B 8378-2：2009
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 単位及び記号 ··················································································································· 2
5 試験条件························································································································· 2
6 定格圧力の検証試験 ·········································································································· 3
7 流量試験························································································································· 3
8 滴下最少空気流量試験 ······································································································· 4
9 ケースの貯油容量の測定 ···································································································· 5
10 規格準拠表示 ················································································································· 5
附属書A（参考）参考文献 ····································································································· 6
附属書JA（参考）JISと対応する国際規格との対比表 ································································· 7
B 8378-2：2009
（2）
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まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，社団法人日本フル
ードパワー工業会(JFPA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正
すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS B 8378-2:2000は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許
権，出願公開後の特許出願，実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について，責
任はもたない。
JIS B 8378の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS B 8378-1 第1部：供給者の文書に表示する主要特性及び製品表示要求事項
JIS B 8378-2 第2部：供給者の文書に表示する主要特性の試験方法
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日本工業規格 JIS
B 8378-2：2009
空気圧−空気圧用ルブリケータ−
第2部：供給者の文書に表示する主要特性の
試験方法
Pneumatic fluid power-Compressed-air lubricators-Part 2: Test methods
to determine the main characteristics to be included in supplier's literature
序文
この規格は，2006年に第2版として発行されたISO 6301-2を基に，対応する部分については対応国際
規格を翻訳し，技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格にない又は変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。
空気圧システムの動力は，回路中の圧縮空気を介して伝達され制御される。空気圧用ルブリケータ（以
下，ルブリケータという。）は，空気に潤滑が必要な場所の圧縮空気を介して必要な量の潤滑油を供給する
ための機器である。
1
適用範囲
この規格は，JIS B 8378-1に規定するルブリケータに関し，供給者の文書に表示する主要特性の試験方
法について規定する。
この規格の適用は，
− 試験方法を規格化することによってルブリケータの比較を容易にし，
− 圧縮空気システムにおけるルブリケータの適切な選定を補助する。
ここで規定する試験は，異なる種類のルブリケータの比較を可能にすることを意図しており，生産する
ルブリケータごとに行う試験ではない。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 6301-2:2006，Pneumatic fluid power−Compressed-air lubricators−Part 2: Test methods to
