B 8370：2013
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 2
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 重大な危険源の一覧表 ······································································································· 3
5 一般規則及び安全のための要求事項 ····················································································· 3
5.1 一般 ···························································································································· 3
5.2 空気圧システムの設計及び仕様に関する基本的要求事項 ························································ 4
5.3 追加要求事項 ················································································································ 5
5.4 機器及び制御装置の要求事項 ··························································································· 7
6 安全要求事項の検証及び受入検査 ······················································································· 15
7 使用上の情報 ·················································································································· 16
7.1 一般要求事項 ··············································································································· 16
7.2 最終資料 ····················································································································· 16
7.3 保守及び運転資料 ········································································································· 16
7.4 表示及び識別 ··············································································································· 16
8 規格準拠表示 ·················································································································· 19
附属書A（参考）重大な危険源の一覧表 ·················································································· 20
附属書B（参考）JIS B 8370に準拠した空気圧システム及び構成機器データの集計様式 ···················· 22
附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································ 29
B 8370：2013
（2）
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まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，一般社団法人日本
フルードパワー工業会（JFPA）及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本
工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本
工業規格である。
これによって，JIS B 8370:2000は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
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日本工業規格 JIS
B 8370：2013
空気圧−
システム及びその機器の一般規則及び安全要求事項
Pneumatic fluid power-
General rules and safety requirements for systems and their components
序文
この規格は，2010年に第3版として発行されたISO 4414を基とし，技術的内容を変更して作成した日
本工業規格である。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は，JIS B 9700の3.1に定義する機械類に使用する空気圧システム及びその機器に関する一般
規則及び安全のための要求事項について規定する。
この規格は，空気圧システムに関連した全ての重大な危険源を示し，空気圧システムの意図した使い方
をしたとき，それらの危険源を回避するための原則についても規定する。
注記1 箇条4及び附属書Aを参照。
この規格は，騒音による重大な危険源に対しては十分に規定していない。
注記2 騒音の大きさは，空気圧システム又は空気圧機器を機械に組み込むと変化する。
この規格は，次の事項を考慮し，空気圧システム及びその機器の設計，製作及び変更に適用する。
a) 組立
b) 取付け
c) 調整
d) 故障及び事故のないシステムの運転
e) 簡単で経済的な保守及び洗浄
f)
全ての意図された使い方での信頼できる運転
g) 省エネルギー
h) 環境
この規格は，空気圧縮機及び工場内の空気供給に関連した設備（ガス容器を含む。）には適用しない。
注記3 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 4414:2010，Pneumatic fluid power−General rules and safety requirements for systems and their
components（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
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2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 0125-1 油圧・空気圧システム及び機器−図記号及び回路図−第1部：図記号
注記 対応国際規格：ISO 1219-1，Fluid power systems and components−Graphic symbols and circuit
diagrams−Part 1: Graphic symbols for conventional use and data-processing applications（MOD）
JIS B 0125-2 油圧・空気圧システム及び機器−図記号及び回路図−第2部：回路図
注記 対応国際規格：ISO 1219-2，Fluid power systems and components−Graphic symbols and circuit
diagrams−Part 2: Circuit diagrams（IDT）
JIS B 0142 油圧・空気圧システム及び機器−用語
注記 対応国際規格：ISO 5598，Fluid power systems and components−Vocabulary（MOD）
JIS B 8380 空気圧用制御弁及び他機器のポート及び制御機構の識別
注記 対応国際規格：ISO 11727，Pneumatic fluid power−Identification of ports and control mechanisms
of control valves and other components（IDT）
JIS B 8393 空気圧−標準参考空気
JIS B 9700 機械類の安全性−設計のための一般原則−リスクアセスメント及びリスク低減
注記 対応国際規格：ISO 12100，Safety of machinery−General principles for design−Risk assessment
and risk reduction（IDT）
JIS B 9703 機械類の安全性−非常停止−設計原則
