加圧
した各々のタンク容積でどのくらい温度降下するかを示す。この場合，最大圧力降下率は，約100 kPa/s
になる。
表C.1はタンク容量5 Lの試験結果を示す。銅線の熱容量，空気の熱容量及びその比を参考として示す。
3 K以内に温度降下を維持するために，0.3 kg/L以上の充塡密度の充塡材料を使うことが必要である。
X 充塡密度（kg/L）
Y 温度降下（K）
□ タンク容積10 L
○ タンク容積20 L
△ タンク容積50 L
◇ タンク容積100 L
図C.1−充塡材料の質量による温度降下の影響
29
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表C.1−充塡材料が銅線の場合の温度降下
銅線の
充塡密度
（kg/L）
充塡容積率
（%）
銅線の熱容量
（J/K）
空気の熱容量
（700 kPa時）
（J/K）
銅と空気の
熱容量比
温度降下
（K）
0.399
4.47
770.0
39.86
19.3
1.3
0.349
3.91
673.8
40.09
16.8
1.9
0.299
3.35
577.5
40.33
14.3
2.5
0.250
2.79
481.3
40.56
11.9
3.0
0.200
2.24
385.0
40.79
9.4
5.5
0.150
1.68
288.8
41.02
7.0
7.7
0.100
1.12
192.5
41.26
4.7
15.4
0.050
0.56
96.3
41.49
2.3
28.5
0.000
0.00
0.0
41.72
0.0
45.8
C.3 充塡材料
C.3.1 表C.2は，2種類の線径と2種類の材質を用いて充塡密度0.4 kg/Lで容積10 Lのタンクに充塡し，
試験を行った場合の温度降下を示す。
試験は，C.2と同じ条件で行う。
表C.2−線の材質による温度降下
線の材質
線径
30 μm
50 μm
銅
1.5 K
1.8 K
ステンレス鋼
−
1.1 K
C.3.2 表C.3は，容積5 Lのタンク内に線径が20 μm〜50 μmのポリエステル繊維を充塡し，試験を行っ
た場合の温度降下を示す。充塡材料が0.04 kg/L以上の充塡密度の場合，温度降下は，3 K以下になる。
表C.3−充塡材料がポリエステル繊維の場合の温度降下
ポリエステル
繊維の
充塡密度
（kg/L）
充塡容積率
（%）
ポリエステル
繊維の熱容量
（J/K）
空気の熱容量
（700 kPa時）
（J/K）
ポリエステル
繊維と空気の
熱容量比
温度降下
（K）
0.08
5.8
537.6
39.31
13.7
1.5
0.04
2.9
268.8
40.52
6.6
2.3
0.02
1.5
134.4
41.12
3.3
6.2
0.00
0.0
0.0
41.72
0.0
45.8
C.3.3 多孔質のガラス又はセラミックのような材料から作るペレットを充塡材料としてもよい。
30
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附属書D
（参考）
等温性能を決定するための試験方法
D.1 目的
この試験の目的は，等温化タンク及び充塡材料が，空気の温度変化を3 K以下に保てるかを判断するこ
とである。
D.2 試験回路
図1に示す試験回路を使用する。さらに，方向制御弁の開閉時間を設定することが可能なタイマを設置
する。
注記 供試機器の音速コンダクタンスは，タンク容積を用いて5.4.3の式(1)に従って決定する。
D.3 試験手順
D.3.1 減圧弁（要素2）を用いて，等温化タンク内の初期圧力を700 kPaに設定し，等温化タンク内の温
度及び圧力が定常状態に達するまで放置する。
D.3.2 遮断弁（要素3）を閉じて，温度計（要素5）を用いて等温化タンク（要素4）内の初期温度Ti1を，
圧力変換器（要素16）を用いて等温化タンク（要素4）内の初期圧力pi1を測定する。
D.3.3 電気制御によって0.5秒間，方向制御弁（要素13）を開く。圧力変換器（要素16）を用いて，空
気放出から等温化タンク内の状態が定常状態に戻る間の圧力を測定する。この測定結果を図D.1に示すよ
うに，デジタル記録計（要素15）を用いて記録する。
X
時間
Y
圧力
a
方向制御弁閉時間
pi1
初期圧力
pi2
方向制御弁閉時圧力
pi3
定常圧力
図D.1−放出を止めたときの圧力応答
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D.3.4 空気放出後，等温化タンク（要素4）内の圧力が定常状態のレベルに到達するために十分な時間を
与える。その後，方向制御弁（要素13）が閉じたときの圧力pi2及び安定した圧力pi3を記録する。
D.3.5 シャルルの法則に基づいて式(D.1)を使用し，方向制御弁を閉じたときの等温化タンク内の平均温
度Ti2を計算する。
i3
i2
i1
i2
p
p
T
T=
············································································ (D.1)
