(ISO 4412-2：1991)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，社団法人日本フルードパワー工業会(JFPA)
／財団法人日本規格協会(JSA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日
本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
制定に当たっては，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために，ISO 4412-2：1991，Hydraulic fluid power
─Test code for determination of airborne noise levels─Part 2：Motorsを基礎として用いた。これによって，JIS
B8350：1989は廃止され，この規格をはじめとするJIS B 8350の規格群に置き換えられる。
JIS B 8350-2には，次に示す附属書がある。
附属書A（規定） 音響レベルの計算
附属書B（規定） 誤差及び測定精度の等級
附属書C（参考） この規格の適用上の指針
附属書D（参考） 参考文献
附属書1（参考） JISと対応する国際規格との対比表
JIS B 8350の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS B 8350-1 第1部：ポンプ
JIS B 8350-2 第2部：モータ
JIS B 8350-3 第3部：ポンプ−平行六面体配置のマイクロホンによる測定
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
B 8350-2：2003
(ISO 4412-2：1991)
油圧─騒音レベル測定方法─
第2部：モータ
Hydraulic fluid power─Test code for determination of airborne noise levels─
Part 2：Motors
序文 この規格は，1991年に第2版として発行されたISO 4412-2，Hydraulic fluid power─Test code for
determination of airborne noise levels─Part 2：Ｍotorsを翻訳し，技術的内容を変更して作成した日本工業規
格である。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，原国際規格を変更している事項である。変
更の一覧表をその説明を付けて，附属書1に示す。
1. 適用範囲 この規格は，JIS Z 8733 一般の音場における音響パワーレベル測定方法に準拠し，所定の
取付けや定常運転状態の油圧モータの騒音レベルを測定する方法を規定する。
油圧モータの騒音を
− A特性音響パワーレベル
− オクターブバンド音響パワーレベル
によって比較するための基準値であり，音圧レベルは必要に応じて附属書Aから−1に合わせる計算する。
中心周波数125 Hz から 8 000 Hz間のオクターブバンドの周波数帯域を対象とする。
なお，この規格の適用指針を附属書Cに示す。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO / IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD
（修正している），NEQ（同等でない）とする。
ISO 4412-2：1991，Hydraulic fluid power─Test code for determination of airborne noise levels─Part
2：Motors (MOD)
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで発行年を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの規格の規定を構成
するものであって，その後の改正版，追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は，その最
新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 0142 油圧及び空気圧用語
備考
ISO 5598：1985 Fluid power systems and components─Vocabularyからの引用事項は，この規
格の該当事項と同等である。
JIS C 1505 精密騒音計
備考
IEC 60651：1979 Sound level meters及びIEC 60804：1985 Integrating-averaging sound level
2
B 8350-2：2003 (ISO 4412-2：1991)
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meters からのタイプ1の騒音計に関する引用事項は，時間重み特性“I”に関する規定を除き，
規格の該当事項と同等である。
JIS K 2001 工業用潤滑油─ISO粘度分類
備考
ISO 3448：1992 Industrial liquid lubricants─ISO viscosity classificationからの引用事項は，こ
の規格の該当事項と同等である。
JIS Z 8732 音響─音圧法による騒音源の音響パワーレベルの測定方法─無響室及び半無響室における
精密方法
備考
ISO / DIS 3745：2000 Acoustics─Determination of sound power levels of noise sources using
sound pressure─Precision methods for anechoic and semi-anechoic roomsからの引用事項は，この
規格の該当事項と同等である。
JIS Z 8733 音響─音圧法による騒音源の音響パワーレベルの測定方法─反射面上の準自由音場におけ
る実用測定方法
備考
ISO 3744：1994 Acoustics─Determination of sound power levels of noise sources using sound
pressure─Engineering method in an essentially free field over a reflecting planeからの引用事項は，
この規格の該当事項と同等である。
ISO 6743-4：1982 Lubricants, industrial oils and related products (class L)─Classification─Part 4：Family H
(Hydraulic systems)
IEC 60050-801：1984 International Electrotechnical Vocabulary─Chapter 801：Acoustics and electroacoustics