注記 対応国際規格：ISO 13850，Safety of machinery−Emergency stop−Principles for design（IDT）
JIS B 9705-1 機械類の安全性−制御システムの安全関連部−第1部：設計のための一般原則
注記 対応国際規格：ISO 13849-1，Safety of machinery−Safety-related parts of control systems−Part 1:
General principles for design（IDT）
JIS B 9712 機械類の安全性−両手操作制御装置−機能的側面及び設計原則
注記 対応国際規格：ISO 13851，Safety of machinery−Two-hand control devices−Functional aspects
and design principles（IDT）
JIS B 9714 機械類の安全性−予期しない起動の防止
注記 対応国際規格：ISO 14118，Safety of machinery−Prevention of unexpected start-up（IDT）
JIS B 9960-1 機械類の安全性−機械の電気装置−第1部：一般要求事項
注記 対応国際規格：IEC 60204-1，Safety of machinery−Electrical equipment of machines−Part 1:
General requirements (Amendment 1)（MOD）
JIS C 0920 電気機械器具の外郭による保護等級（IPコード）
注記 対応国際規格：IEC 60529，Degrees of protection provided by enclosures (IP Code)（IDT）
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS B 0142及びJIS B 9700によるほか，次による。
3.1
コミッショニング（commissioning）
購入者がシステムを正式に受領するに至るまでの手続き。
3
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3.2
非常操作（emergency control）
システムを安全な状態にする緊急操作機能。
3.3
操作銘板（function plate）
手動式装置の動作（例えば，入り−切り，前進−後退，左−右，上−下など）又はシステムによって達
成する機能の状態（例えば，クランプ，つり上げ，前進など）のいずれかを表記した板。
3.4
中性ガス（neutral gas）
空気と似た性質をもつが，空気と異なり圧力及び／又は温度の影響を受けて化学反応を起こさない不燃
性ガス。
3.5
購入者（purchaser）
機械，装置，システム又は機器の要求事項を指定し，製品がそれらの要求を満たしているか否かを判断
する当事者。
3.6
供給者（supplier）
購入者の要求を満足する製品の供給を請け負う当事者。
4
重大な危険源の一覧表
機械に空気圧を使用することに伴う重大な危険源の一覧を，表A.1に示す。
5
一般規則及び安全のための要求事項
5.1
一般
5.1.1
空気圧システムを設計する場合，全ての意図した操作及び使用を考慮しなければならない。システ
ムが意図した使い方をされたときの予見可能なリスクを特定するために，JIS B 9700などに従ってリスク
アセスメントを実行しなければならない。合理的に予見可能な誤使用によって危険を生じさせてはならな
い。特定されたリスクを設計によって除去し（第一優先），これが実行不能な場合は，JIS B 9700で規定さ
れた階層に従って，そのリスクに対する安全防護（第二優先）又は警告（第三優先）を組み込まなければ
ならない。
注記 この規格は，空気圧システム及びその機器の安全に関する要求事項について規定している。そ
れらの要求事項は，搭載する機械の危険源によって異なる。したがって，その空気圧システム
の最終仕様及び構成は，リスクアセスメント，及び供給者と購入者との協定に基づく必要があ
る。
5.1.2
制御システムは，リスクアセスメントに従って設計しなければならない。JIS B 9705-1は，この要
求事項について規定している。
5.1.3
機械，システムの損傷及び環境汚染の防止を考慮しなければならない。
5.1.4
この規格から逸脱する事項について，購入者と供給者とが文書によって合意しなければならない。
国の法律又は適用法規に適応できるよう，購入者又は供給者が注意事項を明確に示すことが望ましい。
4
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5.2
空気圧システムの設計及び仕様に関する基本的要求事項
5.2.1
機器及び配管の選定
5.2.1.1
システムに用いる全ての機器及び配管は，使用上安全で，かつ，確かな作動ができる十分な特性
をもつものを選定又は指定しなければならない。また，システムが意図した使われ方をしているときには，
全ての機器及び配管は仕様範囲内で作動されていなければならない。
機器及び配管の故障又は機能不良の場合には，危険が発生し得るため，機器及び配管の信頼性に対し特
に注意を払わなければならない。
5.2.1.2
機器及び配管は，製造業者の推奨に従って，選定，適用及び設置しなければならない。
5.2.1.3
機器及び配管は，可能な限り規格に従って製作されたものを使用することが望ましい。
5.2.2
予期しない圧力
5.2.2.1
システムの最高使用圧力又はシステムのいかなる部分の最高使用圧力をも超える過剰な圧力が
危険をもたらすおそれがある場合には，システムの全ての部品は，予見可能な圧力を考慮して設計するか，
又は保護しなければならない。
5.2.2.2
過剰な圧力に対する優先的保護手段として，リリーフ弁を設置し，システムの全ての部分での圧
力を制限する。使用状態の要求事項を満足すれば，例えば，減圧弁のような別の手段を使ってもよい。
5.2.2.3
システムは，圧力サージ及び圧力変動を最小にするように設計，組立及び調整しなければならな
い。圧力サージ及び圧力変動が危険を生じさせてはならない。
5.2.2.4
圧力損失又は圧力降下が，人に危険を及ぼしてはならない。また，これが機械に損傷を与えない
ことが望ましい。
5.2.2.5
全ての空気圧機器の排気は，危険のない場所に放出しなければならない。
5.2.2.6
大きな外部負荷がアクチュエータにかかる場合は，許容範囲を超えた圧力が発生しないような措
置を講じなければならない。
5.2.3
機械的動作
意図したものか否かにかかわらず，機械的動作（例えば，質量の加速又は減速，質量のつり上げ又は保
持などによる影響を含む。）が，人体に危険な状況をもたらしてはならない。
5.2.4
騒音
空気圧システムを設計する場合は，予見される騒音を考慮しなければならない。用途によっては，騒音
が引き起こすリスクを最小にするための措置を講じなければならない。空気伝ぱ騒音及び固体伝ぱ騒音を
考慮しなければならない。
注記 低騒音機械及びシステムの設計については，ISO/TR 11688-1を参照。
5.2.5
漏れ
内部漏れ又は外部漏れが危険を引き起こしてはならない。
5.2.6
空気圧システムの運転及び機能に関する要求事項
運転及び機能について次の仕様を明確にしなければならない。
a) 使用圧力範囲
b) 使用温度範囲
c) 使用気体の種類（例えば，空気，窒素又はその他の不活性ガス）
d) 作動頻度
e) 負荷サイクル
f)
機器の耐用年数
5
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g) 作動順序
h) ろ過及び潤滑（無給油機器の識別を含む。）
i)
つり上げ対策
j)
非常時の要求事項，安全要求事項及びエネルギー源からの遮断のための要求事項
k) 塗装又は保護被膜
l)
機器に適合した潤滑剤
附属書Bは，上記の情報を容易に記録するための書式及びチェックリストとして用いることができる。
5.2.7
制御装置又はエネルギー供給
制御装置又はエネルギー供給の形態（電気，空気圧など）にかかわらず，次の動作又は状況（意図的又
は想定外の場合）によって危険を引き起こしてはならない。
a) 供給のオン／オフ切換え
b) 供給の減少
c) 供給の遮断
d) 供給の復帰
5.2.8
エネルギー源からの確実な遮断
システムは，エネルギー源から確実な遮断ができるように設計しなければならない（JIS B 9700の6.3.5.4
参照）。
空気圧システムでは，遮断は次の例による。
a) 適切な遮断装置によって空気圧源を遮断，又は圧力除去機能をもった遮断装置によって空気圧源を遮
断すると同時にシステムの圧力を除去する。これらの装置はロックができ，危険を生ずることなく近
づくことができなければならない。
b) 空気圧システム内の圧縮空気が減圧されるとき，機械的負荷を分離又は支持する。
c) 電源を遮断する（JIS B 9960-1の5.3を参照）。
空気圧システム内の圧力が，容易に除去できるようにしなければならない。
遮断又は減圧後に供給が再開されるとき，予防措置を講じることが望ましい。
5.2.9
構成機器及び制御装置の設置場所
システムは，危険を生じることなく使用，調整，保守するために，構成機器及び制御装置を近づきやす
い場所に設置するように，設計し，組み立てなければならない。
5.2.10 予期しない起動
予期しない起動を防ぐために，JIS B 9714に従って予防措置を講じなければならない。
5.2.11 制御できないアクチュエータの動作