determine the main characteristics to be included in supplier's literature (MOD)
なお，対応の程度を表す記号 (MOD) は，ISO/IEC Guide 21に基づき，修正していることを
示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格のうちで，西暦年を付記してあるものは，記載の年の版を適用し，その後の改正版（追補を含む。）
は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
2
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JIS B 0125-1 油圧・空気圧システム及び機器−図記号及び回路図−第1部：図記号
注記 対応国際規格：ISO 1219-1，Fluid power systems and components−Graphic symbols and circuit
diagrams−Part 1: Graphic symbols for conventional use and data-processing applications (MOD)
JIS B 0142 油圧及び空気圧用語
注記 対応国際規格：ISO 5598，Fluid power systems and components−Vocabulary (NEQ)
JIS B 8378-1 空気圧−空気圧用ルブリケータ−第1部：供給者の文書に表示する主要特性及び製品表
示要求事項
注記 対応国際規格：ISO 6301-1，Pneumatic fluid power−Compressed-air lubricators−Part 1: Main
characteristics to be included in supplier's literature and product-marking requirements (IDT)
JIS B 8390:2000 空気圧−圧縮性流体用機器−流量特性の試験方法
注記 対応国際規格：ISO 6358:1989，Pneumatic fluid power−Components using compressible fluids−
Determination of flow-rate characteristics (MOD)
JIS K 2001 工業用潤滑油−ISO粘度分類
注記 対応国際規格：ISO 3448，Industrial liquid lubricants−ISO viscosity classification (MOD)
JIS K 2213 タービン油
JIS Z 8203 国際単位系（SI）及びその使い方
注記 対応国際規格：ISO 1000，SI units and recommendations for the use of their multiples and of certain
other units (IDT)
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS B 0142及びJIS B 8378-1による。
4
単位及び記号
この規格では，JIS Z 8203による次のSI単位を用いる。
圧力：MPa
温度：℃
流量：L/min (ANR)
注記 JIS B 8393では，ANRを温度20 ℃，相対湿度65 ％，大気圧0.1 MPaの参考空気と定義して
いる。
図1の図記号は，JIS B 0125-1による。
5
試験条件
5.1
温度
試験で使用する空気，装置及び周囲の温度は，すべての試験で23±5 ℃とする。
5.2
圧力
規定された圧力は，±2 ％に保持する。
5.3
試験サンプル
無作為に抽出した少なくとも3個のサンプルで箇条6〜9の試験を行い，結果は平均値を使用する。
3
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6
定格圧力の検証試験
6.1
供給者の文書に表示する定格圧力は，6.2〜6.8の試験によって検証する。
6.2
この試験では，製品の圧力容器の構造部を破損させる目的で，シール部からの漏れを防ぐためのシ
ール方法を変更してもよいが，変更によって圧力容器の構造強度を上げてはならない。
6.3
粘度がJIS K 2001のISO VG32を超えない液体をサンプルに満たし，サンプルを5.1の温度環境に置
く。
6.4
温度が安定した後，定格圧力の1.5倍までゆっくりと加圧する。この圧力で2分間保持し，漏れ及び
破損（6.6で定義）がないかを確認する。
6.5
漏れ及び破損がなければ，更に定格圧力のおよそ2倍まで圧力を上げる。この圧力で2分間保持し，
漏れ及び破損（6.6で定義）がないかを確認する。
漏れ及び破損がない場合，次のいずれかに従う。
a) 軽合金，黄銅及び鉄鋼で構成される製品
定格圧力の4倍に達するまで，圧力増加を続け，破損（6.6で定義）がないことを確認する。
b) 亜鉛ダイカスト合金又はプラスチックで構成される製品
− 最高使用温度50 ℃以下
定格圧力の4倍に達するまで，圧力増加を続け，破損（6.6で定義）がないことを確認する。
− 最高使用温度50 ℃を超え80 ℃以下
定格圧力の5倍に達するまで，前述の圧力増加を続け，破損（6.6で定義）がないことを確認する。
6.6
破損の基準は，破断，部品の離脱，き裂又は圧力容器の外側をぬらす液体の漏れ現象とする。ポー
トのねじ部からの漏れは，ねじ部の破断又は割れによって発生するもの以外は破損とみなさなくてもよい。
6.7
3個のすべてのサンプルが試験を満足した場合に，製品の定格圧力を検証したことになる。
6.8
部品又はサブアセンブリ部分（例えば，ケース又は滴下窓）が異なった材質で構成される場合，定