ここに，
Ti1： 初期温度（K）
pi2： 方向制御弁を閉じたときの圧力（kPa）
pi3： 安定した圧力（kPa）
D.3.6 D.3.3に記載した方向制御弁の閉時間を0.5秒刻みで増やし，D.3.1からD.3.5までの工程を，完全
に等温化タンク内圧力を排気するまで繰り返す。
D.4 等温化の確認
D.3.5で測定された平均温度をプロットする。図D.2は，表C.2で説明された例を示す。3 Kの温度降下
は，コンダクタンスCeで0.5 %の偏差を生じる。したがって，3 K以内の温度降下であれば，等温化容器
とみなすことができる。
32
B 8390-2：2018
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X 時間（s）
Y1 圧力（kPa）
Y2 温度（K）
○ 線径30 μm（銅）
□ 線径50 μm（銅）
図D.2−等温性能への線径の影響
33
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附属書E
（参考）
流量特性の計算式
E.1
放出試験における計算式
E.1.1 計算モデル
図1の試験回路のモデルを図E.1に示す。放出過程における圧力を図4に示す。上流圧力測定管の容積
は，等温化タンクの容積に加える。放出中，等温化タンク内の温度はほぼ一定であるので，空気の状態変
化は，等温変化とみなすことができる。供試機器を流れる質量流量qmは，気体の状態方程式から式(E.1)
を用いて計算できる。
dt
dp
RT
V
q
3
3
m
−
=
······································································ (E.1)
図E.1−放出試験回路モデル
E.1.2 質量流量qmの計算
供試機器の質量流量qmは，放出全域において式(E.2)で表される。
3
0
1
0
e
m
T
T
p
C
q
ρ
=
····································································· (E.2)
ここに，
Ce： 供試機器のコンダクタンス
式(E.1)及び式(E.2)から，コンダクタンスCeは，式(E.3)で表される。
dt
dp
T
T
R
p
V
C
3
3
0
0
1
e
ρ
−
=
···························································· (E.3)
放出試験においてコンダクタンスCeを計算する6.3.1.2の式(5)は，式(E.3)に中心差分法を適用すること
で得られる。音速コンダクタンスCは，図7に示すコンダクタンスCeの飽和領域から求める。
E.1.3 臨界背圧比b及び亜音速指数mの計算
亜音速流れにおけるコンダクタンス比を求める式(E.5)は，亜音速流れ領域の質量流量を求める式(E.4)及
び式(E.2)から得られる。臨界背圧比b及び亜音速指数mは飽和領域以外の領域におけるコンダクタンス
Ceと音速コンダクタンスCの比から式(E.5)及び最小二乗法を用いて，計算する。
供試機器（要素8）
等温化タンク
（要素4）
34
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m
b
b
p
p
T
T
p
C
q
−
−
−
=
2
1
2
3
0
1
0
m
1
1
ρ
················································· (E.4)
m
b
b
p
p
C
C
−
−
−
=
2
1
2
e
1
1
······························································ (E.5)
E.2
充塡試験における計算式
E.2.1 計算モデル
図2の試験回路のモデルを図E.2に示す。充塡過程における圧力を図5に示す。下流圧力測定管の容積
は，等温化タンクの容積に加える。充塡中，等温化タンク内の温度はほぼ一定であるので，空気の状態変
化は，等温変化とみなすことができる。供試機器を流れる質量流量qmは，気体の状態方程式から，式(E.6)
を用いて計算できる。
dt
dp
RT
V
q
3
3
m=
········································································· (E.6)
図E.2−充塡試験回路モデル
E.2.2 質量流量qmの計算
供試機器の質量流量qmは，充塡全域において式(E.7)で表される。
a
0
1
0
e
m
T
T
p
C
q
ρ
=
····································································· (E.7)
ここに，
Ce： 供試機器のコンダクタンス
Ta： 大気温度