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS B 0142及びIEC 60050-801によるほか，次による。
この定義は，他の特定国際規格の示す定義と異なる場合もある。
3.1
自由音場(free sound field) 境界面の影響を受けない均質等方媒体中の音場。
備考 実際には対象周波数範囲内にわたって，境界面における影響が無視できる音場のことである。
3.2
反射面上の自由音場(free sound field over a reflecting plane) 音源のおかれている反射面の上にある
空間で，その音源の構成する音場。
3.3
残響音場(reverberant sound field) 残響室内において，音源から直接到来する音の影響が無視できる
音場の部分。
3.4
無響室(anechoic room) 測定対象周波数範囲で発生する音のエネルギーのすべてを理想的に吸収す
る境界をもつ試験室。したがって，測定面は自由音場の条件になる。
3.5 二乗平均音圧(mean-square sound pressure) 二乗平均に基づき空間及び時間について平均した音圧。
備考 実際には，有限な経路長又は一定数のマイクロホン位置について，音圧を空間及び時間平均す
ることである。
3.6
平均音圧レベル(mean sound pressure level) 平均二乗音圧を基準音圧の二乗で除した値の常用対数
の10倍の値。デシベル（dB）で表す。
備考 用いた周波数重み特性や周波数帯域の幅を明記する。例えばA特性音圧レベル，オクターブバ
ンド音圧レベルなど。基準音圧は20 μPa。
3.7
音響パワーレベル(sound power level) 測定対象音源が放射する音響パワーを基準音響パワーで除
した値の常用対数の10倍の値。デシベル（dB）で表す。
備考 用いた周波数重み特性や周波数帯域の幅を明記する。基準音響パワーレベルは，1 pW。
3.8
試験音源の容積(volume of source under test) 供試モータ全体を包容する容積。
3
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4. 測定の不確かさ 標準偏差が表1に示した値以下になるような測定手法を用いることが望ましい。JIS
Z 8733の手法は，この要求を満足する。
表 1 音響パワーレベルの測定における許容標準偏差
オクターブバンド中心周波数 Hz
標準偏差 dB
63
5
125
3
250
2
500〜4 000
1.5
8 000
2.5
100〜10 000Hzの周波数範囲で比較的平たんな
スペクトルをもつ場合のA特性
1.5
表1に示す標準偏差は，測定点の位置と測定表面の選択において避けられない変動の影響を含むが，試
験間で生じる音源の音響パワー出力の変動は含まない。
備考 A特性音響パワーレベルは，ほとんどの場合約2 dBの標準偏差を示す。
5. 試験環境 試験は，JIS Z 8733の4.及びその附属書Aを満足する音響環境，すなわち反射面上のほぼ
完全な自由音場を構成する環境で行われなければならない。さらに精密な測定を行う場合は，JIS Z 8732
に従って実施する。
6. 計測装置
6.1
流量，圧力，モータ回転速度及び作動油温度の測定には，附属書BのC級相当，すなわち“工業用
等級”精度の計測機器を用いなければならない。
6.2
音響測定に用いられる計測装置の性能及び校正はJIS Z 8733による。すなわちJIS Z 8733の実用測
定グレード2について，JIS C 1505のタイプ1の計測装置で行う。
7. 設置条件
7.1
モータの位置 モータの位置は，その試験環境についてJIS Z 8733の音源の配置と測定表面（マイ
クロホンの位置）に関する要求を満足するようにする。
7.2
モータの取付け
7.2.1 モータは，その振動によって生じる騒音を最小限に抑えるような方法で取り付けなければならない。
7.2.2
取付用ブラケットは，減衰性能の高い材料で作るか，必要に応じ吸音材と防音材を装着しなければ
ならない。
7.2.3
試験用モータが常時，確実に固定されている場合でも，必要に応じ振動絶縁対策を施さなければな
らない。
7.2.4
フランジ取付部は，モータ軸端の方向へ放射される騒音を最小限に抑えるため，できる限り小さく
しなければならない。
7.3
モータの駆動 モータの負荷装置は，試験空間の外部に設置し，モータ軸は，フレキシブルカップ
リングと中間軸を介して駆動しなければならない。又は，負荷装置は，音響的に絶縁しなければならない。
7.4
油圧回路
7.4.1
試験用モータを油圧的に良好な条件で運転するため，必要に応じ油圧回路中にフィルタ，冷却器，
リザーバ，絞り弁などを設ける（8. 参照）。
4
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7.4.2
試験で用いる作動油とその清浄度は，モータ製造業者の推奨値に合わせる。
7.4.3
入口と出口ラインは，モータ製造業者の推奨する配管径を用いる。回路中に空気が混入しないよう，
入口ラインの組付けの際には十分，注意しなければならない。
7.4.4
入口側の圧力計は，モータの入口と同じ高さにするか，高さの違いに応じた補正を行わなければな
らない。
7.4.5
モータと負荷用バルブとの管路距離は，吐出しラインに発生する定在波の影響が最小限になるよう
に決定し、モータから発生する騒音を増幅しないようにしなければならない。この要求に合わせるために
は，15 m以上のホースを用いなければならない。
7.4.6
負荷用バルブは，安定性のよいものを用いる。
備考 出口ラインの負荷用バルブの安定性がよくないと，騒音の発生と伝達が作動油や管路で生じ，
それがモータの騒音となる可能性がある。
7.4.7
負荷用バルブは，その影響を最小限にするためにモータから離れた場所，なるべく試験室外に設置
しなければならない。モータの近くに設置できるのは，負荷用バルブの音源としての作用を十分に抑制で
きる場合に限り認められる。
7.4.8
試験空間中のすべての油圧配管と負荷用バルブは，必要に応じ（10.1 参照），防音材で包まなけれ
ばならない。防音材は，125 Hzで15 dB以上の音響透過損失をもち，それ以上の周波数では，さらに大き
な値をもつものを用いる。
8. 試験条件
8.1
所定の運転条件（11.3.7 参照）について，モータの音響パワーレベルを測定する（附属書A 参照）。
8.2
試験条件は，表2に示す限度内に維持しなければならない。
表 2 制御パラメータの平均値の許容誤差
試験パラメータ
許容誤差
流量
±2 ％
圧力
±2 ％
回転速度
±2 ％
温度
±2 ℃
8.3
運転時に通常作動するモータの附属バルブは，その騒音自体が供試モータの騒音レベルに含まれる
ため，それらも含めた“引き渡されたまま”の条件で試験しなければならない。