格圧力に対する試験圧力の倍率は，6.5 a) 又はb) で材質及び最高使用温度によって決められた倍率の高い
方を用いることが望ましい。試験圧力は，異なる材質が接する領域では制限される場合がある。
7
流量試験
7.1
試験回路は，JIS B 8390の図1，表3，5.3及び5.4に適合していなければならない。
7.2
圧力測定管は，JIS B 8390の図3，表4及び5.5に適合していなければならない。
7.3
油の滴下量はゼロに設定し，ケースに油があってはならない。
注記 この操作の目的は，流量測定装置の汚染の可能性を減らすことにある。
7.4
規定の試験条件で得られたそれぞれの一連の試験結果は，それぞれの状態が一定になった直後に記
録しなければならない。記録は定常状態で起こるドリフトの影響を避けるため，状態の変化が十分に緩や
かになったときに行わなければならない。測定機器は，圧力取入れ口が固体又は液体の粒子によってふさ
がれていないことを確認するため，定期的に点検しなければならない。
7.5
入口の試験圧力を0.25 MPa，0.63 MPa，及び1.0 MPa又は定格圧力（定格圧力が1.0 MPaと異なる
場合）に設定する。流量試験中は入口圧力を一定に保つ調整を行う。
7.6
試験回路に空気を流し始め，最大圧力降下になるまで流量を増加させ，この間の流量及び圧力降下
を記録する。最大圧力降下は，0.08 MPa又は入口圧力の20 ％のいずれか小さい方とする。次に流量をゼ
ロになるまで減少させ，この間の流量及び圧力降下を記録する。
7.7
試験結果は，増加及び減少行程の流量データを平均し，JIS B 8378-1に従って，ポートサイズ及びル
4
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ブリケータの形式を記録し，JIS B 8378-1の図2，又は圧力降下が入口圧力の5 ％のときの流量をJIS B
8378-1の表1に従って表示しなければならない。
8
滴下最少空気流量試験
滴下最少空気流量の試験方法は，試験方法1又は試験方法2から選択する。
注記 全量式ルブリケータでは，滴下窓で滴下が確認されたすべての潤滑油を下流側空気中に供給し，
その滴下量は，下流側空気中に運ばれた油量を直接示す。選択式ルブリケータでは，滴下窓で
滴下が確認された潤滑油の滴下量は，下流側空気中に運ばれた油量の直接的な値ではない。
8.1
試験方法1
8.1.1
ルブリケータを，図1に示す試験回路に設置する。
記号
1
減圧弁
2
圧力計
3
急速継手
4
試験用ルブリケータ
5
フィルタ
6
コアレッシングフィルタ
7
流量調整弁
8
流量計（上流側又は下流側に設置する。）
図1−試験回路
8.1.2
ケースには，粘度がJIS K 2001に規定するISO VG32の潤滑油を，箇条9で求める貯油容量のおよ
そ25 ％の位置まで満たさなければならない。
なお，試験用潤滑油は，JIS K 2213に規定するタービン油ISO VG32が望ましい。
8.1.3
油量調節ねじを最大開度に設定し，この状態を試験中維持する。
8.1.4
入口圧力を0.63 MPa（定格圧力がそれより低い場合は定格圧力）で一定に保持し，少なくとも次
の条件で潤滑油が滴下するように，試験回路中の流量調整弁を開く。
− 全量式ルブリケータの場合，流量300 L/min (ANR) 当たりで毎分1滴。
− 選択式ルブリケータの場合，流量300 L/min (ANR) 当たりで毎分10滴。
8.1.5
ルブリケータを取り外し，質量を測定する。
8.1.6
ルブリケータを設置し，流量調整弁及びルブリケータの油量調節ねじの調整をすることなく試験圧
5
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力を加え，空気流量を記録する。少なくとも30分間は試験を行い，減圧弁への空気の供給を止め，試験回
路内を減圧する。
注記 少流量のとき，測定するのに十分な質量差が生じるまでには試験時間の延長が必要となる。
8.1.7
ルブリケータを取り外し，再度質量を測定する。この質量と8.1.5の質量との差及び流量から油濃
度を求める。油濃度の単位はmg/m3を用いる。
8.1.8
油濃度が60 mg/m3になるまで，空気流量を調整しながら8.1.6の試験を繰り返す。
8.1.9
滴下最少空気流量は，何点かの測定値の補間法によって決定する。
注記 全量式ルブリケータの場合，油滴下量は，滴下窓の油滴下1滴当たりの質量が分かっていれば
試験中に滴下した数によって決定することができる。
8.2
試験方法2
8.2.1
ルブリケータを図1に示す試験回路に設置する。
8.2.2
ケースには，粘度がJIS K 2001に規定するISO VG32の潤滑油を，箇条9で求める貯油容量のおよ
そ25 ％の位置まで満たさなければならない。
なお，試験用潤滑油は，JIS K 2213に規定するタービン油ISO VG32が望ましい。
8.2.3
油量調節ねじを最大開度に設定し，この状態を試験中維持する。
8.2.4
入口圧力を0.63 MPa（定格圧力がそれより低い場合は定格圧力）で一定に保持し，流量調整弁を
調整して，滴下窓に毎分約5滴の油がほぼ等間隔に滴下するときの空気流量を測定する。
9
ケースの貯油容量の測定
9.1
ルブリケータが正しく組み立てられた状態で，導油管の先端2 mm上の位置から製造業者が指示し
た上限の油面高さまでの油量を測定する。
9.2
ケースのサイズごとに測定値の平均を算出する。
10 規格準拠表示
この規格に従う場合には，試験報告書，カタログ及び販売資料に次の文章を記載しなければならない。
“この空気圧用ルブリケータの特性と要求事項は，JIS B 8378-2 空気圧−空気圧用ルブリケータ−第2
部：供給者の文書に表示する主要特性の試験方法に準拠する。”
6
