B 8371-1 : 2000 (ISO 5782-1 : 1997)
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，社団法人日本フルードパワー工業会 (JFPA)
／財団法人日本規格協会 (JSA) から工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日
本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日本工業規格である。これによって，JIS B 8371 :
1993は廃止され，JIS B 8371のこの第1部及び第2部に置き換えられる。
JIS B 8371-1には，次に示す附属書がある。
附属書A（参考） 参考文献
JIS B 8371は，次の2部で構成される。
第1部：供給者の文書に表示する主要特性及び製品表示要求事項
第2部：供給者の文書に表示する主要特性の試験方法
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
B 8371-1 : 2000
(ISO 5782-1 : 1997)
空気圧−空気圧フィルタ−
第1部：供給者の文書に表示する
主要特性及び製品表示要求事項
Pneumatic fluid power−Compressed air filters− Part 1 : Main
characteristics
to be included in supplierʼs literature and product-marking requirements
序文 この規格は，1997年に第2版として発行されたISO 5782-1, Pneumatic fluid power−Compressed air
filters−Part1 : Main characteristics to be included in supplier's literature and product-marking requirementsを翻訳
し，技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。
空気圧システムの動力は，回路中の圧縮空気を介して伝達され制御される。空気圧フィルタ（以下，フィ
ルタという。）は，機械的ろ過が要求される場合に，圧縮空気から固体及び液体汚染物質を除去するための
機器である。
1. 適用範囲 この規格は，フィルタの供給者の文書に表示する主要特性を規定し，また，製品表示に対
する要求事項について規定する。
この規格は，材質に軽合金（アルミニウムなど），亜鉛ダイカスト合金，黄銅，鋼及びプラスチックを使
用し，定格圧力1.6MPa {16 bar} 以下及び最高使用温度80℃以下で，機械的な方法によって圧縮空気から
固体及び液体汚染物質を除去するフィルタに適用する。
備考 この規格の中で｛ ｝を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるものであって，参
考として併記したものである。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによってこの規格の規定の一部を構成する。
これらの引用規格のうちで発行年を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの規格の規定を構成する
ものであって，その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は，その最新版
（追補を含む。）を適用する。
JIS B 0142 油圧及び空気圧用語
備考 ISO 5598 : 1985 (Fluid power systems and components−Vocabulary) からの引用事項は，この規
格の該当事項と同等である。
JIS B 8371-2 空気圧−空気圧フィルタ−第2部：供給者の文書に表示する主要特性の試験方法
備考 ISO 5782-2 : 1997 (Pneumatic fluid power−Compressed air filters−Part 2 : Test methods to
determine the main characteristics to be included in supplier's literature) が，この規格と一致し
2
B 8371-1 : 2000 (ISO 5782-1 : 1997)
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ている。
ISO 2944 : 1974 Fluid power systems and components−Nominal pressures
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS B 0142によるほか，次による。
3.1
定格圧力 (rated pressure) 適当な作動寿命を保証するため，十分な繰返し回数を作動するように設
計し，試験によって確認した機器又は配管の圧力。
4. 技術的要求事項 フィルタにかかわる説明文書には，次の特性の表示を含まなければならない。
4.1
一般特性
4.1.1
主要寸法 図1の寸法は，ミリメートル単位 (mm) で表示しなければならない。
ポートについては，4.1.2を参照。
4.1.2
ポートの形式 ポートの形式は，管用平行ねじをもつポートではJIS B 0202から，また，管用テ
ーパねじをもつポートではJIS B 0203から選択することが望ましい。
フランジ取り付けの場合、インターフェース面にOリング溝となる座ぐりを設けてもよい。
なお，接続を確実にするために他のポート形式を使用してもよい。
4.1.3
定格圧力 フィルタは，ISO 2944に規定する呼び圧力のリストから選定した圧力を定格として区
分しなければならない。
定格圧力は，JIS B 8371-2の6.（定格圧力の確認試験手順）によって確認しなければならない。
4.1.4
使用温度範囲
4.1.4.1
フィルタの材質及び作動に，障害のない温度範囲を表示しなければならない。
4.1.4.2
オプションの定格が異なる場合，それぞれの組合せに対し，最高使用圧力及び温度定格を規定し
なければならない。
3
B 8371-1 : 2000 (ISO 5782-1 : 1997)
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記号
A
＝最大幅
B
＝ポートのセンターライン下部の最大設置高さ
C
＝圧力計を除いた最大奥行き
D
＝ポート接続面（入口／出口）の間の距離
E
＝ポートのセンターラインの上部の最大高さ（オプションの差圧インジケータを除く）
F(1)
＝ポートのセンターラインからの最大設置奥行き
G