9. 騒音測定位置と測定数 騒音測定位置と測定数は，モータ騒音試験の測定方法に対してJIS Z 8733の
要求事項を満たすように決めなければならない。
10. 試験手順
10.1 暗騒音の測定
10.1.1 モータ自体からは発生しないが，騒音試験中に存在している暗騒音は測定対象とする。
測定対象の周波数範囲で，この暗騒音の音圧レベルは，各測定点におけるモータのバンド音圧レベルよ
り少なくとも6 dB低くなければならない。
10.1.2 暗騒音の存在が確認された場合には，JIS Z 8733に従い暗騒音に対応した補正を加える。
10.1.3 暗騒音のバンドレベルの測定が行えない場合には，各測定点のA特性暗騒音レベルは，モータの
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Ａ特性騒音レベルより少なくとも6 dB低くなければならない。A特性騒音測定値には，暗騒音に応じた補
正を加える。
備考1. 暗騒音に関する規定条件を緩和するとモータのバンドごとの音圧レベルを過大に評価してし
まう場合がある。
2. 各測定点におけるA特性暗騒音レベルは、モータのA特性騒音レベルを測定する周波数領域
にわたって，少なくとも15 dB以上の音響透過損失をもつ防音材を用いてモータを覆うこと
で確認することができる。
10.1.4 暗騒音レベルが高すぎる場合には，モータの取付け，駆動，又は油圧回路のそれぞれについて，騒
音をさらに低く抑えることができないか点検する必要がある。
10.1.5 マイクロホンの向きと観測時間は，JIS Z 8733による。
10.2 モータの測定
10.2.1 測定の順序 一連の試験を開始する前に，システム内部の空気を除去するとともに，作動油の状態
を含めすべての試験パラメータが表2に示す限度内に入るのに十分な時間，モータを運転する。
それぞれの試験において，次の測定を行う。
a) モータの回転速度と流量
b) モータ入口の油温と圧力，出口又はモータ製造業者が設けた測定口の圧力
c) 測定対象周波数範囲における各測定点のバンド音圧レベル
d) 各測定点のA特性音圧レベル
10.2.2 新品又は再組立モータ
10.2.2.1 一連のモータ試験終了後，又は試験終了から1時間後に,一連の試験の最初に行った測定を反復す
る。
10.2.2.2 いずれか選択した測定点のA特性騒音レベルが，最初に測定した値と比べ2 dB（A）以内の誤差
範囲に収まらない場合，一連の試験はすべて無効とする。
11. 記録すべき情報
11.1 明細事項 この規格に従って行うすべての測定に対して，11.2及び11.3に示す情報を収集し，記録
しなければならない。
11.2 一般的情報
a) モータの製造業者名，所在地及び判明している場合には使用者
b) モータの識別手段となる番号
c) モータ騒音試験の責任者の氏名及び住所，又は責任団体の名称及び所在地
d) 騒音試験を実施した年月日と場所
e) モータの音響パワーレベルが，騒音源の音響パワーレベルの測定方法に関するこの規格及びJIS Z
8733に完全に準拠した測定によるものである旨の文言（13. 参照）
11.3 供試モータ
11.3.1 モータに関する記述
a) モータの種類（例 歯車，ピストン）及びそれに附属する装置
b) 押しのけ容積の形式（例 定容量又は可変容量）
c) モータ全体の外観寸法（必要に応じて，略図を添える）
d) モータの最大押しのけ容積
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e) 押しのけ容積の制御方式と設定値
11.3.2 試験の音響環境
a) 試験室内部の寸法と測定を行った音場の種類（例 反射面上の自由音場）
b) 試験室の音響的処理内容
c) 測定年月日
d) 気温（℃），相対湿度（％），気圧（hPa）
e) 5.で述べた試験環境に関する音響特性の評価結果
11.3.3 基準音源（適用できる場合）
a) 製造業者，形式及び製造番号
b) 音響パワーレベルの校正に関するデータ，校正検査機関名，実施年月日
11.3.4 モータの取付けと設置条件
a) モータの取付け状況に関する記述
b) 油圧回路の種類と特性及び防音処置を施した場合はその内容
c) モータの音圧レベルの測定結果に影響を及ぼす可能性のあるその他の機器の種類と特性
11.3.5 試験環境内のモータ位置
11.3.5.1 試験室の壁，床，天井に対するモータの位置を示した略図を添える。
11.3.5.2 この略図上に，測定結果に影響を及ぼす可能性のあるその他の反射面又は吸音面，及び騒音源の
位置を示す。
11.3.6 計測装置類
a) モータの運転状況の監視に用いた計測器について形式，製造番号，製造業者名を含めて詳述する（11.3.7
参照）。
b) 騒音測定に用いた計測器について名称，形式，製造番号，製造業者名を含めて詳述する。
c) 周波数分析器のバンド幅
d) 計測システムの全周波数領域の応答特性及び校正の年月日及び方法
e) マイクロホンの校正方法及び校正年月日並びに場所
11.3.7 モータの運転条件 それぞれの試験について次の内容を含めること。
a) ISO 6743-4による分類を含めた作動油の全情報
b) JIS K 2001による動粘度 (mm2/s)
c) 回転速度 (min−1)
d) 入口圧力 [ MPa (bar)]
e) 出口圧力 [ MPa (bar)]
f)
出力トルク (N・m)
g) モータ入口における油温 (℃)
11.3.8 音響データ JIS Z 8733に準拠したすべてのデータ。
12. 試験報告書 試験報告書は，次に示す情報を含まなければならない。
a) それぞれの運転条件設定における測定対象のA特性音響パワーレベル及び各周波数のオクターブバン
ド音響パワーレベル
b) 音響パワーレベルの測定が，騒音音源の音響パワーレベルの測定に関するこの規格の手順及びJIS Z
8733の規定事項に，完全に準拠している旨の文言
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13. 規格適合表示（この規格に関しての） この規格に準じる場合は，試験報告書，カタログ及び販売資料
に次の表示を行う。“騒音レベルは，JIS B 8350-2 油圧─騒音レベルの測定方法─第2部：モータ に従っ
て測定したものである。”
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附属書A（規定） 音響レベルの計算
A.1 モータの平均音圧レベルと音響パワーレベルの計算
A.1.1 適用すべき補正及び平均音圧レベル並びに音響パワーレベルの計算方法は，JIS Z 8733を参照する。
A.1.2 各測定位置のバンド音圧レベル（必要に応じ，A特性音圧レベル）の補正を暗騒音をもとに行う（暗
騒音補正）。
A.1.3 この補正された値を用い，平均バンド音圧レベルと平均A特性音圧レベルの計算を行う。
A.1.4
測定環境により好ましくない音の反射（環境補正すべき要因）が存在する場合には，これらを考慮した補
正を行い，平均音圧レベルからモータ音響パワーレベルの計算を行う。