遮断弁を急速に開くことによって，アクチュエータが制御できない動作を起こすおそれがある場合，ソ
フトスタート弁（スロースタート弁）を使用しなければならない。
5.2.12 噴流によって飛散する有害物質
システムは，噴流によって飛散する有害物質を最少にするように，設計，組立，設置しなければならな
い。
5.3
追加要求事項
5.3.1
設置条件及び運転環境
次の設置条件及び運転環境を明確にしなければならない。
a) 設置場所の周囲温度範囲
6
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b) 設置場所の周囲湿度範囲
c) 気圧
d) 利用可能な空気圧源の仕様，例えば，圧力，流量，圧力露点，公称ろ過度精度，含油率など
e) 利用可能な公益施設（ユーティリティ），例えば，電気，水道，廃棄物処理など
f)
電気系統の詳細，例えば，電圧及びその許容変動，周波数，供給電力（限度がある場合）など
g) 電気回路及び装置の保護
h) 汚染源
i)
振動源
j)
火災，爆発，その他の危険が発生する可能性，及びそれに関係する利用可能な緊急事態用設備
k) 特殊な環境又は地理的条件，例えば，高度，紫外線放射など
l)
安全防護に対する要求事項
m) 機器及びシステムの設置，取付けに必要な空間だけでなく，使用中の安定性及び安全性確認のための，
接近，操作，保守に必要な空間
n) 法的規制及びその他の環境規制，例えば，騒音放出レベルなど
o) 他の安全及び特別要求事項
附属書Bは，上記の情報を容易に記録するための書式及びチェックリストとして用いることができる。
5.3.2
機器，配管及び組立品の取付，使用及び保守
5.3.2.1
交換
機器，配管及び組立品は，他の機械部品を取り外すことなく，容易に交換できるように取り付けること
が望ましい。
5.3.2.2
つり上げ対策
全ての機器，組立品又は配管で質量が15 kg以上のものは，つり上げ対策を施すことが望ましい（JIS B
9700の6.3.5.5参照）。
5.3.3
洗浄及び塗装
5.3.3.1
機械の外部洗浄又は塗装を行うときには，使用する溶剤に適合しない材料は保護しなければなら
ない。
5.3.3.2
塗装のとき，塗装してはならない領域（例えば，ピストンロッド，表示器など）は，塗装防止の
カバーをしなければならない。また，そのカバーは，塗装後，取り除かなければならない。塗装後，全て
の警告，安全に関係する表示は，判読可能でなければならない。
5.3.4
輸送準備
5.3.4.1
配管の識別
輸送のために空気圧システムを分解する必要があるときには，配管及び対応する接続は明確に識別しな
ければならない。また，識別は対応する図面情報と一致しなければならない。
5.3.4.2
包装
空気圧システムの全ての部品は，輸送中の損傷，変形，汚染及び腐食を防止し，識別を保護するように
包装しなければならない。
5.3.4.3
開口部の保護
空気圧システム及び機器の開口部（特に，チューブ，ホースなど）は，輸送中，密封するか清浄な包装
容器に入れて保護をしなければならない。おねじ部も保護しなければならない。また，どのような保護手
段であっても，これらを取り除くまでは再組立ができないようにしなければならない。
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5.4
機器及び制御装置の要求事項
5.4.1
エアモータ及び揺動形アクチュエータ
5.4.1.1
保護
予測される損傷から保護，又は防護するように，エアモータ及び揺動形アクチュエータを取り付けなけ
ればならない。人体への危険を防ぐため，回転軸及びカップリングには，防護をしなければならない。
5.4.1.2
取付け
エアモータ及び揺動形アクチュエータを取り付ける場合には，常に正確な芯出しを行い，適用トルクに
耐えるように取り付けなければならない。軸方向及び径方向からの力による予想外の損傷に対して，保護
を考慮することが望ましい。
5.4.1.3
荷重及び速度の考慮
エアモータ及び揺動形アクチュエータの適用に当たっては，起動及び停止トルク，負荷変動の影響及び
作動部分の運動エネルギーを考慮しなければならない。
5.4.2
シリンダ
5.4.2.0A 一般
シリンダは，5.4.2.1〜5.4.2.9による。
注記 多くのシリンダは，特定の産業向け又は特定の用途を意図して設計している。これらには，揺
動，回転，ロッドレス，ケーブル，溶接構造，鋳造構造，エアバッグなどを含む。
5.4.2.1
ピストンロッドの座屈強度
シリンダのピストンロッドがどの位置にあっても，ピストンロッドに曲がり又は座屈が生じないように
ストローク長，荷重及びシリンダの取付方法に注意を払わなければならない。
5.4.2.2
負荷及び過負荷
過負荷若しくは持続負荷又は衝撃負荷がかかる使用状態においても，十分な構造強度及び耐圧強度を備
えなければならない。
シリンダをストローク端で停止させる場合，衝撃を避けるためにクッションを設けることが望ましい。
5.4.2.3
取付け
取付金具は負荷に応じて選択しなければならない。取付部及び支持部の構造は，全てのストローク位置
で予測可能な最大の負荷を考慮して設計しなければならない。
5.4.2.4
耐衝撃及び耐振動
シリンダに取り付け又は接続した全ての附属品は，使用中の衝撃，振動などによって緩むことのないよ
うに取り付けなければならない。
5.4.2.5
取付用留め具
シリンダ及び附属品の取付用留め具は，全ての予測される負荷力に応じて設計し，取り付けなければな
らない。また，負荷モーメントに十分に耐えなければならない。
5.4.2.6
芯合わせ
取付面は，シリンダを取り付けたときにひずみが生じないように設計しなければならない。シリンダは，
作動中に意図しない横荷重が生じないように取り付けなければならない。
5.4.2.7
調整可能な外部ストッパ
ストロークを外部ストッパによって決める場合には，調整部がロックできる手段を用意しなければなら
ない。
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5.4.2.8
ピストンロッドの材質，表面処理及び保護
ピストンロッドの材質及び表面処理は，摩耗，腐食及び予測される衝撃損傷を最小限にするように選択
しなければならない。ピストンロッドは，打痕，きず，腐食などの予測される損傷から保護することが望
ましい。保護カバーを使用してもよい。
5.4.2.9
大気開放穴
単動シリンダは，排気が人に対して危険を及ぼさないように大気開放穴を設計し，配置しなければなら
ない。
5.4.3
バルブ
5.4.3.1
選定
バルブの形式及び取付方法は，正しい機能，適切な漏れ防止及び予測可能な機械的影響及び環境の影響
を考慮して選定しなければならない。
5.4.3.2
取付け
バルブ取付けのときは，次の事項を考慮しなければならない。
a) 接続配管又は管継手に頼らない支持及び取外しのときに，他の配管への影響が最小になる配置。
b) バルブがベースへ間違えて取り付けられることのないような手段，例えば，取付ボルトの配置，ポー
ト識別又は他の識別。
c) 意図しない動作又は部品の損傷を最小にするために，バルブの主要部品に及ぼす重力，衝撃及び振動
の影響。
d) 積層弁，サブベース弁又は共通排気管路を使用するとき，機能及び安全に影響を及ぼす背圧の回避。
e) バルブの交換，修理又は調整及び電気配線のときに，工具の使用又はボルト締付けのための十分な空
間の確保。
5.4.3.3
マニホールド
5.4.3.3.1
取付面の平面度及び表面粗さ
マニホールドのバルブ取付面の平面度及び表面粗さは，バルブ製造業者の推奨値によらなければならな
い。
5.4.3.3.2
変形
マニホールドは，仕様範囲内の圧力及び温度で使用するときに，変形による機能不良を起こしてはなら
ない。
5.4.3.3.3
取付け
マニホールドは，しっかりと取り付けなければならない。
5.4.3.3.4
内部通路
鋳抜き穴及びドリル穴を含む内部通路には，スケール，ばり，切りくずなどの有害な異物があってはな
らない。それらは流れを妨げたり，移動してシール及びパッキンを含むあらゆる機器に対して機能不良及
び／又は損傷の原因となる。
5.4.3.4
バルブの制御機構及び操作機器
5.4.3.4.1
機械式操作弁及び人力式操作弁
機械式操作弁及び人力式操作弁は，予測される操作力によって破損しないように取り付けなければなら
ない。
5.4.3.4.2
電気式操作弁
5.4.3.4.2.1
電気接続部
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電源への接続部は，適切な規格，例えば，JIS B 9960-1に従わなければならない。危険な運転条件に対
しては，適切な等級の保護（例えば，防爆，防水など）を施さなければならない。
5.4.3.4.2.2
端子台収納部
端子台収納部をバルブに固定する場合，端子台収納部は，次に示すような構造でなければならない。
a) JIS C 0920に従った，適切な保護等級
b) 端子台及びケーブル（追加ケーブルを含む。）を収容できる空間
c) 紛失防止のため，電気部のカバーから外れない止め金具，例えば，止め座金付ねじ
d) 電気部のカバーを適切に確保する手段，例えば，チェーン
e) ひずみを逃がすケーブル接続部
5.4.3.4.2.3
ソレノイド
ソレノイドは，JIS C 0920に準拠した適切な保護等級をもち，最小電圧及び最大電圧で確実にバルブを
作動できるように選定（例えば，作動頻度，温度定格など）しなければならない。
ソレノイドの表面温度上昇を考慮しなければならない。温度が触れることができる限界を超えた場合，
