B 8362 : 2000
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が改正した日
本工業規格である。これによって，JIS B 8362 : 1994は改正され，この規格に置き換えられる。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
B 8362 : 2000
液圧用繊維補強樹脂ホースアセンブリ
Textile reinforced thermoplastic hose assemblies
for hydraulic use
序文 この規格は，1994年に改正されたJIS B 8362を元に，次の日本工業規格の制定及び改正に伴い，こ
れらの規格との整合性を配慮し，作成された日本工業規格である。
JIS K 6330-2 ゴム及び樹脂ホース試験方法−第2部：耐圧性試験
JIS K 6330-4 ゴム及び樹脂ホース試験方法−第4部：低温試験
JIS K 6330-8 ゴム及び樹脂ホース試験方法−第8部：衝撃圧力試験
JIS K 6375 液圧用繊維補強樹脂ホース
JIS Z 8301 規格票の様式
1. 適用範囲 この規格は，最高使用圧力6.9MPa〜34.5MPaで使用される2種類のタイプの繊維補強樹脂
ホースアセンブリ（以下，ホースアセンブリという。）について規定する。ホースアセンブリは，−40〜＋
100℃までの温度範囲内で，鉱物性作動油，水及び合成系作動油の使用に適したものとする。
参考 合成系作動油とは，エステル，ハロゲン炭化水素などの合成加工物で作られる難燃性作動油，
難燃性作動液をいう。
なお，“Plastic hose”の和訳は，“プラスチックホース”が適切と思われるが，我が国の慣習
によって“樹脂ホース”とする。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 8363 液圧用ホースアセンブリ継手金具及び附属金属
JIS K 6330-2 ゴム及び樹脂ホース試験方法−第2部：耐圧性試験
備考 ISO 1402 : 1994, Rubber and plastics hoses and hose assemblies−Hydrostatic testingからの引用事
項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS K 6330-4 ゴム及び樹脂ホース試験方法−第4部：低温試験
備考 ISO 4672 : 1988, Rubber and plastics hoses−Sub-ambient temperature flexibility testsからの引用
事項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS K 6330-8 ゴム及び樹脂ホース試験方法−第8部：衝撃圧力試験
備考 ISO 6803 : 1994, Rubber or plastics hoses and hose assemblies−Hydraulic-pressure impulse test
without flexingが，この規格と一致している。
JIS K 6375 液圧用繊維補強樹脂ホース
2
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備考 ISO 3949 : 1991, Plastics hoses and hose assemblies−Thermoplastics, textile-reinforced, hydraulic
type−Specificationが，この規格と一致している。
JIS Z 8703 試験場所の標準状態
3. 種類及び記号
3.1
種類 ホースアセンブリの種類は，ホースの呼び径及び最高使用圧力によってタイプ1及びタイプ2
に分類し，使用する繊維補強樹脂ホース（以下，ホースという。）によって，表1のとおり区分する。
なお，最高使用圧力とは，連続して使用できる最高圧力（ゲージ圧力）をいう。
表1 ホースアセンブリの種類
呼び記号
ホースの種類
最高使用圧力
MPa
ホース及び
継手の呼び径
mm
使用する継手
P1-5
タイプ1
20.5
5
R, G, C, 4C, 9C,