A.2 基準距離における平均音圧レベルの計算 計算で求めたモータの音響パワーレベルから，ある反射
面上の自由音場（半球面上の放射音場）に置かれた同程度の音源からrメートル離れた地点における平均
音圧レベルを求めるには，次による。
0
2
w
p
2π
log
10
S
r
L
L
−
=
＿
ここに，
p
＿
L：A特性又は，バンド内の平均音圧レベル(dB)（基準値20 μPa）
w
L：試験で測定したモータのA特性又はバンドパワーレベル(dB)
（基準値1 pW）
2
2πr：半径rの半球面の面積（m2）
0S：1 m2
計算の目的上，基準距離を1 mとする。この場合
p
＿
Lの数値は，計算で得られた音響パワーレベルの数
値から8 dB減じることによって求められる。
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附属書B（規定） 誤差及び測定精度の等級
B.1
測定精度の等級 要求精度に応じ，試験はA，B及びCの三つの測定精度等級のうちのいずれかで
実施しなければならない。どの測定精度等級を用いるかは，関係者間の同意を得るものとする。等級A及
びBの使用は，性能を正確に決定する必要のある特別な場合だけ実施する。等級A及びBの試験を行う
には精度の高い装置と方法が要求され，試験の費用も増加する。
B.2
誤差 試験に用いる装置又は手法は，校正の結果，又は国際標準器との比較において，その系統誤
差が表B.1に示す制限を超えないことが証明されているものでなければならない。
表B.1 校正時に決定される計測機器の許容系統誤差
項目
単位
測定精度等級
A
B
C
入力信号
流量
圧力
温度
回転速度
％
％
％
℃
％
±0.5
±0.5
±0.5
±0.5
±0.5
±1.5
±1.5
±1.5
±1.0
±1.0
±2.5
±2.5
±2.5
±2.0
±2.0
備考 ここに百分比で示す限度は，測定量の値に対するものであり，試験で測定した最大値，又は計測器の最
大指示値に対するものではない。
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附属書C（参考） この規格の適用上の指針
この附属書は，本体及び附属書（規定）に関連する事柄を補足するもので，規定の一部ではない。
C.1 序文 この規格に基づき，半無響室を用いて油圧モータの騒音レベルの適正な測定法として推奨さ
れるいくつかの手法を次に解説する。
C.2 総論 この附属書を読むに当たっては，JIS Z 8733 を参照することが望ましい。
この規格は，試験対象のモータ・ユニット上に中心をもつ半球の表面で行われる計測方法を示している
が，実際には若干の困難な問題を伴っている。次に説明する手法は，そのような問題点を解決しており，
同時にこの規格の要求を満足するものである。
油圧装置においては，モータの振動エネルギーは，配管・モータの取付装置・駆動軸・電動機などの機
器に分散される。このようなエネルギーの分散は個々の油圧システムの特性に属するものであって，モー
タ固有の騒音の尺度とされるべきものではない。しかし，モータは，音エネルギーを発生し，そのために
装置全体から騒音が発生することがある。図C.1はこのことを示している。この附属書の目的は，測定さ
れた騒音がモータの表面から放射されたものであって，それ以外からくるものではないことを確認できる
ようにすることである。したがって，そのように確認された騒音は，そのモータ本来の特性となるもので
あり，装置の設置状況の影響は最小限にとどめられる。
ある特定の装置からの騒音レベルは，その油圧システムのすべての機器が発生する騒音を含んでいる。
これらの騒音は，主にモータから生じ，回路内の流体を伝ぱする騒音（圧力脈動）と，附属機器に構造的
に伝わるモータの振動によって生じる。
このようなメカニズムは，システム全体の発生する騒音のほとんど全部を説明するといってよいが，モ
ータのケーシングから出る低い騒音は，流体と構造体から出る低い騒音と結びつけられることが多い。し
たがって，モータのケーシングから出る騒音について得られた値は，あくまでも目安であって，全体的な
音響特性の正確な値ではないことに注意しなければならない。
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図C.1 モータから発生する音エネルギーの伝達経路
C.3 計測環境の選択 この規格においては，残響室又は無響室内での測定が可能である。無響室は，完
全な自由場であっても，又はある単一の反射面上の自由場であってもよい。後者は“半無響室”といわれ
る。
モータの試験には普通無響室又は半無響室が用いられるが，その理由は，通常モータから発生する極め
て周期性の高い騒音による測定の不確かさを小さくすることができるからである。そのうえ，無響室又は
半無響室では，方向性に関する情報を得ることが可能である。この情報は，この規格では要求されてはい
ないが，システムの設計又はモータの音響出力の診断に役立つものである。
残響室は，油の流出事故による被害のおそれがほとんどないという長所があるが，音響学的には無響室
又は半無響室がより有利である場合が多い。半無響室内の油漏れは，その床が反射面として用いられてい
るとき，完全無響室内での油漏れほど大きな問題とはならない。
次の説明は，無響室又は半無響室を用いる場合にだけ有効である。
C4
計測技術
C.4.1 マイクロホン 無響室内で音圧レベルの測定を行うためには，JIS Z 8733に示された要件に適合す
る，高品質のコンデンサ形マイクロホンが必要である。マイクロホン，ケーブル及び支持部材などは，音
場に対する干渉を減らすために，なるべく小さいことが望ましい。騒音計は室外に置かれ，前置増幅器と
ケーブルを介してマイクロホンに接続する。共通の供給電源を経由して接続された2個のマイクロホンを
用いた典型的な例を図C.2に示す。
入口
ハウジング
カップリング
出口
空気伝ぱ騒音
流体伝ぱ騒音
構造物伝ぱ騒音
負荷
12
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図C.2 マニュアルデータ採取用の計測装置
C.4.2 マイクロホンの数と位置 平均音圧レベルを有効に評価するために，音場の測定面上で数箇所サン
プリングしなければならない。10か所が基本配列であるが，音場の対称性が十分にあるため，10か所の基
本配列によって得られたデータと比較して計測誤差が0.5 dBを超えないことが経験的に知られている場合
には，この数を少なくしてもよい。
測定箇所を減らしてもよいが，少なくとも個々のマイクロホンで記録された最小と最大の音圧レベル（デ
シベル）の差が10か所の基本配列によって得られた差と同じになるように，マイクロホンの数を決めなけ
ればならない。
サンプリング点は，各々のマイクロホンが受けもつ測定範囲が相等しく，かつ干渉パターンの影響が最
も少なくなるような順序に設定することが望ましい。JIS Z 8733には，この目的に適した半球形アレイの
座標と優先半径が示されている。騒音源が油圧モータである場合，その音源の大きさに対して必要な計測