人体を保護するために，取付位置の変更又は保護措置を考慮しなければならない。これができなければ，
警告ラベルを使用しなければならない。ISO 13732-1参照。
5.4.3.4.2.4
手動操作機構
電気式操作弁は，電気制御が不能となったとき，安全のため又は他の理由によって操作しなければなら
ない場合のために，手動操作機構を備えておくことが望ましい。
手動操作機構は，不用意に操作できないように設計又は選定しなければならない。特に指定がない限り，
手動操作を止めたときは，リセットしなければならない。
5.4.3.5
リリーフ弁
リリーフ弁は，システム内の圧力が機器又は配管の最高使用圧力を超える可能性がある場合，機器又は
配管の近くに設けなければならない。
5.4.3.6
急速排気弁
急速排気弁は，排気が人体に危険を及ぼさないように，取り付けなければならない。
5.4.3.7
流量制御弁
流量制御弁は，シリンダポートに直結するか，又はその近くに設けることが望ましい。
5.4.3.8
3位置弁
3位置弁，特にクローズドセンタ3位置弁を使用するシステムは，システム又はバルブからの漏れがシ
リンダの予期しない動作のような，望ましくない結果を生じることがあるので事前に検討することが望ま
しい。
5.4.4
空気調質機器
5.4.4.1
一般
必要な空気品質を確保するために，空気調質ユニットを空気圧システムの入口に取り付けなければなら
ない。必要な場合は，サブシステムに別の空気調質ユニットを取り付けてもよい。
空気調質ユニットは，保護する機器にできるだけ近くに取り付けることが望ましく，保守のために容易
に近づくことができなければならない。
注記 空気調質機器の選定は，使用箇所で要求される流量及び圧力によって決まる。
5.4.4.2
ろ過
5.4.4.2.1
一般
10
B 8370：2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
システムから有害な固体，液体及び気体物質を取り除くための手段を備えなければならない。
5.4.4.2.2
公称ろ過度精度
公称ろ過度精度は，機器及び環境条件の要求に一致しなければならない。
5.4.4.2.3
フィルタ性能の低下
フィルタ性能の低下，例えば，フィルタ前後の圧力降下の増加が危険な状況となる場合，そのような低
下は明瞭に識別できなければならない。
5.4.4.2.4
保守のための準備
フィルタ及びセパレータは，周囲の配管に影響を与えることなく洗浄及び排水，又は交換できなければ
ならない。適用可能な場合は，取外し又は交換可能なエレメントをもったフィルタを備えなければならな
い。等級の異なるろ材を使用する場合，各々の等級を識別できなければならない。
5.4.4.2.5
ドレン排出器
空気管路のフィルタ及びセパレータの排水のために，ドレン排出器（できれば自動ドレン排出器）を使
用することが望ましい。
要求された場合，ドレン排出器は，凍結による損傷から保護しなければならない。ドレンを収集及び廃
棄処理するときは，環境及び安全の問題を考慮しなければならない。
5.4.4.3
潤滑
5.4.4.3.1
適用
潤滑を必要としない機器に給油してはならない。
5.4.4.3.2
潤滑油の適合性
潤滑が必要な場合，システムに適合した潤滑油を指定しなければならない。
このような潤滑油は，システムを構成する全ての機器，ゴム，樹脂チューブ及びホースに適合しなけれ
ばならない。
5.4.4.3.3
ルブリケータ
潤滑の要求があった場合は，ルブリケータは潤滑する装置の上部，かつ近いところに設置することが望
ましい。潤滑する装置の上部に設置できない場合は，再循環式か，又は噴射式のルブリケータを使用する
ことが望ましい。ルブリケータは，補給のために近づきやすい位置に設置しなければならない。
ルブリケータは，必要な場合には，ケースの底に溜まる水を取り除く排出口をもたなければならない。
5.4.4.4
空気乾燥
5.4.4.4.1
水蒸気濃度を下げることが必要な場所では，エアドライヤを使わなければならない。使用する
エアドライヤの形式は，環境及びシステムの要求に基づく。
5.4.4.4.2
エアドライヤは，指定の圧力露点で要求流量を処理できる能力のものを選定しなければならな
い。
5.4.4.5
空気調質機器の保護
5.4.4.5.1
フィルタ，セパレータ，フィルタ付レギュレータ，ルブリケータの非金属ケースが破損するこ
とによって生じる危険から人体を保護するため，最高使用圧力と空ケースの容積との積が0.1 MPa･Lを超
える場合は，ケースを保護することが望ましい。
5.4.4.5.2
特定の環境では，又は保護措置が取られていない場所では，樹脂ケースの破損を避けるため，
金属ケースを使わなければならない。
5.4.5
配管及び流路
5.4.5.1
一般要求事項
11
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
5.4.5.1.1
配管材料の設計及び選定は，設置場所の条件を考慮しなければならない。
5.4.5.1.2
配管を通る流量は，過度の温度変動又は圧力降下による危険が発生しないように制限すること
が望ましい。表1に示す最大流量を超えないことが望ましい。
5.4.5.1.3
配管内径の急激な変化を防ぐことによって，流量の変化を最小にすることが望ましい。
5.4.5.1.4
応答時間を最適にするために，アクチュエータと方向制御弁との間の配管の長さは，最短にす
ることが望ましい。
5.4.5.1.5
エネルギー損失を最小化するために，接続箇所は，最少にすることが望ましい。
5.4.5.2
配管の配置
5.4.5.2.1
配管を設計する際に，踏み台又ははしごとして使えないように配慮することが望ましい。配管
には外部負荷が作用しないことが望ましい。
表1−空気圧システムの配管における最大流量
使用圧力
MPa
配管内径 mm
6
9
13
16
22
28
36
43
50
最大流量 L/s（ANR. 20 ℃，湿度65 %，0.1 MPa）a)
0.020
0.18
0.41
0.91
1.7
2.5
4.8
9.8
15
28
0.040
0.28
0.62
1.4
2.6
3.9
7.3
15
22
43
0.063
0.38
0.85
1.9
3.5
5.2
9.9
20
30
59
0.080
0.44
1.0
2.2
4.1
6.2
12
24
36
70
0.100
0.52
1.2
2.6
4.9
7.3
14
28
42
82
0.125
0.62
1.4
3.1
5.8
8.6
16
33
50
97
0.160
0.75
1.7
3.8
7.0
10
20
40
61
120
0.200
0.91
2.0
4.5
8.4
13
24
48
74
140
0.250
1.1
2.5
5.5
10
15
29
58
89
170
0.315
1.3
3.0
6.7
12
19
35
71
110
210
0.400
1.6
3.7
8.3
15
23
43
88
130
260
0.500
2.0
4.6
10
19
28
53
110
160
320
0.630
2.5
5.6
13
23
35
66
130
200
390
0.800
3.1
7.0
16
29
44
82
170
250
490
1.000
3.9
8.7
19
36
54
100
210
310
610
1.250
4.8
10
24
45
67
130
260
390
750
1.600
6.1
13
31
57
85
160
330
490
950
注a) JIS B 8393による。
注記 上記の流量は，鋼管（ISO 65のgrade medium wrought iron pipe）の長さ30 m，温度20 ℃における圧力降
下に基づいている。圧力降下の値は，次のとおりである。
配管内径 6 mm，9 mm，13 mm，16 mmの場合 10 %
配管内径 22 mm，28 mm，36 mm，43 mm，50 mmの場合 5 %
5.4.5.2.2
配管を，過度の負荷が作用するような機器の支持に使用してはならない。過度の負荷は，機器
の質量，衝撃，振動及び圧力サージによって発生する。
5.4.5.3
配管の取付け，設置場所及び識別
5.4.5.3.1
配管は，取付けによる応力を最小にするように取り付けることが望ましい。また，予測される
損傷から保護し，機器の調整，修理・交換の妨げにならないように設置することが望ましい。
5.4.5.3.2
配管は，危険及び機能不良を生じさせるような，間違った接続をしないように，識別又は配置
することが望ましい。
12
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5.4.5.4
異物
鋳抜き穴及びドリル穴を含む導管，管継手及び流路には，流体の流れを妨げたり，移動することによっ
てシール及びパッキンを含む機器に機能不良・損傷の原因となるような有害な異物（例えば，スケール，
ばり，切りくずなど）があってはならない。
5.4.5.5
配管の支持
5.4.5.5.1
配管は確実に支持しなければならない。
5.4.5.5.2
配管の支持具は，配管に損傷を与えたり，配管内の流れを妨げてはならない。
5.4.5.5.3
配管支持具の最大間隔について，表2に推奨値を示す。
表2−配管支持具の推奨最大間隔
呼び管外径
mm
配管支持具の推奨最大間隔
m
10以下
1
10を超え 25以下
1.5
25を超え 50以下
2
50を超え
3
5.4.5.6
アセンブリ間の配管
装置が分割したアセンブリによって構成された場合，アセンブリ間の配管は，強固に取り付けられた隔
壁継手又はマニホールド継手によって接続し，支持されることが望ましい。