F, M, MC, UF,
GO
P1-6.3
19.0
6.3
P1-8
17.0
8
P1-10
15.5
10
P1-12.5
13.5
12.5
P1-16
10.0
16
P1-19
8.6
19
P1-25
6.9
25
P2-5
タイプ2
34.5
5
R, G, C, 4C, 9C,
F, M, MC, UF,
GO
P2-6.3
34.5
6.3
P2-10
27.5
10
P2-12.5
24.0
12.5
P2-16
19.0
16
P2-19
15.5
19
P2-25
13.8
25
備考1. ホースの種類及びホースの呼び径は，JIS K 6375による。
2. 継手の呼び径及び使用する継手は，JIS B 8363による。
3. F, M, MC, UF及びGO以外の継手を使用することを推奨す
る。
3.2
表示記号 ホースアセンブリの表示記号は，次の例による。ただし，これは配列を規定するもので
はない。
呼び記号
ホースアセンブリの長さ
一端の継手の記号
他端の継手の記号
例
4. 性能 ホースアセンブリの性能は，8.によって試験し，表2の規定に適合しなければならない。
3
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表2 性能
項目
性能
主な試験方法
適用箇条
耐圧性
耐圧
漏れ，その他の異常があっては
ならない。
表3，表4の耐圧試験圧力で30〜60s 8.1
破壊圧力 継手の脱離，ホースの破裂など
の異常があってはならない。
耐圧試験後，表3，表4の最小破壊試
験圧力
8.2
長さ変化 長さ変化率＋3〜−3％の範囲
内とする。
表1の最高使用圧力で1min
8.3
耐疲労性
衝撃圧力 き裂の発生，漏れ，破壊，その
他の異常があってはならない。
耐圧試験後，油温93±3℃，タイプ1
は最高使用圧力の125％の最大衝撃圧
力を15万回，タイプ2は最高使用圧
力の133％の最大衝撃圧力を20万回
8.4
耐低温性
低温曲げ 折れ，ひび割れ，その他の異常
があってはならない。
−40±2℃，24h放置後，表8の最小
曲げ半径で曲げる。
8.5
耐圧
漏れ，その他の異常があっては
ならない。
最低曲げ試験後，表3，表4の耐圧試
験圧力で30〜60s
電気絶縁性
(1)
漏れ電流 50μA以下とする。
150±10mmの試料に，37.5kVの電圧
を5min
8.6
注(1) 電気絶縁性は，その表示があるものについてだけ適用する。
参考 通常の衝撃圧力試験の温度は，100±3℃で行う。
表3 ホースアセンブリタイプ1の耐圧試験
圧力及び最小破壊試験圧力
単位MPa
呼び記号 耐圧試験圧力 最小破壊試験圧力
P1−5
41.0
82.0
P1−6.3
38.0
76.0
P1−8
34.0
68.0
P1−10
31.0
62.0
P1−12.5
27.0
54.0
P1−16
20.0
40.0
P1−19
17.2
34.4
P1−25
13.8
27.6
表4 ホースアセンブリタイプ2の耐圧試験
圧力及び最小破壊試験圧力
単位MPa
呼び記号 耐圧試験圧力 最小破壊試験圧力
P2−5
69.0
138.0
P2−6.3
P2−10
55.0
110.0
P2−12.5
48.0
96.0
P2−16
38.0
76.0
P2−19
31.0
62.0
P2−25
27.5
55.0
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5. 構造
5.1
構造一般 ホースアセンブリは，JIS K 6375に規定するホースとJIS B 8363に規定する継手とによ
って，図1のように構成され，漏れ，継手の離脱などの欠点がなく，液圧装置及び液圧回路の配管用とし
て，十分な機能をもつものとする。
なお，図1は一例であって，構造の詳細を規定するものではない。
図1 構造図
5.2
ホースと継手との組合せ タイプ1，タイプ2のホースと継手との組合せは，次による。
a) 継手の最高使用圧力は，ホースの最高使用圧力以上とする。
b) ねじ継手 (R, G, C, 4C, 9C, F, M, MC, UF, GO) を使用する場合は，表5の組合せによる。
表5 ホースとねじ継手との組合せ
ホースの
呼び径
ねじ継手
管用テーパねじ
の呼び
管用平行
メートルねじの呼び