半径は通常1 ｍである。マイクロホンをモータの駆動軸，配管などの付帯装置の近くに置くことは避けな
ければならない。また可能な限り，それぞれのマイクロホンは，モータの方向に向けなければならない。
1台だけのマイクロホンを用い，それを各サンプリング点上に移動させながら測定を行うことも可能で
はあるが，各測定点ごとに1マイクロホン・チャンネルを置くほうが経済的である場合が多い。
C.4.3 平均音圧レベルの計算 平均音圧レベルは，JIS Z 8733の式(1) 及び式(2) によって計算される。
C.4.4 記録計 マイクロホンを直接個々の騒音計に接続してもよいが，高価なものになり不経済である。
個々のマイクロホンのゲインを調整できるようにマイクロホン電源を併用することによって，それぞれの
チャンネルを手動切換スイッチ経由で一つの騒音計に接続できる。
いずれの方法でも，かなり大量のデータを手動で採取することが必要となる。例えば，100 Hz〜10 kHz
の範囲をカバーする8台のマイクロホン列から1/3オクターブのスペクトラムを得るためには，168のデ
ータ記録が必要となる。意図した情報を得る必要がない場合には，手動で順次チャンネルを切り換えて時
間積分式の実効値表示計にデータを送ることも可能である。最高スキャン速度は，測定すべき最低周波数
によって決定される。通常毎秒10チャンネルのスキャン速度ならば，100 Hz以上の周波数に対して十分
である。
スキャンニング装置は，電気ノイズが騒音信号に影響を与えないように，切換時の過渡信号が非常に小
さいものでなければならない。代表的な組合せを図C.3に示す。この組合せでは，騒音計に組み込まれた
マイクロホン
プリアンプ
ケーブル
供給電源
騒音計
フィルタセット
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周波数重み特性と同様，オクターブ又は1/3オクターブのフィルタセットと併用することができる。チャ
ンネルごとに個々に採取したデータと図C.3の装置を用いてスキャンして採取したデータを比較すると，
100 Hz以上の1/3オクターブバンドでは，大変よく一致している。
C.4.5 音響パワーレベルの計算 音響パワーレベルは，JIS Z 8733の式(9)，又はこの規格の附属書Aの
A.2の計算式によって計算される。
計測半径を1 mとすると，自由音場条件（すなわち完全無響条件）に換算するために必要な補正は+11 dB
である。この規格の反射面上の自由音場条件に換算するために必要な補正は+8 dBである。このような音
場校正をする場合には，できるならば本来モータを置く場所に標準音源（例えば，スピーカ）をモータ駆
動軸及び配管と一緒に置き，キャリブレーションをすることを推奨する。補正値が+8 dBから大きく異な
る場合，モータの補機類を原因とする音場の過大な乱れ，不適切な反射面などの問題が存在している可能
性がある。
図C.3 複数のマイクロホンを用いたスキャンニング計測装置
C.4.6 周波数分析 人間の聴覚は，音の振幅のほかに周波数に著しく依存するところが大きい。IEC
61094-1又はIEC 61094-4の規定に合致するマイクロホンは，10 Hzから20 kHzの間にある音圧レベルに
対して平たんな周波数レスポンスを示す。騒音の及ぼす生理的な影響をモデル化するために，周波数重み
特性フィルタを騒音計に組み込む。この場合の周波数重み特性は，“A特性”と呼ばれるものである。A特
性を用いたオーバーオールの値は，騒音評価の共通基準となるものである。騒音のスペクトル成分に関し
プリアンプ
発信器
騒音計
フィルタセット
チャンネル切換器
マイクロホン
マイクロホン供給電源
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てより詳細な情報が必要な場合には，低分解度周波数分析を行うために，オクターブ又は1/3オクターブ
フィルタが用いられる。
診断や開発のためには，特定の騒音源又は到達経路を識別する必要上，高分解度の周波数分析を行う必
要が生じることもある。狭帯域周波数分析に用いられる基本的な手段は，アナログフィルタ又はディジタ
ルフーリエ解析装置である。現在では，マイクロエレクトロニクスの進歩によって固定回路式の専用ディ
ジタル形フーリエ解析器が容易に入手できるようになったため，アナログフィルタは急速に陳腐化しつつ
ある。専用のディジタル分析器の代わりにミニコンピュータを用いると，速度は遅いが，関連するソフト
ウェアを必要に応じて利用できるという利点がある。
周波数分析装置に関する詳細な検討は，この規格の目的外であるので，ここでは行わない。
C.4.7 暗騒音 マイクロホンに到達する騒音の大部分は，試験中のモータが発する騒音レベルでなければ
ならない。試験室内外のその他の騒音源を完全に除去することは不可能であるが，このような暗騒音のレ
ベルが測定された騒音全体よりも15 dB以上低い場合には，それらは無視できるものとなる。この差が15
dB以下ではあるが6 dBを超える場合は，その分を考慮して測定レベルにある程度の補正を加えることが
できる。
この暗騒音のレベルが，測定された騒音全体のレベル以下であって，その差が6 dBを超えていないとき，
この規格の要件は満足されていないことになるが，この場合でもモータの騒音を推定することは不可能で
はない。補正値と暗騒音との差の関係を，図C.4に示す。
図C.4 暗騒音に対する補正
この暗騒音のレベルは，モータを試験条件で運転させ，そのときの騒音レベルを測定することによって
決定できることもある。この場合，モータを防音カバーで覆い，騒音測定を反復する。この防音カバーは，
モータ自体から発生する騒音の大部分を遮へい又は吸収することができなければならない。また，このカ
バーはモータだけを覆うもので，駆動軸や管路を覆ってはならない。これらは不要な暗騒音の音源となる
かもしれないからである。実際上，この規格に従って取り付けられたモータ全体を，その取付装置の一部
に重なることなく覆うことのできるカバーを設計することは困難である。取付装置の発生する騒音が全騒
暗騒音との差が
不十分な領域
補正の必要な領域
補正の不要な領域
補
正
値
dB
暗騒音との差 dB
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音レベルに対して無視できるほど小さい場合にだけ，この方法が認められる（C.5.2参照）。
暗騒音を適当なレベルにしておくことは，低周波数帯域においては遮音性能が低下するため困難である。
また，低い騒音しか発生しない小形又は低騒音モータの試験も容易ではない場合があるが，このようなと
きに有効な遮音方法については，C.5.5に説明する。
C.5 試験用機器の設置
C.5.1 レイアウト モータの騒音測定においては，次に紹介する方法が有効である。
図C.5は，モータを反射面の中心に置く基本的な配置を示す。また図C.6は取付け・駆動装置の詳細を
示している。ここで重要なことは，建物全体からくる振動の影響を受けないように，モータ・駆動軸・配