タンク内の温度T3と大気温度Taとが等しいと仮定すると，式(E.6)及び式(E.7)から，コンダクタンスCe
は，式(E.8)で表される。
dt
dp
T
T
R
p
V
C
3
3
0
0
1
e
ρ
=
······························································· (E.8)
充塡試験においてコンダクタンスCeを計算する6.3.1.2の式(6)は，式(E.8)に中心差分法を適用すること
等温化タンク
（要素4）
供試機器（要素8）
35
B 8390-2：2018
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
で得られる。音速コンダクタンスCは，図8に示すコンダクタンスCeの飽和領域から求める。
E.2.3 臨界背圧比b及び亜音速指数mの計算
亜音速流れにおけるコンダクタンス比を求める式(E.10)は，亜音速流れ領域の質量流量を求める式(E.9)
及び(E.7)から得られる。臨界背圧比b及び亜音速指数mは，飽和領域以外の領域におけるコンダクタンス
Ceと音速コンダクタンスCの比から，式(E.10)及び最小二乗法を用いて，計算する。
m
b
b
p
p
T
T
p
C
q
−
−
−
=
2
1
2
a
0
1
0
m
1
1
ρ
·················································· (E.9)
m
b
b
p
p
C
C
−
−
−
=
2
1
2
e
1
1
······························································ (E.10)
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書F
（参考）
表計算ソフトのソルバー機能を用いた最小二乗法による臨界背圧比b及び
亜音速指数mの計算手順
F.1
亜音速流れ領域データの使用
臨界背圧比b及び亜音速指数mは，式(F.1)，背圧比xi＝p2/p1（i＝1, 2, …, N），音速コンダクタンス比yi
＝Ce/Cを用いた最小二乗法によって算出する。表F.1に示すように亜音速流れ領域のN個の点で測定する。
表F.1−亜音速流れ領域の背圧比及びコンダクタンス比
測定値
p2/p1
Ce/C
x1
y1
x2
y2
...
...
xN
yN
m
i
b
b
x
C
C
−−
−
=
2
e
1
1
································································ (F.1)
測定値の背圧比xiを式(F.1)に代入して求めた音速コンダクタンス比Ce/C，すなわち，{1−[(xi−b)/(1−
b)]2}mと，6.3.1.2及び6.3.1.3によって得られたコンダクタンス比yiとの差δi［式(F.2)参照］の二乗の総和E
［式(F.3)参照］が最小となるようにb及びmを決定する。計算例をF.2に示す。
m
i
i
i
b
b
x
y
−−
−
−
=
2
1
1
δ
···························································· (F.2)
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
−
−
−
−
+
+
−
−
−
−
+
−−
−
−
=
=∑
=
m
N
N
m
m
N
i
i
b
b
x
y
b
b
x
y
b
b
x
y
E
Λ
δ
···· (F.3)
F.2
表計算ソフトのソルバー機能を使用
F.2.1
ソルバー機能
ソルバー機能とは，表計算ソフトに組み込まれた機能である。ソルバー機能は，式中の変数の初期値を
仮定し，その初期値を変化させ，式を計算する。計算した式の値が，入力した目標値に最も一致する変数
の値を求める。
注記 この表計算ソフトは，Microsoft Excelのソルバー機能を利用した例を示す。
F.2.2
臨界背圧比b及び亜音速指数mの計算
F.2.2.1 表F.1の背圧比p2/p1及びコンダクタンス比Ce/Cの値をセルC4及びD4から最終データのセルまで
入力する（図F.1を参照）。測定したコンダクタンス比及び計算したコンダクタンス比の差を計算するため
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
にセルE4から最終データまでのセルに式(F.2)を入力する。誤差の二乗を計算するために列Eを二乗しセ
ルF4から最終データまでのセルに入力する。目的セルG4に式(F.3)を入力して差の二乗の総和を求める。
目的セルG4が最小となった場合，bの値（セルA4）及びmの値（セルB4）は，最適解が得られたとす
る。数値0.5をセルA4のb及びセルB4のmの両方に初期値として入力する。
図F.1−データ入力
図F.2に示すように圧力センサーの誤差と信号ノイズによって，大気圧に近い領域の圧力データは，背
圧比が1より大きくなる場合がある。背圧比が1より大きい場合は，無視してもよい。