＝ポートのセンターラインからオプションの差圧インジケータの上部の最大高さ
H
＝取外しのためのポートのセンターラインからの最小高さ
J(2)
＝取付け穴の距離
K(2)
＝ポートのセンターラインと取付け穴の距離
L(2)
＝取付け穴の最小径，又は推奨取付ボルト
V
＝ドレン排出口の種類
W
＝ポートの種類
注(1) 取付けブラケットにも適用する。
(2) 寸法J，K及びLは，フィルタ本体の取付けが可能な場合には表示しなければならない。
図1 空気圧フィルタの寸法
4.2
特別要求事項 供給者の提供する資料は，使用者の個々の用途における最適なフィルタの選定に役
立つものでなければならない。
4
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4.2.1
圧力降下及び空気流量 定格圧力が1.0MPa {10bar} の場合，JIS B 8371-2の7.に従い，0.25MPa
{2.5bar} ，0.63MPa {6.3bar}，1.0MPa {10bar} の三つの入口圧力での圧力降下を，ポートサイズ，フィルタ
エレメントのタイプ（クリーン及びドライ）及びケース容量の組合せごとに測定しなければならない。
なお，定格圧力が1.0MPa {10bar} と異なる場合には，定格圧力及びそれ以下の入口圧力での圧力降下を
測定しなければならない。
ISO 2944などで規定されている中から，選定した入口圧力での圧力降下を追加して記録してもよい。
試験結果は，グラフ又は表の形式で示さなければならない。代表的な例を図2と表1に示す。
図2 空気圧フィルタの性能
表1 入口圧力の5%の圧力降下での空気流量
空気圧フィルタ型式番号
入口圧力
MPa {bar}
ポートサイズ
空気流量 l/min (ANR)
0.25 {2.5}
0.63 {6.3}
1.0(3) {10}
注(3) 1.0MPa {10bar} と異なる場合は定格圧力。
4.2.2
ケースの有効容量 ケースの有効容量は，JIS B 8371-2の8.に従って，各ケース容量ごとに測定し
なければならない。
試験結果は，フィルタに関する試験成績書，その他の文書に表示しなければならない。
4.2.3
ドレン装置 手動式，自動式，その他の操作方式に適合するドレン排水の形式を表示しなければな
らない。
4.2.4
構成部品の材質 一般的構造材料（例えば，本体，内部部品，エラストマー，ケースなど）の表示
は，リストにしなければならない。
5. 操作及び保守 適用，操作，試験及び保守に必要な，次の事項を含む情報を提供しなければならない。
5
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a) 故障予防のため，フィルタエレメント交換が望ましい圧力降下の値
b) フィルタの部品（例えば，エレメント，ケースなど）の洗浄に使用可能な洗剤の種類
c) 凝縮水の凍結に関する適切な警告が守られる場合に使用可能な最低温度
d) ドレン機構の最低作動圧力
6. 本体表示 空気圧フィルタには，次の情報を表示しなければならない。
a) 製造業者又は供給者の名前，若しくは商標
b) 製造業者又は供給者の型式，若しくは型番号
c) 定格圧力
d) 最高使用温度
e) 製品の洗剤に関する警告（可能な場合）
f)
流れの方向
g) 最高液面高さ（実用的な表示が可能な場合）
h) 製造年月日を示す符号
i)
フィルタエレメントの公称ミクロン
7. 規格適合表示 この規格に適合することを試験報告書，カタログ及び販売資料に記述する場合は，次
の文言を用いる。
“この空気用フィルタの特性と要求事項は，JIS B 8371-1（空気圧−空気圧フィルタ−第1部：供給者の
文書に表示する主要特性及び製品表示要求事項）に適合する。”
6
B 8371-1 : 2000 (ISO 5782-1 : 1997)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書A（参考） 参考文献
1) JIS B 0202 管用平行ねじ
備考 ISO 228-1 : 1994, Pipe threads where pressure-tight joints are not made on the threads−Part 1 :
Dimensions, tolerances and designationが，この規格と一致している。
2) JIS B 0203 管用テーパねじ
備考 ISO 7-1 : 1994, Pipe threads where pressure-tight joints are made on the threads−Part 1 : Dimensions,
tolerances and designationが，この規格と一致している。
7
B 8371-1 : 2000 (ISO 5782-1 : 1997)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JIS原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
竹 中 俊 夫
東京工業大学名誉教授
（委員）
香 川 利 春
東京工業大学
藤 田 昌 宏
通商産業省
八 田 勲
工業技術院
橋 本 進
財団法人日本規格協会
村 井 孝 宣
財団法人機械振興協会
小 林 隆 博
株式会社神戸製鋼所
渡 並 直
トヨタ自動車株式会社
荒 木 義 昭
株式会社日平トヤマ
岡 安 英 雄
社団法人日本工作機械工業会
黒 部 昌 徳
東芝機械株式会社
藤 田 勝
石川島汎用機械株式会社
美濃越 昌 二
日本電気株式会社
久々湊 哲 夫
SMC株式会社
二 見 安 亮
CKD株式会社
木 原 和 幸
株式会社トキメック
梅 田 時 彦
川崎重工業株式会社
小曽戸 博
内田油圧機器工業株式会社
中 西 康 二
黒田精工株式会社
長 岐 忠 則
黒田精工株式会社
千 葉 誠
カヤバ工業株式会社
門 泰 一
太陽鉄工株式会社
石 井 進
内田油圧機器工業株式会社
山 崎 一 彦
山信工業株式会社
高 橋 克 彰
SMC株式会社
萩 原 正 治
SMC株式会社
根 本 圭 介
三菱電線工業株式会社
小 池 一 夫
イハラサイエンス株式会社
伊 藤 三 郎
株式会社コガネイ
竹 内 俊 一
オリオン機械株式会社
（事務局）
三 浦 吉 成
社団法人日本フルードパワー工業会
堀 切 俊 彦
社団法人日本フルードパワー工業会
調質機器分科会 構成表
氏名
所属
（主査）
高 橋 克 彰
SMC株式会社
（副主査）
高 橋 隆 通
甲南電機株式会社
（幹事）
小 松 隆
株式会社コガネイ
（委員）
押 木 謙 一
TACO株式会社
塚 本 俊 治
CKD株式会社
辻 光 雄
日本精機株式会社
田 中 伸 幸
クロダワッツ株式会社
（事務局）
三 浦 吉 成
社団法人日本フルードパワー工業会
（文責 高橋 克彰）