管・電動機などがすべて床面から構造的に隔離されていることである。そのため，モータ及び駆動軸の支
持装置は大きなコンクリートブロックの上に置かれ，コンクリートブロックと床面との間には防振支持材
が挿入されていなければならない。このコンクリートブロックによって，モータ取付装置又は中間軸受の
過大な振動が抑制されると同時に，相当高度な隔離が可能となる。
床面上に，モータ直下の高さまで気密コンクリート厚板の反射面を設置する。気密にするには，コンク
リートに適当な防油剤を塗ればよい。厚板が正しい方向に水平に置かれているならば，隣接する厚板の間
に特別な処理を施す必要のないことが，経験上知られている。
C.5.2 モータの取付装置 モータの取付装置は，モータ軸端の音場に対する外乱が最小となるような構造
でなければならず，このためには，取付フランジはモータのフランジの外に出ないようにしなければなら
ない。また，この試験方法は，取付装置から相当高いレベルの騒音が発生しないよう，それが音響的に遮
へいされていることを要求しているが，何らかの遮へいを追加することは取付装置を大きくする結果にな
るので，これらの要求を満足させることは容易でない。解決の一方法として，取付装置に密着しているが
一体とはなっていないガラス繊維製の成形品を用いることが考えられるが，この場合，カバーで容易に密
封できるような形状とする必要がある。もう一つの方法としては，現在一般的に用いられている手法では
ないが，モータとその取付装置の間に防振材を置く方法であり，これにはいくつかの有利な点がある。
第一に，取付装置に伝わる騒音を減衰させる。これにより，取付装置から発生する騒音が減少し，その
結果音響遮へいの必要がなくなる。第二に，モータの軸面の騒音が測定される騒音全体に加わる。通常用
いられる取付装置の場合，モータ軸面の一部分しか覆われていないので，この規格ではこの点は明確では
ないけれども，理論上はその騒音特性は測定に含められるべきであろう。第三に，モータとその取付装置
との間の構造的なインピーダンスミスマッチが動的特性の相互干渉を減らす。その結果モータケーシング
の騒音が取付装置の音響特性の影響を受けず，システムとして独立性が高まることになる。
この方法による取付装置を図C.7に示す。これは垂直に置かれた中空の鉄柱2本からなり，その間隔は
モータ取付用のボルトピッチと一致するようになっている。モータはそれぞれの柱の上に置かれた絶縁ブ
ッシュによって支えられている。ボルト2本のフランジ取付用と4本取付用のタイプがあり，後者にはISO
3019-2の規定が適用される。これらの垂直の鉄柱は，音場に対してほとんど影響を及ぼさない。
同一の取付装置に異なる大きさのモータを取り付ける目的でアダプタフランジを用いることは，騒音レ
ベルにかなり大きな影響を及ぼす結果となることが知られているので避けるべきである。
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図C.5 半球面上に計測配列をもつモータ騒音試験装置
図C.6 半球形の計測における取付け及び駆動装置の配置
反射面
反射面
モータ
可撓性のある取付装置
フックジョイント
カルダン軸
自在継手
無響室ライニング
フックジョイント
中間軸受
絶縁されたコンクリートブロック
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図C.7 “小形化”されたモータ取付装置（2ボルト・フランジ取付形）
C.5.3 駆動軸 モータはカルダン軸によって駆動されるが，これにはモータ側にフックジョイントが，ま
た反対側にポリマー製の円環（ドーナツ状の）カップリングが付いており，後者は電動機と駆動軸との間
の構造上の絶縁体となっている。またフックジョイントは小さな直径のもので，音場への影響が最低に抑
えられている。
理想的には，電動機とモータは1本のシャフトで連結されるべきであるが，試験室の大きさや必要な回
転速度の関係でこれが不可能な場合，中間軸受が必要になる。この軸受は測定半球外になければならない。
レイアウトとして適切なのは，無響室のすぐ内側のコンクリートブロック上で壁面との間の溝の中に自動
調心ころ軸受を置くことである。第二シャフトはこの軸受を通り，壁外のフックジョイントを介して電動
機に接続される。このレイアウトを図C.6に示す。
この構造であれば，駆動に伴う偏荷重・スラスト荷重は，駆動軸のバランスがよくとれている限り非常
に小さく，また，駆動軸のアラインメントに特別な注意を払う必要もない。
C.5.4 油圧配管 作動油の入口・出口，及びそれが含まれている場合，ドレン配管はいずれもモータに直
結していなければならない。これらの配管を反射面の下からモータに接近させることは不可能ではないが，
試験対象のモータの構成がそれぞれ異なる場合，接合面で問題の生じるおそれがある。実用上は，これら
の配管を反射面上に置く方がずっと容易である。これによって各配管とも直接接近可能となり，モータ近
くの配管に急な曲げを設ける必要がなくなる。これらの配管から発生する騒音がマイクロホンに届かない
ようにするため，遮音用の覆いをする必要がある。固定配管は，モータの構造的な振動によって非常に高
いレベルの騒音を発生し，また有効な遮音がきわめて困難であることが経験上知られているので，これら
モータと取付装置とを
絶縁するための可撓性
ブッシュ
音場への影響を
最小限にするた
めの垂直柱
コンクリートブロックに
取り付けられた支持装置
反射面位置
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の油圧配管には必ずホースを用いなければならない。ホースを曲げることは遮音覆いの設置上問題となる
ので好ましくない。よい解決策は図C.8に示すような90°の曲げベンドと継手付きの短いスタブホースを
使用することである。このようなホースは遮音用のダクトによって簡単に覆うことができる。モータとホ
ースとの間におかれる継手はできるだけ小さいことが望ましい。
入口側の継手は圧力検出用のタップ付きのもので，小内径のプラスチックチューブによって圧力計に接
続される。空気の混入又は油漏れは望ましくないので，プラスチックチューブが適切に密封されているこ
とを確認しなければならない。このチューブは入口側のホースに接続され，測定室外の電動機室に延長さ
れてもよい。
圧力計はタップ穴と同じ高さに設置され，また，相対的に低い圧力で誤った表示を生じることを防ぐた
め，回路内の空気は除去されなければならない。
図C.8 配管の被覆状況を示す半球レイアウトの概念図
C.5.5 遮音被覆 駆動軸，配管などのモータの附属物のすべては，それらから出る騒音がモータについて
測定される騒音の一部とならないように，遮音用の被覆を施さなければならない。この被覆は，騒音伝ぱ
インピーダンスのミスマッチとして機能すべきものである。これには，騒音発生面から空気ギャップによ
って隔てられた厚い不浸透性の層を利用することが最も効果的である。この空気ギャップにおいては，高
レベルの反射音の発生を防ぐために，騒音吸収材を用いることが必要になる。この騒音吸収材は騒音の遮