5.4.5.7
通路を横切る配管
配管が通路を横切る場合，通路の通常の使用を妨げてはならない。この場合，配管は，床下に設置する
か，床面から十分高いところに設置し，かつ，設置場所の条件に従うことが望ましい。
この配管は，容易に接近でき，強固に支持され，必要に応じ外部損傷から保護しなければならない。
5.4.5.8
急速継手
急速継手は，結合又は分離のときに，次の事項を満足するように選定及び取り付けなければならない。
a) 急速継手を危険な方法で結合又は分離しない。
b) 圧縮空気又は微粒子を危険な方法で排出しない。
c) 危険が予測される所には，制御可能な圧力開放システムを備えている。
5.4.5.9
ホースアセンブリ
5.4.5.9.1
一般要求事項
ホースアセンブリは，次によらなければならない。
a) 以前に，他のホースアセンブリの一部として使用されたことがない。
b) ホース製造業者による最大保管期間及び保管条件の推奨値を提供する。
c) ホース製造業者の推奨最高使用圧力以下で使用する。
d) 使用状況で電導性又は非電導性の特性が危険を引き起こす可能性を考慮して選択する。
5.4.5.9.2
取付け
ホースアセンブリの取付けは，次によらなければならない。
a) 機器の作動中に，ホースが鋭く曲げられたり引っ張られたりしないように，必要最小限の長さを確保
する。ホースは，規定最小曲げ半径よりも小さな半径で曲げないことが望ましい。
b) 回転継手の回転の妨害などによって生じる取付け時及び使用中のホースのねじれ変形を最小にする。
13
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c) ホース表面の摩耗が最小になるように配置又は保護する。
d) ホースアセンブリが自重で過度のひずみを生じるおそれのあるときには，支持をする。
5.4.5.10 配管の取外し
配管は，単独で取り付けた機器に影響を与えず，かつ，特殊な工具を使用することなく取り外せること
が望ましい。
5.4.5.11 ホースアセンブリ及び樹脂配管の破損
5.4.5.11.1 ホースアセンブリ又は樹脂配管が破損したときに，むちのように飛びはねる危険が生じる場合
には，適切な措置によってホース又は樹脂配管を拘束するか，保護しなければならない。さらに，圧縮空
気のエアヒューズを取り付けることが望ましい。
5.4.5.11.2 ホースアセンブリ又は樹脂配管の破損によって流体噴出の危険が生じる場合，適切な措置によ
って保護しなければならない。
5.4.6
制御システム
5.4.6.1
意図しない動作
制御システムは，全ての作動段階（特に，上下運動及び傾斜運動の場合）で，アクチュエータの意図し
ない危険な動作，及び誤った順序動作を起こさないように設計しなければならない。
5.4.6.2
圧力調整
5.4.6.2.1
システムの圧力は，安全値内に維持するように制御しなければならない。例えば，空気圧回路
で減圧弁を安全機器として使う場合は，リリーフ付が望ましい。5.2.2.2及び5.2.2.4を参照。
5.4.6.2.2
安全機器として設計されていないリリーフ付減圧弁は，リリーフ能力が不十分な場合には，こ
れだけを過剰な圧力を防止するための装置にしてはならない。
5.4.6.2.3
使用する減圧弁の形式は，要求される圧力調整の精度及び流量特性によって決まる（JIS B
8372-1参照）。
5.4.6.3
調整可能な制御機構
5.4.6.3.1
圧力制御弁及び流量制御弁は，定格内で調整が可能なように構成しなければならない。ただし，
定格を最大調整限度とせずに，それを超える調整が可能であってもよい。
5.4.6.3.2
調整可能な制御機構は，再設定するまでその設定値を所定の限度内に保持しなければならない。
5.4.6.3.3
使用する減圧弁の形式は，要求される圧力調整の精度及び流量特性によって決まる（JIS B
8372-1参照）。
5.4.6.4
安定性
圧力制御弁及び流量制御弁は，使用圧力，使用温度及び負荷の変化によって機能不良又は危険が生じな
いものを選定しなければならない。
5.4.6.5
不正変更防止
圧力及び流量の不正な変更が，危険又は機能不良を引き起こすおそれがある場合には，圧力制御弁及び
流量制御弁又はそれらの収納箱には不正変更防止装置（例えば，鍵付減圧弁）を備えなければならない。
5.4.6.6
手動操作レバー
手動操作レバーの操作方向は，作業者を混乱させるものであってはならない。例えば，レバーを上方向
に動かしたとき，制御する装置が下降しないことが望ましい（IEC 61310-3参照）。
5.4.6.7
手動起動制御
手動制御を起動に適用する場合は，この制御を安全に設計しなければならない。また，起動モードで自
動制御より優先しなければならない。
14
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5.4.6.8
両手制御
両手制御を設ける場合は，JIS B 9712に従って設計し，応用しなければならない。
5.4.6.9
安全位置
制御システムが故障したとき，全てのアクチュエータが，その位置を保持するか又は安全のために特定
の位置に移動する必要がある場合には，安全位置に維持又は切換えができるバルブ（例えば，スプリング
リターン，デテント付き）によって制御しなければならない。
注記 バルブを安全位置から切り換えるためには，圧力又は力が必要である。ISO 13849-2:2003の表
B.2を参照。
5.4.6.10 サーボ弁又は比例弁を使用する制御システム
5.4.6.10.1 オーバライドシステム
アクチュエータをサーボ弁又は比例弁で制御し，この制御システムの機能不良でアクチュエータが危険
を引き起こすおそれがある場合には，アクチュエータの制御を保持するか若しくは復帰させるか，又はア
クチュエータの運動を停止させる手段を講じなければならない。
5.4.6.10.2 付加装置
サーボ弁又は比例弁によって速度制御されているアクチュエータが，意図しない動作によって危険を引
き起こすおそれがある場合には，アクチュエータを保持するか，又は安全な位置へ動かす手段を考慮しな
ければならない。
5.4.6.11 システムパラメータの監視
システムの運転パラメータが変化すると危険を引き起こすおそれがある所には，システムパラメータ（例
えば，温度，圧力など）の使用範囲を明示しなければならない。
5.4.6.12 複合装置の制御
システムが二つ以上関連する自動制御装置及び／又は手動制御装置をもち，これらの装置のいずれかの
故障が危険の原因となる場合には，保護のためにインタロック又はその他の安全策を備えなければならな
い。実行可能な場合，インタロックは，全ての動作を中断し，その中断が危険を発生させないことが望ま
しい。
5.4.6.13 位置検出によるシーケンス制御
可能な限り，位置検出によるシーケンスを使用しなければならない。また，圧力制御又は時間制御のシ
ーケンスの機能不良が，それ自体で危険又は損傷を発生するおそれがある場合，常に位置検出によるシー
ケンス制御を使用しなければならない。
5.4.6.14 制御装置の設置場所
5.4.6.14.1 手動制御装置
手動制御装置の設置場所及び取付けは，次によらなければならない。
a) 作業者が正規の作業位置から手の届く範囲内に，操作部を配置する。
b) 作業者に回転又は運動する装置越しに手を伸ばして操作部を操作させない。
c) 作業者が必要とする操作を妨げない。
d) 作業者が危険にさらされないように設計，選定及び配置する。
5.4.6.14.2 収納箱及び仕切
収納箱，仕切，扉，カバーの大きさ，及びその中の制御装置の配置は，保守及び換気のために適切な空
間を備えなければならない。
15
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5.4.6.15 非常制御
システムは，JIS B 9703に従った非常停止装置，又は非常制御装置を採用しなければならない。
5.4.7
診断及び監視
5.4.7.1
圧力測定
5.4.7.1.1
圧力測定器の測定範囲が，システムの最高使用圧力に対して，定常圧力の場合には測定器の最
大目盛の75 %，脈動圧力の場合には最大目盛の65 %を超えない仕様のものを選定することが望ましい。
5.4.7.1.2
圧力測定器がシステム中に恒久的に組込まれる場合，これらの測定器を急激な圧力変動から保
護しなければならない。
5.4.7.2
電気供給の表示
電気装置では，個々の機器に電気信号の状態を表示することが望ましい。
5.4.8
消音器
排気による音圧レベルが，適用される法規（環境基準）及び規格の許容値を超える場合には，消音器を
使用しなければならない。ただし，排気ポート用消音器を使用することによって別の危険を生じさせては
ならない。消音器によって問題となる背圧を，生じさせないことが望ましい。
5.4.9
シール及びシール装置
シール及びシール装置は，次の事項を考慮しなければならない。
a) 使用空気，湿度，温度，流体又は潤滑剤によって悪影響を受けてはならない。
b) 接触する材料に適合しなければならない。
c) 供給者の推奨に従って保管しなければならない。
d) 保管期限内で使用しなければならない。
e) 製品に使用する前に，可能な限り実際の使用に近い条件で試験することが望ましい。
5.4.10 レシーバ及びサージタンク
空気圧供給源に使用するものを除き，システムにレシーバ及びサージタンクを使用する場合，次の事項
を考慮しなければならない。
a) 必要な圧力の安定状態が保てる十分な容量
b) 適用法規に準じた設計，構造及び銘板
c) 必要な場合，正確な圧力が測定できる用意