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附属書A
（参考）
参考文献
JIS B 8393 空気圧−標準参考空気
注記 対応国際規格：ISO 8778，Pneumatic fluid power−Standard reference atmosphere (IDT)
7
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附属書JA
（参考）
JISと対応する国際規格との対比表
JIS B 8378-2:2009 空気圧−空気圧用ルブリケータ−第2部：供給者の文書に表示す
る主要特性の試験方法
ISO 6301-2:2006 Pneumatic fluid power−Compressed-air lubricators−Part 2: Test
methods to determine the main characteristics to be included in supplier's literature
(Ⅰ)JISの規定
(Ⅱ)
国際規格
番号
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び名称
内容
箇条番
号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1適用範囲 試験方法について規
定する。
1
適用範囲
試験方法及び結果の表示
方法について規定する。
変更
結果の表示方法についてを削
除
結果の表示方法は，第1部で規定
されており，第2部では規定され
ていない。ISO規格見直し時に修
正を提案する。
4単位及び
記号
4
単位及び記号
追加
ANRの定義を注記として追加
5試験条件
5
試験条件
5.2圧力
規定された圧力は，
±2 ％とする。
5.2
規定された圧力は，±
2 ％以内に保持する。優
先する試験圧力は，JIS B
8378-1の4.2.1又はJIS B
8670による。他の試験圧
力が要求される場合は，
JIS Z 8601の標準数R5
から選択する。
変更
試験圧力の選択についての箇
所を削除
用語の意味を第1部と整合させ明
確にするため修正した。
試験圧力は，各試験の箇条で規定
されており，重複しているため削
除した。
ISO規格見直し時に修正を提案す
る。
6定格圧力
の検証試
験
6
定格圧力の検証試験手順 変更
試験の手順（箇条番号）を明
示し，また“使用温度”を“最
高使用温度”に修正
文章があいまいだったことから，
用語の意味を第1部と整合させ明
確にした。
3
B
8
3
7
8
-2
：
2
0
0
9
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8
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(Ⅰ)JISの規定
(Ⅱ)
国際規格
番号
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び名称
内容
箇条番
号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
6定格圧力
の検証試
験（続き）
6.6
破損の基準は，破断，部
品の離脱，き裂又は圧力
容器の外側を十分にぬら
す液体の漏れ現象とす
る。
修正
“十分に”を削除
“十分にぬらす漏れ”の定義が明
確でないので削除した。
ISO規格見直し時に修正を提案す
る。
6.9
圧力封入部の設計に，使
用国の圧力容器の法規が
適用される場合，その法
規の要求事項がこの規格
の要求事項よりも優先す
る。
削除
JISは我が国だけの適用であり，
また適用される圧力容器の法規も
ないため，この箇条を削除した。
8滴下最少
空気流量
試験
8.1.2
8.2.2
8
滴下最少空気流量
追加
追加
“滴下最少空気流量の試験方
法は，試験方法1又は試験方
法2から選択する。”及び“試
験用潤滑油は，JIS K 2213に
規定するタービン油ISO
VG32が望ましい。”を追加
試験方法1又は2のどちらかを選
択することを明記した。
ISO規格見直し時に修正を提案す
る。
推奨する試験用潤滑油を明記し
た。
8.1.9
滴下最少空気流量
は，何点かの測定値
の補間法によって決
定する。
8.1.9
滴下最少空気流量は，三
つの結果の補間法又は補
外法によって決定する。
変更
滴下最少空気流量を決めるに
当たって，その推定方法を補
間法だけに限定した。
測定範囲外の数値を推定する方法
は一般的ではないとの理由から補
外法を削除した。
ISO規格見直し時に修正を提案す
る。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 6301-2:2006，(MOD)
3
B
8
3
7
8
-2
：
2
0
0
9
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注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 削除 ················· 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加 ················· 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················· 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ················ 国際規格を修正している。
3
B
8
3
7
8
-2
：
2
0
0
9
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