へい層を支えるために用いられてもよいが，騒音の構造物伝ぱを抑えるために，その量をなるべく少なく
することが必要である。
可とう(撓)性取付装置
モータ
無響室ライニング
遮断層
音響被覆：
空気ギャップ
保持兼用の騒音
吸収材
安全用円環
シャフトと軸受の被覆
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配管は，PVC製の水道管のような大質量で減衰性能の高いダクトに封入するべきである。ポリウレタン
フォームの輪を1 mの間隔で，また屈曲点ごとに配置し，配管をダクト壁に接触しないように支えながら
残響の発生を防がなければならない。ホースを用いる場合には，垂れ下がりの生じないよう，それらを軽
量の鋼製アングルに結びつけてもよい。
ダクトの端末はフォームの輪によって密封されるべきである。モータの周辺の音場への干渉が最小限に
抑えられるように，ダクトの外径寸法をできるだけ小さくすることが望ましい。通常，肉厚が約6 mmの
ダクトによって囲まれた20 mmから25 mmの空気ギャップで十分な騒音低下が得られる。
組立を容易にするためにこのPVCダクトを幾つかに分割しても，各部がしっかりしたテープで接合され
ていれば，その音響性能にはほとんど悪影響はみられない。被覆法は，図C.8に示されている。
PVCダクトは必要に応じて反射面上又は壁面に固定されてもよい。これによってダクト内の配管が有効
に遮へい・保持されるからである。
駆動軸は，音響的ライニングの施されたダクトに封入するべきである。この場合も，PVC製の水道管が
適当であり，組立が容易であるように幾つかの部分に分けられたものを，しっかりしたテープで接合する
とよい。ダクトの外径寸法をなるべく小さくするため，ライニングはカルダン軸の長さに限られるものと
し，両端のカップリングに達することは望ましくない。
モータ側のフックジョイントを被覆することが必要な場合は，軽量でライニングのないガラス強化プラ
スチック製又はこれに類するカバーを用いるのがよい。このカバーはモータの軸面におけるマスキングが
最少となるように加工することが望ましい。
シャフトカバーが回転軸に巻き込まれることがないよう，その取付位置に注意するとともに，反射面上
にしっかりと固定することが大切である。
中間軸受を用いる場合には，それを音響ライニング付きのガラス強化プラスチック又は合板の箱で覆う
ことも有効である。図示例では，この箱は密封状態で壁面と反射面との間に設置されており（図C.6），シ
ャフトカバーの一端を支えている。したがって，軸受とシャフトカバーは一つの音響ダクトを構成し，駆
動部分を通過する騒音を減衰させる効果をもっている。
C.5.6 油圧試験回路 出口圧力を制御でき，製造業者が推奨するように配管された開回路，又は閉回路を
用いる。試験回路の一例を図C.9に示す。モータには負荷動力計によって適切な負荷が掛けられるように
する。油圧モータを負荷として用いる場合は，モータとモータ間のトルク脈動の相互干渉によって，捻り
共振が発生しないように注意する。入口圧力と油温はモータの入口継手部で，校正した測定器で測定し，
出口圧力はモータの出口継手部で測定する。測定器は7.4.4に従って取り付ける。脈動防止にシャットオ
フバルブを用いることは，小さな開口でも逆流現象が起こり，平均圧力でなくピーク圧力が表示されるお
それがあるため，推奨できない。
入口及び出口配管でモータとモータとの流体伝ぱ騒音による相互干渉や影響を取り除くように特に注意
する。モータの入口及び出口の近くに，最大でも長さ1 m以内の油圧ホースで，アキュムレータや消音装
置を取り付ける必要がある。モータとモータとの流体伝ぱ騒音の影響の度合いは，1か所のマイクロホン
位置での音圧レベルを3回繰り返し，その結果の再現性を検討して，調査するようにしなければならない。
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図C.9 騒音測定用試験回路例
C.5.7 供試モータの準備運転 モータによっては，その騒音特性が最初の運転開始後2，3時間中に大き
く変化するものがある。したがって，新しいモータについては準備運転が必要になる。
C.5.8 安全上の注意事項 無響室内に長い駆動軸が存在する場合には注意が必要である。軸の遮音被覆は
回転部分全体に及ぶべきであり，また安全上十分な強度をもつものでなければならない。このほか，カッ
プリング又はモータ取付機構の破損に備えて，丈夫な鋼製の円環によってモータ直近の回転軸被覆を床面
にしっかり固定しておくことが望ましい。
C.6 試験結果
C.6.1 試験範囲 あるモータについて，その作動範囲全域の騒音特性を評価するための基準となるデータ
セットを収集しておくことは，特定の使用・運転状況において測定を行うこととともに有益である。この
ような基準データセットは，モータ相互間の比較目的にも，設計変更又は耐久運転の影響を調べる上でも
役に立ち，さらに，平均測定値及び暗騒音レベルについて測定結果の正しさをチェックするためにも有用
である。経験上，測定を次の順序で行うと便利であることが知られている。
a) 最高連続定格圧力におけるモータの許容回転速度の範囲内で，軸速度を少しずつ増加させ，それに対
するA特性音響パワーを測定する。
b) 標準的には，少なくとも5通りのよく用いられる回転速度で測定する。
c) 次に，モータを遮音した状態でa)を反復し，暗騒音レベルを決定する。
d) モータを覆った状態のままで，b)の速度における1/3オクターブ又はオクターブ測定を行う。
e) モータの覆いを取り去った状態で1/3オクターブ又はオクターブ測定を行う。
f)
最後に，定格圧力を均等に少なくとも5点選択し，そのときのA特性レベルを測定することによって
圧力の影響を確認することができる。例えば，b）に示す各基準回転速度における25 MPa，16 MPa，
10 MPa，6.3 MPa，4 MPaに対する値。
この順序によれば，遮音装置や計測器を交換する手間を少なくすることができ，また測定上の問題を早
期に発見することができる。
C.6.2 データの解釈 モータの取付装置又は駆動系に強い共振があると，それがある運転速度でA特性
この位置でも可
１ 油圧源
２ 積算流量計
３ 温度計
４ ダンパー付圧力計
５ 供試モータ
６ 圧力制御弁
７ 温度調節器
８ トルク計及び負荷用動力計
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レベルに対し急なピーク値として認められることがある。この場合，A特性レベル全体の暗騒音をチェッ
クし，1/3オクターブをプロットすると，室内の附属装置の音響遮へい構造又は遮へい被覆になんらかの
欠陥があることが分かる。方向性の測定データは，マイクロホンの設置点数が十分にであるかどうかの判
定に役立つ。
この試験手順は，この規格の要求している項目のすべてを達成するものではない。また，これらすべて
の測定は煩雑すぎて，必ずしも現実性のあるものとはいえない。設備の運転が開始され，測定結果の信頼
性がある程度確立されれば，その後の測定には，設備の定期点検をするだけで十分信頼性のあるものとし