d) 凝縮水がたまる位置のドレン排出及び凍結防止の手段
e) 空気供給停止時の排気又は封じ込め
圧力を封じ込める場合にはサージタンクの圧力を維持するために，錠付きの手動遮断弁を備えなければ
ならない。レシーバ又はサージタンクの排気が必要な場合には，手動排気装置を備え，適切な警告表示を
消えない方法で機器に設置しなければならない。
6
安全要求事項の検証及び受入検査
次の事項を検証するために，空気圧システムは，検査及び試験を受けなければならない。
a) 空気圧システム及びその構成機器の識別が，装置の仕様と一致する。
b) 空気圧システム内の機器の接続が，回路図と一致する。
c) 全ての安全機器を含めシステム全体が，正しく機能する。
d) システムは全ての意図的な使用条件において，最高圧力が加えられた後，機能に関わる空気消費を除
き，耳を近づけて聞き取れるほどの漏れがない。空気圧システムの漏れは，適切な取付手順を守るこ
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とによってなくすことを考慮している。
検査及び試験による検証結果を文書化しなければならない。
注記 空気圧システムは，完成した機械ではない場合があり，機械に組み込まれるまで，多くの検証
手順は実行することができない。そのため機能テストは，機械の組立後，供給者及び購入者間
の取決めによって行わなければならない。
7
使用上の情報
7.1
一般要求事項
使用上の情報は，適用可能な限り，JIS B 9700の6.4に従わなければならない。
7.2
最終資料
最終的に受け入れられたシステムに一致する，次の資料を提出しなければならない。
a) JIS B 0125-2に基づいた最終回路図
注記 JIS B 0125-2は特定の識別コードの作成方法を規定している（7.4.2.1を参照）。
b) 部品表
c) 全体配置図
d) 保守及び運転資料並びに取扱説明書（7.3参照）
e) 必要な場合には，検査証書
f)
組立説明書
g) システムで提供される場合，潤滑油又はグリスのSDS（安全データシート）
7.3
保守及び運転資料
7.3.1
配管を含む空気圧装置全体の保守及び運転資料を提出しなければならない。これらの資料には，JIS
B 9700の6.4に従った要求資料を含まなければならない。
注記 通常，システムの提供者はこれらの要求に対応することが望ましい。
これらの資料では，次の事項を明確にしなければならない。
a) 起動及び停止手順
b) 全ての必要な減圧手段の説明，及び通常の排気装置によって減圧されない箇所
c) 調整の手順
d) 潤滑油の補給位置，要求される潤滑油の種類及び油量監視の頻度，及び加圧下でのルブリケータへの
給油の可否
e) 定期保守が必要となるドレン排出器，フィルタ，及びその他検査箇所の位置
f)
特殊組立品に対する保守手順
g) 推奨する予備品のリスト
h) ホースアセンブリの保守要求に関する推奨事項
7.3.2
制御システムにおける安全関連部品の修理又は交換のため，運転寿命及び使用期間に関連する資料
を提出しなければならない。
注記 JIS B 9705-1が適用される場合には，設計した性能レベルを維持するために，この資料は必須
である。
7.4
表示及び識別
7.4.1
機器
7.4.1.1
実行可能な場合，全ての機器に明瞭かつ恒久的な方法で，次の事項を表示しなければならない。
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a) 製造業者若しくは供給者の名前又は商標
b) 製造業者又は供給者の製品識別
c) 使用圧力範囲
d) JIS B 8380に従った全てのポートの正しい識別表示を含む，JIS B 0125-1に従った図記号。これらの
図記号の向きは，実際の機器に一致することが望ましい。
注記 通常，システムの提供者は，これらの要求に対応することが望ましい。
7.4.1.2
表示面積が小さく，文字が読みにくくなる場合には，取扱説明書，保守説明書，カタログ又は附
属タグなどの補足資料に表示してもよい。
7.4.1.3
エアモータに対しては，回転方向を表示しなければならない。フィルタ，ルブリケータ及び減圧
弁に対しては，流れ方向を表示しなければならない。
7.4.1.4
機器又は補足資料に記載できる付加情報を表3に示す。
表3−機器又は補足資料に提供できる付加情報
機器
要求情報
任意情報
注記
エアモータ
−
無負荷時の空気消費量
−
揺動形アクチュエータ
回転角度
−
−
押しのけ容積
−
−
シリンダ
シリンダ内径
−
−
ストローク長さ
−
−
ソレノイド
電圧
−
−
交流 周波数又はV・A
直流 電力
−
−
−
保護等級（IP等級）
JIS C 0920による
方向制御弁
使用圧力範囲
−
−
口径
−
−
圧力スイッチ
使用圧力範囲
−
−
差圧範囲
−
−
電圧及び電流容量
−
−
−
保護等級（IP等級）
JIS C 0920による
フィルタ
公称ろ過度精度
−
JIS B 8371-1参照
口径
−
−
減圧弁
口径
−
JIS B 8372-1参照
−
圧力調整範囲
−
ルブリケータ
口径
−
JIS B 8378-1参照
−
滴下に必要な最低流量
−
−
油量調節ねじの操作方向
−
注記 全ての機器の温度定格値は任意である。
7.4.2
システム内の機器
7.4.2.1
空気圧システムにおける各機器及びホースアセンブリには，特定の識別コードを付けなければな
らない［7.2 a)参照］。この識別コードは，全ての部品表，全体配置図及び／又は回路図にある機器及びホ
ースアセンブリを識別するために使用しなければならない。識別コードは，機器又はホースアセンブリの
上ではなく，装置上の隣接した位置に明瞭かつ恒久的な方法で表示することが望ましい。
7.4.2.2
積層弁の順序及び方向は，積層弁アセンブリ（図1参照）上ではなく，その隣接した位置に明瞭
に表示することが望ましい。
18
B 8370：2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
注記 図は，3連のマニホールドアセンブリを示す。そのうち二つは，マニホールドベース上に積層弁アセ
ンブリを搭載した例を示す。他の一つは，マニホールドベース上にバルブだけを搭載した例を示す。
図1−積層弁アセンブリの例
7.4.3
ポート及び導管
7.4.3.1
全てのポートは，明瞭かつ確実に識別しなければならない。この表示に使用する全ての識別表示
は，回路図に用いたものと一致しなければならない。
7.4.3.2
誤接続を避ける方法がほかにない場合，空気圧システムと他のシステムを接続する導管は，明瞭
かつ確実に識別し，関連文書に記載されるものと一致しなければならない。
導管の識別は，回路図の情報に基づき，次のいずれか一つを使うとよい。
a) 導管の識別コードによる表示
b) 機器及びポートの識別による導管端部への表示（片端又は両端）
c) a) 及びb) の組合せによる導管全体及びその端部への表示
7.4.3.3
ホースに明瞭かつ恒久的な方法で，次の事項を表示しなければならない。
a) 製造業者若しくは供給者の名前又は商標
b) 製造期日（年／期）
c) 使用圧力範囲
d) 呼び内径（任意）
記号
1
個々のバルブ
2
積層弁アセンブリ
3
マニホールドセクション
4
マニホールドアセンブリ
5
個々のマニホールドベース
19
B 8370：2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
注記 通常，ホースの製造業者はこれらの要求に対応することが望ましい。
7.4.3.4
樹脂チューブに明瞭かつ恒久的な方法で，次の事項を表示しなければならない。
a) 製造業者若しくは供給者の名前又は商標
b) 製造期日（年／期）
c) 使用圧力範囲
d) 呼び外径（任意）
注記 通常，樹脂チューブ製造業者はこれらの要求に対応することが望ましい。
7.4.4
バルブ操作機構
7.4.4.1
バルブ操作機構及びその機能は，回路図に用いたものと同じ識別を用いて明瞭かつ恒久的な方法
で，表示しなければならない。
7.4.4.2
同一の電気式バルブ操作機構（例えば，ソレノイド及び，それに附属するプラグ又はケーブル）
が空気圧回路図及び電気回路図に示される場合には，二つの回路図上で同一の識別表示によって識別しな
ければならない。
7.4.5
内蔵機能部品
マニホールド，取付板，パッド又は管継手の中に内蔵されているバルブ及びその他の機能部品（例えば，
オリフィスプラグ，通路，シャトル弁，チェック弁など）の識別は，入口部の近くに表示しなければなら
ない。入口部がある機器の下部にある場合，実行可能なとき，識別を内蔵部品の近くに設け，その旨を表
示しなければならない。それが不可能な場合は，他の方式で識別しなければならない。
7.4.6
操作銘板
操作銘板は，それぞれの操作場所の読みやすい位置に表示することが望ましい。操作銘板の表示は，シ
ステムの機能操作との関連が明確で分かりやすいものでなければならない。それが不可能な場合は，他の
方式で識別しなければならない。
8
規格準拠表示
この規格に従っていることを，試験報告書，カタログ及び販売資料に記載する場合には，次の文言を用
いる。
“空気圧システム及び機器は，JIS B 8370（空気圧−システム及びその機器の一般規則及び安全要求事
項）に準拠する。”
20
B 8370：2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書A
（参考）
重大な危険源の一覧表
表A.1−空気圧システムの重大な危険源一覧
危険源
関係箇条
他の関連規格
No.