（参考）
ユニファイねじの呼び
（参考）
おねじ めねじ
5
R1/4
G1/4B
G1/4
M14×1.5
7/16-20UNF-2B
6.3
R1/4
G1/4B
G1/4
M14×1.5
7/16-20UNF-2B
1/2-20UNF-2B
9/16-18UNF-2B
8
R3/8
G3/8B
G3/8
M18×1.5
9/16-18UNF-2B
10
3/4-16UNF-2B
12.5
R1/2
G1/2B
G1/2
M22×1.5
3/4-16UNF-2B
7/8-14UNF-2B
16
R3/4
G3/4B
G3/4
M27×2
7/8-14UNF-2B
1･1/16-12UN-2B
19
R3/4
G3/4B
G3/4
M27×2
1･1/16-12UN-2B
25
R1
G1B
G1
M33×2
1･5/16-12UN-2B
6. 寸法
6.1
ホースアセンブリの長さの許容差 ホースアセンブリの長さの許容差は，表6による。
5
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表6 ホースアセンブリの長さの許容差
単位mm
ホースアセンブリの長さ
許容差
以上
未満
−
500
＋10
0
500
1 000
＋15
0
1 000
2 000
＋20
0
2 000
5 000
＋1.0％
0
5 000
−
＋2.0％
0
6.2
取付け後の継手の寸法 取付け後の継手の寸法は，表7による。
なお，表7の図は一例であって，継手の形状の詳細を規定するものではない。
表7 取付け後の継手寸法
単位mm
継手の呼び径 d1（最小） d2（参考） E（最大） L（最大）
5
2.0
−
19
48
6.3
3.0
3.0
25
55
8
4.5
−
30
63
10
5.0
5.0
30
63
12.5
7.5
7.5
35
63
16
11.0
−
35
65
19
13.5
13.5
41
65
25
19.0
19.0
48
70
7. 最小曲げ半径 ホースアセンブリの最小曲げ半径(2)は，表8による。
なお，最小曲げ半径はホースアセンブリを曲げたとき，ホースが描く内側の円弧から求める。
注(2) ホースアセンブリ性能の低下なく使用できる曲げ半径の最小値。衝撃圧力試験及び低温曲げ試
験に用いる。
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表8 最小曲げ半径
単位mm
呼び径
最小曲げ半径
5
90
6.3
100
8
115
10
125
12.5
180
16
205
19
240
25
300
8. 試験方法
8.1
耐圧試験 試験に供するホースアセンブリ（以下，試料という。）に，常温(3)の雰囲気においてJIS K
6330-2で規定された耐圧試験を行い，表3又は表4に規定する耐圧試験圧力を加え，30〜60s経過した後，
漏れ，その他の異常の有無を調べる。
注(3) 20±15℃（JIS Z 8703に規定する温度15級）とする。
8.2
破壊圧力試験 破壊圧力試験は，次による。
a) 試料は，ホースの自由長さが(4)300mm以上で，8.1の試験に合格したものを用いる。
b) 試料に，常温の雰囲気で，水又は油で表3又は表4に規定する最小破壊試験圧力を加え，継手の離脱，
ホースの破裂などの異常の有無を調べる。ただし，加圧を開始してから最小破壊圧力に達するまでの
時間は30〜60sとする。
なお，この試験中は水平に取り付け，一端は自由状態とする。
注(4) 自由長さとは，両端に継手金具を取り付けたホースにおいて，継手金具を除いた部分の長さを
いう。
8.3
長さ変化試験 長さ変化試験は，JIS K 6330-2に規定された長さ変化試験方法によって表1に規定
する最高使用圧力で1min保持した後，加圧状態で測定を行い，長さの変化率を求める。
8.4
衝撃圧力試験 衝撃圧力試験は，次による。
a) 試料は，8.1の試験に合格したものを用いる。
b) 衝撃圧力試験は，未老化ホース4本をJIS K 6330-8に規定された衝撃圧力試験方法で試験を行う。
c) 試験中，循環する油の温度は，93±3℃とし，タイプ1は最高使用圧力の125％の最大衝撃圧力を15
万回，タイプ2は最高使用圧力の133％の最大衝撃圧力を20万回加えて，漏れ，破壊，その他の異常
の有無を調べる。