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X 時間
Y 圧力
1
上流圧力
2
下流圧力
3
タンク内圧力
4
大気圧
5
交差
a
チョーク流れ領域
b
亜音速流れ領域
図F.2−大気圧に近い状態での圧力交差の可能性の例
F.2.2.2
次のようにソルバー（図F.3を参照）を開始する。
a) リボンのデータを選択し，ソルバーを選択する。“データ”リボンに“ソルバー”がない場合は，表計
算ソフトの“ヘルプ”を参照し，表計算ソフトにソルバーをインストールする。
b) “ソルバーのパラメーター”画面上で，目的セルの設定をG4，目標値を最小値，及び変数セルの変更
をA4とB4とに設定し，図F.3に示すように“解決（S）”をクリックする。
F.2.2.3
セルA4及びB4の数値が変化する（図F.4を参照）。その結果，b及びmの値が得られる。
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図F.3−ソルバー開始
図F.4−b及びmの計算結果
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参考文献
JIS Z 8402-2 測定方法及び測定結果の精確さ（真度及び精度）−第2部：標準測定方法の併行精度及び再
現精度を求めるための基本的方法
注記 対応国際規格：ISO 5725-2，Accuracy (trueness and precision) of measurement methods and results−Part
2: Basic method for the determination of repeatability and reproducibility of a standard measurement
method
JIS Z 8404-1 測定の不確かさ−第1部：測定の不確かさの評価における併行精度，再現精度及び真度の推
定値の利用の指針
注記 対応国際規格：ISO/TS 21748，Guidance for the use of repeatability, reproducibility and trueness
estimates in measurement uncertainty estimation
TS Z 0033:2012 測定における不確かさの表現のガイド
香川，蔡，圧縮性流体の計測と制御−空気圧解析入門，2010，日本工業出版
41
B 8390-2：2018
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS B 8390-2:2018 空気圧−圧縮性流体用機器の流量特性試験方法−第2部：代
替試験方法
ISO 6358-2:2013，Pneumatic fluid power−Determination of flow-rate characteristics of
components using compressible fluids−Part 2: Alternative test methods
(I)JISの規定
(II)国際
規格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
3.1 等温化
タンク
等温化タンクの用語
及び定義を追加
3.1
箇条なし
追加
一般的なタンクと等温化タンクを
区別するため，用語及び定義を追加
した。
国際規格の本文では，等温化タン
クを“タンク”の用語を使用して
いるため，一般的なタンクである
か，等温化タンクであるかの区別
が付きにくい。このため，用語及
び定義を追加した。
4.1 表2−
量記号及び
単位
JIS B 8390-1に記載
の量記号及び単位を
追加
等温化タンク容積の
実用単位L又はdm3
4.1
表2
時間及び等温化タンク
容積だけ定義
等温化タンク容積の実
用単位dm3
追加
引用規格JIS B 8390-1を参照する
ことなく，量記号及び単位を理解す
るため，表2にJIS B 8390-1で定義
した量記号及び単位を追加した。
dm3とL（リットル）とは等しく，
Lは，SI単位と併用してもよい単位
であり，空気圧業界で慣用的に使用
されている体積の単位である。
本文中の量記号及び単位を理解す
るため，JIS B 8390-1を入手し，
参照する必要があったので，これ
を解消し，利便性を向上した。
慣用的に使用されている体積の単
位であるLも使用できるようにし
た。
4.1 表3−
下付き添字
JIS B 8390-1に記載
の下付き添字を追加
4.1
表3
等温化タンクの状態だ
け定義
追加
引用規格JIS B 8390-1を参照する
ことなく，下付き添字を理解するた
め，表3にJIS B 8390-1で定義した
下付き添字を追加した。
本文中の下付き添字を理解するた
め，JIS B 8390-1を入手し，参照
する必要があったので，これを解
消し，利便性を向上した。
5.3.9