種類
JIS B 9700
この規格
A.1
機械的な危険源
− 形状
− 可動部品の固定部品への接近
− 質量及び安定性（要素の位置エネルギー）
− 質量及び速度（要素の運動エネルギー）
− 機械的強度不足
− 次の事項によるエネルギーの蓄積
− 弾性要素（ばね）
− 液体又は気体
− 真空
− 漏れ
表B.1の1
5.2.1，5.2.2，5.2.3，5.2.5，
5.2.8，5.2.11，5.3.1，5.3.2，
5.3.4.1，5.4.1.1，5.4.2.1，
5.4.2.2，5.4.2.3，5.4.2.4，
5.4.3，5.4.4.2.3，5.4.4.5，
5.4.5.2，5.4.5.3，5.4.5.4，
5.4.5.7，5.4.5.8，5.4.5.9，
5.4.5.11，5.4.6.3，7.3，
7.4.1
−
A.2
電気的危険源
表B.1の2
5.2.8，5.3.1，5.4.3.4.2.1
JIS B 9960-1
A.3
熱的危険源［高温部と人体との接触，炎又は
爆発，ふく（輻）射熱によるやけど及び熱傷］
表B.1の3
5.3.1，5.4.3.4.2.3
ISO 13732-1
A.4
騒音による危険源
表B.1の4
5.2.4，5.3.1，5.4.3.6，
5.4.8，箇条6
ISO/TR 11688-1
A.5
振動による危険源
表B.1の5
5.3.1，5.4.2.4，5.4.3.1，
5.4.3.2 c)
A.6
放射線による危険源
− 電磁場
表B.1の6
5.3.1
JIS C 61000-6-2，
IEC 61000-6-4
A.7
材料及び物質による危険源
表B.1の7
5.2.12，5.3.1，5.4.2.9，
7.2
−
A.8
機械設計における人間工学原則の無視によっ
て発生する危険源
表B.1の8
5.2.9，5.3.2，5.4.6.7
−
A.9
滑り，転倒及び落下による危険源
表B.1の9
5.3.1，5.4.5.7
−
A.10
火災又は爆発による危険源
表B.1の3
5.2.12，5.3.1，7.2
−
A.11
エネルギー供給源の故障，機械部品の破損及
びその他の機能的不良による危険源
5.4 b)，6.2.11
5.2.1，5.2.2，5.2.5，5.2.7，
5.4.6.9，5.4.6.10
−
A.11.1
エネルギー供給源（動力回路及び／又は制御
回路）の故障
− エネルギーの変動
− 予期しない起動
− 停止指令信号の妨害
− 可動部品若しくは保持部品の落下又は飛
散
− 自動停止又は手動停止の妨害
− 十分有効でない保護装置
5.4 b)，6.2.11
5.2.7，5.2.8，5.2.10，5.3.1，
5.4.3.4.2.3，5.4.3.4.2.4
−
A.11.2
機械部品又は流体の予期しない飛散
表B.1の1，6.2.10，
6.2.11.1，6.2.11.5，
6.3.2.1
5.3.1，5.4.5.8，5.4.5.11
−
21
B 8370：2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表A.1−空気圧システムの重大な危険源一覧（続き）
危険源
関係箇条
他の関連規格
No.
種類
JIS B 9700
この規格
A.11.3
制御システムの故障及び機能不良（予期しな
い起動及びオーバラン）
表B.1の1，
6.2.11.1，
6.2.11.2，6.2.11.4，
5.4
5.2.7，5.2.8，5.2.10，
5.4.6.2，5.4.6.9，5.4.6.10，
5.4.6.13
JIS B 9705-1
A.11.4
取付けの間違い
6.4.5
5.3.1，5.3.2，5.3.4.1，
5.4.3.2 b)，5.4.5.3，7.4.2
−
A.12
安全に関する対策又は手段が一時的に失われ
たり，間違って配置されたことによる危険源
6.3
−
−
A.12.1
起動装置及び停止装置
6.2.11，6.2.12
5.2.7
−
A.12.2
安全に関する表示及び信号
6.2.8 g)，6.4.3
7.3
−
A.12.3
安全に関する全ての情報及び警報装置
6.4.3，6.4.4
5.4.4.2.3，5.4.6.5，5.4.7，
7.4
−
A.12.4
エネルギー源遮断装置
6.3.5.4
5.2.7，5.2.8，7.3
−
A.12.5
非常停止装置
6.3.5，6.2.11
−
JIS B 9703
A.12.6
安全に関する調節及び保守のための特別な装
置並びに附属品
6.2.15，6.3
5.2.9，5.4.1.1，5.4.2.7，
5.4.4.5，5.4.5.11，5.4.6.3，
5.4.6.4
−
22
B 8370：2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書B
（参考）
JIS B 8370に準拠した空気圧システム及び構成機器データの集計様式
□原紙 □改訂 改訂番号 改訂期日
購入者照会番号 購入者注文番号 発行日
B.1
一般要求事項
B.1.1 装置説明
B.1.2 コミッショニング
場所：
日付：
B.1.3 関係団体の名称及び連絡先
購入者
会社名：
連絡先代表者名：
住所：
電話番号：
ファックス：
電子メール：
供給者
会社名：
連絡先代表者名：
住所：
電話番号：
ファックス：
電子メール：
B.1.4 納品場所
会社名：
部署（可能な場合）：
住所：
B.1.5 空気圧システム
□ JIS B 8370:2013，空気圧−システム及びその機器の一般規則及び安全要求事項
□ 補足協定書添付
□ 購入者又は製造業者の空気圧規格
□ 工場又は部門の補足文書
23
B 8370：2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
□ その他の規格及び法規
文書番号
文書名称
版
発行元
B.1.6 流体（空気）特性（5.2.6参照）
最高供給圧力： kPa
最低供給圧力： kPa
最大流量： L/s(ANR)
□ 有効な供給量
□ 可能な供給量
圧縮機潤滑油の種類：
公称ろ過度精度：
最高圧力露点： ℃
B.1.7 設置条件又は運転環境（5.3.1参照）
高度： m
公称大気圧： hPa(abs)
設置場所の湿度範囲： %相対湿度（分かる場合）
最低周囲温度： ℃
最高周囲温度： ℃
空気中の汚染物質レベル：
周囲騒音レベル： dB
床表面：
□木材ブロック
□強化コンクリート □その他
電気系統の詳細
電圧： V ± V
周波数： Hz
供給電力（限度がある場合）： W
相の種類：
□ AC □ DC
その他の公益施設（ユーティリティ）：
廃棄物処理：
振動源：
最大振動レベル及び周波数（分かる場合）
レベル1：
周波数1： Hz
レベル2：
周波数2： Hz
レベル3：
周波数3： Hz
非常時の要求事項，安全要求事項及びエネルギー源からの遮断のための要求事項：
24
B 8370：2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
その他の特別な法的規制及び／又は安全要求事項：
人員，空気圧システム及び構成機器の保護要求事項
□ 機械周囲のフェンス
□ 戸棚の施錠
□ 制御機器の施錠
□ その他
電気装置の保護： IP（JIS C 0920に準拠）
火災又は爆発の危険：
利用可能な搬送設備（リフティング装置，通路，構内荷積み）：
特殊なアクセス又は取付要求事項：
B.1.8 最終情報（7.2参照）
予備（承認用）
内容
最終（装置納期までに受領）
複写
第2原図
複写
第2原図
□
□
空気圧システム回路図
□
□
□
□
電気回路図
□
□
□
□
空気圧部品表
□
□
□
□
操作手順
□
□
□
□
シーケンスチャート
□
□
□
□
配管図
□
□
□
□
床配置図
□
□
□
□
基礎図面
□
□
発注完了後の原図送付先：
□場所変更を含む図面の有無
提出図面の形態: □電子 □紙（ロール） □紙（折り畳み）
購入者が指定した図面番号：
購入者関連装置の図面番号：
B.1.9 システム要求事項（5.2.6参照）
最高使用圧力： kPa
流体の最高使用温度： ℃
流体の最低使用温度： ℃
人体に接触する場所の最高表面温度： ℃
負荷サイクル：
システムの耐用年数（時間，サイクルなど）：
潤滑の要求事項：
機器及びシステムのつり上げ対策：
塗装又は保護被膜の要求事項：
ラベル：
最大騒音レベルの要求事項：
25
B 8370：2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
非常時の要求事項，安全要求事項及びエネルギー源からの遮断のための要求事項：
B.2
機器要求事項
B.2.1 エアモータ及び揺動形アクチュエータ（5.4.1参照）
番号
形式
回転速度
min−1
押しのけ容積
cm3
使用圧力範囲
kPa
適用規格
供給者
〜
〜
〜
B.2.2 シリンダ（5.4.2参照）
番号
形式
使用圧力範囲
kPa
内径
mm
ロッド径
mm
ストローク
mm
適用規格
供給者
複動
〜
〜
〜
単動
〜
〜
〜
その他
〜
〜
〜
B.2.3 方向制御弁（5.4.3参照）
このカテゴリは，電磁弁，エアオペレートバルブ，機械操作弁，手動操作弁，チェック弁，シャトル弁，
その他のバルブを含む。
番号
形式
使用圧力範囲
kPa
音速コンダクタンス
dm3/(s･bar)
適用規格
供給者
〜
〜
〜
B.2.4 急速排気弁（5.4.3参照）
番号
形式
使用圧力範囲
kPa
音速コンダクタンス
dm3/(s･bar)
適用規格
供給者
〜
〜
〜
B.2.5 その他のバルブ（5.4.3参照）
このカテゴリは，流量制御弁，鍵付残圧排気弁，同時両手操作弁，プレス安全弁，リリーフ弁，シーケ
ンス弁，タイムディレー弁，ソフトスタートバルブなどを含む。
26
B 8370：2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
番号
形式
使用圧力範囲
kPa
音速コンダクタンス
dm3/(s･bar)
適用規格
供給者
〜
〜
〜
B.2.6 空気調質機器（5.4.4参照）
フィルタ（液体・固体粒子，コアレッシング又は水蒸気吸着タイプ）
□手動ドレン □自動／半自動ドレン
番号
形式
使用圧力範囲
kPa
公称ろ過度精度
μm
適用規格
供給者
〜
〜
〜
減圧弁（リリーフ又はノンリリーフタイプ） □圧力計付 □圧力計なし
番号
形式
使用圧力範囲