参考 通常の衝撃圧力試験温度は，100±3℃で行う。
8.5
低温曲げ試験 低温曲げ試験は，JIS K 6330-4の4.B法に規定する低温曲げ試験方法による。
8.6
漏れ電流試験 漏れ電流試験は，次による。
警告 この試験中，試料には高電圧が加わるため，十分注意して行う。
a) 試料は150±10mmの自由長さとし，内部に流体を含まず，水分混入防止のため端部にキャップを施
し，相対湿度85％以上，温度23℃±3℃の雰囲気に168h放置する。
b) a)の状態調節を行った後，ホースの表面の水分を取り除き，キャップを外してホースの一端を交流電
源［50〜60Hz（正弦波）］の非接地側電極に絶縁電線を用いて接続する。
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次に，試料が外的物質から600mm以上離れた状態になるように，絶縁電線の適当な箇所を乾いた
ひもなどによってつるす。さらに，試料の他端を1kΩ〜1MΩの既知の抵抗器を通して接地する。この
とき，抵抗器はできるだけ試料の端部に近づける。
c) 交流電圧計を，完全なシールドケーブルを用いて抵抗器両端に接続した後，試料に37.5kVの電圧（実
効値）を5min加え，そのときの交流電圧計の指示値から漏れ電流を次の式によって算出する。
R
E
I＝
ここに，
I： 漏れ電流 (μA)
E： 電圧計の指示値 (mV)
R： 既知抵抗 (kΩ)
9. 検査
9.1
形式検査 形式検査は，新規の設計又は改造によって，性能に影響を及ぼすとみなされるものにつ
いて，次の各項目の検査を行い，4.〜7.の規定に適合しなければならない。
a) 構造
b) 寸法
c) 耐圧性
d) 耐疲労性
e) 耐低温性
9.2
受渡検査 受渡検査は，形式検査に合格し，性能の確認されたホースアセンブリと同種類のものに
ついて，ホースアセンブリの長さ検査を行い，6.の規定に適合しなければならない。
なお，検査は抜き取り検査とし，抜き取り方法については受渡当事者間の協定による。
10. 包装 ホースアセンブリは，包装に際して内部を清浄にし，ちり，ほこりなどが入らないような防じ
ん処理を施さなければならない。
11. 製品の呼び方 ホースアセンブリの呼び方は，規格番号又は規格の名称及び表示記号による。
例1. JIS B 8362 P1-5 600 GC
2.
液圧用繊維補強樹脂ホースアセンブリ P1-5 600 GC
12. 表示
12.1 製品 ホースアセンブリには，次の事項を表示しなければならない。
a) 呼び記号タイプ（継手に表示することが困難な場合には，金属板，金属はくなどに表示してもよい。）
b) 製造年月又はその略号
c) 製造業者名又はその略号
d) 電気絶縁性をもつ旨の略号又は標識（必要な場合）
12.2 包装 包装には，次の事項を表示しなければならない。
a) 規格の名称
b) 表示記号
c) 製造年月又はその略号
8
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d) 製造業者名又はその略号
液圧用補強ホース＆アセンブリ原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
山 口 惇
横浜国立大学
小 谷 泰 久
通商産業省機械情報産業局
本 間 清
通商産業省工業技術院標準部
橋 本 繁 晴
財団法人日本規格協会
佐 藤 省 悟
財団法人化学品検査協会
鈴 木 守
社団法人日本ゴム協会
岡 安 英 雄
社団法人日本工作機械工業会
堀 切 俊 彦
社団法人日本油空圧工業会
高 橋 武 臣
社団法人日本産業機械工業会
有 光 幸 郎
社団法人日本農業機械工業会
宗 野 久 人
株式会社小松製作所
片 桐 悟
株式会社豊田自動織機製作所
服 部 和 洋
東海ゴム工業株式会社
坂 根 一 晴
株式会社十川ゴム
前 田 学
株式会社ニチリン
島 田 晴 示
ニッタ・ムアー株式会社
坂 本 和 博
株式会社ブリヂストン
高 橋 徹
ブリヂストンフローテック株式会社
青 柳 奈須雄
横浜ゴム株式会社
高 村 提 司
横浜ハイデックス株式会社
有 賀 利 樹
横浜ハイデックス株式会社
（事務局）
庭 田 正 久
日本ゴムホース工業会
吉 田 豊 祐
日本ホース金具工業会
解説文責 島田晴示