方向制御弁は，切換
時間が十分に短いも
のにしなければなら
ない。
5.3.9
方向制御弁の切換時間
は，十分に短くしなけれ
ばならない。
変更
一般に方向制御弁の切換時間は，設
定することはできないので，切換時
間が短い方向制御弁を選択するよ
うに記載を変更した。
方向制御弁への要求が明確になっ
た。ISO規格見直し時に修正を申
し入れる。
4
B
8
3
9
0
-2
：
2
0
1
8
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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B 8390-2：2018
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)国際
規格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
5.4.1 表6
−流れポー
トのねじサ
イズ
注に記載を追加
“強度に問題がなけ
れば，圧力測定管に
合ったねじ種類にし
てもよい。”
5.4.1
表6
記載なし
ねじ種類はGねじだけ
規定
追加
日本国内で流通するねじ種類を許
容するため，Gねじ以外のねじ種類
も使えるようにした。
ねじ種類を変更しても，接続部の
形状を規定に従って製作すれば，
試験結果への影響はない。
5.4.2 充塡
材
充塡材の密度
300 kg/m3
5.4.2
充塡材の密度
3×10−4 kg/m3
変更
国際規格にある充塡材の密度は，誤
りであり，充塡材の密度は低すぎ
る。
誤った充塡材の密度で等温化タン
クを制作した場合，等温性能を十
分発揮できない。
既にISO事務局へ修正を申し入れ
た。
7.3
7.4
7.5
国際規格の7.3のe)
を7.4に移動
国際規格の7.4を7.5
に移動
7.3 a)〜d)
7.4 国際規格7.3のe)
7.5 国際規格7.4
7.3
7.4
7.3 a)〜e)
7.4 “測定機器の校正の
記録は，参照できなけれ
ばならない。”
変更
国際規格の7.3のe)は，機器の流量
特性の性能を表示しなければなら
ない特性ではない。
国際規格の7.3のe)を7.4とし，既
存の7.4を7.5にすることによっ
て，7.3の内容として矛盾が解消す
る。
附属書A
A.1 一般
記載を追加
“この附属書では，
TS Z 0033:2012にあ
る測定の不確かさを
評価する手法に従っ
ていない部分があ
る。”
A.1
記載なし
追加
附属書Cは，TS Z 0033:2012にある
測定の不確かさを評価する手法に
従って評価する記載があるが，実際
には，従っていない部分がある。
解説において差異の説明をするた
め，記載を追加した。ISO規格見
直し時に追加を申し入れる。
附属書E
E.1.1 計算
モデル
記載を変更
“上流圧力測定管の
容積は，等温化タン
クの容積に加える。”
E.1.1 “上流圧力測定管の容
積は，等温化タンクの容
積に比べ，微少なため無
視する。”
変更
5.3.6では，上流圧力測定管の容積
は，等温化タンクの容積に加えるこ
とが記載されているが，一方，E.1.1
では，等温化タンクの容積を無視す
ることが記載されている。
E.1.1の記載を5.3.6に整合するこ
とによって，矛盾が解消する。ISO
規格見直し時に修正を申し入れ
る。
4
B
8
3
9
0
-2
：
2
0
1
8
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)国際
規格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
附属書E
E.2.1 計算
モデル
記載を変更
“下流圧力測定管の
容積は，等温化タン
クの容積に加える。”
E.2.1 “下流圧力測定管の容
積は，等温化タンクの容
積に比べ，微少なため無
視する。”
変更
5.3.6では，下流圧力測定管の容積
は，等温化タンクの容積に加えるこ
とが記載されているが，一方，E.2.1
では，等温化タンクの容積を無視す
ることが記載されている。
E.2.1の記載を5.3.6に整合するこ
とによって，矛盾が解消する。ISO
規格見直し時に修正を申し入れ
る。
附属書F
F.1
F.2
用語を変更
背圧比p2/p1
F.1
F.2
圧力比p2/p1
変更
国際規格の附属書Fでは，p2/p1を
圧力比としているが，背圧比が正し
い用語である。
JIS B 8390規格群として用語を統
一した。ISO規格見直し時に修正
を申し入れる。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 6358-2:2013，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
4
B
8
3
9
0
-2
：
2
0
1
8
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。