kPa
調整圧力範囲
kPa
最高温度
℃
適用規格
供給者
〜
〜
〜
ルブリケータ
番号
形式
使用圧力範囲
kPa
最高温度
℃
適用規格
供給者
〜
〜
〜
フィルタ付レギュレータ及び空気圧調整ユニットFRL（フィルタ・レギュレータ・ルブリケータ）
□一体形 □分離形
B.2.7 配管（5.4.5参照）
樹脂配管
□
使用不可
□
右記圧力以下で使用可 kPa
番号
材質
使用圧力範囲
kPa
適用規格
供給者
樹脂配管（樹脂チューブ，管継手及びチューブサポートを含む。）
〜
〜
〜
金属配管（鋼管，銅管，管継手，配管サポート，ロータリ継手，バルブマニホールド，配管マニホールドなどを含む。）
〜
〜
〜
たわみ配管（ホース，ホース継手などを含む。）
〜
〜
〜
27
B 8370：2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
B.2.8 補助空気圧縮機
番号
形式及び説明
圧力
kPa
適用規格
供給者
B.2.9 附属品
このカテゴリは，レシーバ，消音器，圧力スイッチ，圧力計，急速継手などを含む。
番号
形式及び説明
使用圧力範囲
kPa
適用規格
供給者
〜
〜
〜
B.2.10 その他の機器
番号
形式及び説明
適用規格
供給者
B.2.11 機器の信頼性
制御システムの安全関連部品において機器の信頼性が要求される場合には，ISO 19973の規格群を適用
する。
システムの供給者は，機器製造業者から次の情報を要求することができる。
番号
機器
MTTF a)
B10寿命b)
注a) MTTFは，ワイブル分布の特性寿命値である。
b) B10寿命は，メディアン寿命又は95 %の信頼性水準のどちらかに特定することができる。
28
B 8370：2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
参考文献
[1]
JIS B 8371-1:2000 空気圧−空気圧フィルタ−第1部：供給者の文書に表示する主要特性及び製品
表示要求事項
[2]
JIS B 8372-1:2003 空気圧−空気圧用減圧弁及びフィルタ付減圧弁−第1部：供給者の文書に表示
する主要特性及び製品表示要求事項
[3]
JIS B 8378-1:2011 空気圧−空気圧用ルブリケータ−第1部：供給者の文書に表示する主要特性及
び製品表示要求事項
[4]
JIS C 61000-6-2 電磁両立性−第6-2部：共通規格−工業環境におけるイミュニティ
[5]
ISO 65，Carbon steel tubes suitable for screwing in accordance with ISO 7-1
[6]
ISO 3740，Acoustics−Determination of sound power levels of noise sources−Guidelines for the use of
basic standards
[7]
ISO 3744，Acoustics−Determination of sound power levels of noise sources using sound pressure−
Engineering method in an essentially free field over a reflecting plane
[8]
ISO 3746，Acoustics−Determination of sound power levels of noise sources using sound pressure−Survey
method using an enveloping measurement surface over a reflecting plane
[9]
ISO 13732-1，Ergonomics of the thermal environment−Methods for the assessment of human responses to
contact with surfaces−Part 1: Hot surfaces
[10] ISO 13849-2:2003，Safety of machinery−Safety-related parts of control systems−Part 2: Validation
[11] ISO 19973-1，Pneumatic fluid power−Assessment of component reliability by testing−Part 1: General
procedures
[12] ISO 19973-2，Pneumatic fluid power−Assessment of component reliability by testing−Part 2: Directional
control valves
[13] ISO 19973-3，Pneumatic fluid power−Assessment of component reliability by testing−Part 3: Cylinders
with piston rod
[14] ISO 19973-4，Pneumatic fluid power−Assessment of component reliability by testing−Part 4: Pressure
regulators
[15] ISO/TR 11688-1，Acoustics−Recommended practice for the design of low-noise machinery and equipment
−Part 1: Planning
[16] IEC 61000-6-4，Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 6-4: Generic standards−Emission standard
for industrial environments
[17] IEC 61310-3，Safety of machinery−Indication, marking and actuation−Part 3: Requirements for the
location and operation of actuators
29
B 8370：2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS B 8370:2013 空気圧−システム及びその機器の一般規則及び安全要求事項
ISO 4414:2010 Pneumatic fluid power−General rules and safety requirements for
systems and their components
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異の理
由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
2 引用規格
JIS B 8393（ISO
8778）
ISO 65
2
左記引用規格なし
追加
左記引用規格2個を追加し
た。
5.4.5.1.2の追加に伴う追加。ISO見直し
時に変更を申し入れる。
5.1.1
リスクへの対応
5.1.1
JISに同じ
変更
優先順の表現を，JISでは
JIS B 9700（ISO 12100）と
同じ表記にした。
表記の違いだけで，規定内容は同じで
ある。
5.4.2.0A
一般
−
−
追加
分かりやすくするため，細
分箇条を追加した。
技術的差異はない。
5.4.5.1.2
表1−空気圧システ
ムの配管における最
大流量
5.4.5.1.2
表1なし
追加
表1及び対応規定内容を追
加した。
旧規格JIS B 8370:2000にあった内容で
あり，配管の設計指針として，よく使
われているために，追加した。ISO見
直し時に変更を申し入れる。
5.4.3.5
5.4.4.5.1
5.4.5.9.1
最高使用圧力
5.4.3.5
5.4.4.5.1
5.4.5.9.1
定格圧力
変更
定格圧力を最高使用圧力と
した。
空気圧システム又は機器の圧力仕様表
示として，最低使用圧力，最高使用圧
力又は使用圧力範囲を使用するのが一
般的であり，定格圧力の用語がほとん
ど使われないために，変更した。ISO
見直し時に変更を申し入れる。
7.4.1.1 c)
7.4.3.3 c)
7.4.3.4 c)
B.2.1〜B.2.7
B.2.9
使用圧力範囲
7.4.1.1 c)
7.4.3.3 c)
7.4.3.4 c)
B.2.1〜B.2.7
B.2.9
定格圧力
変更
定格圧力を使用圧力範囲と
した。
同上
4
B
8
3
7
0
：
2
0
1
3
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
30
B 8370：2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異の理
由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
B.2.3〜B.2.5
音速コンダクタンス
B.2.3〜B.2.5
定格流量
変更
定格流量を音速コンダクタ
ンスとした。
空気圧バルブ類の流量仕様表示とし
て，音速コンダクタンス及び臨界圧力
比などの流量特性パラメータを使用す
るのが一般的であり，定格流量の用語
がほとんど使われないために，代表値
である音速コンダクタンスに変更し
た。ISO見直し時に変更を申し入れる。
B.2.6
公称ろ過度精度
B.2.6
定格流量
変更
定格流量を公称ろ過度精度
とした。
エアフィルタの特性仕様表示として，
公称ろ過度精度及び圧力降下などを使
用するのが一般的であり，定格流量の
用語がほとんど使われないために，代
表値である公称ろ過度精度に変更し
た。ISO見直し時に変更を申し入れる。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 4414:2010，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
4
B
8
3
7
0
：
2
0
1
3
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。