てよい。
C.6.3 油温 この規格においては，温度の許容差（±2 ℃）だけが規定されている。試験温度を規定する
ことは明らかに個々の製造業者又は使用者の責任とされている。多くのモータでは，通常50 ℃で試験が
行われる。
C.6.4 試験結果の表示 この規格によれば，騒音レベルは音圧レベル又は音響パワーとして，それぞれデ
シベル又はピコワットで表される。実際には，大部分の商業文書においては，騒音レベルをある単一の反
射面上の自由音場，半径1 ｍで測定された音圧レベルとして表示しているが，これは音響パワーレベルよ
りも数値としては8 dB低い。その理由は，音圧レベルは現実の音場とより直接的に関連しているというこ
とにある。
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附属書D（参考）参考文献
この附属書は，本体及び附属書（規定）に関連する事柄を補足するもので，規定の一部ではない。
（1） JIS B 2292-2：2000 油圧−容積式油圧モータ及び容積式油圧モータ─取付フランジ及び軸端の寸法
並びに表示記号─第2部：2穴及び4穴フランジ並びに軸端─メートル系
備考 ISO 3019-2：1986 Hydraulic fluid power─Positive displacement pumps and motors─Dimensions
and identification code for mounting flanges and shaft ends─Part 2：Two-and four- hole flanges and
shaft ends─Metric seriesがこの規格と一致している。
（2） ISO 2204：1979 Acoustics─Guide to International Standards on the measurement of airborne acoustical
noise and evaluation of its effects on human beings
（3） IEC 61094-1：2000 Measurement microphones─Part 1：Specifications for laboratory standard microphones
（4） IEC 61094-4：1995 Measurement microphones─Part 4：Specifications for working standard microphones
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附属書1（参考）JISと対応する国際規格との対比表
JIS B 8350-2：2003 油圧─騒音レベル測定方法─第2部：モータ
国際規格 ISO 4412-2：1991油圧−騒音レベル測定方法−第2部：
モータ
(Ⅰ)JISの規定
(Ⅱ)
国際
規格
番号
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の項目
ごとの評価及びその内容
表示箇所:本体，附属書C
表示方法:点線の下線又は実線の側線
(Ⅴ)JISと国際規格との
技術的差異の理由及び
今後の対策
項目
番号
内容
ISO
4412-2
項目
番号
内容
項目ごとの評価 技術的差異の内容
4.測定
の不確
かさ
ISO 3744, JIS Z 8733に基づく値
4.
ISO 4412に基づく値
MOD
/変更
上位規格であるJIS Z
8733：2000（ISO 3744：
1994）に準拠
ISO 4412-2：1991と
JIS Z 8733：2000( ISO
3744：1994)とで数値が
異なるため，JISの最
新規格に合わせた。
ISO 4412-2：1991の見
直し時には変更を申
し出る。
7.4.8
15 dB
7.4.8
10 dB
MOD
/変更
騒音測定値に関し，暗
騒音と測定値との差
が大きければ測定値
の補正は不要である
が，この差がISOと
JISとでは異なる。
同上
10.1.3
15 dB
10.1.3 10 dB
MOD
/変更
同上
同上
附属書
C.4.7
15 dB
C.4.7
10 dB
MOD
/変更
同上
同上
2
3
B
8
3
5
0
-2
：
2
0
0
3
オクターブバンド中
心周波数 Hz
標準偏差
dB
63
5
125
3
250
2
500〜4 000
1.5
8 000
2.5
100〜10 000Hzの周
波数範囲で比較的平
坦なスペクトルを持
つ場合のＡ特性
1.5
オクターブバンド
中心周波数 Hz
標準偏差
dB
125
5.0
250
3.0
500
2.0
1 000〜4 000
2.0
8 000
3.0
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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B 8350-2：2003 (ISO 4412-2：1991)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(Ⅰ)JISの規定
(Ⅱ)
国際
規格
番号
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技
術的差異の項目ごとの評
価及びその内容
表示箇所:本体，附属書C
表示方法:点線の下線又
は実線の側線
(Ⅴ)JISと国際規
格との技術的差
異の理由及び今
後の対策
項目
番号
内容
ISO
4412-2
項目
番号
内容
項目
ごと
の評
価
技術的差異の内
容
附属書
C図4
Annex
C.
Fig.4
MOD
/変
更
暗騒音との差が
不十分な領域及
び補正の不要な
領域が異なる。
同上
附属書
D
参考文
献
(3), (4) を追記
Annex
D.
Biblio
-graph
y
(3), (4) に該当する事項の記載がない
MOD
/変更
引用が不適切で
ある。
ISO 4412-2：1991
の見直し時には
変更を申し出る。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：MOD
備考1. 項目ごとの評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
― MOD/変更……… 国際規格の規定内容を変更している。
2.
JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
― MOD…………… 国際規格を修正している。
暗騒音との差が
不十分な領域 補正の必要
な領域
補正の不要な
領域
暗騒音との差 （dB）
暗騒音との差が
不十分な領域 補正の必要
な領域
補正の不要な
領域
補
正
値
（dB）
暗騒音との差 （dB）
2
4
B
8
3
5
0
-2
：
2
0
0
3
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。